政府は、9月26日、特定秘密保護法案(以下「本件法案」という。)の内容を明らかにした。この時期の公表は、秋の臨時国会への提出及び成立を目指したものである。
当連合会では、民主党政権下において情報公開法の改正と併せて秘密保護法制に関する検討が始められた当初から、秘密保護法制の立法化に対しては疑問を呈し、法案の国会提出に強く反対してきた。そして、同月3日から始まった特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントにも、同月12日に当連合会として法案概要の問題点を詳細に指摘した意見書を提出した。
本件法案には、手続面及び内容面において重大な問題がある。
2013年10月11日
【声明】特定秘密保護法案に反対する会長声明=日弁連
【意見書】「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書=新聞協会
政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。
日本新聞協会は2011年11月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。
【意見書】「特定秘密保護法案に反対する」=日本ペンクラブ
今般、政府によって「特定秘密の保護に関する法律案」が公表され、ごく短期間のパブリックコメント期間を経て、この秋の臨時国会に提出されようとしている。この法律案は、2年前に「秘密保全法案」として提出されようとしたものと内容的にほぼ同一であり、日本ペンクラブはこの法律案に対し、従前からの反対の立場を維持する。
以下は、その理由であって、同時に今回のパブリックコメントで提示された法制度への意見である。
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2013年09月13日
【JCJ声明】特定秘密保護法案に反対する声明
今回の特定秘密保護法案は、これまで、私たちが反対運動を続けてきた「秘密保全法案」の名称等を変え、問題点をカモフラージュしたもので、その本質は、変わっていない。しかも、まだ連立与党の間ですら調整が付いておらず、法案の作成過程や内容の説明もできていないにもかかわらず、わずか2週間のパブリックコメント公募を求めるなど、手続き的にも極めて乱暴なやり方を取っていることなど、到底受け入れるわけにはいかない。
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2013年09月04日
追悼 清水英夫さん――挑戦しつづけた90年=山田健太
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2013年08月09日
【長崎平和宣言】
このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。
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2013年08月07日
【声明】麻生太郎副総理の罷免と議員辞職を強く求める声明=自由法曹団
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2013年07月31日
TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書=TPPに反対する弁護士ネットワーク一同
2013(平成25)年7月29日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
TPPに反対する弁護士ネットワーク一同
「TPPに反対する弁護士ネットワーク」ブログより
第1 徹底した情報の公開を求める
TPP交渉は21分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
しかもTPPでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がTPPによって改廃を求められることになる。
2013年07月03日
【申し入れ書】参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます。=放送を語る会、日本ジャーナリスト会議
放送を語る会と日本ジャーナリスト会議は連名で、テレビ参院選報道についての申し入れ文書を作成し、7月2日、放送各社宛発送した。宛先はNHK放送総局長・報道局長・テレビニュース部長・「ニュースウオッチ9」編集長、民放5社(NTV・TBS・フジ・テレ朝・テレ東)報道局長&ニュース編集責任者宛計14通です。
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続きを読む2013年05月15日
【JCJ声明】憲法96条の改定に反対する 憲法の精神と原理を守り、活かそう
安倍晋三首相は、憲法96条の改定を公約とし、7月の参院選の争点にしたいと公言している。私たち日本ジャーナリスト会議は、立憲主義を否定し、9条改定、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使を狙うこの改憲策動に反対する。
2013年04月01日
【声明】原子力災害ハザードマップの作成を再度提案します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志
1.はじめに
未曾有の災害をもたらした3.11東日本大震災から2年が経ちましたが、依然として被災地の、復興の道は遠く、大いに心が痛みます。特に福島第一原子力発電所(以下「福島原発」と記す)の立地する福島県浜通は依然として厳しい状況に置かれ続けています。私たちは化学を専門に学んだ者として、福島原発の事故以来、その被害と除染について関心を持ち続けてきました。そして一年前、大震災一周年を期して、何よりも住民の安全と生命を重視する立場から、(1)原子力災害に関する正確な情報をハザードマップの形で提供すること、(2)予想される災害に向けてどのような対策を用意するのかを、原子力発電所を再稼動する前に明らかにすることの2点を政府に対し強く求める声明を発表(当時の野田内閣総理大臣および細野環境大臣宛書留送付)しました。
続きを読む2013年02月28日
【参考資料】「TPP交渉参加判断に対する意見」=横倉義武(日本医師会会長)
会長 横倉義武
2013年2月22日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。
両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。
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2013年01月13日
【日弁連会長声明】福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明
追加賠償方針は、(1)原子力損害賠償紛争審査会(「審査会」)の「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(「中間指針追補」)が定める自主的避難等対象区域の居住者及び同区域からの避難者について、@子ども・妊婦に対して本年1月から8月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として8万円(1月当たり1万円相当)、A全ての人についてその他追加的費用として4万円、(2)福島県県南地方及び宮城県丸森町の居住者及びこれら地域からの避難者について、@子ども・妊婦に対して本年1月から8月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として4万円(1月当たり5、000円相当)、A全ての人についてその他追加的費用として4万円を支払うものとしている。
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2013年01月11日
【アムネスティ・インターナショナル日本支部声明】朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき
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2012年12月12日
【声明】自由法曹団:三鷹UR団地弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明
1 逮捕から釈放へ
2012年12月8日午後1時ころ、東京都三鷹市下連雀5丁目8番所在のUR(都市再生機構)団地1号棟において、「人にやさしい東京をつくる会」(つくる会)の法定ビラを配布していた70歳の男性(A氏)が、住民によってビラ配布を妨害されたうえ、「住居侵入」容疑で逮捕された。警察による逮捕は、車両3台、捜査員約10名を動員した異常なものであった。
この逮捕に対し、弁護人や三鷹市民が強く釈放を要求し、「つくる会」も逮捕に抗議して早期釈放を求める声明を発表した。にもかかわらず、検察官は住民に対する「傷害」容疑を追加して勾留請求を行った。
12月11日、裁判官は勾留請求を却下し、拘禁を受けていた男性は釈放された。
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2012年12月08日
【JCJ声明】メディアは憲法の精神に立ち返れ
今回の選挙について、マスメディアの多くは、民主党と自民・公明、それに「第3極」と称するいくつかの保守政党をベースに選挙を描き出している。そこでは、消費税増税と社会保障、原発政策やTPP参加、近隣諸国との領土問題などが争点だとしている。また、全県挙げた沖縄のオスプレイ反対・基地撤去の声は無視に近い状態である。
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2012年11月29日
【声明】有権者の判断に役立つ公正、公平で充実した選挙報道を求めます。
NHK、民間放送局各社、新聞社各社
報道・編集責任者 各位
日本ジャーナリスト会議
11月16日の解散以来、衆議院選挙に関する報道が活発に展開されてきました。
しかし、この選挙報道に対し、特定の政党、政治家の動きに偏った「政局」報道が大半で、選挙の政策的な争点が不明確という、市民の強い不満の声が高まっています。
とくにテレビでは、市民の批判にあるように、民主党・自民党の「二大政党」と、日本維新の会などいわゆる「第三極」の政治家の動向に重点を置く報道が異様なまでに続いています。
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2012年07月15日
<日弁連会長声明>東京電力値上げ申請についての会長声明
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2012年03月19日
【日弁連】「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明
2011年10月7日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について
(報告書)」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、
政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。
しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。
【日弁連】ストレステストに基づく大飯原子力発電所の運転再開に関する会長声明
定期検査で停止中の原子力発電所を再稼働する条件とされている安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・
保安院は、関西電力株式会社が提出した大飯原発3号機及び4号機の一次評価結果を妥当とし、審査書を原子力安全委員会に報告した。現在、
原子力安全委員会で審査中とされている。
当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、2011年
(平成23年)7月15日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、さらにこれを具体化し、
廃止に向けての道筋を以下のとおり提言した。