【声明】特定秘密保護法案に反対する会長声明＝日弁連

　政府は、９月２６日、特定秘密保護法案（以下「本件法案」という。）の内容を明らかにした。この時期の公表は、秋の臨時国会への提出及び成立を目指したものである。
　当連合会では、民主党政権下において情報公開法の改正と併せて秘密保護法制に関する検討が始められた当初から、秘密保護法制の立法化に対しては疑問を呈し、法案の国会提出に強く反対してきた。そして、同月３日から始まった特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントにも、同月１２日に当連合会として法案概要の問題点を詳細に指摘した意見書を提出した。
　本件法案には、手続面及び内容面において重大な問題がある。

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【意見書】「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書＝新聞協会

　政府が国会への提出を準備している特定秘密保護法案に対し、日本新聞協会の意見を表明する。
　日本新聞協会は２０１１年１１月、当時の民主党政権が検討を進めていた「秘密保全法制」の整備に対して反対の意見を表明した。その理由として、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性を指摘し、「国民の知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねないことを挙げた。

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【意見書】「特定秘密保護法案に反対する」＝日本ペンクラブ

　現在の日本社会において総合的な秘密保護法制は要らないし、むしろ作るべきではない。これが、日本ペンクラブの結論である。私たちはすでに、２０１１年１１月３０日付声明「秘密保全に関する法制の整備についての意見」において、この立場を明確に表明してきた。
　今般、政府によって「特定秘密の保護に関する法律案」が公表され、ごく短期間のパブリックコメント期間を経て、この秋の臨時国会に提出されようとしている。この法律案は、２年前に「秘密保全法案」として提出されようとしたものと内容的にほぼ同一であり、日本ペンクラブはこの法律案に対し、従前からの反対の立場を維持する。
　以下は、その理由であって、同時に今回のパブリックコメントで提示された法制度への意見である。
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【ＪＣＪ声明】特定秘密保護法案に反対する声明

　日本ジャーナリスト会議は、政府が概要を発表し、パブリックコメントの募集に入った「特定秘密の保護に関する法律案」（特定秘密保護法案）に反対の意思を表明し、国民のみなさんが、国民の「知る権利」を奪うこの法案の反対に立ち上がるよう訴える。
　今回の特定秘密保護法案は、これまで、私たちが反対運動を続けてきた「秘密保全法案」の名称等を変え、問題点をカモフラージュしたもので、その本質は、変わっていない。しかも、まだ連立与党の間ですら調整が付いておらず、法案の作成過程や内容の説明もできていないにもかかわらず、わずか２週間のパブリックコメント公募を求めるなど、手続き的にも極めて乱暴なやり方を取っていることなど、到底受け入れるわけにはいかない。

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追悼 清水英夫さん――挑戦しつづけた９０年＝山田健太

　清水英夫は自らの人生を「人生三段跳び」と称したが、まさに挑戦をし続けた９０年間であった。およそ２０年ごとに、編集者・大学教員・弁護士と職を変えること自体がまさにそうであったわけだが、還暦を迎えてからそれまでの出版に加え、映画や放送に活躍の場を広げている。

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【長崎平和宣言】

　６８年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、２４万人の市民のうち１５万人が傷つき、そのうち７万４千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、６８年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。
　このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。

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【声明】麻生太郎副総理の罷免と議員辞職を強く求める声明＝自由法曹団

　麻生太郎副総理兼財務・金融大臣は、本年７月２９日に行われたシンポジュウムの席上、現在の憲法「改正」論議に言及し、「今回の憲法の話も狂騒の中でやってほしくない」「騒がれたら中国も騒がざるを得ない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。」と前置きした上で、「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと発言したと報道されている。

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ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書＝ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同

２０１３（平成２５）年７月２９日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿

ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同
「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」ブログより

第１　徹底した情報の公開を求める

　ＴＰＰ交渉は２１分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
　しかもＴＰＰでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がＴＰＰによって改廃を求められることになる。

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【申し入れ書】参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます。＝放送を語る会、日本ジャーナリスト会議

　放送を語る会と日本ジャーナリスト会議は連名で、テレビ参院選報道についての申し入れ文書を作成し、７月２日、放送各社宛発送した。宛先はＮＨＫ放送総局長・報道局長・テレビニュース部長・「ニュースウオッチ９」編集長、民放５社（ＮＴＶ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝・テレ東）報道局長＆ニュース編集責任者宛計１４通です。

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【ＪＣＪ声明】憲法９６条の改定に反対する 憲法の精神と原理を守り、活かそう

　安倍晋三首相は、憲法９６条の改定を公約とし、７月の参院選の争点にしたいと公言している。私たち日本ジャーナリスト会議は、立憲主義を否定し、９条改定、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使を狙うこの改憲策動に反対する。

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【声明】原子力災害ハザードマップの作成を再度提案します＝昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志

　１．はじめに

　未曾有の災害をもたらした３．１１東日本大震災から２年が経ちましたが、依然として被災地の、復興の道は遠く、大いに心が痛みます。特に福島第一原子力発電所（以下「福島原発」と記す）の立地する福島県浜通は依然として厳しい状況に置かれ続けています。私たちは化学を専門に学んだ者として、福島原発の事故以来、その被害と除染について関心を持ち続けてきました。そして一年前、大震災一周年を期して、何よりも住民の安全と生命を重視する立場から、（１）原子力災害に関する正確な情報をハザードマップの形で提供すること、（２）予想される災害に向けてどのような対策を用意するのかを、原子力発電所を再稼動する前に明らかにすることの２点を政府に対し強く求める声明を発表（当時の野田内閣総理大臣および細野環境大臣宛書留送付）しました。

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【参考資料】「ＴＰＰ交渉参加判断に対する意見」＝横倉義武（日本医師会会長）

２０１３年２月２７日

ＴＰＰ交渉参加判断に対する意見

社団法人　日本医師会
会長　横倉義武　　　

　２０１３年２月２２日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。
　両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ　交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。

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【日弁連会長声明】福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明

　東京電力株式会社は、本年１２月５日、政府による避難指示等がなされていない地域における居住者及び同地域からの避難者に対する追加賠償の方針を、「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」（「追加賠償方針」）として発表した。
　追加賠償方針は、（１）原子力損害賠償紛争審査会（「審査会」）の「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（「中間指針追補」）が定める自主的避難等対象区域の居住者及び同区域からの避難者について、�@子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として８万円（１月当たり１万円相当）、�A全ての人についてその他追加的費用として４万円、（２）福島県県南地方及び宮城県丸森町の居住者及びこれら地域からの避難者について、�@子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として４万円（１月当たり５、０００円相当）、�A全ての人についてその他追加的費用として４万円を支払うものとしている。

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【アムネスティ・インターナショナル日本支部声明】朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき

　去る２０１２年１２月２８日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）との関係を理由に、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）をいわゆる「高校無償化」制度（注１）の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限する」という、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。

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【声明】自由法曹団：三鷹ＵＲ団地弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明

１　逮捕から釈放へ
　２０１２年１２月８日午後１時ころ、東京都三鷹市下連雀５丁目８番所在のＵＲ（都市再生機構）団地１号棟において、「人にやさしい東京をつくる会」（つくる会）の法定ビラを配布していた７０歳の男性（Ａ氏）が、住民によってビラ配布を妨害されたうえ、「住居侵入」容疑で逮捕された。警察による逮捕は、車両３台、捜査員約１０名を動員した異常なものであった。
　この逮捕に対し、弁護人や三鷹市民が強く釈放を要求し、「つくる会」も逮捕に抗議して早期釈放を求める声明を発表した。にもかかわらず、検察官は住民に対する「傷害」容疑を追加して勾留請求を行った。
　１２月１１日、裁判官は勾留請求を却下し、拘禁を受けていた男性は釈放された。

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【ＪＣＪ声明】メディアは憲法の精神に立ち返れ

　２０１２年１２月１６日に投開票される衆議院総選挙に関し、私たち日本ジャーナリスト会議は、この選挙の真の争点が日本国憲法にあることを改めて確認し、憲法に基づく政治の実現を目指す勢力が前進するよう、主権者である国民の皆さんに訴える。
　今回の選挙について、マスメディアの多くは、民主党と自民・公明、それに「第３極」と称するいくつかの保守政党をベースに選挙を描き出している。そこでは、消費税増税と社会保障、原発政策やＴＰＰ参加、近隣諸国との領土問題などが争点だとしている。また、全県挙げた沖縄のオスプレイ反対・基地撤去の声は無視に近い状態である。

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【声明】有権者の判断に役立つ公正、公平で充実した選挙報道を求めます。

２０１２年１１月２８日

ＮＨＫ、民間放送局各社、新聞社各社
報道・編集責任者　各位

放送を語る会　　　　　
日本ジャーナリスト会議

有権者の判断に役立つ公正、公平で充実した選挙報道を求めます。

　１１月１６日の解散以来、衆議院選挙に関する報道が活発に展開されてきました。
しかし、この選挙報道に対し、特定の政党、政治家の動きに偏った「政局」報道が大半で、選挙の政策的な争点が不明確という、市民の強い不満の声が高まっています。
　とくにテレビでは、市民の批判にあるように、民主党・自民党の「二大政党」と、日本維新の会などいわゆる「第三極」の政治家の動向に重点を置く報道が異様なまでに続いています。
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＜日弁連会長声明＞東京電力値上げ申請についての会長声明

　東京電力が行っていた家庭用電気料金の１０．２８％の値上げを求める申請について、本年７月５日、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」（以下「経産省委員会」という。）は、枝野経済産業大臣に、値上げ幅を１ポイント程度圧縮することを求める報告書を提出した。また、これと併行して内閣府消費者委員会及び消費者庁においても、本件値上げの申請の妥当性についてそれぞれ審査が行われてきたが、７月１０日、消費者委員会が意見を取りまとめた。消費者委員会の意見では、経産省委員会がまとめた査定の基準（一般電気事業供給約款料金審査要領）、人件費、競争入札、購入電力料、減価償却費及び事業報酬、福島第一原発安定化費用及び賠償対応費用について、更なる見直しを求め、今後の課題を提起している。
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【日弁連】「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明

　２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、 秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について （報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、 政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。
　しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。

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【日弁連】ストレステストに基づく大飯原子力発電所の運転再開に関する会長声明

　定期検査で停止中の原子力発電所を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・ 保安院は、関西電力株式会社が提出した大飯原発３号機及び４号機の一次評価結果を妥当とし、審査書を原子力安全委員会に報告した。現在、 原子力安全委員会で審査中とされている。
　当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、２０１１年 （平成２３年）７月１５日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、さらにこれを具体化し、 廃止に向けての道筋を以下のとおり提言した。

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