放送を語る会と日本ジャーナリスト会議は連名で、テレビ参院選報道についての申し入れ文書を作成し、７月２日、放送各社宛発送した。宛先はＮＨＫ放送総局長・報道局長・テレビニュース部長・「ニュースウオッチ９」編集長、民放５社（ＮＴＶ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝・テレ東）報道局長＆ニュース編集責任者宛計１４通です。
印刷用PDF
続きを読む2013年07月03日
【申し入れ書】参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます。＝放送を語る会、日本ジャーナリスト会議
2013年05月15日
【ＪＣＪ声明】憲法９６条の改定に反対する 憲法の精神と原理を守り、活かそう
安倍晋三首相は、憲法９６条の改定を公約とし、７月の参院選の争点にしたいと公言している。私たち日本ジャーナリスト会議は、立憲主義を否定し、９条改定、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使を狙うこの改憲策動に反対する。
2013年04月01日
【声明】原子力災害ハザードマップの作成を再度提案します＝昭和４３年東京大学理学部化学科卒業生有志
１．はじめに
未曾有の災害をもたらした３．１１東日本大震災から２年が経ちましたが、依然として被災地の、復興の道は遠く、大いに心が痛みます。特に福島第一原子力発電所（以下「福島原発」と記す）の立地する福島県浜通は依然として厳しい状況に置かれ続けています。私たちは化学を専門に学んだ者として、福島原発の事故以来、その被害と除染について関心を持ち続けてきました。そして一年前、大震災一周年を期して、何よりも住民の安全と生命を重視する立場から、（１）原子力災害に関する正確な情報をハザードマップの形で提供すること、（２）予想される災害に向けてどのような対策を用意するのかを、原子力発電所を再稼動する前に明らかにすることの２点を政府に対し強く求める声明を発表（当時の野田内閣総理大臣および細野環境大臣宛書留送付）しました。
続きを読む2013年02月28日
【参考資料】「ＴＰＰ交渉参加判断に対する意見」＝横倉義武（日本医師会会長）
２０１３年２月２７日
ＴＰＰ交渉参加判断に対する意見
社団法人 日本医師会
会長 横倉義武
会長 横倉義武
２０１３年２月２２日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。
両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。
（→続きを読む）
2013年01月13日
【日弁連会長声明】福島第一原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び滞在者への追加賠償の拡充及び延長を求める会長声明
東京電力株式会社は、本年１２月５日、政府による避難指示等がなされていない地域における居住者及び同地域からの避難者に対する追加賠償の方針を、「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」（「追加賠償方針」）として発表した。
追加賠償方針は、（１）原子力損害賠償紛争審査会（「審査会」）の「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（「中間指針追補」）が定める自主的避難等対象区域の居住者及び同区域からの避難者について、①子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として８万円（１月当たり１万円相当）、②全ての人についてその他追加的費用として４万円、（２）福島県県南地方及び宮城県丸森町の居住者及びこれら地域からの避難者について、①子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として４万円（１月当たり５、０００円相当）、②全ての人についてその他追加的費用として４万円を支払うものとしている。
（→続きを読む）
追加賠償方針は、（１）原子力損害賠償紛争審査会（「審査会」）の「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（「中間指針追補」）が定める自主的避難等対象区域の居住者及び同区域からの避難者について、①子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として８万円（１月当たり１万円相当）、②全ての人についてその他追加的費用として４万円、（２）福島県県南地方及び宮城県丸森町の居住者及びこれら地域からの避難者について、①子ども・妊婦に対して本年１月から８月末までの慰謝料、生活費増加分及び移動費用として４万円（１月当たり５、０００円相当）、②全ての人についてその他追加的費用として４万円を支払うものとしている。
（→続きを読む）
2013年01月11日
【アムネスティ・インターナショナル日本支部声明】朝鮮学校の子どもたちに 無償化制度を適用すべき
去る２０１２年１２月２８日、下村博文文部科学大臣は記者会見において、拉致問題に進展がないことおよび在日本朝鮮人総聯合（朝鮮総連）との関係を理由に、朝鮮高級学校（以下、朝鮮学校）をいわゆる「高校無償化」制度（注１）の適用から除外すると表明した。アムネスティ・インターナショナル日本は、今回の決定が、「政治的判断に基づき、特定のマイノリティ集団に対して教育の権利を制限する」という、日本も批准している複数の国際人権条約に違反する差別的政策であることに強い懸念を表明する。
（→続きを読む）
（→続きを読む）
2012年12月12日
【声明】自由法曹団：三鷹ＵＲ団地弾圧事件に抗議し、選挙運動・政治活動の自由の拡大を求める声明
１ 逮捕から釈放へ
２０１２年１２月８日午後１時ころ、東京都三鷹市下連雀５丁目８番所在のＵＲ（都市再生機構）団地１号棟において、「人にやさしい東京をつくる会」（つくる会）の法定ビラを配布していた７０歳の男性（Ａ氏）が、住民によってビラ配布を妨害されたうえ、「住居侵入」容疑で逮捕された。警察による逮捕は、車両３台、捜査員約１０名を動員した異常なものであった。
この逮捕に対し、弁護人や三鷹市民が強く釈放を要求し、「つくる会」も逮捕に抗議して早期釈放を求める声明を発表した。にもかかわらず、検察官は住民に対する「傷害」容疑を追加して勾留請求を行った。
１２月１１日、裁判官は勾留請求を却下し、拘禁を受けていた男性は釈放された。
（→続きを読む）
2012年12月08日
【ＪＣＪ声明】メディアは憲法の精神に立ち返れ
２０１２年１２月１６日に投開票される衆議院総選挙に関し、私たち日本ジャーナリスト会議は、この選挙の真の争点が日本国憲法にあることを改めて確認し、憲法に基づく政治の実現を目指す勢力が前進するよう、主権者である国民の皆さんに訴える。
今回の選挙について、マスメディアの多くは、民主党と自民・公明、それに「第３極」と称するいくつかの保守政党をベースに選挙を描き出している。そこでは、消費税増税と社会保障、原発政策やＴＰＰ参加、近隣諸国との領土問題などが争点だとしている。また、全県挙げた沖縄のオスプレイ反対・基地撤去の声は無視に近い状態である。
（→続きを読む）
今回の選挙について、マスメディアの多くは、民主党と自民・公明、それに「第３極」と称するいくつかの保守政党をベースに選挙を描き出している。そこでは、消費税増税と社会保障、原発政策やＴＰＰ参加、近隣諸国との領土問題などが争点だとしている。また、全県挙げた沖縄のオスプレイ反対・基地撤去の声は無視に近い状態である。
（→続きを読む）
2012年11月29日
【声明】有権者の判断に役立つ公正、公平で充実した選挙報道を求めます。
２０１２年１１月２８日
ＮＨＫ、民間放送局各社、新聞社各社
報道・編集責任者 各位
放送を語る会
日本ジャーナリスト会議
日本ジャーナリスト会議
有権者の判断に役立つ公正、公平で充実した選挙報道を求めます。
１１月１６日の解散以来、衆議院選挙に関する報道が活発に展開されてきました。
しかし、この選挙報道に対し、特定の政党、政治家の動きに偏った「政局」報道が大半で、選挙の政策的な争点が不明確という、市民の強い不満の声が高まっています。
とくにテレビでは、市民の批判にあるように、民主党・自民党の「二大政党」と、日本維新の会などいわゆる「第三極」の政治家の動向に重点を置く報道が異様なまでに続いています。
（→続きを読む）
2012年07月15日
＜日弁連会長声明＞東京電力値上げ申請についての会長声明
東京電力が行っていた家庭用電気料金の１０．２８％の値上げを求める申請について、本年７月５日、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」（以下「経産省委員会」という。）は、枝野経済産業大臣に、値上げ幅を１ポイント程度圧縮することを求める報告書を提出した。また、これと併行して内閣府消費者委員会及び消費者庁においても、本件値上げの申請の妥当性についてそれぞれ審査が行われてきたが、７月１０日、消費者委員会が意見を取りまとめた。消費者委員会の意見では、経産省委員会がまとめた査定の基準（一般電気事業供給約款料金審査要領）、人件費、競争入札、購入電力料、減価償却費及び事業報酬、福島第一原発安定化費用及び賠償対応費用について、更なる見直しを求め、今後の課題を提起している。
（→続きを読む）
（→続きを読む）
2012年03月19日
【日弁連】「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明
２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について
（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、
政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。
しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。
【日弁連】ストレステストに基づく大飯原子力発電所の運転再開に関する会長声明
定期検査で停止中の原子力発電所を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・
保安院は、関西電力株式会社が提出した大飯原発３号機及び４号機の一次評価結果を妥当とし、審査書を原子力安全委員会に報告した。現在、
原子力安全委員会で審査中とされている。
当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、２０１１年
（平成２３年）７月１５日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、さらにこれを具体化し、
廃止に向けての道筋を以下のとおり提言した。
2012年03月08日
＜ＪＣＪ声明＞国民の知る権利を侵害する秘密保全法に反対する
政府が国会提出を決めた秘密保全法案は、政府・行政機関の情報の対象を国の安全や外交の分野だけでなく、
「公共の安全及び秩序の維持」にまで分野を広げたうえで、重要情報を「特別秘密」に指定し、これを漏らした場合や、
取材等で接近する行為について厳罰に処そうとしている。しかも、過失、未遂、共犯・煽動行為にも処罰範囲は広げられている。
これは、公務員のみならず、行政に関連する民間業者、そこで働く労働者、これらの情報にアクセスするマスコミや研究者、
一般市民の生活や活動をまで広く規制することになる。
2012年02月27日
大阪市職員に対する「思想調査」の撤回、廃棄を求める声明＝日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
われわれはこれまでも、橋下徹大阪市長のファッショ的政治手法に懸念を表明してきたが、それを浮き彫りにしたのが
「労使関係に関する職員のアンケート調査」と称した「思想調査」である。
この調査について、「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するもので、到底許されるものではない」（大阪弁護士会）、
「回答するか否かによって市長への忠誠さを示す『踏み絵』まがいの調査」（民主法律協会）などの批判が相次ぎ、大阪府労働委員会（府労委）
は２月22日、大阪市労働組合連合会の救済申し立てを受けて、労働組合法が禁止する「不当労働行為のおそれがある」
として調査の中断を勧告した。
こうした批判や府労委勧告は調査のやり方や項目を見れば当然のことである。
2012年02月17日
【日弁連会長声明】大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明
大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、
職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、
組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」
だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、
結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、
表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、
労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
2012年01月16日
【日弁連】秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の
「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、
２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、
憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、
民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
2012年01月01日
【外務大臣 玄葉光一郎殿】貴省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件＝沖縄密約情報開示請求訴訟 資料
平成２３年１１月１４日
外務大臣 玄 葉 光一郎 殿
沖縄密約情報公開訴訟
原告共同代表 桂 敬 一
柴 田 鉄 治
新 崎 盛 暉
貴省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件
私たちは平成２１年に自民党政権下で、国を被告（処分行政庁は貴省及び財務省）とする、いわゆる沖縄密約情報公開訴訟を、
原告として提起しました（東京地方裁判所民事第３８部 平成２１年（行ウ）第１２０号 文書不開示決定処分取消等請求事件）。その結果、
同２２年４月の地裁判決おいては、貴省および財務省（旧大蔵省）に対する当該密約を証する文書の開示命令を得ることになりました。
しかし、情報公開の推進を国民に約束した民主党政権下で、国はこの判決を不服として控訴し（事件名：
東京高等裁判所第１９民事部 平成２２年（行コ）第１８３号 文書不開示決定処分取消等請求控訴事件）、
私たちは被控訴人として再び裁判の続行を強いられる事態となりました。
【日弁連】大阪府における教育基本条例案に対する会長声明
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、
教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む
「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。
)。
次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。
同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、
国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、
教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、
首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、
教育行政の組織的一体性の強化を通した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。
2011年11月29日
【日弁連会長声明】「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める
本年１１月９日、第１回「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）が開催された。
本件ＷＧは、本年８月２５日に政府が設置した放射性物質汚染対策顧問会議（以下「顧問会議」という。）の下に設置されたものであり、
警戒区域や計画的避難区域の解除に向け、低線量放射線による住民の健康影響や、放射線の影響を受けやすい子ども・
妊産婦にどのような配慮が必要かについて、１２月上旬まで１週間に２回のペースで集中的に議論し、その結果を政策に反映させるという。
低線量被ばくの人体影響については、専門家の間でも大きく意見が分かれている。低線量被ばくとは、
累積しておおむねゼロから約１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）程度までの被ばくを指すと理解されている（米国科学アカデミー
「電離放射線による生物学的影響」調査委員会報告 ＢＥＩＲ－ＶＩＩ２００５年等）。
このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、
これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていない。
2011年11月10日
【日弁連】生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明
本日（９日）、本年７月時点における生活保護利用者数が２０５万４９５人を数え、
生活保護制度が始まって以来の史上最多に達したと発表された。
我が国においては、生活保護利用者数の増加は、財政負担や不正利用事案の増加とともに報じられ、
負のイメージをもって語られることが多いが、利用者数の増加と財政負担を理由に制度が縮小されるようなことがあってはならない。
