２０１３（平成２５）年７月２９日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
ＴＰＰ交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書
ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク一同
「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」ブログより
第１ 徹底した情報の公開を求める
ＴＰＰ交渉は２１分野にわたって行われている。食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎない。
しかもＴＰＰでは、自由化の対象とされた分野では、全加盟国の同意をもって例外と認められない限り、統一的な規制に服する、いわゆるネガティブリスト方式が採用されていることから、広汎な制度がＴＰＰによって改廃を求められることになる。
放送を語る会と日本ジャーナリスト会議は連名で、テレビ参院選報道についての申し入れ文書を作成し、７月２日、放送各社宛発送した。宛先はＮＨＫ放送総局長・報道局長・テレビニュース部長・「ニュースウオッチ９」編集長、民放５社（ＮＴＶ・ＴＢＳ・フジ・テレ朝・テレ東）報道局長＆ニュース編集責任者宛計１４通です。
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続きを読む 安倍晋三首相は、憲法９６条の改定を公約とし、７月の参院選の争点にしたいと公言している。私たち日本ジャーナリスト会議は、立憲主義を否定し、９条改定、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権行使を狙うこの改憲策動に反対する。
１．はじめに
未曾有の災害をもたらした３．１１東日本大震災から２年が経ちましたが、依然として被災地の、復興の道は遠く、大いに心が痛みます。特に福島第一原子力発電所（以下「福島原発」と記す）の立地する福島県浜通は依然として厳しい状況に置かれ続けています。私たちは化学を専門に学んだ者として、福島原発の事故以来、その被害と除染について関心を持ち続けてきました。そして一年前、大震災一周年を期して、何よりも住民の安全と生命を重視する立場から、（１）原子力災害に関する正確な情報をハザードマップの形で提供すること、（２）予想される災害に向けてどのような対策を用意するのかを、原子力発電所を再稼動する前に明らかにすることの２点を政府に対し強く求める声明を発表（当時の野田内閣総理大臣および細野環境大臣宛書留送付）しました。
続きを読む ２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について
（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、
政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。
しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。
定期検査で停止中の原子力発電所を再稼働する条件とされている安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・
保安院は、関西電力株式会社が提出した大飯原発３号機及び４号機の一次評価結果を妥当とし、審査書を原子力安全委員会に報告した。現在、
原子力安全委員会で審査中とされている。
当連合会は、かねてから、原子力発電所の新増設の停止と、既存の原子力発電所の段階的な廃止などを求めてきたところ、２０１１年
（平成２３年）７月１５日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、さらにこれを具体化し、
廃止に向けての道筋を以下のとおり提言した。
政府が国会提出を決めた秘密保全法案は、政府・行政機関の情報の対象を国の安全や外交の分野だけでなく、
「公共の安全及び秩序の維持」にまで分野を広げたうえで、重要情報を「特別秘密」に指定し、これを漏らした場合や、
取材等で接近する行為について厳罰に処そうとしている。しかも、過失、未遂、共犯・煽動行為にも処罰範囲は広げられている。
これは、公務員のみならず、行政に関連する民間業者、そこで働く労働者、これらの情報にアクセスするマスコミや研究者、
一般市民の生活や活動をまで広く規制することになる。
われわれはこれまでも、橋下徹大阪市長のファッショ的政治手法に懸念を表明してきたが、それを浮き彫りにしたのが
「労使関係に関する職員のアンケート調査」と称した「思想調査」である。
この調査について、「職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するもので、到底許されるものではない」（大阪弁護士会）、
「回答するか否かによって市長への忠誠さを示す『踏み絵』まがいの調査」（民主法律協会）などの批判が相次ぎ、大阪府労働委員会（府労委）
は２月22日、大阪市労働組合連合会の救済申し立てを受けて、労働組合法が禁止する「不当労働行為のおそれがある」
として調査の中断を勧告した。
こうした批判や府労委勧告は調査のやり方や項目を見れば当然のことである。
大阪市は、本年２月９日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。
本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、
職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、
組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」
だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、
結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。
このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、
表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。
まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、
労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の
「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、
２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。
当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、
憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、
民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。
平成２３年１１月１４日
外務大臣 玄 葉 光一郎 殿
沖縄密約情報公開訴訟
原告共同代表 桂 敬 一
柴 田 鉄 治
新 崎 盛 暉
貴省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件
私たちは平成２１年に自民党政権下で、国を被告（処分行政庁は貴省及び財務省）とする、いわゆる沖縄密約情報公開訴訟を、
原告として提起しました（東京地方裁判所民事第３８部 平成２１年（行ウ）第１２０号 文書不開示決定処分取消等請求事件）。その結果、
同２２年４月の地裁判決おいては、貴省および財務省（旧大蔵省）に対する当該密約を証する文書の開示命令を得ることになりました。
しかし、情報公開の推進を国民に約束した民主党政権下で、国はこの判決を不服として控訴し（事件名：
東京高等裁判所第１９民事部 平成２２年（行コ）第１８３号 文書不開示決定処分取消等請求控訴事件）、
私たちは被控訴人として再び裁判の続行を強いられる事態となりました。
大阪府では、２０１１年（平成２３年）６月１３日、「府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、
教職員は起立により斉唱を行うものとする」との服務規律条項を含む
「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が府議会で成立し公布された(以下、「国歌斉唱条例」という。
)。
次いで、教育基本条例案が府議会９月定例会に提出されたが、会期末である本年１２月２１日の本会議で閉会中継続審査とされた。
同条例案では、教職員が同じ職務命令に３回違反した場合の標準的な分限処分は免職とするとされ、国歌斉唱条例とあいまって、
国歌斉唱の際に不起立や不斉唱を繰り返す教職員を分限免職とする意図が明確にされている。また、同条例案は、
教育への政治の関与の必要性を強調し、地方議会が教職員の懲戒・分限処分の基準を細かく定めて条例化するとともに、
首長が教育の目標を設定し、その目標を実現する義務を果たさない教育委員は罷免事由に該当するとするなど、
教育行政の組織的一体性の強化を通した首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らかである。
本年１１月９日、第１回「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）が開催された。
本件ＷＧは、本年８月２５日に政府が設置した放射性物質汚染対策顧問会議（以下「顧問会議」という。）の下に設置されたものであり、
警戒区域や計画的避難区域の解除に向け、低線量放射線による住民の健康影響や、放射線の影響を受けやすい子ども・
妊産婦にどのような配慮が必要かについて、１２月上旬まで１週間に２回のペースで集中的に議論し、その結果を政策に反映させるという。
低線量被ばくの人体影響については、専門家の間でも大きく意見が分かれている。低線量被ばくとは、
累積しておおむねゼロから約１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）程度までの被ばくを指すと理解されている（米国科学アカデミー
「電離放射線による生物学的影響」調査委員会報告 ＢＥＩＲ－ＶＩＩ２００５年等）。
このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、
これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていない。
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