2011年09月17日

【日弁連】東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、 仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、 個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。
 当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、 被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。

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2011年09月08日

【日弁連】東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年8月30日、福島第一原子力発電所で復旧作業(以下「本件作業」という。) を行っていた下請企業の40代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。
東京電力の発表によると、本年8月上旬の7日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、 死亡したとのことである。また、男性の7日間の外部被ばく線量は0.5ミリシーベルト、内部被ばく線量は0ミリシーベルトとのことであり、 厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。
 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、 その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。

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2011年07月31日

【日弁連会長声明】原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

 政府は、本年7月、「ツイッター、 ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、 それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」 ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去3年間行われていたが、今年度は、 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、 ブログなどを対象に予算を8300万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

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2011年06月08日

自由法曹団声明=「君が代」斉唱時に起立を求める職務命令を合憲と判断した最高裁第1小法廷2011年6月6日判決に抗議するとともに都教委に対して「10・23通達」とこれに基づく処分の撤回を求める

1 本日(6月6日)、最高裁第一小法廷(裁判長・白木勇裁判官)は、都立高校の教職員13名が、いわゆる10.23通達の下、 卒業式等の国歌斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用職員としての採用を拒否された事件 (東京都君が代嘱託採用拒否事件)について、裁判官4対1の賛成多数で、教職員らの上告を棄却する不当判決を言い渡した。 憲法の番人かつ少数者の人権保障の最後の砦たる最高裁が、教職員に君が代斉唱時の起立を強制する職務命令を安易に合憲と判断したことに、 私たちは強く抗議する。

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日弁連会長声明=卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明

 本年5月30日、最高裁判所第二小法廷は、都立高等学校の教諭が、卒業式における国歌斉唱の際に、 国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わず、起立しなかったところ、 不起立行為が職務命令違反等に当たることを理由に同教諭の定年退職後の再雇用を拒否した東京都教育委員会の処分の取消等を求めた事件の判決において、 上記職務命令は憲法19条に違反しないと判示した。

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2011年06月04日

日弁連会長声明=布川事件再審無罪判決に関する会長声明

 本日(5月24日)、水戸地方裁判所土浦支部は、いわゆる「布川事件」について、櫻井昌司氏と杉山卓男氏に対して、 再審無罪を言い渡した。
 当連合会は、1978年(昭和53年)の判決確定直後から、人権擁護委員会内に布川事件委員会を設置し、 以来両氏の救済のため最大限の支援を続けてきたところであるが、 この日のために長きにわたって無実を訴え続けてきた両氏とこれを支えてきた御家族・支援者の方々、 弁護団の活動にあらためて敬意を表するものである。

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2011年05月29日

「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」問題で、市民団体6団体が声明

 27日、文科省は当面の対応として、「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」ことを表明した。これはこれまでの、「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」の事実上断念を意味するとして、市民団体6団体が、「福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩」とする声明を発表した。
 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリーンピース・ジャパンの6団体。
 声明は、「この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩」とする一方で、「同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す」として、今後すみやかに進められるべき具体的な課題を挙げている。
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2011年05月27日

日弁連会長声明=「公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」

 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年5月25日、大阪府議会議長に対し、 政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、 橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・ 斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を9月の府議会で審議する意向を示している。
 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、 これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、 教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。

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2011年04月06日

<提言>3・11後の原子力・エネルギー政策の方向性〜二度と悲劇を繰り返さないための6戦略〜=環境エネルギー政策研究所(ISEP)

 5日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)が、東京電力福島第一原子力発電所の事故及びその出口戦略、原子力安全行政の刷新、 原子力・エネルギー政策の転換、緊急エネルギー投資戦略、今後展望すべき原発縮小と気候変動・ 低炭素社会などについてまとめた提言を発表した。今後、日本社会の歩むべき方向・道筋について、意見は種々わきおこるものと考えられるが、 提示された<議題>や<課題>については、原発に対する賛否などの姿勢にかかわらず、幅広く共有すべきものの一つと考えられる。末尾に提言者代表:飯田哲也氏の日本記者クラブでの講演映像(同日、ustream)も配置しておく。

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2011年04月04日

<JCJ声明>放射能汚染の拡散阻止へ叡智結集、真実の報道に全力を

2011年4月4日
日本ジャーナリスト会議

 3月11日、三陸沖で発生した巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、多くのかけがえのない生命と財産、 人々の暮らしを奪ったうえ、世界中に原子力災害への深刻な波紋を広げました。日本ジャーナリスト会議は、 亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に深甚なるお見舞いと激励を表明いたします。

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2011年02月15日

提言・検察とメディア=メディア総合研究所

2011年2月10日
メディア総合研究所
「検察とメディア」プロジェクト

はじめに――「検察改革」のためにメディアの姿勢が問われるべき

 今、日本の検察のあり方が根本的に問われている。大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざん事件は、現職の検察幹部の逮捕・ 起訴にまで至り、検察に対する国民の信頼は決定的に失墜した。法務省では2010年11月、有識者らによる「検察の在り方検討会議」 を発足させ、検察庁改革に向けた議論を進めている。
 今回、特捜検事の証拠改ざん事件は、メディアの取材・報道によって明るみに出た。ここでは確かにメディアの「権力監視」 機能が発揮されたと言えるだろう。しかし、それでは大阪地検特捜部が、 証拠改ざんの舞台となった厚生労働省の郵便不正事件を捜査していた段階で、その捜査に対して疑問や批判を突き付けるようなメディアの報道が、 はたして存在しただろうか。むしろ、ほとんどすべてのマスメディアが、特捜部が勝手に描いた事件の構図にそのまま乗った形で、 後に無罪が確定することになる村木厚子・厚生労働省元局長のことを厳しく断罪するかのような表現をとりながら、 ことさらに報道してきただけだったのではなかっただろうか。

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2010年06月03日

放送法改正案の慎重審議を求めます=開かれたNHKをめざす全国連絡会

2010年5月31日
開かれたNHKをめざす全国連絡会
世話人:松田浩 隅井孝雄 醍醐聰 岩崎貞明

 5月25日、衆院総務委員会において審議打ち切り・強行採決された放送法改正案は、参議院に審議の舞台が移されました。私たちは、 放送法制定以来の全面的な「大改正」だという審議が、乱暴な手続きで拙速に進められることに強い危惧を覚えます。ここに、 以下の各点に留意の上、慎重審議を心がけていただきたく、申し入れる次第です。

 

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2009年07月08日

<JCJ見解>NHKスペシャル『アジアの"一等国"』に対する非難・中傷の動きについての見解

2009年7月7日
日本ジャーナリスト会議

  4月5日放送のNHKスペシャル「JAPANデビュー」第1回『アジアの"一等国"』に対して、一部マスメディアと団体は、番組内容が一方的だなどとして非難・中傷を浴びせ、街宣車を繰り出すなどの行動を続けている。日本ジャーナリスト会議は、このような行為は単にNHKだけの問題に止まらず、日本における言論表現の自由そのものに対する恫喝と干渉にあたると考え、放送の自主性と自律性を尊重する立場から、直ちに中止されるべきだと考える。
  この番組は、150年前に開国した日本が、西欧列強に伍して一等国の仲間入りをめざす過程で、日清戦争の勝利で手に入れた台湾における植民地統治の実態を、豊富な資料や当時を知る現地の人々の証言をもとに検証し、日本が今後アジアに対して向き合う手がかりを得ようとしたものだ。

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2009年05月20日

NHKは番組改変の経緯を反省し、放送倫理の確立に努めるべきである

09年5月14日
日本ジャーナリスト会議

 01年1月に放送されたNHKの「問われる戦時性暴力」の改変問題について、NHKと民放でつくる第三者機関・BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は、4月28日、放送直前にNHK幹部が番組内容を事前に国会議員に説明したことについて、「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見書を公表した。
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2009年01月04日

世界平和アピール七人委員会が、「イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール」

 世界平和アピール七人委員会が4日、イスラエルが昨年ガザ地区に対して12月27日から続けている空爆、 さらに1月3日に開始した地上戦展開の事態を深く憂慮する緊急アピールを表明しました。 下記サイトで閲読しアピールへの賛同を広く呼びかけてください。

世界平和アピール七人委員会
イスラエルによるガザへの攻撃の中止を求める緊急アピール (アピール WP7 No.97J 2009年1月4日)

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2008年12月06日

NHK経営委員候補・所信表明=桂 敬一

所 信 表 明

2008年12月3日 桂  敬 一

「開かれたNHK経営委員会をめざす会」の推薦に応え、同委員会委員候補となることをお受けした私を待つ難局と課題は、以下のようなものであると考えます。このような私の考え方をご理解いただける方々のご支援を心からお願いいたします。
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NHK経営委員候補・所信表明=湯山哲守

所 信 表 明

2008年12月1日 湯山哲守

 「開かれたNHK経営委員会をめざす会」からNHK経営委員候補に推薦されました。
 公共放送と視聴者・市民の間に正しく緊張関係を実現する運動において歴史的な局面で、桂敬一さんとともに市民の候補者に選ばれたことは大変栄誉なことと身の引き締まる思いです。
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2008年11月17日

NHK経営委員候補者の推薦に関する申し入れ―経営委員の選任に当たって―

2008年11月14日

(宛先=内閣総理大臣・総務大臣 各通)

NHK経営委員候補者の推薦に関する申し入れ
――経営委員の選任に当たって――

 
開かれたNHK経営委員会をめざす会(世話人代表:松田浩 桂敬一 野中章弘)
参加団体:
NHK問題京都連絡会
NHK問題を考える会(兵庫)
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
日本ジャーナリスト会議 
放送を語る会

 時下、貴殿におかれましては政務にご多用の毎日と存じます。来る12月に4名のNHK経営委員が任期満了を迎えるのに伴い、新しい委員の選任が行われようとしております。私たちは、さきに視聴者主権のNHKをめざす運動の一環としてNHK経営委員の公募・推薦制と古森重隆氏の不再任を求める申入れを行いましたが、今回、公募・推薦制を推進する趣旨から桂敬一さん(マスコミ研究者、元東大教授)と湯山哲守さん(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表・元京都大学人間環境学研究科専任講師)のお二人を、経営委員として推薦申し上げます。
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2008年09月09日

<JCJ緊急アピール>メディアは自民党総裁選の集中豪雨的報道を自粛せよ!

 福田首相が9月1日夜、辞任を表明した。1年前の安倍前首相に続く2代連続の政権投げ出しは、異常な物価上昇をはじめ、貧困や格差の問題、後期高齢者医療制度や年金不払い問題、インド洋給油問題など、国民生活にかかわる重大な問題解決の任務を放棄したもので、無責任極まる態度と言わなければならない。
 同時に、この無様な政権放棄は、自民党が政権担当能力を失っていることを内外に示したもので、この際、自民党内で政権をたらい回しするのではなく、野党に政権を譲り選挙管理内閣によって衆議院を解散し、民意を問うのが民主政治の本来の姿である。
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2008年06月15日

<JCJ声明>NHK裁判での最高裁の不当な判決に抗議する

2008年6月13日 
日本ジャーナリスト会議

 従軍慰安婦問題の番組改変を巡るいわゆるNHK裁判で、最高裁は12日、NHKに取材協力者の期待の侵害と説明義務違反の不法行為があったとして損害賠償を命じた東京高裁の2審判決を破棄し、原告バウネット(『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク)の訴えを退けて、NHKの逆転勝訴の判決を言い渡した。
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