駐留米軍との「暫定的」地位協定締結を模索へ イラク

　イラクと米国。残り少なくなったブッシュ米政権との「長期的な地位協定」の締結は見送り、国連安保理決議の期限が切れる08年以降も米軍の駐留が可能となる「暫定的な」協定の締結を目指す動きとなっている。ニューヨーク・タイムズの13日付電子版は、ブッシュ政権がイラクへの米軍増派部隊の撤退を９月から開始する方向で検討していると報じた。イラクは漂流するのか、自治と平和を手にするのか。ブッシュは戦争犯罪を裁かれないまま逃走するのか。世界は「米国の大統領」の身勝手を放置するだけで、そのまま次代を迎えるのか。

対イラン外交、劇的な「転換」？ ブッシュ政権

　この週末のイランとＥＵ（欧州連合）が今週末に予定する協議に米国が参加を表明した。イランを｢悪の枢軸｣と呼んで強硬姿勢を示してきた米国が、この核開発問題をめぐる協議に参加を表明したことは、米国がイラン外交を大きく転換させる可能性も示唆している。強硬路線を貫いて戦争の泥沼に足を取られ、米国を世界の一強の座から突き落としたままのブッシュ政権。終末期を迎えたこの時期、北朝鮮の非核化への端緒をひらいたことなどから、対イランとの関係にも微妙な「カイゼン」の兆しなのか。

洞爺湖サミットがもたらす「例外事態」＝水島朝穂

　今日（７日）から洞爺湖サミットが始まった。「主要国首脳会議」（G8）というのは、世界全体の5％に満たない「主要」国だけで地球や世界のことを論じ、仕切り、決めてしまう「ボス会議」である。重要な「宣言」やら「決議」が行われ、参加できない圧倒的多数の国々を拘束する。こういう会議はもうやめたほうがいいというのが、私の意見である。世界で最もうらまれている人物も参加するから、彼がまき散らした怨嗟と憤怒のパワーが一点に集中して、「世界で最も狙われる会議」になる。当然、どこの国で開催しても、その警備は最大級のものとなる。それまで与えられていなかったような権限を軍や治安機関がゲットし、それが先例となっていく。

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絶望的に遅い「Act Now（今すぐ行動を）」 アフリカ支援

　2010年までに対アフリカ支援を倍増するという過去のG8サミットでの公約が後退していると、英国の国際支援団体オックスファムは非難、「富裕国にはわずかな金額かもしれないが、アフリカ諸国にとっては死活問題だ」（ＡＦＰ）、「Act Now（今すぐ行動を）」とサミット参加国に呼びかける。2010年までにアフリカに対し250億ドル（約2兆7000億円）の追加支援を誓約した2005年の英グレンイーグルス・サミット。しかし、これまでにG8諸国が増額したアフリカ向けの政府開発援助（ODA）はわずか30億ドル（約3200億円）にとどまっていると同団体は指摘する。

サミットは国際的緊急課題にどこまで機能するか

　北海道洞爺湖サミットに出席するＧ８各国の首脳。そのほとんどが低支持率。国際的な緊急課題を山ほど抱えながら、「世界のリーダー」としてこの会議に出席する政治家たち。問題は「先進国」の一部のリーダーだけで解決できるような時代は終わったということであり、こうした機会をいかに「効果的」に地球規模の課題解決に結び付けていくか。国連やその他の国際会議との連携、ＮＰＯの政策提言との連携、そしてとりもなおさず、一部特権階級のサロンのような性格からの脱却が求められている。メディアにはＮＧＯとの連携も含め、いま伝えるべき論じるべき課題を報じているかが問われている。

沖縄でジャングル戦闘訓練を検討 米独イスラエル軍

　米海兵隊が発表した声明によると、自衛隊関係者とドイツ、イスラエル、オランダ各軍の連絡将校らは今年5月、ジャングル戦闘訓練の可能性を調べるため沖縄県北部の米軍訓練場を視察したという。地元では緊張が高まっている。（→ＡＦＰ）

北朝鮮の「核」冷却塔爆破は、ブッシュ泥沼政権のプロパガンダのひとつ？

　北朝鮮は２７日、平壌北方９６キロ地点に存在する寧辺の核施設の冷却塔を爆破。米ＣＮＮなどが崩壊する爆破現場の映像を報じた。イラク戦争の泥沼にあえぐ末期のブッシュ米政権の「正の遺産」演出に、北朝鮮の「核放棄」を盛り込もうとするその最初のプロセスといえそうだ。この老朽化した冷却塔爆破が、北朝鮮を「核」依存ハリネズミ外交から脱却させることにどの程度貢献するかは不明。世界が経済格差・貧困・食糧危機・環境危機の時代に見舞われる中、核保有超大国の「暴挙」を助長するだけの「テロとのたたかい」を名目とした核不拡散プロパガンダに振り回されるのではなく、世界は核大量保有国の核兵器削減プロセスの進行を含めた核不拡散、「核卒業」の時代を展望すべきときをむかえている。

ビルマ（ミャンマー）軍政 雑誌編集長を逮捕・収監

　ミャンマーを襲った大型サイクロン「ナルギス」（０８年５月初め）で１３万８０００人以上が死亡・行方不明となっている。国連は援助を必要とする被災者は２４０万人に上るとみている。国連が２５日に発表した報告書によると、被災者の４５％にしか援助の手は届いていない。地元の援助団体に頼るか自力で生き延びるしかない状態が続くなか、死亡者の埋葬を手伝うためイラワジ川デルタ地帯を訪れた「ミャンマー・トリビューン」編集長がミャンマー当局に逮捕され刑務所に収監されている。雑誌は廃刊処分となった。ビルマ・メディア協会と「国境なき記者団」が２６日、明らかにした（→ＡＦＰ）。

中国政府チベット人1157人を釈放 ネパールの中国大使館前で500人以上拘束

　20日、国営新華社通信が伝えたところによると、中国政府はラサ（Lhasa）で発生した大規模暴動に関与したとされるチベット人のうち、これまで1157人を釈放したと発表。チベット自治区副主席チリン氏のコメントによれば、釈放された人々は暴動に関係した軽犯罪で拘束されていたもよう。なお21日、ネパールの首都カトマンズの中国大使館周辺でチベット人活動家500人以上が拘束されたと報じられている。

エルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長 「イランへの軍事攻撃は中東を火だるまに」

米世論調査：「米国は間違った方向に進んでいる」８割＝ブッシュ評価２４％

　６月４−８日に成人１００１人を対象に、米世論調査会社ハリスインタラクティブが電話で調査を行った結果によると、ブッシュ米大統領を評価すると回答した人は、全体の25％以下。チェイニー副大統領にいたっては、評価するとした回答は１８％にとどまった。また同じ調査で、80％の回答者が米国は間違った方向に進んでいると回答。（→ＡＦＰ）

最高裁判決に失望 「グアンタナモでの裁判続ける」米司法長官

　国際的に批判の高いキューバのグアンタナモ基地収容所。米連邦最高裁判所は１２日、グアンタナモに「敵性戦闘員」容疑で収容されている拘束者にも一般の法廷への「人身保護令状」の請求権を認める判決を下した。米軍は「テロとの戦い」を標榜し、８００人を敵性戦闘員として身柄をグアンタナモに移送して施設内に拘束していた。このうち約３分の２が不起訴で釈放されている。
　米連邦最高裁判所の判決は、「テロとの戦い」を打ち出して暴走を続けてきたブッシュ政権への強い逆風といえる。マイケル・ムケージー司法長官は１３日、判決に対する失望感を表明、連邦最高裁の判決にかかわらず、特別軍事法廷におけるキューバのグアンタナモ米軍基地内の拘束者に対する裁判を続行する意向を示した。
　米大統領次期候補者の共和党のマケイン上院議員と民主党、オバマ上院議員、ともに収容施設の閉鎖を明言している。（→ＡＦＰ）

自民党 古舘キャスターのコメントを理由にテレ朝の撮影を禁止

　テレビ朝日「報道ステーション」が４日夜の放送で後期高齢者医療制度を取り上げた際に、古舘伊知郎キャスターが「よく笑っていられますね。偉い政治家の人たちは」（自民党役員連絡会の開始前に出席者が談笑している映像について）とコメントしたことに対して、自民党は６日までに「国民に誤解を与える発言をした」として同局に抗議、党役員会などの撮影の無期限禁止を通知するという逆切れで対抗した。テレビ朝日広報部は「対応についてはまだ協議中」（日刊スポーツ）としている。
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米軍のイラク進攻以来最悪の戦争犯罪、米軍法会議は無罪

　２００５年１１月、バグダッド西部の都市ハディサで発生した米海兵隊員による民間人２４人の殺害事件。海兵隊の兵士４人が殺人罪に問われ、士官４人が事件の隠ぺい行為や適切な調査を行わなかったとして起訴されていた。米軍のイラク進攻以来最悪の戦争犯罪といわれた殺害事件だが、軍法会議の陪審はそのうち６人を無罪とした。残る２名も殺人罪から軽微なものに変更されているという（→ＡＦＰ）。市民の無差別殺人が無罪…。その現実を乗り越え、米軍法会議が大統領の戦争犯罪を問うような未来を望むには、米国は、世界は、日本は、どのような歩みを積み上げていくべきか、世界の知恵と努力を寄せ集めねばならない。

米上院、温暖化対策法案を廃案に

　ブッシュ大統領は、温室効果ガスの排出に上限を設けることを定める「温暖化対策法案」が可決された場合、拒否権を発動してつぶす構えだった。共和党は、同法案は米経済への負担が大きすぎると主張した。採決は賛成４８に対し反対が３６で、審議継続に必要な賛成６０に届かなかった。（→ＡＦＰ）