大津地裁が高浜原発停止の画期的決定＝清水正文

　３・１１、あの日から５年を迎えようとする３月９日、関西電力高浜原発３・４号機を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めていた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るなど、住民の人格権が侵害される恐れが高い」「関電は安全性が確保されていることについて説明を尽くしていない」などとして申し立てを認め、運転停止を命じる画期的な仮処分の決定を出した。
　差し止め決定は、昨年４月の福井地裁に続き２件目、運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてだ。４号機は再稼働直後のトラブルによって運転停止中で、２月に原子力規制委員会が１・２号機の審査案を了承し、４０年超の原発で初めて再稼働を認めたばかりだった。

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アメリカが壊れかけている＝伊藤力司

　１１月の米大統領選挙を目がけてトランプ旋風が吹き荒れている。大法螺吹きのおっさんが、２月以来各州で行われている共和党予備選挙でトップを走っているのだ。共和党主流はトランプ氏を引き下ろそうと懸命だが、有権者大衆のトランプ人気は衰えていない。
　このことは唯一の超大国アメリカの骨格が崩れ始めていることを意味している。第２次世界大戦で覇者となった米国は６０年代のベトナム戦争で大きく傷ついたが、アフガニスタンに侵攻したソ連が自壊した結果、２０世紀後半を通じて戦われた東西冷戦に勝った。

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北朝鮮「ミサイル」のカラ騒ぎ＝伊藤力司

　北朝鮮は１月６日に第４回核実験を行い、２月７日に地球観測衛星「光明星４号」を地球周回軌道に打ち上げたと発表した。２月８日の朝刊は１面から３面までほぼ全面が「事実上のミサイル」発射のニュースで埋められた。中谷防衛相の命令で東シナ海に配備された迎撃ミサイル装備のイージス艦も、陸上各地に配備された地対空ミサイルも空振りに終わった。
　衛星を打ち上げるロケットと弾頭を装備した攻撃用ミサイルの発射は技術的にはほとんど同じだから、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せるロケット技術が進んだことは事実だろう。 　しかしこれをミサイルと言うなら、日本の誇るＨ２ロケットもミサイルということになる。

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北朝鮮ミサイル発射問題をめぐる常識的な疑問＝梅田正己

　２月７日、北朝鮮が予告していたミサイルを発射した。北朝鮮は「地球観測衛星だ」と言い、世界は「長距離弾道ミサイルだ」と言う。その正否についてはここではふれない。取り上げるのは日本政府の対応についてである。
　まず、中谷防衛相が出したという「破壊措置命令」だ。この「命令」については自衛隊法第８２条の３項にこうある（要約）。
　「防衛大臣は、弾道ミサイル等（航空機以外の物で、その落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体）がわが国に飛来する恐れがあるときは上空において破壊する措置をとるよう命令することができる。」
　これにもとづき、自衛隊は大気圏外での迎撃ミサイル・ＳＭ３を装備したイージス艦２隻を東シナ海に、１隻を日本海に配備した。
　しかし今回の北朝鮮のミサイルは長距離弾道ミサイルで、南へ向けて発射されることになっている。そのため北朝鮮は、ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ，国連の専門機関）に対し、噴射を終えたロケットなどの落下地点を通告し、了承を得ていた。（そして実際、用済みの機体はほぼ予告通りの地点に落下した。）
　それなのに自衛隊は、ミサイルはもとより用済み機体が落下してくるはずもない海域に、３隻のイージス艦を配置した。一体、何のための配置だったのだろうか。

全文を、→「マスコミ九条の会」ＨＰでお読みください。

ＴＰＰ合意に突き進んだ安倍政権 メディアは問題を掘り下げず＝橋詰雅博

　交渉参加１２カ国が昨年１０月に米国アトランタで「大筋合意」したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。しかし「最終合意」ではない。これから行われる各国の協定文への署名、批准、発効までの間には、まだまだひと山もふた山もある。市民団体などによるＴＰＰ反対運動の勢いが衰えていないのはそのためだ。
　そもそも今回「大筋合意」に強引に持ち込んだのは日米両国で、特に日本は異様なほど熱心だった。昨年１２月中旬に都内でＴＰＰ関連講演を行った元民主党代議士でＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦さんは「安倍政権は２０１５年度補正予算に農業関連を中心としたＴＰＰ対策費約３３００億円盛り込んだ。夏の参院選挙前（衆院選のダブル選挙もあり得る）にこの金をバラまきたいので大筋合意に持ち込みたかった。だからしゃにむに突き進んだ」と分析。
　そして首藤さんは、日本のマスメディアのＴＰＰ報道に不信感を露わにした。

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「シャルリ・エブド」襲撃１年 厳戒態勢続くパリ 戸惑う市民＝杉山正隆

　フランスのパリで１月１０日、昨年相次いだテロ事件の犠牲者を追悼する式典が開かれ、遺族ら数千人が出席して犠牲者を悼んだ。フランスは今も非常事態宣言下にあり、会場となったレピュブリック広場周辺は厳重な警備が敷かれた。
　式典では、昨年１月に風刺週刊紙「シャルリ・エブド」やユダヤ教徒を主な顧客とする食料品店「ハイパー・キャッシャー」が襲撃された事件で死亡した１７人と、同１１月の同時テロで亡くなった１３０人を追悼。オランド大統領とパリのイダルゴ市長が新たに植樹された木の前に花輪を供え追悼の碑を披露した。

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サウジ、シリア和平交渉を妨害か＝伊藤力司

　昨秋以来ケリー米国務長官の数次にわたる訪露でラブロフ露外相との会談を重ねた結果、シリア紛争の和平交渉がようやく途に就きかけたところ、サウジアラビアがイランと断交という重大ニュースが飛び込んだ。悪くすると和平交渉がとん挫するかもしれない。
　シリア内戦は間もなく５年を数え、アサド政権を倒そうとする「イスラム国」（ＩＳ）をはじめ、アルカイダ系のヌスラ戦線やイスラム戦線などイスラム過激派武装集団が割拠して政権側と死闘を続けている。欧米諸国とサウジアラビアなどスンニ派諸国は反体制派を支援してアサド退陣を要求、逆にロシア、イラン、イラクなどはアサド政権擁護の立場だ。

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「極右」台頭の時代を憂うる＝伊藤力司

　一昨年の総選挙で安倍内閣が発足して以来、日本が右寄りになったことは誰も否定できない。その証拠に現閣僚２０人中１３人が国粋主義で鳴る「日本会議」の会員であり、欧米の論調は日本が先の大戦の非を認めない歴史修正主義に進むのではと憂慮している。
　しかし民主主義先進国と自他ともに許す欧米でも、このところ急速に右翼化の動きが進んでいる。アメリカでは来年の大統領選挙の共和党候補者指名争いで不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の米入国禁止」など排外主義を叫んでトップを走っている。

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ＮＨＫをふたたび包囲――「アベチャンネルはゴメンだ！」＝今井 潤

　１１月７日（土）の午後、ＮＨＫは東京の放送センターをはじめ、全国１２カ所で市民に包囲され、「アベチャンネルはゴメンだ」との怒りの声で包まれた。
　これは、８月２５日の第１回包囲行動に続いて、ＮＨＫ包囲行動実行委員会が呼びかけて開かれたもの。６日に行われた福岡に続いて、７日は広島、神戸、大阪、京都、大津、奈良、名古屋、岐阜、東京、茨城、福島の１１カ所の放送局前と街頭で市民が横断幕を掲げ、スタンディングコール、リレートークなどでＮＨＫの安保報道、沖縄報道に対する抗議を繰り広げた。

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競技会の興行化と腐敗＝大野 晃

　ワールドカップ（Ｗ杯）開催地決定や放映権などにからむ贈収賄疑惑で幹部が逮捕されるなど大揺れの国際サッカー連盟では、会長、副会長も資金の不正流用などで資格停止処分となり、泥沼の汚職体質が表面化した。
　ロシア陸上競技界の組織ぐるみドーピング疑惑が発覚した国際陸上競技連盟では会長がドーピングもみ消しの収賄疑惑で辞任している。巨大な国際競技団体役員の不正が相次いで明るみに出た。
　組織的ドーピングにからむ会長買収事件は、勝利至上主義と拝金主義が国際競技界にまん延していることを示す。

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マイナンバーって何だ、徴兵への布石？＝中村梧郎

　「マイナンバーとは何だ」とアメリカの詩人アーサー・ビナード氏は言った。「マイ何とかというのは、マイカーやマイホームのように嬉しい持ち物に対する言い方です。それを日本のメディアは、国がそう言ったからと、そのまま使う。変です」
　英語国アメリカでさえマイナンバーとは言わない。向こうでは社会保障番号と正直に言う。
　日本政府が横文字を使うときは要注意なのだ。この場合「国民総背番号」のほうがよほど正確だし、「個人情報番号」でも良い。メディアは必ず日本語にすべきなのである。

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秘密保護法違憲訴訟原告団 新橋駅前でリレートーク／１１月１８日に判決＝橋詰雅博

　「知る権利を奪う秘密保護法は廃止」「安倍首相はやめろ」――フリーのジャーナリストら４３人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が、９月２９日夕方から実施したＪＲ新橋駅前ＳＬ広場での街宣活動は、大きく盛り上がった。
　この日はゲストによるリレートークが売り物。街宣カーに最初に登壇した原告でジャーナリストの安田浩一さんは「秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律。情報を国家が独占してしまう」と、その危険性を訴えた。

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来年末までのアフガン撤退を断念＝伊藤力司

　オバマ米大統領は１０月１５日、アフガニスタン駐留米軍を２０１６年末までに撤退する計画を見直し、同大統領の任期が終わる２０１７年以降も５５００人規模の兵員を残留させると発表した。ブッシュ前政権が２００１年に始めたアフガン戦争終結は、イラク戦争終結とともにオバマ政権の重要公約だったが、現地情勢の急速な悪化で断念に追い込まれた。
　大統領の決断は現地米軍の強い要請によるもので、アフガン駐留米軍トップのＪ・キャンベル司令官は１０月初め米議会で証言。１４年前に米軍が政権から追放したタリバンが近年急速に支配領土を拡張していること、イラクやシリアで暴れている「イスラム国」（ＩＳ）を名乗る過激派が、アフガンにも勢力を広げていることを警告した。

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世界の中の日本の軍事化＝吉原功

　シリア難民が西洋諸国に押し寄せ止まるところを知らない。ギリシャや他の財政困難国を抱えるＥＵのさらなる試練だ。
　ロシアがシリア領内を空爆しイラン、トルコがそれを支持、米国は独裁政権を支援するものと非難している。米国が理不尽な理由で開始したイラク戦争がシリア難民の原因となったことは周知の事実だ。その米軍がアフガニスタンで「国境なき医師団」の病院を「誤爆」し多くの医師と住民を殺傷した。日本ではその米軍を、世界のどこにでも出かけて行って支援する法律が「成立」した。それを受けてテロリスト集団「イスラム国」は日本人をターゲットにすると明言している。
　世界は、日本は、いったいどこに向かっていくのであろうか。

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米、イラン核交渉批准へ＝伊藤力司

　１３年越しのイラン核交渉が７月１４日妥結を見た。イスラエルはこれに猛反対し、米連邦議会上院での批准差し止めを狙って猛烈なロビー活動を展開してきたが、オバマ大統領はこれをしのいで批准をかちとれそうだ。
　イスラエルの建国６７年の歴史を通じて、米国の中東政策はイスラエルびいきに片寄ってきたが、オバマ大統領は初めてイスラエルの反対を押し切って、イラン核問題の交渉解決にこぎつけた。０２年にイランが秘密裏に核開発を進めていることが発覚して以来、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランの交渉が続いてきた。この１３年に何度も交渉は決裂しかかり、イラン核施設の爆撃・破壊を辞さないとするイスラエルを米国が押さえ、交渉を続けてきた結果がようやく出たという次第だ。

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戦争法廃止で統一戦線を！！ メディアも��流れ�≠ﾂくって＝丸山重威

　日本を「戦争が出来る国」にする「戦争法案」＝安保関連法案＝は、１９日午前２時１８分、４万人を超える人々が国会を取り囲む中、参院本会議で可決、成立した。強行成立させても「違憲」なものは「違憲」。道理も憲法も捨て、国会を蹂躙した政府を変え、７０年守った日本の平和を守るために、粘り強く闘うことが求められている。
　５月の提案以来、衆・参両院の審議を中心に、さまざまに議論されてきたが、問題点は増えるばかり。政府答弁は説明にもならない言葉を繰り返した。法案は「反平和主義、反民主主義、反立憲主義に加えて反知性主義」であることが次々と暴露された。

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アメリカからも「９条護れ」の声＝伊藤力司

　８月１５日を機にネットサーフィンをしたところ、米国の識者の「日本の平和憲法を護れ」との主張に出会った。アメリカ政府は安倍内閣の違憲解釈による集団的自衛権の法制化を歓迎しているが、９条を評価するアメリカの声を聞きもらすまい。
　ワシントン・アメリカン大学のピーター・カズニック教授（歴史学）は「日本はアメリカの核の傘から抜け出して、憲法９条がうたう本当の平和主義を取り戻すべきだ」と説く。１９６５年から毎年、教えている学生たちを連れて広島・長崎を訪れ、原爆被災地の実情を学ばせている教授は、８月１６日の信濃毎日新聞でこう語った。

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「７０年談話」歴史観の根本的欠陥＝梅田正己

　今回の安倍談話については、「私」がなく主語があいまい、「反省とお詫び」については間接話法、といった批判が早くも聞かれる。テレビで「談話」を聴きながらの私の第一印象は、例によっての美辞麗句、冗長饒舌、舞文曲筆というものだったが、ここでは歴史観の欠落についてだけ述べたい。
　「談話」の中ほどにこういう一節がある。
　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」
　ここで事変というのは、満州事変、日支事変（日中戦争）のことだろうから、侵略、戦争とあわせて、いわゆる十五年戦争を指しているのだろう。
　したがって、この「談話」は満州事変以降の歴史過程についてだけ述べているように思われるが、ところが「談話」の出だしはこうなっている。
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安保関連法案とその審議――首相経験者５人が、安倍首相に厳しい「提言」／マスコミＯＢの会の要請に回答

　「歴代首相の『安倍首相への提言』に関する記者会見のご案内」を７日付の文書でお知らせしました。
　５１名のマスコミＯＢが「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」として、７月に連名で存命の歴代首相１２人に安倍首相への提言を要請し、それに対して歴代首相５人から回答があったことを発表し、細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人（いずれも自民党以外の政党から首相になった）の方々の提言を明らかにしました。提言は首相官邸に郵送されました。
　桂敬一氏（マスコミ九条の会呼びかけ人、元東京大学教授）は、「安保法政審議や『戦後７０年談話』が注目されるこの時機、有益な参考資料になる」とし、「よく読むと、元首相各人のものの思いようの相違や、現首相に対するメンタルな部分の違いなどがわかって、なかなか興味深い」としています。
　すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、下に細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の順で、各氏の提言をご紹介します（末尾に報道へのリンクも付します）。

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米国に主戦場移す右派勢力 「慰安婦」問題否定に躍起＝橋詰雅博

　東京・千代田の日比谷図書文化館小ホールで６月２３日に行われたＪＣＪ講演会のテーマは「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」。
　講師は米国モンタナ州立大准教授の山口智美さん（文化人類学専攻）。実は２月に慰安婦報道でバッシングを受けた元朝日新聞記者・植村隆さんのねつ造を否定する講演会をＪＣＪなどが実施した際、彼の後を受けて山口さんは右派勢力の動向について話した。ただ駆け足講演だったので、聞き足りないという声が強かったため彼女だけの講演会開催を企画し、この日、実現した。

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