弾劾可決で大統領職務停止のソウルでは歓喜と「生ぬるい」の声が交差＝杉山正隆

「朴槿恵（パク・クネ）を拘束しろ」などと訴えソウル市庁前をデモ行進する市民たち
（12月10日午後5時、ソウル市庁前で　杉山正隆写す）

　１２月９日の韓国国会で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が可決されたソウルでは、直後の週末の１０日、弾劾成立と職務停止を喜ぶ声と、即時退陣や逮捕・拘束などを求める声が交錯していた。
　ソウルでの大規模な集会は１０月２７日以降、毎週土曜日に開かれており７回目。日に日に冷え込みが強まり、最低気温が―５℃ほどになったこの日、ソウルでは主催者発表で８０万人（警察発表は１２万人）が参加した。
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終末迎えるアメリカ帝国主義＝伊藤力司

　米大統領選挙はアメリカ本国はじめ世界中のメディアの予想を裏切ってドナルド・トランプ共和党候補が当選、ヒラリー・クリントン民主党候補が苦杯をなめた。本紙先月号で筆者も、ヒラリー氏の当選をほぼ確実と書いた不明をお詫びする次第である。 　来年１月２０日に第４５代合衆国大統領に就任するトランプ氏が「アメリカは世界の警察官であることをやめる」という公約をどう実現するか。世界は、第２次大戦後７０年余「パックス・アメリカーナ」を維持してきたアメリカ帝国の終末を見ることになるはずだ。
　当面の焦点である中東危機を「トランプのアメリカ」はどう収めるか。今のところ見えてきたのは「プーチンのロシア」を前面に立ててシリアの戦火を消し、ＩＳ（イスラム国）壊滅作戦を急ぐ。これまで米国が掲げてきたシリアのアサド政権追放は当面うやむやになる。

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朴大統領退陣求め史上最大の集会「大統領は今すぐ下野せよ」――高校生や大学生、若いカップルや主婦ら１００万人＝杉山正隆

　崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入を許した疑惑などが次々に噴出している韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める大規模な集会が１２日夕方から ソウル市内で開かれた。
　市庁前のソウル広場では、韓国労組の２大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や革新系市民団体の「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約 １５００の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が集会を主催した。

写真：ソウル・光化門の世宗大路１１月１３日午後６時１０分、ソウル・光化門の世宗大路を埋め尽くし、「朴槿恵退陣」を訴える市民たち。撮影・杉山正隆

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「アメリカ帝国」復活は至難の業＝伊藤力司

　米大統領選挙は１１月８日の投票日を前に、民主党のヒラリー・クリントン候補の当選がほぼ確実となった。共和党ドナルド・トランプ候補の女性蔑視発言が明るみに出て、大統領としての資質が問われることになったからだ。
　その発言とはワシントン・ポスト紙が１０月７日、人気ＴＶ番組のホストだったトランプ氏が２００５年に番組クルーを相手にした猥談の録画をスクープしたもの。「スターなら女に何でもできる。女のプッシー（秘所）をつかむことだって…」といった言葉が続々。

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金王朝を支え続ける中国の思惑＝伊藤力司

　９月初め中国・杭州で開かれたＧ１０首脳会談をはさんで、北朝鮮が立て続けに行ったミサイル・核実験は、米中を先頭とする世界秩序に対する挑戦であった。 　正式名称朝鮮民主主義人民共和国の実態が人民・民主のためでなく「金王朝」存続の絶対王政国家であることは世界の常識だ。
　３代目の金正恩朝鮮労働党委員長が核にかける目標は何よりもまず王朝を維持すること、換言すれば米国による金政権つぶし（レジーム・チェンジ）を防ぐことである。

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毛沢東の遺訓無視し、覇権に走る習近平主席＝伊藤力司

　中華人民共和国建国の父毛沢東は「中国は決して覇権を求めない」と宣言した。だが習近平主席に率いられた現代中国は、南シナ海、東シナ海で覇権を追求しようとしている。
　中国は１９９２年（江沢民の時代）、東シナ海と南シナ海の大半を自国の領海だと一方的に宣言した。近年はさらに南シナ海に浮かぶ一部岩礁を埋め立てて拡張、飛行場や兵舎などを建設して南シナ海の軍事的利用を進め、関係国の非難・抗議を浴びている。
　さらに中国は東シナ海でも攻勢に出ている。２０１２年に時の野田内閣が尖閣諸島の国有化を実行したことを機に、中国は同諸島の領有権主張を強めた。最近では同諸島付近の日本領海や接続水域に中国の公船が公然と出入りして緊張を強めている。

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参院選で農水地方の野党共闘健闘／安倍農業改革と生産現場の矛盾と対立が激化＝栩木 誠

　７月の参議院選は、安倍政権による争点隠しが功を奏して改憲勢力が３分の２を上回る結果になった。ただ、大都市部が改憲勢力に席巻される一方で、東北など農林水産県での野党共闘など反改憲勢力が健闘するという図式が鮮明になった。
　にもかかわらず安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期国会承認と全国農業組合連合会改革など「農業改革」を一層強硬に推進しつつある。生産者との矛盾と対立が激化することは必至。

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「天皇メッセージ」をどう読むか＝梅田 正己

　さる８月８日の「天皇メッセージ」についての各メディアの報道は、その重点をもっぱら「生前退位」に置いていた。天皇の意向がそこに向けられていたことはたしかだが、メッセージにこめられた“歴史的”ともいえる意味は、それだけにはとどまらないように思われる。
　日本国憲法第１条では、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって」と規定されている。
　では、この「象徴」とは具体的には何をいうのか？
　敗戦の翌１９４６年の５月から始まった制憲議会において、このことは議論の的となった。その中での憲法担当国務大臣・金森徳次郎の答弁がよく知られている。
　金森は、「天皇は国民のあこがれの中心」だと答えたのだった。
　昭和天皇はこの年、４６年２月から早くも全国巡幸を開始している。神奈川、東京から始まって群馬や埼玉、さらに静岡、愛知まで年内に訪れている。その訪れた先々で、天皇は熱狂的な大群衆に囲まれた。そうした光景から、金森は「あこがれの中心」と言ったのかも知れない。しかし憲法に書かれている用語の定義としては、あまりにも漠然としている。
　日本国憲法下の初代の天皇は、言うまでもなく昭和天皇である。しかし生年１９０１年の昭和天皇は終戦時すでに４４歳だった。つまり前半生は、大日本帝国憲法の「神聖不可侵」で「国の統治権を総攬する」「大元帥」、「現人神」だった。軍服姿が背広姿に変わっても、過去の天皇観はそう簡単に切り替わるものではない。

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＊マスコミ９条の会ＨＰへ飛びます。

北朝鮮の日本攻撃の標的は米軍基地 元防衛官僚の柳澤氏が講演＝三枝和仁

　ＪＣＪ、マスコミ九条の会、ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）が共催した「北朝鮮が日本に攻めてくるって本当……」との講演会が６月２２日東京・中央区で行われた。講師は元防衛官僚の柳澤協二氏。この日は参院選の公示日とぶつかったが、昨年９月に強行採決で成立した安保法制（戦争法）の是非が参院選で問われるとの思いから講演会を企画した。
　平日の午後にもかかわらず参加者は２００名近く集まり、大学生も目立った。安保法制をどう捉えたらいいのか、日本を取り巻く環境変化（北朝鮮の核・ミサイル、中国の覇権）をどう考えるのかに関心を持つ方々で会場は埋まった。

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安倍暴言が邦人犠牲招く─ダッカテロ事件＝伊藤力司

　バングラデシュの首都ダッカで７月１日夜、高級飲食店が武装したイスラム過激派に襲われ、日本人７人が犠牲になった事件は、戦乱やテロが日常的な中東でなくアジアで、しかも世界でも有数の親日国で起きたテロ事件だけに日本中に一大ショックが走った。
　この国の２００７年世論調査で、「国民が世界で最も好きな国は」という設問に挙げられたトップは日本だった。今もアニメの「ドラえもん」は国民的な人気番組だし、輸入車もほとんどが日本車。中国などに比べて人件費が格安で、日本企業の進出も急速に増加中だ。

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米国社会崩壊へ─大統領予備選の実相＝伊藤力司

　１１月のアメリカ大統領選挙は７月の民主、共和両党の党大会を待たず、ヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）と不動産王ドナルド・トランプ氏（共和党）の間で争われることが確定した。両党予備選の過程はアメリカが壊れつつあることを示していたようだ。
　何といっても驚きは、予備選が始まる２月まで泡沫候補とみられていたトランプ氏が各州の予備選を通じてトップの地位を守り続け、本命視されていた共和党の有力者を次々と蹴落とし、ついには共和党大統領候補として生き残ったことである。

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自らの「世紀の大愚策」の責任をよそさまになすりつける「最高権力者」の浅薄な動機＝田悟恒雄

　その昔、「万年危機論」などというのを聞いたことがあります−。「資本主義は深刻な全般的危機に瀕しているから、遠からず　”革命”　が…」などという、勇ましくも、きわめて粗雑な議論でした。
　「狼少年」の寓話にもあるように、そんなことを何度も聞かされていれば、「ああ、またかぁ」となるのが関の山。ホントの危機が訪れたときには何もできない、というわけです。
　でも、先般のＧ７でアベ首相が唐突に持ち出した「世界経済危機論」は、いささか趣を異にします―。
　「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」
　そうやって思いきり広げた風呂敷なのですが、こちらの方もやっぱりウケはイマイチだったよう。
　議長国の顔を立てるのが習わしの「首脳宣言」ですら、「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と大幅にトーンダウン。これをして、「新たな危機を回避するため、政策の総動員をＧ７は約束した」などと強弁するのは、もはや「特殊詐欺」顔負けの所業と言うしかありません。

＊全文を下記でお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438460064.html
＊出版部会ブログ「出版ロバの耳」が開きます。

テメル新政権は貧困層に冷たい＝伊藤力司

　ラテンアメリカ初のリオデジャネイロ・オリンピックが８月に開幕するというのに、開会を宣言するはずだったルセフ・ブラジル大統領の弾劾裁判が５月１２日に上院で採決され、ルセフ氏は最長６カ月間の停職、テメル副大統領が大統領代行になった。
　リオ開催が決まった２００９年１０月、コペンハーゲンでのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でリオは東京など３都市に圧勝し、中南米初の五輪開催の栄誉を手にした。当時ブラジルはＢＲＩＣＳと呼ばれる主要新興国の一角として躍進、国を挙げた招致活動の立役者となったルラ大統領（当時）が記者会見で感極まって泣き出したほどだった。

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複数人区の「市民連合ふくおか」＝白垣詔男

　「安保関連法（戦争法）の廃止と立憲主義の回復、これらに賛同する議員が衆参両院で過半数に達すること」を運動の目的にした「市民連合ふくおか」が３月２８日、結成された。約１５０人収容の結成総会会場には立ち見の人が出る盛況だった。個人参加が原則で、別のグループで活動している人の顔が多く見られた。
　九州・沖縄では既に佐賀、長崎、宮崎の各県で「市民連合」が発足している。７月の参院選へ向け熊本、長崎、宮崎、沖縄の各１人区で野党共闘が実現、その他の県でも野党各党が協議中で、与党過半数割れ実現に力を入れる。

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パナマ文書はアメリカの陰謀か＝伊藤力司

　タックスヘイブン（租税回避地）で知られたパナマのある法律事務所の、膨大な秘密文書がメディアに漏らされた結果の「パナマ文書」で世界中が大騒ぎしている。プーチン露大統領側近、習近平中国主席の義兄、キャメロン英首相の亡父やら、日本の富豪や大企業の名前がぞろぞろ出てきた。１％の富豪が節税し９９％の庶民が税を負担する構図を示すものだ。
　文書にするとトラック１千台もの４０年間にわたる秘密データが、何者かによって「南ドイツ新聞」に伝えられ、これを米国のＮＧＯ「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」が１年以上かけて調べ上げ、世界の１００以上の報道機関に公開したのが「パナマ文書」だ。

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「国民生活より米国貢献」に励む安倍政権 米大統領選がＴＰＰに及ぼす影響は？＝栩木 誠

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２月４日、ニュージーランドのオークランドでの合意式で交渉参加１２カ国が調印、１５年１０月の大筋合意から一歩踏み出した。しかし、ＴＰＰが正式に発効するまでには、交渉参加各国議会での協定批准承認など幾多の関門が待ち構えている。

　特に、今秋の大統領選予備選挙が佳境に入った米国では、先行するクリントン、トランプ両氏やサンダース氏など民主・共和両党の有力候補がこぞって「米国の産業や雇用を危うくするＴＰＰに反対」を主張。米議会の実力者たちもＴＰＰ早期承認には厳しい姿勢を示している。
　カナダや豪州、ニュージーランドなどの交渉参加国でも、国内の関係団体や市民の間に根強い批判が高まりつつある。

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大津地裁が高浜原発停止の画期的決定＝清水正文

　３・１１、あの日から５年を迎えようとする３月９日、関西電力高浜原発３・４号機を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めていた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るなど、住民の人格権が侵害される恐れが高い」「関電は安全性が確保されていることについて説明を尽くしていない」などとして申し立てを認め、運転停止を命じる画期的な仮処分の決定を出した。
　差し止め決定は、昨年４月の福井地裁に続き２件目、運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてだ。４号機は再稼働直後のトラブルによって運転停止中で、２月に原子力規制委員会が１・２号機の審査案を了承し、４０年超の原発で初めて再稼働を認めたばかりだった。

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アメリカが壊れかけている＝伊藤力司

　１１月の米大統領選挙を目がけてトランプ旋風が吹き荒れている。大法螺吹きのおっさんが、２月以来各州で行われている共和党予備選挙でトップを走っているのだ。共和党主流はトランプ氏を引き下ろそうと懸命だが、有権者大衆のトランプ人気は衰えていない。
　このことは唯一の超大国アメリカの骨格が崩れ始めていることを意味している。第２次世界大戦で覇者となった米国は６０年代のベトナム戦争で大きく傷ついたが、アフガニスタンに侵攻したソ連が自壊した結果、２０世紀後半を通じて戦われた東西冷戦に勝った。

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北朝鮮「ミサイル」のカラ騒ぎ＝伊藤力司

　北朝鮮は１月６日に第４回核実験を行い、２月７日に地球観測衛星「光明星４号」を地球周回軌道に打ち上げたと発表した。２月８日の朝刊は１面から３面までほぼ全面が「事実上のミサイル」発射のニュースで埋められた。中谷防衛相の命令で東シナ海に配備された迎撃ミサイル装備のイージス艦も、陸上各地に配備された地対空ミサイルも空振りに終わった。
　衛星を打ち上げるロケットと弾頭を装備した攻撃用ミサイルの発射は技術的にはほとんど同じだから、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せるロケット技術が進んだことは事実だろう。 　しかしこれをミサイルと言うなら、日本の誇るＨ２ロケットもミサイルということになる。

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北朝鮮ミサイル発射問題をめぐる常識的な疑問＝梅田正己

　２月７日、北朝鮮が予告していたミサイルを発射した。北朝鮮は「地球観測衛星だ」と言い、世界は「長距離弾道ミサイルだ」と言う。その正否についてはここではふれない。取り上げるのは日本政府の対応についてである。
　まず、中谷防衛相が出したという「破壊措置命令」だ。この「命令」については自衛隊法第８２条の３項にこうある（要約）。
　「防衛大臣は、弾道ミサイル等（航空機以外の物で、その落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体）がわが国に飛来する恐れがあるときは上空において破壊する措置をとるよう命令することができる。」
　これにもとづき、自衛隊は大気圏外での迎撃ミサイル・ＳＭ３を装備したイージス艦２隻を東シナ海に、１隻を日本海に配備した。
　しかし今回の北朝鮮のミサイルは長距離弾道ミサイルで、南へ向けて発射されることになっている。そのため北朝鮮は、ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ，国連の専門機関）に対し、噴射を終えたロケットなどの落下地点を通告し、了承を得ていた。（そして実際、用済みの機体はほぼ予告通りの地点に落下した。）
　それなのに自衛隊は、ミサイルはもとより用済み機体が落下してくるはずもない海域に、３隻のイージス艦を配置した。一体、何のための配置だったのだろうか。

全文を、→「マスコミ九条の会」ＨＰでお読みください。