【リアル北朝鮮】5年ぶり党規約改正 集団指導体制へ転換か＝文聖姫

　北朝鮮で今年１月に開催された朝鮮労働党第８回大会では、５年ぶりに党の規約が改正された。最近、その内容が明らかになった。
　『日本経済新聞』６月10日付によると、序文から「先軍」の文字が消え、「主体」も大幅に減ったという。「金日成同志と金正日同志の遺訓」という表現も削られた。先軍は金正日政権時代を象徴する言葉だ。金正日政権時代、北朝鮮では建国以来最悪と言われる経済難に見舞われた。その困難を乗り切るうえで、金正日総書記は軍事優先路線を掲げ、核兵器やミサイルの開発を進めた。主体は金日成主席が提唱した主体思想からきている。
　先代を象徴する言葉が消えるか、大幅に減った点、さらには両先代の「遺訓」という表現が削除された点などを考えると、金正恩総書記がいよいよ“独り立ち”を宣言したものととれる。すでに自らの体制は十分に固まったといえるが、今後はさらに先代のやり方にこだわらず、自らの方法で国を運営していくと予測するのも可能だ。
　 今回の党規約改正では、「人民大衆第一主義」が打ち出されたという。第８回党大会で北朝鮮指導部は５カ年経済計画を発表した。具体的な内容は明らかにされていないが、同計画に沿って経済が運営されており、『労働新聞』などのメディアでは連日達成された成果が報じられている。一方で、思うように成果が出ていないのではないかとも思われる。というのも、６月に入り、立て続けに党の会議が開催されているからだ。そこでは、経済問題と人民生活の安定が強調されている。最近の論調を見ても、北朝鮮の喫緊の課題が経済の立て直しであることが分かる。
　一方、改正された規約では、「第一書記」のポストを新設し、「金正恩総書記の代理人」と規定した。現段階では第一書記が誰なのかは明らかになっていない。だが、金正恩総書記に継ぐポストが新設されたことは、北朝鮮が集団指導体制を推し進める兆候ではないか。
　 文聖姫（ジャーナリスト・博士）
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年６月２５日号
　

台湾海峡有事と憲法 米国追従の日本 民間人も戦地へ 法の秩序を無視 メディアにも責任＝徳山喜雄

　ことしの憲法記念日は、例年に増して憂鬱な日となった。一つは新型コロナ対策の緊急事態宣言のなかで迎えたこと、もう一つは４月の日米首脳会談の共同声明が５２年ぶりに「台湾」にふれ、日中の緊張がいっきょに高まったことだ。
「一つの中国」を譲らない中国と台湾の両岸問題は微妙で、取り扱いを間違えれば「爆発」しかねない。ジョー・バイデン米大統領は習近平国家主席を「専制主義者」と名指しし、３月末の就任後初の記者会見においても米中関係を「２１世紀における民主主義と専制主義の闘い」と位置づけている。

中国の台湾侵攻

　共同声明は、中国に対し対決姿勢を強める米国に日本が追従したかたちだ。憂鬱になるおおもとは、安倍晋三政権による２０１４年の憲法９条の解釈変更に端を発し、その翌年に可決された安全保障関連法（安保法制）の存在にある。
　安保関連法によって日本は、自国が攻められたときにのみ個別的自衛権を発動するという段階から、緊密な関係にある米国が攻撃された場合も応戦するという役割を担うことになった。米軍司令官は「中国の台湾侵攻は、６年以内に起こりうる」と３月の米上院公聴会で証言しており、安保法制が発動されることに現実味がでてきた。
　今夏の中国共産党の結党百周年と、２２年の北京冬季五輪を終え、習主席が台湾問題を優先し軸足を置いたなら、台湾海峡に激しい波浪が押し寄せる可能性がある。米軍が出動するということになれば、日本はこれまでとまったく違った対応を迫られることになる。
　安保法制では、日本の平和と安全に影響を与える「重要影響事態」となれば米軍の後方支援をおこなうことになり、台湾海峡有事によって日本の存立が脅かさる「存立危機事態」になれば自衛隊は集団的自衛権を発動して武力行使できるとする。仮に米軍基地がある沖縄が攻撃されれば、日本有事を意味する「武力攻撃事態」と考えられ、個別的自衛権を行使することになる。

兵站を担う民間

　ここで留意したいのは、中国が台湾に侵攻し米軍が介入した際、戦地に送られるのは自衛隊員だけではないということだ。状況次第では、兵站のために民間の船舶や船舶従業員が動員されることになる。
　専守防衛に徹してきた自衛隊の前線への兵站能力は限定的で、民間に頼らざるをえないというのが関係者の見方だ。医療行為のために医師や看護師らが派遣されることにもなりかねない。
中国の近年の覇権主義的な動きをみるにつけ、絵空事とは思えない。法律には成立後すぐに使われるものと、年月を経て使われるものがある。安保法制が可決されて６年になるが、１０年を迎えるころにあるかもしれないのである。選択は間違っていなかったのか。（→続きを読む）
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憲法記念日 ２５条を使い倒せ 危機に乗じ、��壊憲�＊@案続々 戦争できる国にまた一歩＝丸山重威

　 施行から74年目の憲法記念日の５月３日。国会議事堂前で「変えよう政治！いのちを守り、平和をつくろう」と、「２０２１平和といのちと人権を！　５・３憲法大行動」が、オンラインを中心に行われた。
　まず、実行委員会を代表して「九条の会」事務局長の小森陽一さんが「菅政権の無策でコロナ感染が拡大し、貧困が加速している。国が社会保障、公衆衛生への努力を決めた憲法25条、男女平等の24条、財産権保護の29条が侵されている。13条で個人の尊厳が保障され、生命、自由、幸福追求の権利があることも主張しよう。戦争法反対以来、党派を超えた統一した運動が進んできた。いまや憲法を守り生かす側から政治を変える段階」と挨拶した。

政治を変えよう
　「これから『おとな食堂』に支援に行く」という雨宮処凜さんは「憲法25条を使い倒そう」、羽場久美子神奈川大教授は「米国の中国封じ込めに参加してはならない」、清水雅彦日体大教授は「もうこんな反権力政治は終わりに」と訴えた。
枝野・立憲、志位・共産、福島・社民、沖縄の風・伊波の各党代表が挨拶。いわ山本代表のメッセージが紹介された。
　続いて、田中優子前法大総長が「憲法と自民党の改憲草案を比較してみよう。価値観、人間観、国家観が全く違う。『公共の福祉』は『公益・公の秩序』に置き換え、自衛隊は国防軍にする。憲法は捨てるか守るかどちらかだ」と強調した。

異なる価値観
　最後に市民連合代表の山口二郎法大教授が「安倍、菅政権の８年半、憲法との乖離が目立った。それぞれの場所で声を上げよう」と述べた。
一方、菅義偉首相は産経新聞に「自民党の改憲４項目を元に議論を」と発言。改憲派集会のビデオメッセージで「国民投票法は改憲の第一歩」と強調した。（→続きを読む）
　　　
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【フォトアングル】護憲派の５・３国会議事堂前行動＝酒井憲太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

憲法記念日、護憲派は国会議事堂正門前で「５・３憲法大行動」を開いた。新型コロナウィルスの感染を極力回避するため、参加者にはマスクの着用とフィジカルディスタンスの確保を求められた。多くの人はオンライン中継での視聴で参加した。６日に衆議院憲法審査会で国民投票法の改正案を採決する直前で、会場には「採決反対」のプラカードが上がった。３日、東京・国会正門前 酒井憲太郎撮影＝
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年５月２５日号

【リアル北朝鮮】１５年後には生活改善 反社会主義的行為を警戒か＝文聖姫

　４月末、北朝鮮の平壌で青年同盟第10回大会が開催された。金正恩朝鮮労働党総書記は大会宛てに送った書簡で、次のように述べた。
　「今後５年を朝鮮式社会主義建設で画期的発展をもたらす効果的な５年、山河を今一度大きく変貌させる大変革の５年にしようと思っている」
　「今後15年ほどで全人民が幸福を享受する、繫栄した社会主義強国を打ち立てようと思う」
　前者は今年初めに開催された朝鮮労働党第８回大会で発表された５カ年経済計画を遂行することで、北朝鮮の経済を一変させる決意を示したものだろう。
　注目されるのは後者の方だ。金総書記は、15年後という期限を設定して、人々が豊かな生活を享受する国家を建設することを約束したのである。このことを若者の団体に宛てた書簡で表明したという点は興味深い。15年後と言えば、現在20歳の人が35歳になっている。男女を問わずバリバリ働いている頃だ。結婚して家庭を築いている人も少なくないと思われる。若者たちにあと少し頑張れば、きっと良い世の中になるという“希望”を持たせようとするものだが、15年は決して短いとは言えない。
　一方で書簡は、「反社会主義、非社会主義的な行為との闘い」に専念するよう呼び掛けている。たとえば、韓国ドラマを見るのも「反社会主義的行為」にあたる。最近では、日本でもハマる人続出の韓国ドラマ『愛の不時着』がいよいよ北朝鮮国内でも流行り出したという報道があった。真偽は定かではないが、韓国ドラマが北朝鮮国内で密に流行していることは昔から言われてきた。筆者も平壌で、韓国ドラマの女性主人公のファッションを真似したとしか思えない女性たちの集団を見かけたことがある。
　15年後には必ず幸せな生活を送れるようにして見せる――金総書記がそう発言した背景には、「反社会主義的行為」に走る若者への警戒感があるのかもしれない。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年５月２５日号
　


　

【リアル北朝鮮】五輪不参加の背景は？ 撤回もあり得る＝文聖姫

　北朝鮮は、おそらく世界で最も早く東京オリンピック・パラリンピックへの不参加を決めた国だ。同国の体育省が運営するホームページ「朝鮮体育」は４月６日、３月25日にテレビ会議方式で開かれたオリンピック委員会総会で、「悪性ウイルス感染症（新型コロナ）による世界的な保健危機状況から選手たちを保護するために、委員らの提議にもとづいて第32回オリンピック競技大会に参加しないことを討議決定した」と伝えた。「朝鮮中央通信」は先に、３月25日にテレビ会議方式で総会が開かれたことは報じていたが、五輪不参加を決めたことは伝えていなかった。
　北朝鮮が五輪不参加を決めた背景には新型コロナの蔓延がある。日本では東京、大阪など大都市圏で感染者数が減少していない。万が一派遣された選手団の中から一人でも感染者が出たら、全員が「濃厚接触者」となり、彼らの帰国さえおぼつかなくなるかもしれない。
　北朝鮮は昨年１月、どの国よりも早く国境を完全に封鎖した。現在でもそれは続いており、北朝鮮の命綱である中国との貿易額も大幅に落ち込んでいる。２０２０年の朝中の輸出入額は５億３９０５万ドル（約５９０億円）で、19年比で80・７％減少した。国境封鎖による物資不足は深刻さを増しているとされ、平壌に滞在する外交官らも「脱出」せざるを得ない。ロシア大使館の職員が家族とともにトロッコで鉄道を走る写真は象徴的だ。　　
　そこまでして北朝鮮は新型コロナが流入する事態を抑えようとしている。これまで北朝鮮で感染者が出たとの報道はない。それだけに神経をとがらせているのだろう。
　ただ、金日国体育相は総会で、「新たな５カ年計画期間に国際競技でメダル獲得数を増やし続け」なければならないと強調していることから、五輪に参加する意思はあったことがうかがえる。不参加表明を撤回する可能性も１００％ないわけではないと、筆者は考える。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年４月２５日号
　

　

デジタル庁の新設は隠れ蓑 狙いはマイナンバーでの国民支配＝丸山重威

　菅義偉内閣が、今国会の看板政策として掲げる「デジタル改革関連法案」が、３月９日、衆院本会議で審議入りした。鳴り物入りで宣伝された「デジタル庁」の新設を決める法律。しかしこの法律の裏にあるのは、いろんな分野で使われているナンバーを、横に串刺しにして一元化、自由に利用して国民支配を可能にする危険な意図だ。
　既に、日民協、青法協、自由法曹団などの法律家団体と情報法学者などの「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」は、修正を求める意見書を出した。だがメディアの問題意識は乏しいのか、報道も少ない。政府・与党は予算関連法案として四月中に成立させたい、との意向も示されており、警戒が必要だ。

　個人情報を紐付け

　関連法は、�@デジタル社会形成基本法案�Aデジタル庁設置法案�Bデジタル社会形成整備法案�C預貯金口座登録・管理法案�D地方公共団体情報システム標準化法案―など。このほかに、手続きで48の法律改正や、32の国家資格者へのマイナンバー義務づけが含まれている。いくつかの問題があるが、まず１つは、いままで別々のデータとして守られていた個人データについて、個人の情報管理権を無視して「データ共同利用権」を打ち出し、健康情報、税金情報、記入情報、運転免許、前科前歴情報などが、中央と地方で共通化され、紐付けされる点だ。
　その結果、これまで厳しく意識されていた、個人の「プライバシー」は医療や、個人関係、収入、財産など、いわゆる「センシティブ情報」まで国に吸い取られ、一元化される。医師、看護師、保育士などの国家資格にはマイナンバーを義務づけられ、警察―首相官邸にも結びつけが可能だ。
　つまり「行政が持つ個人情報すべてについて国による統一的な規制をする」ことになりこれまでの不十分と言われながら守られてきたプライバシーの権利が根底から覆されようとしている。

情報保護規定なし

法案には、プライバシーについての保護規定は全くなく、それを扱うデジタル庁をはじめとする情報機関に対する欧米のような監視システムもない。公権力がデータを網羅的に収集、検索することへの規制もない。
　さらに問題なのは、この法案、デジタル庁設置の宣伝に野党もメディアも惑わされ、内容について十分な検討も報道もされていないことだ。
　関連法では、デジタル庁設置法や、個人情報保護法からマイナンバー法までいくつかの法律改正で、これまでの原則が壊されているほか、手続きの見直しで48の法律を改正する。こうした「束ね法案」は、最近の政府の常套手段だが、こうした場合、法案だけでも膨大で、国会でも各党のプロジェクト・チームが検討できるかどうかがやっと、という場合が少なくなく、今回も同様だ。法案、要綱などを合わせると３０００�nに達している。そのため、メディアは今だに追いつかず、報道は不十分。一般国民は知らないうちに、自らの情報を国に握られ、支配される事態になりかねない。問題に警鐘を鳴らしたい。
丸山重威
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年３月２５日号

【リアル北朝鮮】地方の党首長による初の講習会 家族や親せきの私利私欲にも言及＝文聖姫

　北朝鮮の平壌で３月３日から６日までの４日間、朝鮮労働党の市・郡責任書記が一堂に会する講習会が開催された。北朝鮮で同種の講習会が開催されるのは初めてのことだ。日本で言えば、市長や村長ら首長が一カ所に集まって講習会を開催するようなものだ。
　ではなぜ、この時期、このような講習会が開かれたのであろうか。北朝鮮では今年１月に朝鮮労働党第８回大会が開かれたが、そこでの主な議題は経済とともに党の活動家の働き方だった。党内において権勢を振るうことや官僚主義、不正腐敗に関して辛辣な批判が繰り広げられた。党内には新しい規律監督体系が樹立された。北朝鮮指導部が党内で起きている不正腐敗現象について深刻に受け止めている証であろうと思われる。
　講習会の２日目、金正恩党総書記は結語で、「自分自身が党と人民の面前で潔白であるだけでなく、家族、親せきたちも絶対に私利私欲を追求できないよう警戒」するよう述べた。責任書記自身だけでなく、家族や親せきにまで言及するのは極めて珍しい。実例が示されているわけではないが、実際にそのようなことが起きているのだろうことは想像に難くない。
　世界中で猛威を振るう新型コロナはいまだ収拾する気配はない。北朝鮮は厳格な国境封鎖を続けており、経済にも深刻な影響を与えている。人々も生きていくために必死だ。１９９０年代半ばから後半にかけての経済難の時代には、突然国家からの配給が中断されたりしたことで、餓死する人々も現れた。ただ、そのような時代を経て、北朝鮮の人々もたくましく、したたかになった。配給に頼らず、自力で物資を調達する人々も少なくない。
　党幹部の家族や親せきの中にも、その地位を利用して私利私欲を求める人々が出てくるのも自然な流れなのかもしれない。ただ、社会主義体制下で、平等を掲げる北朝鮮指導部にとっては許されないことなのかもしれない。
　文聖姫（ジャーナリスト・博士）
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年３月２５日号
　

　

進む権威主義国家化 罰則で失策を責任転嫁 政治と科学の境界領域 報道の焦点あてよ＝徳山喜雄

　新型コロナウイルス感染症に直面し、多くの国民はマスク着用を励行し、飲食を伴う会合や外出を控えている。善良といえる国民に罰則を科す必要があるのだろうか。
コロナ禍対応の特別措置法と感染症法の改正案が国会で成立、２月１３日に施行された。自民党は入院拒否した人に対する懲役刑や罰金など刑事罰のある政府案の規定を削除し、行政罰の過料に変更。営業時間短縮の命令に従わなかった事業者への過料は減額した。一見評価できそうだが、たとえ前科のつかない行政罰であっても違反者に罰を与えることに変わりはない。
　緊急事態宣言の前から、さらに解除後も罰則を科せる「まん延防止等重点措置」も新設された。これは改正特措法の核心部分で罰則をちらつかせながら、飲食店などを監視する期間が途切れずにつづき、運用次第では営業活動を大幅に制限することになりかねない。これでは、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をはじめ菅義偉政権の相次ぐコロナ対応の失策に対し、感染拡大の責任を市民の側に転嫁しているようだ。国民に罰を与えることで抑えつけようとする菅首相の強権的な体質が見え隠れする。
スウェーデンの国際調査機関によると２０１９年現在の世界の民主主義国家と権威主義的な国家数は、「８７対９２」で権威主義国家が上回る。民主主義国家が過半数を割ったのは、２００１年以来という。権威主義国家はアジアや中東などに多いが、世界の政治潮流は権威主義化し、欧州においても専制が進むハンガリーがその一つに数えられる。菅首相の政治手法も、官房長官時代から権威主義的と思えてならない。

　差別や偏見を助長

特措法や感染症法を改正し罰則を設けることで、営業をつづける事業者や入院拒否者が犯罪者扱いされ、差別や偏見が助長されないだろうか。日本はそれでなくても同調圧力が強く、コロナ禍では「自粛警察」が横行した。罰則が定められたことで相互監視が正当化され、疑心暗鬼が渦巻く密告社会になることはなんとしても避けたい。
　現状に沿わない罰則の創設は、悪法になりかねない。らい予防法やエイズ予防法で入院を強制し、差別を生みだした。国が謝罪し、これらの法律を廃止したという歴史を思い起こしてほしい。コロナ禍において、権力によって入院や検査を強いることがまっとうな医療とは思えない。信頼関係を築いての医療行為をベースとするのが、日本社会の現状に合っていないだろうか。
　政府案の修正協議は自民党と立憲民主党の２党間で進められ、わずか３日間の協議であっさりと合意、国会審議もそこそこに数日後の２月３日にスピード成立した。立憲民主と日本維新の会が賛成。国民民主党は「支援が不十分ななかで罰則は反対」、共産党は「罰則は感染症対策に逆行する」、などとして異を唱えた。罰則導入は、承服できないとする両党の意見は見過ごせない。

　菅氏の政治手法

　この改正案が成立した日に、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などという女性蔑視発言があった。さらに衛星放送事業者の役員を務める菅首相の長男による総務省幹部への接待問題が週刊誌報道によって浮上。参院選広島選挙区での大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里被告が参院議員を辞職した。
　同じ日に政権に打撃を与える出来事が３つも重なったのである。支持率が急落する菅首相に容赦なく「不運」が降り注いだ。法案の成立を急いだ立憲民主も「運と胆力」がない。改正案成立をもう１日先にしていれば、事態は一変していた。
　菅首相は日本学術会議の人事には越権行為ともいえる介入をし、女性蔑視発言をした森氏の進退については権限外として沈黙した。ちぐはぐなこの姿に、「つべこべ言わずに従え」という高圧的な菅氏の政治姿勢が透ける。（→続きを読む）
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憲法の回復を求めて 学術会議任命拒否問題 東京慈恵医科大学 小澤隆一教授

事務局からの電話
　2020年9月29日の夕方、大学の研究室に日本学術会議（以下、学術会議）の事務局長から電話がかかってきました。2日後の10月1日に総会が予定されている学術会議の会員に私が任命されないというのです。その理由を聞いても、「私もわからない。内閣府の人事課に問い合わせても教えてくれない」とのことでした。電話の向こうの事務局長も動揺している様子です。「とんでもないことが起きた」と即座に感じました。

学術会議での活動
　私は、2008年10月から12年間（第21期―第24期）、学術会議の「連携会員」としてその活動に誠心誠意参画してきました。たとえば、現在、北海道の寿都町と神恵内村で問題となっているいわゆる「核のゴミ」（高レベル放射性廃棄物）の処分問題について、どのように取り組んでいくべきか、学術会議は2012年に原子力委員会への「回答」（「回答　高レベル放射性廃棄物の処分について」）を提出し、2015年には、この回答をフォローアップする「提言」(「提言　高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言――国民的合意形成に向けた暫定保管」)をまとめましたが、私はこれらに検討委員会の委員として関わりました。そこでの議論や提言作りの作業を通じて、学術会議が人文・社会・自然科学の知見を持ち寄って政府に対して独立した立場で政策提言を行うことの意義や重要性を「体感」しました。

道理ない任命拒否
　菅義偉首相による私を含む学術会議会員候補6名の任命拒否は、この間の国会審議を通じて、その道理のなさがより一層際立ってきました。首相は、国会での答弁で、任命拒否の理由として、「民間出身者や若手が少ない」、「出身や大学に偏りがみられる」などと言い出しましたが、これらは、学術会議自体のこの間の改革努力によって、是正されてきているものです。首相がなぜか口にしない会員の男女比もしかりです。また、過去には「事前調整」をしたのに今回はしなかったから任命を見送ったのだなどとも強弁しています。学術会議法のどこにも、推薦された会員候補の任命を首相がこうした理由で拒否できるとする法的根拠はありません。「事前調整」などは、学術会議の会員選考権の侵害そのものです。支離滅裂な理由を次々と持ち出す菅首相の態度は、法治主義に反するものとして断じて許されません。
　また、首相は、憲法15条1項で国民固有の権利とされている「公務員の選定・罷免権」を持ち出して自己の任命拒否の正当化をはかっています。この国民固有の権利の具体化は、国民を代表する国会の権限であり、その国会が定めた学術会議法は、会員の選定・罷免の実質的決定を学術会議に委ねています。首相にはこの法律を「誠実に執行」する義務があります。学術会議法に反する任命拒否こそ、憲法15条が定める国民の権利を侵害するものです。（→続きを読む）

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【リアル北朝鮮】指導体制 より強固に バイデン米政権を主敵と牽制＝文聖姫

　朝鮮労働党第８回大会が１月５日から12日まで開催された。５年前の第７回党大会の日程が４日間だったのに比べて、今回は２倍の８日間。それだけ、北朝鮮指導部が現状を深刻に考えていたことを裏づけている。
　党大会では、金正恩氏が朝鮮労働党総書記に推戴された。妹の金与正氏は党中央委員会政治局委員候補から外れたことや党第一副部長から副部長になったことで降格したとの分析もあるが、必ずしもそうとは限らない。これまでの地位を守っていると見る向きもある。党の地位とは関係なく、金総書記を影でささえる存在であることは間違いないからだ。
　金正恩氏が党委員長から総書記になったことをどう見るべきか。もちろん、委員長であろうが総書記であろうが、金正恩氏が「最高尊厳」であることに変わりはない。朝鮮労働党総書記選挙に関する決定書によると、党総書記は「全党を代表し指導する党の首班」であり、「党の首班は全党の組織的意思を体現する革命の最高脳髄であり指導の中心、団結の中心」だという。これは祖父の故金日成主席や父の故金正日総書記と同等の地位に就いたことを内外に示す意図もあるのではないかと思われる。金正恩総書記による唯一指導体制はより強固なものになっていくことが予想される。

「対外政治活動を、わが革命発展の基本的障害物、最大の主敵であるアメリカを制圧し、屈服させることに焦点を定める」「アメリカで誰が政権を握ろうと、アメリカという実体と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」
　金総書記は、大会報告のなかでこう強調し、バイデン次期政権を牽制した。核戦力強化に何度も言及しており、今後ミサイル実験などを行う可能性もある。一方で、中国の習近平国家主席から送られた祝電への礼電をメディアで速やかに公開するなど、中朝の蜜月をアピールすることに余念がない。　
　文聖姫（ジャーナリスト・博士）
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１月２５日号
　

　


　

【リアル北朝鮮】 反動思想文化を排除 欧米からの流入に法で対処＝文聖姫

　今年日本でも大人気を博した韓国ドラマ「愛の不時着」には、防弾少年団（ＢＴＳ）をこよなく愛する北朝鮮の若い女性が登場する。彼女がこっそりＢＴＳの動画を見ていたところを目撃した主人公の女性が、それをネタに彼女を脅して協力を強要する、というシーンが登場する。
　ドラマなので大げさに描写している部分もあるが、北朝鮮の人々の間で韓国のドラマや映画、Ｋ−Ｐｏｐが密に見られているという話は、昔からよく伝えられてきた。筆者自身は十数回の訪朝過程で、そのような現場を目撃したことはない。ただ、ある女優がドラマの中で履いていた上げ底の靴を履いた女性の集団を平壌で見かけたことがある。「もしや韓国のドラマの影響か？」と思った。
　２００３年に滞在していた折、ハリウッド映画「タイタニック」の朝鮮語吹き替え版があるのを知った。最初は貸してくれると言っていた友人も、何があったのか、結局は貸してくれなかったので。実物は見ていない。しかし、「タイタニック」が北朝鮮当局からも奨励されていたのは事実だ。階級差別をきちんと描いているからだという話を聞いたことがある。内容によっては米国の映画でも許容されるということだ。
　だが、これは例外に過ぎない。基本的には韓国や欧米の映画やドラマを北朝鮮の国民が公に見るのは不可能だ。
　12月４日に開かれた最高人民会議（国会）常任委員会全体会議では、「反動思想文化排撃法」をはじめとするいくつかの法律が採択された。「反動思想文化排撃法」の条文は明らかにされていないが、朝鮮中央通信が報じたところによると、「反社会主義思想文化の流入、流布を徹底的に防ぎ、われわれの思想、精神、文化を守護する」ために必ず守るべき規則が記されているという。
　韓国や欧米のドラマや映画、音楽が国民の間に何らかの形で浸透しているのかもしれない。法律で取り締まらねばならないほど深刻なのだろうか。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号

米メディアの矜持をみた 米大統領選 健全な民主主義を守る姿勢 ＴＢＳ萩原ＮＹ支局長 現地報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
バイデン氏当確が打たれた１１月７日のホワイトハウス前

歴史的にまれにみる疫病下の米大統領選だった。気に入らない「メディアをフェイクニュース」と呼び、世論調査の結果をウソと決めつける。トランプ大統領の悪態が炸裂するなか、「健全な民主主義を守る」という米メディアの矜持も目の当たりにした。大統領選の取材にあたったＴＢＳテレビのニューヨーク支局長、萩原豊さんの現場レポートを届ける。
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　「後ろに、フェイクニュースが見えるぞ。見てみろ！あそこにいるフェイクニュース全員を見ろ！」
　トランプ大統領が指差したのは、私たち報道陣。集まっていた２万人の視線が一斉に向けられた。同時に大きなブーイングが巻き起こる…。最後の最後まで、��メディア敵視�≠ﾌ姿勢を剥き出しにした。
投票日前夜、中西部ミシガン州の空港で行われた「最後の集会」に立ち会った。支持者は最低気温２度のなか、隙間なく集まっていた。同州では、１０月から新型コロナウイルスの新規感染者が急増、１日４０００人近くになっていたにも関わらず、支持者の多くがマスクをしていない。トランプ氏は日付を越えて１時間以上にわたり、��最後の訴え�≠�行った。
冒頭のメディア批判はトランプ氏の常套句で、予想はしていたが、敵意をぶつけられと動揺してしまった。選挙戦の後半になっても自らの劣勢が続くと、その姿勢は一層、露骨になった。世論調査の結果をウソと決めつけ、バイデン氏とメディアは結託しているなどと根拠なく主張。市民との「信頼」を礎とする報道機関にとって、現職の大統領が、気に入らないメディアを「フェイクニュース」と呼ぶこと自体、許しがたい。「メディアは国民の敵」という表現も少なくなかった。

テレビの利用
　メディアへの敵視は、その影響力を認めている裏返しでもある。そもそも、トランプ氏は、「メディアが生んだ寵児」だ。陣営の巧みな「メディア戦略」が如実に表れたのは、新型コロナに感染したトランプ氏が退院する場面だ。メディア各社に予告された時間は、米三大ネットワーク（ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ)のテレビ局で夕方のニュース番組が一斉に始まる時刻である。トランプ氏はホワイトハウスのバルコニーに立ち、コロナに勝った「強い大統領」を演出した。
生中継した三大ネットやＣＮＮ、ＦＯＸ、 ＭＳＮＢＣの２４時間ニュースチャンネルの画面を占拠することになった。投票まで１カ月を切った段階での大統領の容体は、最重要ニュースである。生の報道番組と時間帯が重なっていたテレビ各局は、一連の場面を映さざるを得なかった。結果としてテレビが利用された。（→続きを読む）

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核禁条約不参加は日本の恥 国はただちに署名・批准を＝被団協代表委員 田中煕巳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

核兵器禁止条約が１月22日発効する。この世界史的な出来事を作ってきた原動力は日本のヒバクシャ運動だ。しかし政府はこれに背を向ける。こんなことでいいのか！被団協事務局長、代表委員として、ずっと運動を担ってきた田中熙巳さんに寄稿をお願いした。

　核兵器禁止条約は、10月24日、カリブ海と大西洋を臨む中米の国、ホンジュラスが国連に批准書を寄託、批准国が50カ国に達したことで、90日後の２０２１年１月22日、発効することが確実になった。17年７月７日の調印から３年余、核兵器廃絶へ向けての大きな、確実な第１歩である。サーロ・節子さんのいう「核兵器の最後の始まり」だった。
核兵器禁止条約に参加しなくとも条約に拘束されるのは間違いないし、制裁が加えられなくても違反すれば非難は免れない。条約の内容に道義的な拘束を受けるのは間違いないのである。
しかし、この条約には核兵器保有国と日本も含む「核の傘」に依存する同盟国の参加がなく、核兵器の廃絶を目指す運動にとっては「画竜点睛を欠く」無念さがある。
　唯一の戦争被爆国、日本の政府は、いまからでも遅くない。直ちに条約に参加、署名・批准すべきである。

政府の無策・妨害
日本政府は国の内外で「唯一の戦争被爆国」を標榜し、あたかも核軍縮や原爆被害の真実の普及に努めているかのように喧伝しているが、ほとんど何もせず、むしろ無策による妨害が多い。
　そしてこうした状況を許しているのは、一般国民に、「核兵器は人道に反する兵器であり、核兵器の存在は許してはならない。兵器として、破壊と殺りくに使用されてはならない」という「認識」が乏しいからではないだろうか。
　さらに、この認識の乏しさが、政府の外交政策での核兵器に対する無関心、アメリカの核政策・安全保障政策に従属して見識のかけらもなく、核兵器禁止条約に反対し「署名も批准もしない」と首相に公言させているのではないか、と思う。
　憲法９条の下、「戦力を保持しない」日本は、その安全に不安を抱き、アメリカの軍事力に依存し、「日米安保条約」で米国の同盟国になることを選択したとしても「核兵器が非人道的な、使用されてならない兵器」であることは明らかだ。とすれば、あらゆる手段を使ってアメリカの「核の傘」から「脱出」する努力をしなければならないのではないだろうか。
　しかし日本政府は、むしろ逆のことをアメリカに要請してきたという。つまり米国が「核攻撃に対する反撃にのみ、核の傘をはたらかせる」と提案したことに反対し、「核兵器の攻撃以外には報復使用はしない」との提案にも反対し、通常兵器の使用の抑止力を残してほしいと申し入れたとも伝えられている。「核」に限ってでも、アメリカ従属政策から脱却し、核政策の転換か、政権そのもの変えるか、いずれかの選択を迫られている。そして国民自身が、日米安全保障への依存の是非を考えなければならない。（続きを読む）

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【リアル北朝鮮】 国威発揚と米国向け 新型ＩＣＢMの公開＝文聖姫

　真夜中の軍事パレードには度肝を抜いた。朝鮮労働党創建75周年を迎え、10日に平壌の金日成広場で行われたパレードは、同日午前０時前に始まった。世界を驚嘆させる北朝鮮特有の演出だったのか。
　そのパレードでは、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と見られる兵器も登場した。米本土を射程に収めるとされる「火星15」は９軸18輪だったが、今回登場した兵器は11月22輪で、「火星15」より長い。新型の潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と見られる兵器も登場した。金正恩党委員長は演説で、「自衛的正当防衛手段」としての戦争抑止力を強化すると述べ、今後も核・ミサイル開発を進めることを示唆した。一方で、こうした戦争抑止力を「先制的に使うことはない」と強調した。
　新型コロナ禍で北朝鮮は年初から国境を完全封鎖している。中朝貿易額も大幅に減少するなど、経済への影響は少なくない。さらに追い打ちをかけたのが３つの大型台風だ。水害復旧作業に追われ、経済停滞を余儀なくされている。党創建に際して平壌にオープンするはずだった総合病院が完工したというニュースは、現時点では入ってきていない。そのような状況下でも、あえて軍事パレードを挙行し、新型兵器を披露した意図はどこにあるのか。
　一つは、国威発揚という側面があるだろう。苦しい生活が続く国民に新型兵器を披露することで、その苦労が報われていることをアピールしたいのかもしれない。
　ただ、やはり米国に向けたメッセージだと見るのが自然だろう。昨年２月のハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、米朝関係に目立った進展はない。北朝鮮はおそらく、11月の米大統領選挙の結果を受けて、次の対米政策を詰めていくだろう。その前に米国をけん制する意味もあると思う。大統領が誰になろうと、北朝鮮と交渉せざるを得ない「交渉材料」を示したのかもしれない。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１０月２５日号

【リアル北朝鮮】 ３つの台風 被害甚大 経済の仕切り不可避＝文聖姫

　３つの台風が北朝鮮を襲った。被害は甚大だ。朝鮮労働党の金正恩委員長は自ら各被災地に足を運んだ。北朝鮮の最高指導者が被災地を訪れるのは珍しいことだと思われがちだが、実は金委員長は数年前、中朝国境沿いの羅先で水害が起きた際にも、被災地を訪れ、壊された家屋の復旧を軍人らに命じたことがある。
　今回も黄海南北道や咸鏡南北道の被災地をただちに訪れた。黄海北道行きでは自ら車を運転した。咸鏡南道の被災地からは、平壌市の朝鮮労働党員に向け、被災地に来て復旧作業を手伝ってほしいと要請する公開書簡を送った。最高指導者が被災地から支援を要請するなど、私が記憶する限りなかったことだ。それだけ事態が深刻だということだろう。確かに、北朝鮮の代表的な亜鉛産地である剣徳鉱山や３大マグネサイト産地の大興・龍陽・白岩鉱山など、「経済の重要命脈」も被害に合った。
　それでなくても、新型コロナの影響で北朝鮮はいち早く国境を封鎖した。外国との経済関係は寸断状態で、経済は低迷している。今年は２０１６年に開催された第７回党大会で示された「国家経済発展５カ年戦略」の最終年にあたる。決められた達成目標があったはずだが、それも頓挫しているようだ。
　「朝鮮中央通信」によると、９月８日に開催された党中央軍事委員会で発言した金委員長は、予想もしなかった台風被害によって、国家的に推進してきた年末の闘争課題を見直し、その方向を変更せざるを得ない状況に直面したと語った。年末の経済計画を遂行できなくなったから、方向転換せざるを得ないということだ。北朝鮮では、10月10日の朝鮮労働党創建75周年に際して、平壌に総合病院を建てる計画などがあった。完成をあきらめざるを得ないかもしれない。
　北朝鮮では来年１月、第８回党大会が開かれ、「国家経済発展５カ年計画」が発表される。経済の仕切り直しが不可避な模様だ。
　文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年９月２５日号

【お知らせ】 10月10日（土）ＪＣＪ賞贈賞式にご参加を！午後2時から5時までライブ配信

昨年８月のＪＣＪ賞贈賞式＝東京・千代田区のプレスセンターホール
　
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は毎年、優れた新聞報道や出版物、テレビ番組などにＪＣＪ賞を贈っています。今年は5件が選ばれました。
　10月10日（土）午後2時から5時まで、東京・麹町のエデュカス東京で受賞者をお迎えしてＪＣＪ賞の贈賞式を開きます。今年は新型コロナ問題があり、関係者だけの集まりになりました。代わりに贈賞式の模様をネットで中継し、オンラインで視聴できるようにします。受賞者のスピーチはいつも示唆に富んでいます。ぜひご参加ください。
　参加費：500円。Peatixを通じてお支払いください。詳細は下記をご参照ください。
　20年度日本ジャーナリスト会議賞一覧
【ＪＣＪ大賞】
★安倍晋三首相の｢桜を見る会」私物化スクープと一連の報道　しんぶん赤旗日曜版
【ＪＣＪ賞】　　　　　４点（順不同）
★三上智恵『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）　　　　　　　
★吉田千亜『孤塁　双葉郡消防士たちの3・11』（岩波書店）　　　　
★森友問題で自殺した財務省職員の遺書の公開（週刊文春）
赤木雅子　相澤冬樹
★「ヤジと民主主義〜小さな自由が排除された先に〜」北海道放送　

【10月10日贈賞式の視聴方法のご案内】
ＪＣＪ賞贈賞式のネット中継の視聴をご希望の方は、ネットのPeatixという支払いサイトから参加費500円をお支払いください。
�@https://zosyoshikijcj63.peatix.com/　をパソコンやスマホでクリックして開きます。
�A初めてPeatixを使う方は、最初に氏名、メルアド、それにPeatix用のパスワードを自分で決めて入力します。
�B参加券の枚数を選び、金額を確定します。
�C支払いはクレジットカードか、コンビニ払いか選び手続きします。
�D贈賞式の前日、10月9日にネット中継のＵＲＬをメールで送りします。10日午後1時45分ごろから、パソコンなどでＵＲＬをクリックして視聴します。
（なおＪＣＪ会員は参加費無料。[e-mail] にメールで申し込んでください）

【リアル北朝鮮】 金正男暗殺を描いた映画 事件から３年半 秋に上映＝文聖姫

　朝鮮労働党委員長、金正恩氏の異母兄である金正男氏がマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺されたのは２０１７年２月のことだ。白昼堂々、国際空港のロビーで実行された殺害は、世界に衝撃を与えた。しかも実行犯は20代半ばの若い女性２人で、犯行の一部始終は監視カメラにも納められていた。
　当初、マレーシア当局は８人の北朝鮮人が関与しているとしていたが、４人は事件直後に出国、大使館員ら２人も後に出国した。唯一逮捕された１人も証拠不十分で釈放され、不起訴となり、帰国した（１人は行方不明）。
　この事件を扱ったドキュメンタリー映画が10月、日本で公開される。タイトルは「わたしは金正男を殺してない」。監督は米国人のライアン・ホワイトだ。映画は、実行犯として逮捕されたベトナム人のドアン・ティ・フォン、インドネシア人のシティ・アイシャの生い立ち、家族、裁判過程などを中心に描いている。
　彼女たちの弁護を引き受けた弁護士チーム、事件を追い続けるマレーシア人ジャーナリストのハディ・アズミ氏、金正恩氏に関する著作があるワシントン・ポスト紙の北京支局長、アンナ・ファイフィールド氏らの証言を通じて、事件の背景が浮かび上がっていく。
　「確実なのは、この（金正男暗殺）事件が北朝鮮の体制には全く影響しないということだ」。筆者は当時、本欄でこう書いた。あれから３年半が過ぎた今でも、その考えに変わりはない。この３年半の間に金正恩体制は盤石のものとなった。そればかりか、金正恩氏は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らと次々会談し、文在寅大統領との３度にわたる南北首脳会談も実現した。
　そして、悲願であった米国大統領との会談も２度実現させた。トランプ氏という変わり種だからこそ可能だったのかもしれないが。米大統領との２度目の会談場所は、ドアン・ティ・フォンの母国、ベトナムのハノイだった。
　文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年８月２５日号

【リアル北朝鮮】 与正氏、男女平等の証？ 新興富裕層も女性が多い＝文聖姫

　 本欄でも再三書いてきたが、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長の台頭が著しい。正恩氏の妹で故金正日総書記の娘だとはいえ、北朝鮮で女性がこれほど頭角を現すのはかつてなかったことだ。金総書記の妹である金慶喜氏も、党で軽工業部門を担当するなど要職を務めてきたが、表立って活動することはなかった。ましてや、兄に代わって談話を発表したりすることなど皆無だった。
　ところが、金正恩時代になってからは、妻の李雪主氏が「女史」と呼ばれて夫とともに公に活動し、妹は「兄の分身」として活動の幅を広げている。北朝鮮で女性に対する考え方が変化してきている証ではあるまいか。
　１９４６年７月30日、北朝鮮臨時政府は解放からわずか１年後、男女平等権法を発令した。法的には男女平等が確立したわけだが、儒教精神が根強い朝鮮半島で、男女平等が簡単に浸透するはずもなかった。
　96年に朝鮮新報特派員として平壌に滞在していた際、男女平等権法発令50周年の現状を取材した。その際、ある男性が語っていた言葉がいまでも忘れられない。
　「男女差別というものは、アスファルトに生える雑草のようなものだ」と彼は言った。採ってもとっても生えてくる、そんなに簡単になくなるものではないと。平壌市の区長を務める妻に代わって料理も担当していたが、料理作りの場面を写真に撮ろうとしたら、かたくなに断られた。「男が料理する場面など撮られてたまるか」というわけだ。そんな北朝鮮で、たとえ金ファミリーの一員とはいえ、女性が活躍するのは悪くないと思う。
　ネットフリックスで配信中の韓国ドラマ「愛の不時着」には、北朝鮮で財を成した女性実業家が登場する。彼女は夫を亡くした後、自らの力でデパートを経営するまでになった。もちろん、これはフィクションだが、私が取材した限りでも、「金主」と言われる新興富裕層には女性が多かった。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年７月２５日号

住民置きざりのスーパーシティ構想 管理される個人情報 ビックデータ使用に不安＝橋詰雅博

　街中を自動運転の乗り物が走り、遠隔による医療・教育が受けられ、スマホ決済で現金不要、ドローンが配送、行政手続きがスマホで済ませられる――ＡＩや個人情報などが入るビックデータ、情報通信技術などを活用した「スーパーシティ」（海外ではスマートシティと呼ばれる）というふれ込みのこんな都市が、規制を大幅に緩和し、新ルールのもとで計画が進められる国家戦略特区にできるという。
竹中平蔵が旗振り
　このスーパーシティ構想の旗振り役は竹中平蔵・東洋大教授だ。竹中教授は「（スーパーシティ法案）が早く成立していれば、コロナ危機への対応が違っていただろう」とツイッターに投稿している。ただ、具体的な対応は何も示していない。
　そんなスーパーシティをＰＲしようと政官民は一体で６月末にオンライン特別セミナーを開いた。国会議員、官僚、首長、学者、１Ｔ企業幹部らが講演を行いパネラーとして話した。
　とくに注目されたのは構想を推進する内閣府地方創生推進事務局の村上敬亮審議官の基調講演だ。
「『スーパーシティ』構想の最新動向と今後の展望」をテーマに３０分ほど話し、こう要望した。
　「中国のアリババ系列会社が行政と連携する杭州市では、交通違反や渋滞対策にＡＩを活用し、無人コンビニで顔認証でのキャッシュレス支払いを実施している。ものすごい勢いで技術を使いこんで熟度をあげて、それを広げている。日本にも必要な技術はほぼそろっているが、街で住民を相手に複合サービスを実施した実績がない。関わる事業者が利益を得られるビジネスモデルを構築するためにも早く実践する場が欲しい」
　しかし、スーパーシティには大きな問題がある。国や自治体に集積された個人情報が特区で情報を一元管理する民間業者のビックデータに集められ、不正に使用されて住民のプライバーを侵害する恐れがあるのだ。個人情報の管理の仕方や特区住民とどういう風に同意するのかなどがあいまいなままだから不安は消えない。
グーグル撤退した
　その不安が的中したかのようなケースが特別セミナーで明らかにされた。各国が展開中のスマートシティのネットワーク化を進める世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長の須賀千鶴氏が挙げたのは、カナダのトロント市のスマートシティ計画の失敗だ。須賀氏はこう言った。
　「グーグルの子会社は、街中にデータ収集のため多くのセンサー（監視カメラ）を設置するなどを提案した。しかし、プライバー侵害発生時の対応計画やデータ保管に関する明確なコミットメントの必要性について、住民への説明が十分ではなかった。このため住民の同意が得られなかった。また、コロナ禍の影響で都市への人の流入が減少し、利益が見込めないとグーグルは判断。５月に撤退した」
　だが、安倍首相はトロントの計画失敗を無視し、「ピンチをチャンスに変える思い切った改革の代表がスーパーシティだ」と内閣府にハッパをかけた。
　政府は年内に５自治体を選定する予定だったが、コロナ禍で自治体の計画が進まないため選定を来年３月ごろにする見込み。ともあれ、自治体とＩＴ企業が手を組むスーパーシティは、住民を置き去りにして計画が強行されそうだ。しかし、プライバシー侵害の不安が残るという市民の声が高まれば、計画を中止に追い込むことは可能だ。トロントの例があるじゃないか。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年７月２５日号