【リアル北朝鮮】 米、金委員長の側近３人を制裁へ 人権問題に絡めて＝文聖姫

「表では両国間の敵対と対決の歴史に終止符を打とうと確約し、裏では対話の相手の尊厳と体制をこき下ろし制裁圧力策動に狂奔する米国の二重基準」

労働新聞２０１８年12月11日付論評は、米政府が「人身売買被害者保護法」に従った対北朝鮮制裁を続けることを決定（同年11月29日）したことに反発し、こう指摘した。

労働新聞が論評を掲載した前日の10日、米財務省は北朝鮮の人権蹂躙に責任があるとして、３人の北朝鮮幹部を制裁対象とした。崔龍海朝鮮労働党副委員長兼組織指導部長、鄭京沢国家保衛相、朴光浩朝鮮労働党副委員長兼宣伝扇動部長の３人。　　

いずれも金正恩朝鮮労働党委員長の側近たちだ。特に崔副委員長は、金永南最高人民会議常任委員会委員長に継ぐナンバー３だが、実質的には金委員長の右腕とされる。

　また、崔副委員長が部長を兼務する組織指導部は、朝鮮労働党内において組織生活指導を担当し、朴副委員長が部長を兼務する宣伝扇動部は思想生活指導を担当する。

この両部署が、幹部を含めた党員の生活全般を統制している。組織指導部は党員の検閲も担当するといわれる。鄭氏が大臣を務める国家保衛省は��秘密警察�≠ﾆされ、スパイや反体制派を摘発する部署だ。つまり制裁対象になった３人が長を務める部署は、北朝鮮の人々を統制・監視する機関という共通点がある。

　今回の米財務省の措置に対し中国の陸慷外交部報道官は11日のブリーフィングで、「情勢を緩和するのに助けとなる事をすべきで、むしろ相反する事をしてはいけない」と米側を牽制した。膠着状態に陥っている米朝関係をさらに悪化させることへの懸念を示したものといえる。

　北朝鮮からは12日現在、反応は示されていないが、側近中の側近を制裁対象にされた金委員長が黙っているとは考えにくい。

文聖姫（ジャーナリスト、博士）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号

【国際情勢】 元徴用工の痛みを無視 日本報道 韓国側非難に終始＝竹内康人

　２０１８年１０月末、韓国大法院（最高裁）は、強制動員を不法な植民地支配と侵略戦争による反人道的不法行為とし、日本企業に対する強制動員被害者の慰謝料請求権を認定し、新日鉄住金に賠償を命じた。１１月に入り、三菱重工業に対しても同様な判決を出した。
「強制動員慰謝料請求権」が確定したのである。それは戦争被害者の３０年に及ぶ尊厳の回復をめざす運動の成果である。まさに歴史的、画期的な判決だ。

日本政府「解決済み」
　これに対し、安倍晋三首相は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決している、国際法に照らせばあり得ない判断、徴用工ではなく旧朝鮮半島出身労働者の問題などとし、韓国政府を批判した。
　それを受け、メディアも「韓国は法治国家なのか」、「ボールは韓国にある」などと宣伝した。強制動員被害の実態を示すことなく、韓国側を批判する記事が多い。
　しかし問われているのは、日本の植民地責任である。
　
　日韓条約の交渉で、日本政府は韓国併合を合法とし、その立場を変えることなく日韓請求権協定を結び、賠償ではなく、経済協力金を出すとした。
　日本政府はいまも、植民地支配を合法とし、その下での動員も合法とする。そのうえで、請求権協定で解決済みと宣伝し、戦時の強制労働も認めようとしない。その責任をとろうとしないのである。
　このような植民地支配を不法と認めない対応が、逆に今回の韓国の大法院判決をもたらしたとみることができる。

　大法院は、日韓請求権協定で扱われたのは民事的な債権・債務関係であり、不法な強制動員への慰謝料請求権は適用対象外としたのである。
　このような判断は論理上、あり得るものであり、請求権協定に反する判断でもない。
　戦時に日本は総力戦をすすめ、朝鮮人の名前まで奪うという皇民化政策をすすめた。
　国家総動員態勢により、朝鮮からも資源を収奪し、朝鮮から日本へと約８０万人を労務動員した。また、軍人や軍属で３７万人余りを動員した。
　それは甘言や暴力などの強制力なしにはできないものだった。独立を語る者は治安維持法違反とみなされ、処罰された。
　日本の朝鮮統治を合法とすることは、三・一独立運動を不法とみなすことになる。それは三・一独立運動を国家形成の起点とする韓国政府を否定することにもなる。
　植民地合法論では、日韓の友好関係は形成しえないのである。

敗者をすり替える
　ＮＨＫは１０月３０日の「元徴用判決の衝撃」で、痛手を被ったのは被告企業ではなく、むしろ韓国政府だともいえるのでは、と解説した。判決に従えば、際限のない賠償責任を負わされるとし、問題が蒸し返されたとする側に立った。
　そして、企業は日本の裁判所が認めない限り、日本国内で賠償に応じる必要はない。元徴用工は韓国政府による救済措置に不満を持っている。韓国政府には被害者を救済する責任があると、結論づけた。
　ＮＨＫは、安倍政権の主張に同調し、韓国の判決の歴史的意義を明示することなく、敗者をすり替えたのである。

　朝日新聞の１０月３１日のソウル発の記事には、司法の命によって請求権協定が破壊され、日韓関係が破綻に近い打撃を受けかねないと記されていた。
　だが、今回の判決で破綻するのは、権力の側の論理だ。植民地合法論の下での経済協力金では、解決されないものがあるとされ、該当企業は賠償を命じられたのである。
　記事は権力の視座に立つのではなく、被害者の痛みに共感するものであってほしい。
日本の外務省も、２０１８年１１月１４日の衆議院の質疑で、請求権協定では、個人請求権は消滅せず、この協定に慰謝料請求権は含まれないことを認めた。
　しかし、メディアはこれを大きく報じなかった。
　安倍政権は、外務省が認めたように、慰謝料請求権については請求権協定では解決されていないという見地に立ち、問題を整理すべきである。

新たな合意形成を
　大法院判決により、強制動員慰謝料請求権は確定した。これを基礎に日韓両政府は、６５年協定を克服する新たな日韓の合意形成に向かうべきである。
　植民地責任を明らかにし、植民地主義を克服する動きは、国際的潮流となった。被害者の目線に立ち、強制動員被害の包括的解決に向けて基金の設立など日本政府は改め知恵を絞るべきだ。
　強制動員について、その強制性を示す証言や資料は数多い。ジャーナリストはそのような証言や資料をぜひ紹介してほしい。そのペンの力は、未来を構想する共同性を導く。

竹内康人

たけうち・やすと
１９５７年生まれ、近代史研究、強制動員真相究明ネットワーク会員。著書に「調査・朝鮮人強制労働�@〜�C」「明治日本の産業革命遺産・強制労働Ｑ＆Ａ」など。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号

【内政】 世界に逆行 民間任せ 外資参入 水道料金高騰へ 市民をないがしろ「改正法」＝橋詰雅博

　改正水道法が成立した。これで水道事業の運営権を自治体から企業が買い取ることができる。この「コンセッション方式」は１９００年ごろから世界各国に広がったが、２０００年以降は水道事業を再び公営化する都市が急増している。水道料金の高騰や水質悪化などが原因だ。世界が再公営化に向かっているのに、日本はそれに逆行する形だ。民営化でどうなるのか。全国の水道職員らでつくる全日本水道労働組合の辻谷貴文書記次長（４５）に聞いた。

――水道法を政府が１６年ぶりに改正したのはなぜですか。
　人口減による給水収益の減少、老朽化した水道管更新費用の増大、水道職員の不足などが背景にあります。��三重苦�≠ｪ長く続いてきたから水道事業に企業を参入させてしのごうというわけです。その手段として導入する「コンセッション方式」は、自治体には管理監督責任が残りますが、運営権はそれを買った企業に移り、水道料金は直接企業が受け取ります。契約期間は２０年以上と長期にわたり、業務のやり方は企業にまかされます。

急増する再公営化
　――ところが欧州などでは民営化の失敗が相次ぎ、水道事業は再公営化が潮流になっています。
　オランダのＮＧＯトランスナショナル研究所によると、２０００年から１６年で、世界３３カ国の２６７都市で、水道事業が再び公営化されています。
　例えばパリ市。��水メジャー�≠ﾆ呼ばれるスエズとヴェオリアの２つの多国籍企業が、８５年から０９年までの２５年間、水道事業を運営してきました。この間、不透明な会計による利益隠しや必要な再投資を怠るなど不祥事が発覚。しかも水道料金は２５年間で３・５倍にもなりました。料金が大幅アップしたのは株主配当や役員報酬、借入金の高い利子支払いのためです。契約期間が終了した後、高騰する水道料金が主な理由で、１０年に再公営化に。翌１１年には株主配当などが不要になったので、料金を８％値下げしました。
　ドイツのベルリン市も１４年に再公営化しましたが、企業側から運営権を買い戻すため１３億ユーロ（約１６７１億円）も企業側に支払いました。今年の７月に水道事業民営化の先進国・イギリスを訪ねましたが、民営化の時の「料金が下がる、水質がよくなる、サービスもよくなる」という約束が破られたと市民の怒りはおさまりません。労働党は「水道再公営化」の公約を掲げ、国民の７割が支持したと表明しました。

　――欧州で商売がしづらくなった水メジャーなどは、アジアにターゲットを絞っていますね。
　スエズとヴェオリアは１２年ごろからタイやシンガポール、フィリッピンなどアジア各国に進出しています。スエズはマカオ、ヴェオリアは日本にそれぞれ拠点を持っています。ヴェオリア日本法人などは浜松市の下水道事業の２０年間運営権を２５億円で手に入れました。

ノウハウ持つ外資
　改正水道法の成立で、水メジャーはいよいよ日本の水道事業市場に参入する可能性は高いです。浜松市の水道事業への参入に意欲を示しています。国内の水事業関連企業は水道事業運営のノウハウはありません。外資に頼るしかなく、水メジャーなどと組んで運営に乗り出すかもしれません。いずれにしても外資が主導権を握ることになります。

　――日本でも民営化されたら、欧州のような水道料金の高騰などが起り得るのでしょうか。
　運営するのは企業ですから、株主配当や役員報酬、借入金の利子払いなどが生じます。これらの資金をねん出するには利益を上げる、施設のコストの削減が考えられます。となると水道料金の値上げ、コスト削減では例えば品質は落ちるが、価格が安い水道管を使うケースが出てくるかも。料金を引き上げたうえに仕事の手抜きで、施設の安全性は心もとないという状況に陥りかねません。
　また、地震や豪雨などに襲われて水道施設が壊れた場合、災害復旧の最終的な責任は管理者の自治体が負います。コストを切りつめたい企業は、責任がないなら災害に備えた投資をしぶりますので、災害時に被害がより大きくなる恐れがあります。

大都市進出を狙う
　――企業が狙いそうな都市は。
　事業規模が大きくないと、儲かりませんから人口５０万以上の都市が進出対象でしょう。大都市の東京都や大阪市を��本命視�≠ｵているはずです。大阪市は運営権の売却額を４０００億円と試算しています。

　――宮城県を始めいくつかの自治体は導入に前向きですが、市民はどうすればいいですか。
　運営権を企業に売り渡し、途中で問題が起きた場合、再公営化するには巨額な違約金の支払いが必要です。ベルリン市のケースは、その見本です。民営化に流されず、公営維持を訴え続け、方策を考えるべきです。

聞き手　橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号

【リレー時評】ダイオキシンまみれの政治家は浄化するしかない＝中村梧郎

　浦和駅東口から５分ほどの所に「片山さつき」の看板はあった。国会で「著書広告だ」とゴマ化そうとしたが、道から見えるのは大書された彼女の名前ばかり。いつの間にか撤去された。
　週刊新潮11月29日号は「片山さつきからダイオキシン」を特集した。産廃業者との汚れた関係を暴露したもの。静岡県御前崎市で産廃処分場を口利き誘致した話だ。業者にパー券を買わせたり、百万円の献金を受けたりもしている。市は四億円を産廃業者に出すのだという。
　前号では彼女の後援会「山桜会」の中村望会長が仙台の��竹の内産廃�≠�乗っとったこと、「そこでは違法な投棄が繰り返され、放置された焼却炉からはダイオキシンが検出される有り様」と報じていた。

　廃棄物処分場の認可に政治家が関わるケースが頻発している。露骨なのは梶原拓・岐阜県知事時代のスキャンダルだ。御嵩町に処分場を作る業者と組む知事に対して町民の抗議が拡がった。ＮＨＫの解説委員だった柳川喜郎氏が住民に推されて御嵩町長に当選、公約は「ダイオキシン汚染の処分場は許さない」であった。
　町長は知事が進める認可に楔を打ち込みはじめた。しばらくして、柳川町長を二人の暴漢が襲撃した。頭蓋骨骨折の重傷だったが、県警は非常線を張らず、犯人を取り逃がす。産廃業者による町長宅の盗聴も発覚したが業者への捜索はしない（御嵩町史・通史編）。産廃がらみの殺人未遂だと報じられたものの、2011年犯人不明のまま事件は時効となった。

　廃棄物処理は不法投棄をすればボロ儲けとなる。その金は許認可権を持つ権力者に渡りやすい。片山大臣もオコボレを期待したのであろう。
ダイオキシン問題をメディアがあまり扱わなくなってから十数年が経つ。環境省は産業界の意向に従い、ダイオキシンを含む環境ホルモンリストを2004年に封じた。時流に乗りたい論者らも業界におもねって「ダイオキシンはメディアのカラ騒ぎ」といった雑文を撒き散らした。
　ダイオキシンは無害と言わんばかりのこの主張に自信があるのなら、京都で開催される「2019ダイオキシン国際学会」で発言したら良い。世界を前に愚かしさが際立つはずだ。

　ベトナムでは元米軍ダナン基地のダイオキシン汚染が発覚していた。住民の癌や異常出産も生じた。ベトナム政府は米国を糾弾、米議会は予算を組んで2012年に無害化に着手、18年に完了した。引き続きビエンホア基地の浄化も始めた。
　13年には日本・嘉手納基地返還跡地のサッカー場からダウケミカルのドラム缶が出て、枯葉剤のダイオキシンを検出した。しかし日本政府は米国に抗議をしない。住民の健康調査もやらない。
　ダイオキシンを出す業者や米国とつるむ与党政治家たち。ならば政権丸ごと浄化するしかない。

【国内政治情勢】 森友スクープ記者が寄稿 自殺職員の動機解明に全力 「国と大阪府の事件だ」＝相澤冬樹

１２月２０日号週刊文春に手記を発表した元ＮＨＫ大阪報道部の相澤冬樹さんに（５６＝現大阪日日新聞記者）森友学園疑惑などについて、寄稿してもらいました。


　森友事件は森友学園の事件ではない。国と大阪府の事件である。こう言うと違和感を持つ人もいるかもしれないが、おかしなことをしたのは学園よりむしろ国と大阪府だ。まずそこから語ろう。

　発端は、森友学園の籠池泰典理事長（当時）が、小学校を作りたいと思ったことだ。学園は幼稚園を運営していて、そこで教育勅語を園児に暗唱させるなど、自らの思想信条に基づいた独自の教育を行っていた。その教育を賛美する政治家も数多いた。しかし園児たちは卒園すると多くは公立の小学校に入る。そこで園児たちの多くは森友学園で学んだことを忘れていく。籠池氏はそれが残念だった。そこで、園児たちの進学先として小学校の設立を目指し、それに賛同する保護者たちも多かった。これはおかしな話ではない。思想信条の自由は日本国憲法で保障されているし、学校を設立したいと考えるのも自由だ。求められる規準を満たしているならば。

　ところが審査にあたる大阪府の私立学校審議会は、学校が資産や教員確保などの面で規準を満たしていないと考え、認可保留の判断を出した。妥当な判断だ。これに対し事務局を務める大阪府私学課が、１カ月後に臨時の審議会を開くよう求め、１カ月後に条件付きで「認可適当」の判断を出してもらったのである。なぜ行政がそこまでしてこの小学校を認可しようとしたのか？これが第１の謎だ。

　さらには国有地の問題だ。小学校を建てるには土地がいる。森友学園は豊中市内の国有地を入手したいと考えた。売却交渉にあたるのは財務省近畿財務局だ。この土地はその前に大阪音楽大学が購入を望んだが、５億円から値を上げて数億円を提示しても財務局は売らなかった。ところが森友学園には地中のごみの撤去費用などを名目に鑑定価格から８億円余りも値引きして売ったのである。籠池氏が強引に値引きを迫ったと言う人もいるが、大阪人なら買い物にあたって「まけてや」と値引きを求めるのは普通のことだ。それに応じず適正価格で売るのが公務員だが、この件だけなぜ大幅に値引きして国有地を売ったのか？それが第２の謎だ。

　この２つの謎に、小学校の名誉校長が安倍昭恵首相夫人だという話が絡んで、政権の関与、安倍晋三首相自身の関与の有無が国会で議論されてきた。私にとって森友事件は、かつて世間を揺るがしたロッキード事件やリクルート事件に匹敵すると考え取材を進めてきた。

　近畿財務局は国有地の売却前、森友学園側に「いくらまでなら出せますか」と上限額を聞き出していた。学園側が求めたのではなく売る側の財務局が聞き出したのである。学園側は１億６０００万円と答えている。これに対し財務局の担当者は「その範囲に収まるといいですね」とまで言っている。これは事実上「その範囲に収めます」という意味だろう。実際、売却額は１億３４００万円で、まさに「その範囲に収まっている」のである。国民に損害を与えるような不当な値引きをした「背任行為」を強くうかがわせる話だ。私はこれを去年の7月26日に特ダネとして出した。

　ところがこれに東京の報道局長が激怒し、私の上司だった大阪の報道部長に電話をかけてきた。たまたまその時部長の前にいたので、電話口から「聞いてない」とか「なんで出したんだ」という怒声が聞こえてきた。電話を切った後、報道部長は「あなたの将来はないと思えと言われました」と苦笑いした。その瞬間、それは私のことだと感じた。実際、今年の人事異動で私は記者を外され非制作部門に移された。私は記者を続けるため、森友事件の取材を続けるためＮＨＫを辞め、「何のしがらみもない」と社主が語る大阪日日新聞に移った。

　取材の最大のテーマは、すでに書いた２つの謎を解明し、背後に何があったのかを明らかにすることだ。しかし真相がそう簡単にわかるわけはない。引き続き粘り強く関係者への取材を続け、いつかは真相を解明して世に伝えたい。
　だが、それより先に解明せねばならない取材テーマがある。事件の渦中で自ら命を絶った近畿財務局の職員Ａさんのことだ。彼は土地取引に深く関わった訳ではないが、その後の公文書改ざんに不本意にも巻き込まれ、苦悩の末に命を絶った。なぜ彼が追い込まれなければならなかったのか、その謎を解き明かさねば、Ａさんは浮かばれまい。まずはここに力を注ぎたい。

　私はこのたび森友事件についての本を出した。題して「安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」事件の本質と、私の取材手法、そしてＮＨＫでの報道の内情を書いている。
　作家の井上ひさしさんは「むずかしいことをやさしく　やさしいことをふかく　ふかいことをゆかいに　ゆかいなことをまじめに　そしてゆかいなことは、あくまでゆかいに」という言葉を残している。この本もその精神で書いたつもりだ。安倍政権を支持する方にこそぜひお読み頂きたいと思っている。

【国内政治情勢】 辺野古埋め立ての県民投票 心配な協力拒否と投票率 玉城知事の具体策がカギ＝福元大輔

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴い、政府が約５０�`離れた同県名護市辺野古で進める埋め立て工事の賛否を問う県民投票が、来年２月２４日に投開票される。地方自治法に基づく住民発議の住民投票が都道府県単位で実施されるのは、１９９６年沖縄での日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否を問う県民投票に次いで２例目で、沖縄の置かれた特殊事情が改めて浮かび上がる。

　辺野古埋め立て事業は２０１４年７月に着手、１７年４月には埋め立て土砂投入に向け、沿岸部分を囲む護岸の建設が始まった。１８年１２月にはいよいよ土砂が投入されている。

若者がけん引役に

　この段階で若者を中心に１８年５月からの２カ月間、手探りの活動で県民投票条例の直接請求に必要な数（有権者の５０分の１）の４倍、９万２８４８筆の署名を集めた。１９９６年の日米合意以降、沖縄を分断してきた普天間返還問題、辺野古移設問題に決着をつけたい若者の熱意と県民の思いの強さを物語る。

　１８年９月の知事選で辺野古反対を明言した玉城デニー氏が、政府・与党の全面支援を受けながら辺野古の賛否を示さなかった佐喜真淳氏に８万１７４票の大差で、過去１３回の知事選で最多となる３９万６６３２票を獲得した。それでも民意を顧みず、埋め立て工事を強行する政府に対し、県民投票はワンイシューでより明確な民意を突きつける意味合いが濃い。

　県議会では辺野古移設を推進する自民の県議らが「２択では県民感情をすくいきれない」と主張。「やむを得ない」「どちらでもない」を加えた４択を提案した。一方、「県の政策を決定づけるために、賛否の２択が望ましい」といった思いをくみ取り、玉城知事を支える県政与党の多数で条例案は可決した。

　条例が施行されても、投開票が円滑に実施されるか、分からない。それが都道府県単位の住民投票の難しさだ。投開票の事務は市町村が処理するが、県内１１市のうち、保守系の市長や市議が県民投票に難色を示している。市議会で必要な予算案を否決、市長が事務を拒否する可能性が残っているのだ。県民投票に反対する意見書を複数の市議会が可決している。

　投開票の事務を拒否する市町村が出て、一部で投票できない事態になれば、県民投票の意義が薄れるほか、そういった動きがある中で全市町村で投票が実施されても、投票率の低下は免れない。多くの投票者が反対の民意を示したとしても投票率が低ければ、結果を軽視される懸念がある。

　政府が結果を尊重するきざしはこれっぽっちもなく、機運を盛り上げるのは難しい。

機運の醸成が必要

約４８０�f、東京ドーム１０２個分の普天間飛行場だが、沖縄全体の米軍基地の２・５％にすぎない。それさえ、県内に移設しなければ返還できないのか、辺野古に新基地ができれば米軍の撤退は遠のき沖縄が未来永劫「基地の島」になるという指摘もある。極めて県全体の問題であり、県民投票で意思を表示するのはまっとうな手段だ。

　条例では「知事は県民投票の結果を尊重する」と定めている。では、尊重するとはどういうことか。知事が投開票の前に具体策を示すことで、賛成側を引き出し、機運を醸成する必要があるといった意見も出ている。

福元大輔（沖縄タイムス）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１２月２５日号

【国内情勢】 植村裁判・札幌訴訟 控訴へ 争点の「捏造」問わず 櫻井氏のズサンな取材を免責＝中野広志

　元朝日新聞記者の植村隆氏がジャーナリスト櫻井よしこ氏と出版３社を名誉毀損で訴えた訴訟の判決言い渡しが、11月９日午後、札幌地裁であった。判決は植村氏の敗訴だった。植村氏の請求（謝罪広告の掲載と損害賠償の支払い）はすべて棄却された。植村氏と弁護団は判決直後の記者会見で「不当判決だ」と語り、控訴する方針を明らかにした。

身売り説に疑問符
　植村氏にとってはきびしく苦い判決となった。ただ、植村氏の名誉が毀損されたことまでが否定されたわけではない。判決は、櫻井氏の書いた記事は植村氏の「社会的評価を低下させた」とし、名誉を傷つけたことは認めた。さらに、櫻井氏が繰り返し主張してきた「人身売買説」（元韓国人慰安婦の金学順さんは継父によって人身売買され慰安婦にさせられた、という事実）については「真実であると認めることは困難である」と明確に判示した。櫻井氏の主張の最大のポイントである「人身売買説」に裁判所が疑問符を呈したのである。
　しかし、それでもなお、判決には大きな問題がある、と言いたい。とくに櫻井氏を免責にした理由である。判決は、名誉毀損だと認めた記述について、「真実だと信じるについて相当の理由がある」、つまり「真実相当性」が認められるとして、櫻井氏の責任を免じた。

「訂正」は櫻井氏側
　裁判例では、「真実相当性」が認められるには、「信頼できる合理的な資料」と「客観的な事情」が必要とされる。では、判決はどんな「資料」を重視したか。それは、櫻井氏が読んで引用したという韓国紙、月刊誌、金さんの訴状の３つである。しかし、裁判の過程では、櫻井氏の引用には間違いや恣意のあることが多数指摘された。つまり、櫻井氏の主張の根幹をなす資料の使い方は「合理的な」とはいいがたい。
「客観的な事情」とはなにか。櫻井氏の取材や調査の杜撰さは、本人尋問で決定的に明らかになった。櫻井氏は一部誤りを認め、櫻井氏の文章を掲載した産経新聞と月刊誌「ＷｉＬＬ」は訂正掲載に追い込まれた。櫻井氏には、取材を尽くし、資料を読み込む十分な時間がなかったわけではない。つまり、資料や関係者が現存せず、大急ぎで書かざるを得なかった、というような「客観的な事情」にも欠ける。

公平さ欠く論法
　ところが、判決には櫻井氏の読解力を「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈しても不自然なものではない」と評価するくだりもある。櫻井氏はジャーナリストを自称する言論人であり、一般読者ではない。このような論法は、公平さを欠くと言わざるを得ない。
　櫻井氏の植村批判が杜撰な取材によって組み立てられていることは、２年半に及んだ審理で明らかになっている。しかし、皮肉なことに、判決も緻密さを欠く論法で櫻井氏を免責したのである。そして、最大の争点であった「植村記事捏造」が真実かどうかは不問にした。

差別と憎悪を拡大
　判決直後に出された弁護団声明は、「本日の判決は櫻井氏がジャーナリストであることを無視して、櫻井氏の取材方法とそれによる誤解を免責するものである」と指摘し、「これを敷衍すれば、言論に責任を負うべきジャーナリストと一般読者を同じ基準で判断することは、取材が杜撰であっても名誉毀損が免責されることになり、到底許されるものではない」と厳しく批判している。
　ジャーナリストが負うべき責任のハードルは下がった。これからは、杜撰な取材でも免責されるのだ！　よもや、この判決をそのように誤読するするジャーナリストはいないだろう。しかし、ネット世界で日夜、差別と憎悪を拡大するメッセージを発し続ける人たちには、勇気と希望を与えただろう。
　判決直後の記者会見で植村氏は「悪夢のような判決です」と悔しさをにじませた。現実がいよいよ悪夢に近づいているということだろうか。

中町広志（元朝日新聞記者）

植村裁判とは＝櫻井よしこ氏と西岡力氏（元東京基督教大教授）は、植村氏が朝日新聞記者だった１９９１年に書いた元韓国人慰安婦の被害体験の２本の記事を「捏造だ」と決めつけ、櫻井氏は四半世紀近く経った２０１４年４月頃から新聞、週刊誌、月刊誌、テレビ、ネット上で執拗な「名誉毀損」攻撃を繰り返した。そのため、右派勢力の間でくすぶっていた朝日新聞の慰安婦報道に対する批判が激化し、とくに植村氏個人が標的にされた。植村氏と家族は長期間、脅迫やいやがらせを受け、物心両面で大きな被害を受けた。植村氏が教授就任を予定していた大学や非常勤講師を務める大学にも契約解除などの圧力がかけられた。このようなバッシングの中で、植村氏は２０１５年１、２月に東京と札幌で起こした。東京訴訟の被告は西岡氏と文藝春秋、札幌は櫻井氏と新潮社、ダイヤモンド社、ワック。被告側は「植村記事は捏造」の主張は崩さず、バッシング被害との関連は否定した。東京訴訟は11月28日に結審し、２０１９年春までに判決が出る見通し。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１１月２５日号

【国内情勢】 安田純平さん解放で再噴出 安易な「自己責任論」に決別を＝編集部

シリアで武装勢力に拘束された安田純平さんが10月25日、約3年４ヵ月ぶりに生還した。消息が途絶えた15年6月は同年１月のＩＳ、後藤健二さん殺害から間もなく、安否が心配されていた。それだけに困難な状況に耐え抜き、生き延びた安田さんの無事を心から喜ぶ。

だが、日本では、14年前の２０04年「イラク３邦人人質事件」で吹き荒れた「自己責任論」がまた噴出した。安田さんがこの事件直後にも拘束され、３日後に無事解放された経歴がことさら強調されるなど不毛な極論が飛び交った。「国が行くなと言っているのに行ったのだから自業自得。助けなど求めるな」「国に迷惑をかけるな」「身勝手に我々の税金を使うな」等々だ。

今年夏、ネット公開された拘束映像で「私の名前はウマルです。韓国人です」と不可解な安田さんの発言が流れると、今度は「安田は在日」「反日だ」とヘイトと結びついた反応も飛び出した。解放の前後には、「何度も捕まってる人間の救出に何億も出すのはおかしい」「身代金がテロリストの活動資金になり、今後、より多くの人命が危険にさらされる」「身代金目的の自作自演だ」説まで飛び交った。

しかし、こうした言説に根拠はなく、勝手な憶測と一方的な決めつけによるものでしかない。

「自己責任」は元々経済用語。その使い方を「身勝手だ」「政府に迷惑をかけたことを謝るのが先だ」と被害者の「自己責任」にすり替えたのは、04年の事件でイスラム過激派からの自衛隊撤退要求に窮した政治家だった。そして今、自己責任論は政治権力といびつに結びつき、貧困や過労死をはじめ社会的・政治的問題の公的議論を封じ込め、「気に入らない」相手を攻撃する魔法の杖と化している。それは極めて危うい。

安田さんは帰国後、日本記者クラブや日本外国特派員協会で記者会見し、自らの言葉で事実確認なしの「自己責任論」の空疎さを浮き彫りにした。

今回はあの産経新聞でさえ「危険を承知で現地に足を踏み入れたのだから自己責任であるとし、救出の必要性に疑問をはさむのは誤りである。理由の如何を問わず、国は自国民の安全や保護に責任を持つ」（10月25日付社説）との見解を示した。

安易な「自己責任論」と決別し、ジャーナリズムやジャーナリストの役割について議論が深まればと願う。

（編集部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１１月２５日号

【沖縄リポート】 協議の一方で 工事を進める安倍政権の茶番＝浦島悦子

　10月30日、石井啓一国交大臣は、沖縄防衛局が申し立てていた県の辺野古埋め立て承認撤回の執行停止を決定した。玉城デニー知事が「自作自演」と批判し、国民の権利救済のための法律である行政不服審査法の国家権力による悪用・濫用だと全国の行政法学者から抗議が渦巻く中での暴挙だ。

　11月3日にキャンプ・シュワブゲート前で行われた県民抗議集会には１０００人余りが参加し、稲嶺進・オール沖縄会議共同代表は「恥知らずの政府を許すわけにいかない。しなやかに、したたかにたたかい抜こう」と檄を飛ばし、10月14日の豊見城市長選で初当選し翌週に就任を控えた山川仁氏は、「政府は県民を分断しようと躍起になっているが、自民党も含めてそれを望む県民はいない」と語った。

　政府は11月1日から工事再開を宣言。「撤回」によって撤去されていた大浦湾の立ち入り禁止区域を示すフロートの再設置作業を開始したものの、実際の工事には行き詰まっているのが実態だ。9月末に襲来した大型台風によって、埋め立て土砂の搬出港である本部町塩川地区の岸壁が破損し、使用できないことが判明。本部町は防衛局の使用申請を受理しなかった。修復には数カ月を要する見込み。　　

10月県議会で、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票条例が可決され、半年以内（4月末まで）に実施されることになった。1日も早く埋め立て土砂を投入し、県民投票前に「後戻りできない」状況を作りたい政府が、今後どんな手を使ってくるのか。土砂搬送を陸路に変えるためには県への変更申請・許可が必要となるため当面は、県の新たな許可を必要としない工事で外堀を埋めていくと思われる。15日には、３カ月半ぶりにゲートからの石材・資材搬入が行われ、機動隊による「ごぼう抜き」も再開された。「対話」による解決をめざすデニー知事の要請で「協議」には応じつつ、一方で工事を進めるという茶番を県民は冷やかに眺めている。

　デニー知事は11日、沖縄の民意を携えて中間選挙直後の「父の国」米国へと旅立った。ミニ・トランプが跋扈する米国にとっても、沖縄の民主主義・多様性、寛容の政治は希望となりうると思う。分断を越え、平和へ向けた新たな回路を期待したい。

浦島悦子

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１１月２５日号

【今週の風考計】11.25─ゴーン容疑者の私腹と官民｢不正の構図｣

◆日産ゴーン会長と懸けて、＜除夜の鐘＞と解く、その心はゴーンと鳴って、go went gone ─100億持ち逃げ、コンチクショウ！ 今はない東京・武蔵村山・日産工場の近くで部品修理をしていた老人のつぶやきだ。

◆1999年、「コストカッター」と呼ばれたカルロス・ゴーンは、全従業員の14％・２万1千人の首切りと５つの工場閉鎖を強行。各地の企業城下町では、多くの人が転居や転職を余儀なくされ、商店街の衰退も進んだ。40年にわたって約968万台を生産してきた武藏村山工場も例外ではない。いまだに跡地の利用も思うように進まず、かつての面影はない。
◆さらに2008年のリーマン・ショックの際にも、派遣社員など2万人の人員削減・下請け企業の半減・発注コスト切り下げを行った。だが「Ｖ字回復の立役者」と絶賛され、20年に及んだワンマン支配の結果は、どうだったか。

◆「日産は自分たちの運命を自分たちで決められない会社にしてしまった。責任は私たち歴代経営陣にある」と釈明するが、ものづくりの現場を荒廃させた罪は極めて重い。ゴーンの会長職と代表権の解任を決めた臨時取締会の翌日の11月23日を、＜いい日産の日＞としゃれている場合ではない。
◆日産は、つい2カ月半前、イグニッションキーの不具合によるエンジン停止のおそれを理由に、16車種３万８千台のリコールを、国交省に届け出たばかりだ。この一年、検査不正や品質データの改ざんが続出した。三菱マテリアル、神戸製鋼所、日立化成、免振装置の油圧機器ＫＹＢ、宇部興産などなど、「法律に違反しても品質には問題がない」と開き直るモラルの退廃は、とどまるところを知らない。

◆極めつけは会計検査院が「森友学園」への国有地売却を巡る問題で下した結論だ。なんと約8億円の売却価格値引きの根拠をめぐって、財務省が行った決裁文書改ざんについては、処分を行わないというのだから始末に負えない。安倍政権ぐるみで免罪する「不正の構図」は、一掃しなければならない。（2018/11/25）

【リレー時評】福岡市が市民団体の贈呈本を拒む＝白垣詔男(JCJ代表委員）

　福岡市の市民団体「引揚げ港・博多を考える集い」が出版した体験記を、福岡市教育委員会を通じて市内の全中学校に寄贈しようと申し入れたところ拒否された。理由は「旧ソ連兵や中国人の蔑称が使われているから」。
　同団体は今年６月に「あれから七十三年　十五人の戦後引揚体験記」を出版、若い人にも読んでほしいと福岡県内のすべての高校や大学、福岡市立図書館など約400カ所に寄贈したが同市内の全中学校69校への配布は拒否された。

　同団体の事務局長は「現在は使ってはいけない蔑称だが、時代背景を伝えるため引揚者が書いた体験記を原文のまま使用。注釈と解説などを付けている」としたうえで「当時、なぜこのような差別用語が使われていたのかを教えるのも教育ではないか」と主張したが、市教委は「生徒に用語などを説明しながら読む必要があり、そのまま（中学校の）図書室に置くのは好ましくないと判断した」と同団体の主張には耳を貸さなかった。

　博多港には敗戦後、中国大陸や朝鮮半島から約139万人が引き揚げてきた。長崎県の佐世保港に次ぐ日本最大級の引き揚げ港で、1991年、市民が「引揚げ港・博多を考える集い」をつくり、その歴史を語り継ぎ、引き揚げを通して悲惨な戦争を二度としないよう訴えてきた。同団体は記念碑を建てるよう福岡市に働き掛け、同市は96年、彫刻家、豊福知徳さんに依頼して博多港を望む場所に「那の津往還」と名の付く引き揚げ記　念碑を完成させた。
同団体はその後、同市に「引き揚げ記念館」を建設するよう申し入れてきたが市は難色を示し、ようやく2011年、市民福祉プラザの1階に「引き揚げ関連常設展示場」をつくり、市民が寄贈した約2600点のうち引き揚げの際使われた腕章やリュックサックなどを展示するようになったが周知が不十分で、展示場を知る人は少ない。

　また、別の市民団体が主催して毎年開いている「平和のための戦争展」についても市は「戦争法廃止、原発反対など戦争展の趣旨にそぐわない内容の主張が政治的だ」との理由で後援を拒否している。同市は「戦争と平和の問題」には後ろ向きと言わざるを得ない。
　「中国人への蔑称」は、九州大学生体解剖事件を題材に取った遠藤周作の名作「海と毒薬」には、何の注釈もないまま使われているが、中学校の図書室で読むことができるようだ。
　そうしたことから、市民団体が発行した引き揚げ体験記を同市が贈呈受け取りを拒否した根底には「平和と民主主義」の実現に消極的で日本の近現代史を大事にしない安倍政権に通底するものを感じてならない。
　なお、福岡市の現市長は自民党福岡県連の重鎮、麻生太郎副首相・財務相の大きな支援を受けているというか、麻生さんの言いなりの市政運営をしているという指摘が多い。

《月間マスコミ評・新聞》沖縄の問いに社説はどう答えるか＝六光路 弦

　沖縄県知事選は９月３０日の投開票の結果、急逝した翁長雄志前知事の後を継いで、名護市辺野古への新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権が支援した佐喜真淳氏に８万票余の差をつけ圧勝した。
　
　仮に日米同盟を是とするなら、米軍基地の恩恵を受けるのは日本全体なのに、なぜ沖縄に過剰な基地負担を押し付けるのか―。沖縄の民意が突き付けた問いを、本土に住む日本人が正面から受け止める番だろう。
　
　沖縄の基地集中を巡っては、従来から地方紙の多くは安倍政権の強圧的な姿勢に批判的だった。知事選後は、さらに踏み込んで、日本本土に住む自分たちの問題として受け止めようとする地方紙の社説がいくつも目に止まった。
　
　一例を挙げれば西日本新聞は「『沖縄が反対している』と遠くから眺めるのではなく『じゃあ私たちはどうする』と踏み込み考えることが、沖縄と本土の溝を埋め、基地問題解決を促す力となるはずだ」と強調。中国新聞は「本土の私たちが傍観者にならず、沖縄とともに声を上げる姿勢が、政府のかたくなな態度を変える潮流になるはずだ」と訴えた。
　
　一方、読売新聞、産経新聞、北國新聞は、辺野古新基地建設は進めるべきだと主張した。驚いたのは産経だ。玉城氏に対し「移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい」と、直截的な表現で事実上の公約撤回を要求した。読売も表現は遠まわしながら同様のトーン。それぞれ選挙翌日の社説だ。
選挙を通じて示された民意を尊重し、その代表として選ばれた首長に敬意を払うのは当然のことだ。産経や読売の主張は民主主義の否定にも等しい。このような主張を続けるのなら「新聞」を名乗ってはいけない。
　
　意外なのは、東日本大震災の被災地の地元紙、河北新報だ。翁長前知事の国との法廷闘争を時間の浪費と結論づけ「辺野古移設に反対なら反対として、実現可能な具体的な対案をある程度は提示するのは知事に求められた責任ではなかったか」と書いた。沖縄の基地問題も被災地の復興も、地域の自己決定権が問われているはず。被災地の読者の支持を得られただろうか。　

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１０月２５日号　　　

【リアル北朝鮮】 朝中露が接近 制裁緩和へ 非核化の速度と幅に応じて＝文聖姫

　北朝鮮と中国、ロシアの接近が注目を浴びている。

　11日、北朝鮮の朝鮮中央通信はモスクワで９日に開かれた朝中露外務次官級協議について伝え、おおむね次のように指摘した。

・３者（朝中露）協議では、朝鮮半島の平和と安定のために傾けている北朝鮮の努力を評価。

・朝鮮半島情勢の肯定的な流れが持続するよう、相応の措置を取ることが重要だという点で見解が一致。

・朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築し、相互の関心事となるすべての問題を合理的に解決するための意思疎通と協力を引き続き強化することで合意。

　そして、３者協議では共同報道文が発表されたと報じた。

　朝鮮中央通信では、共同報道文の詳細な内容は伝えられていないが、ロシア外務省によれば、北朝鮮が実施した核実験の廃棄などの動きを踏まえ、「北朝鮮への国連制裁は適時、見直す必要がある」と指摘。「一方的な制裁に反対する共通の立場を確認した」とされる（朝日新聞２０１８年10月11日付）。

　６月12日に史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれた後も、国連の対北朝鮮制裁措置は解除されていない。アメリカは、北朝鮮の非核化が実現しない限り、制裁を解除させない方針だ。しかし、中露は北朝鮮の対話路線を支持し制裁の緩和を求めてきた。

　今回の共同報道文でも、「３者は朝鮮民主主義人民共和国が意義ある実践的な非核化措置を取ったことに注目し、適期に対朝鮮制裁措置の調節過程を稼働させるべき必要性があるという見解で一致した」（聯合ニュース18年10月11日）との文言がある。10月11日発の聯合ニュースは「調節過程」という言葉に注目。専門家の言葉を借りて、北朝鮮の非核化の速度と幅に応じて制裁緩和の速度と幅も調節すべきだという３カ国の協力的立場を反映させたものだと分析した。

文聖姫（ジャーナリスト、博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１０月２５日号

【政治情勢】 保革超え玉城知事生む 県民のアイデンティティー結集 辺野古ノー＝次呂久勲

　「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー！」その瞬間、この言葉が頭の中でこだました。

当確こんなに早く
　９月３０日午後８時過ぎ、県知事選の投票を締め切った瞬間、玉城デニー氏の当確が速報された。当初、接戦が予想され、当落判明も午前０時ぐらいかと言われていた。
　当日、豊見城市の開票所で、票読みを担当していた私のもとへ、妹からの一通のメール「デニーさん当確出たね」。現場では当然ながら、まだ開票作業すら始まっていない。はたして、本当だろうか？こんなに早く当確出して大丈夫なのか？そうした心配も沸き上がったが、一人の県民として、素直に喜んだのと同時に、冒頭のあの言葉がよみがえったのだった。

　４年前の沖縄県知事選挙において、公明党沖縄県本部は、党本部との見解と異なり、辺野古新基地建設反対を表明し、自主投票の判断を下していた。しかしながら、今回は自民党とともに、佐喜眞淳氏に推薦を出し、全力を挙げて選挙活動を展開した。さらには、その知事選挙に出馬し、７万票近くも獲得した日本維新の会の下地幹郎衆院議員も支援に加わり、維新の会としても、佐喜眞氏を推薦していた。このことからみても、いくら４年前の選挙では、１０万票もの大差で、翁長雄志氏が勝利したとはいえ、今回の選挙戦スタート時点で、すでに数万票の差がついていたことは想像に難くない。

　さらに８カ月前の名護市長選において、圧倒的有利とされ、事前の世論調査でもリードしていた稲嶺進氏が、３千票余りもの大差で、渡久地武豊氏に敗れたというトラウマも潜んでいた。
　それが故に、今回の８万票もの大差がつくとは予想だにせず、８時過ぎの当確に至っては驚きを隠せなかった。

肌感覚でわかるよ
　後日、真っ先に当確を出した放送局の記者に話を聞くと、「もう、デニーさんでしょ。取材していると肌感覚でわかるよ」と。さらに、投票日３日前に期日前投票を済ませた友人に話を聞くと、「（期日前投票所となった商業施設で）並んでる人みんな、デニーさんに投票したはずよ」と言うので、その理由を聞くと「並んでる人たちの表情が、あの（翁長さんを偲ぶ）県民大会に参加していたひとたちと同じだった。あの時の雰囲気そのままだった」と答えたのだ。
　政権与党は、２月の名護市長選の勝利以降、主要首長選で勝利を重ね、この県知事選を最大の決戦と位置付けていた。だからこそ、真っ先に立候補を表明した安里繁信氏との候補者一本化に成功し、自公維の推薦も取り付け、それこそ、名護市長選時と同じ枠組みを構築したのだった。
　そうした状況の中での、翁長前知事の死去。これは両陣営にとって、大きな誤算となったと言えよう。佐喜眞陣営にしてみれば、県内に漂う翁長氏への弔いムード、それは、８月１１日に開催された県民大会（主催者発表７万人が参加）を見ても明らかだった。逆に、オール沖縄陣営に至っては、今回も翁長氏を擁立する意向だっただけに、後任の候補者を選定しなければいけない。超短期決戦の中で、お互いの陣営共に、頭を抱える中で、急遽浮上したのが、玉城デニー氏の名前だった。

イデオロギーより
　振り返ってみると、故翁長前知事は、以前からこの状況を頭に描いていたのではないだろうか。「イデオロギーよりもアイデンティティー」四年前の県知事選において、翁長氏が提唱した。それを強く感じさせるきっかけとなったのは、２０１３年１１月２５日、辺野古移設反対を掲げて当選した自民党国会議員が、公約を撤回し辺野古容認を表明した、その瞬間ではないだろうか。我々県民にとって深く刻まれている、あの、石破氏の後方で無表情のまま座っている５人の県選出の自民党国会議員の姿。沖縄県民の民意を、それこそアイデンティティーを踏みにじられた出来事であった。その後年末には、当時の仲井真弘多前県知事も辺野古埋め立てを承認、県民の怒りは沸点に達した。そして誕生したのが、翁長県知事なのである。
　沖縄県民は、ぶれずに、そのアイデンティティーを大事に、選挙において、ことごとく民意を示してきた。今回の県知事選においても、様々なデマや誹謗中傷、圧力等がはびこる中で、沖縄県民としてのアイデンティティーを老若男女問わず、決して見失わなかった結果が、この８万票もの圧勝ではないだろうか。
　「オール沖縄」は、野党共闘や革新統一といった言葉では括ることはできない。それこそ、保革を越えた、沖縄県民のアイデンティティー誇り、民意の結集なのだ。
　名護市長選後、菅義偉官房長官はこう述べた。「選挙は結果が全てです」と。沖縄県民は、結果を出した、いや、出し続けてきた。今度は、政府がこの民意を尊重し応えるべきだ。

「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー！」

次呂久勲（ＪＣＪ沖縄世話人）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１０月２５日号

《ワールドウォッチ》アフリカが米中覇権争いの草刈り場＝伊藤力司

　去る９月３、４の両日、北京の人民大会堂に53か国のアフリカ首脳を集めて第7回「中国アフリカ協力フォーラム」が開かれた。習近平中国国家主席は開会スピーチで、中国がアフリカ向けに６００憶ドル（６兆６千億円）の資金援助を行うと発表して喝さいを浴びた。
　このフォーラムは江沢民時代の２０００年に発足、以後3年ごとに北京とアフリカで交互に開かれ、猛スピードで経済大国化した中国のアフリカ進出に大きな役割を果たしてきた。今回は台湾と国交のある旧スワジランドを除く、アフリカ全５３か国の首脳が出席した。
　言うまでもなく、国連加盟国１９３カ国中５４か国を占めるアフリカは、地域としては最大グループであり、「アフリカの年」と言われた１９６０年にブラック・アフリカ諸国が独立して一大グループとなった。

　１９６０年と言えば日本では安保闘争の年。日米安保に反対する日本の労学市民による巨大な安保反対闘争で日米新安保改約は批准されたものの岸首内閣は退陣。後継の池田内閣の高度経済成長戦略に国民は騙され、日本の対米従属関係は今も続いている。
　そうした１９６０年、アフリカでは旧宗主国のくびきを外れた国々が様々な困難の中で新しい国造りに励む一方、国連など国際社会の場で反植民地主義の新興グループとして発言力を高めた。米国などもアフリカ勢を無視することはできなくなった。

　米ソ冷戦時代が続く中で、アフリカ諸国は米ソ両陣営から強い働きかけを受けながら、基本的に非同盟路線を貫いた。結果として、そのことが冷戦後２１世紀の世界でアフリカ勢がひときわ注目される存在となるに至った要因であろう。
　毛沢東も習近平も「中国は覇権を求めない」と宣言している。しかしアメリカに次ぐ世界第２の経済大国になった中国は、アジアからアフリカ・ヨーロッパに「一帯一路」の通商路を開くことを宣言。そのために南アジアから中東・アフリカに膨大な投資を進めている。
　第２次大戦後世界の覇権を握ってきたアメリカだが、実はその覇権を放棄したいトランプ大統領と事実上アメリカの覇権に挑戦しつつある習近平主席の草刈り場になっているのが、今日のアフリカである。

《おすすめ本》ジョン･ミッチェル著 阿部小涼訳『追跡 日米地位協定と基地公害 ｢太平洋のゴミ捨て場｣と呼ばれて』─いま現実に沖縄では野放し！ 米軍･化学兵器汚染の実態 ＝島袋夏子（｢琉球朝日放送｣報道制作部）

　沖縄の返還軍用地が抱える土壌汚染問題を調べていると、「わからないことは惨めだ」と実感する。辺野古や高江を始め、米軍絡みの事件、事故に振り回される沖縄。長く埋もれていた軍用地汚染を表に引きずり出したのは、無名の外国人ジャーナリストだった。本書の著者、ジョン・ミッチェルだ。
　ミッチェルは２０１２年、沖縄に駐留していた退役米軍人たちが、米国政府を相手に、枯れ葉剤被害を訴えている事実をスクープした。それはフェンス一枚隔てた所で暮らす人々の命と健康も脅かされているという告発だった。

　本書は、米国情報自由法（ＦＯＩＡ）を駆使して入手した1万2千ページもの公文書に基づいている。米軍占領下、演習場近くの中学校で異臭がし、生徒たちが体調不良を訴えた。また本島北部では、牛が突然死した。
　しかし当時は原因が判明せずうやむやに。そんな県民の記憶の片隅に残る奇妙な事件が、実は米軍の化学兵器などに由来していた事実を、本書は指摘する。だが重大なのは、危険が過去のことではない、いま現実にあるということだ。
　日米地位協定4条で、日本は米国に対して、返還軍用地の原状回復義務を免除している。島は今も米軍が汚したい放題の土地なのだ。

　ミッチェルは今、沖縄県民から最も信頼されるジャーナリストの一人となった。彼が突き付けるのは、日米両政府に都合よく使われ、切捨てられる沖縄だ。しかし県民は知っている。本当に惨めで怖いのは、知らないことである。本書を手に取る人たちには、考えてほしい。沖縄に誰が何を押し付けているのかを。
（岩波書店１９００円）

《リアル北朝鮮》 「拉致中毒」と日本を非難 過去の謝罪や賠償など要求＝文聖姫

　日本人男性が北朝鮮で拘束されたとのニュースが伝えられたのは11日未明だ。男性は滋賀県出身の30代で職業は映像クリエーターだとされる。欧州系の旅行会社が組んだツアーで北朝鮮に入国したらしい。西海岸の南浦（ナムポ）を訪れていて拘束された模様だ。スパイ容疑をかけられた可能性もあると複数のマスコミが伝えている。

　菅義偉官房長官は15日、閣議後の記者会見で「事柄の性質上、答えることは控えたい。いずれにせよ日本としては、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて主体的に取り組んでいかなければならないとの立場は変わっていない」と述べた。ＮＨＫの報道によると、政府は情報の確認を急ぐとともに、早期の解放を求めている模様だ。だが、いまのところ北朝鮮側からの発表は何もない。

　米朝、南北、中朝の各首脳会談が実現し、朝鮮半島を取り巻く情勢が大きく転換するなか、「蚊帳の外」に置かれた感のある日本は、日朝首脳会談を模索するが、進展はない。そんななかで起きた日本人拘束。日朝関係はさらに不透明さを増している。

　そうした中、北朝鮮のマスコミは14日と15日、立て続けに日本を非難する論評を出した。特に労働新聞15日付は、「すでにすべてが解決済みの拉致問題について騒いでいる」と指摘。「拉致中毒」「拉致内閣」などの言葉を使って、拉致問題解決に向けた日朝会談を模索する日本政府をけん制している。論評は、日本がすべきは、過去の謝罪と賠償、そして過ちを二度と繰り返さないことを約束し実践に移すことだとも主張している。

　時期を同じくして14日には、日本軍慰安婦問題や強制連行問題を追及する団体が調査報告書を発表し、戦前日本軍「慰安所」があったとする日本人女性の証言を入手し、北部の羅先（ラソン）市先鋒（ソンボン）地区で調査を実施したと明らかにした。

文聖姫（ジャーナリスト・博士［東大］）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

《ワールドウォッチ》米覇権の放棄目指すトランプ＝伊藤力司

　1年半前の就任以来トランプ米大統領の対外政策展開は世界を驚かせ、反発を呼んできた。同大統領は就任早々、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や地球温暖化防止のパリ協定から米国を離脱させ、今年５月には安保理常任理事国ら６カ国が苦心の末に結んだイランとの核合意から米国を一方的に離脱させた。
　
　これらの行いの目的は何か？それは第２次大戦後アメリカが担ってきた世界的覇権を放棄することではあるまいか。東西冷戦時代に米覇権の及ぶ範囲は自由世界だけだったが、１９９１年のソ連崩壊以後その範囲は全世界に及んだ。以来２７年、世界一の軍事大国であり世界一の経済大国であるアメリカも、世界的覇権の維持にくたびれてきたようだ。
　
　今世紀初頭の８年間を担ったブッシュ政権がアフガン戦争とイラク戦争を始めたのは、彼らなりに覇権を護るためだったろうが、結果的にはアメリカの覇権を大きく傷つけた。
　
　アメリカの覇権は「自由」と「民主主義」を表看板にしてきたが、アフガン戦争とイラク戦争、それにシリア内戦介入がもたらした膨大な殺戮と破壊は「自由」と「民主主義」の美名を大きく傷つけた。
　
　トランプ大統領としては、化けの皮がはがれてきた「アメリカの覇権」より、彼の篤い支持層である白人労働者たちの「俺たちにまともな職と賃金を」という訴えを重視する。こうしたトランプ流反覇権政策に反対しているのが民主党と共和党の旧主流派である。
　
　ＮＹタイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどリベラル系メディアは総じて大統領に批判的だ。ＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）、司法省など旧来の権力機関もそうだ。アメリカ権力の中枢と言われる軍産複合体やウォール街の金融資本も反対だ。
　
　だからトランプ流の脱覇権政策もジグザグ・コースをたどらざるを得ない。この間、世界的覇権をひそかに狙っているのが中国だ。毛沢東主席はかつて「中国は覇権を求めない」と宣言、現在の習近平主席も同じセリフを発している。しかし世界第２の経済大国であり、年々２桁の国防予算増額を続けている中国は、遠からずアメリカを追い越す。とすれば、やがては中国が世界の覇権を握る日が来るかもしれないのだ。

≪おすすめ本≫ 本間龍・南部義典『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダＣＭ』─自民党と電通の密接な関係が、｢改憲｣への起爆材となる危険！＝坂本陸郎（ＪＣＪ広告支部）

　改憲を目指す「国民投票法」の欠陥が、対談によって暴かれる。南部氏は、かつて民主党の議員秘書として国民投票法の作成に深く関わってきた。本間氏はプロパガンダ広告に詳しい。

　「国民投票法」をめぐる二人の対話が興味深い。当時、民主党は「闊達な言論空間」の創成を主張した。できあがったのが「投票日前14日以後のＣＭ」のみを禁止するという国民投票法だった。
　それも「私は賛成（反対）します」などのＣＭは規制外にする抜け道を残していた。これでは公平どころか政党助成金で潤う自民党の宣伝が、他を圧してテレビ画面を埋め尽くすことにもなりかねない。

　多くのヨーロッパ諸国では、国民投票の際のＣＭは禁止している。本間氏も国民投票発議後のＣＭ禁止を提案している。
　本著のメインテーマは自民党と電通との密接な関係である。自民党の広告を一手に扱う電通にとって、国民投票はまたとない儲け口であり、その広告宣伝費は膨大な企業収益となる。
　一手受注となれば、あらゆる媒体で「電通専用枠」がものを言う。とりわけ地方局に対する電通の支配力は圧倒的である。自民党がスポンサーとなれば、メデイア各社ではいっそう営業優先となり政権批判の報道は手控えられるだろう。

　今国会では国民投票法の上程が見送られたとはいえ、９条改憲は自民党結党以来の党是である。２０００年に向けて、燃やす並々ならぬ執念は軽視できない。本著は数々の事例を挙げて警鐘を鳴らす。広告に依存するメデイアの経営が、ジャーナリズムに与える影響に注目したい。
（集英社新書７２０円）

≪リレー時評≫ NHKが12月から4K、8K放送の開始、さらに巨大化の怖れ＝隅井孝雄

　今年12月1日から、新しい衛星テレビ放送、スーパーハイビジョン（4K・8K)が始まる。6月1日「新放送開始まであと半年」というセレモニーイベントが開かれた。
　４Kは現在のハイビジョン放送の4倍、8Kは16倍の鮮明度になる。先頭で推進しているのはNHKだ。2年前から全国の放送会館に巨大スクリーンを設置、上映してきた。上田良一会長は「超一流のコンテンツを用意している、2020年の東京オリンピックには世界に先駆けたい」と言っている。

販売中の4K、8K受像機では放送は受信できない？
　大型電機店には、4K、8Kをうたう受像機がずらりと並ぶが、専用チューナーをつなげないと放送は受信できないことが問題となっていた。
ようやく6月に東芝が4K内蔵テレビを発売したが価格は55インチで20万円前後する。各メーカーのチューナーや内蔵型の発売は秋ごろになるという。BSアンテナ受信者は対応アンテナに切り替える必要もある。新テレビを見ようとすればかなりの支出になる。
　一般市民の認知度は低い。12月放送開始を知っている12.2％、専用チューナーが必要だと知っている34.4%、購入したい17.1%に止まる(5/31放送高度化推進協調査)。

受信料の流用は許されるか？
　NHKはスーパーハイビジョンの開発、番組制作に2014年以降4年間で309億円つぎ込んできた。2018(平成30年度)の関連予算は320億円、東京オリンピックの2020年までにさらに317億円をつぎ込む(日経6/1)。開局日には南極から4K、イタリアから8Kで生中継をするほか、ウイーンフィル新春コンサート8Kなど、大型の紀行、文化、音楽番組を計画している。
　NHKは放送法で「あまねく受信できるように努める」義務がある。4K,8Kに多額の受信料をつぎ込んでいいのかどうか問題だ。
民放キー局はあまり熱が入っていない。「画面がきれいだからと言って、スポンサーがお金を出してくれるわけではないし」とはある民放幹部のつぶやきだ。
　なお、WOWOW(有料)、スカパー、映画チャンネル(有料)、QVC(ショッピング)、なども新放送4Kの割り当てを受けて、2020年から4K放送を始めると予定している。

NHKの巨大化に歯止めがかからない
　NHKだけが4Kにプラスして8Kも放送する。インターネット放送も解禁されれば、合計すると7チャンネルにまで巨大化する。
　安倍内閣はインターネットと地上波テレビ、衛星テレビの「融合」という名目でテレビ放送の規制撤廃を計画中。4K, 8Kもその一環だ。
　新しい技術を取り入れ、チャンネルが増えるのはいいが、番組の質の向上がすすむのかどうか、公平な放送ジャーナリズムが保たれるのか。十分な討論なしに新放送がスタートすることに危惧を覚える。