2019年12月04日

【リアル北朝鮮】 南北関係 悪化の一途 金剛山の韓国側施設撤去へ=文聖姫

 「見ているだけで気分が悪くなるみすぼらしい南(注:韓国)側の施設を、南側の関係部門と合議して撤去させよ」
 金正恩朝鮮労働党委員長は10月下旬、金剛山を訪れ、韓国の現代峨山が建てたホテルやゴルフ場、文化会館、レストランなどを視察した後、これらを撤去するよう指示した。10月23日発の朝鮮中央通信が報じたが、訪問日時は明らかにされていない。

 昨年9月、平壌で開催された南北首脳会談を経て、金委員長と文在寅大統領は「9月平壌共同宣言」を締結した。そこには、「条件が整い次第」開城工業地区と金剛山観光事業をまず正常化させることがうたわれた。今年1月1日の新年の辞で金委員長は、「いかなる前提条件や対価を受け取ることなく、開城工業地区と金剛山観光を再開する用意がある」と語り、開城工業地区と金剛山観光の早期再開を韓国側に促した。だが、韓国側は動かなかった。

 冒頭の発言からは、金委員長の強い怒りがうかがえる。
 金委員長はこうも言っている。
 「金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南関係の象徴、縮図であるかのようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないように言われているが、これは明らかに誤った認識だ」
 金剛山観光がもはや南北経済協力の象徴ではないことを示唆しているものとはいえまいか。

 そもそも金剛山観光は、2008年に起きた韓国人観光客射殺事件をきっかけに韓国政府によって中断された。後に開城観光も中断した。開城工業地区の操業中断も、2016年に朴槿恵政権によってなされたものだ。いわば韓国が独自に踏み切った措置で、国連の経済制裁とは関連がない。ならば、韓国政府の決断で再開もできるのではないか、というのが北朝鮮側の考えだろう。
 悪化の一途をたどる南北関係。当分改善は見込めないかもしれない。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
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2019年11月27日

【内政】 表現の自由侵害の恐怖 安倍政権に同調 自治体へ広がる 民主主義守るため抗う行動を=橋詰雅博

 安倍晋三政権がこのところ文化・芸術分野に手を突っ込み民主主義の根幹である表現の自由を脅かしている。加えて自治体も同調圧力を強める。

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金中止はその典型だ。慰安婦を題材にした平和の少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」の騒動を口実にした。萩生田光一文部科学省大臣は「県が、抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら文化庁(文科省の外局)に報告しなかった」と中止の理由を述べた。

後出し処分

 しかし、文化庁に提出する補助金申請書類には安全性の心配や展示内容を具体的に書く欄はない。気にくわない企画展(一時中止となったが、再開)を開いたので、トリエンナーレそのものに対して補助金を後出し処分≠ナ中止したのが真相だ。

 映画「宮本から君へ」は7月に助成金内定を取り消された。取り消した文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」は、出演者が不祥事を起こし(麻薬取締法違反で有罪のピエール瀧さんが出演)、公益性の観点から助成金交付は適当ではないとした。だが、要綱には公益性の観点から助成金交付を取り消すという文言はなかった。その後、要綱に公益性を入れ変更した。制作会社の河村光庸社長は「映画の内容は薬物とは全く関係なく、公益性という言葉も拡大解釈が可能。表現の自由を侵す行為で、絶対に認められない」と反論した。また、11月8日に文科省前で行われた表現の自由を取り戻す集会に河村社長はこうメッセージを寄せている。

 「公益性の概念で助成金を取り消せば、萎縮につながる。日本社会に同調圧力と忖度が広がっている」

 表現の自由侵害は自治体でも起きている。川崎市が共催した「しんゆり映画祭」で慰安婦の問題をテーマにしたドキュメンタリー「主戦場」の上映が中止になった。川崎市から登場者が提訴している映画を上映するのはどうなのかと言われた映画祭代表が上映を止めてしまったのだ。幸い、是枝裕和監督や市民らの強い抗議の結果、映画祭最終日に「主戦場」は上映された。ミキ・デザキ監督は「表現の自由の大勝利だ。圧力に負けずにこの映画を守ろうとサポートしてくれた人に感謝します」と語った。

展示を不可

 三重県伊勢崎市は、慰安婦を象徴する少女像の写真を片隅にコラージュした作品を市美術展覧会での展示不可にした。市は市民の安全性が担保できないと説明したが、制作者・花井利彦さんは「検閲は憲法違反。訴訟も視野に入れる」と闘う姿勢を見せている。

 オーストリアのウィーンにも飛び火≠オた。芸術展「ジャパン・アンリミテッド」で展示されていた安倍政権や福島原発事故を批判的に扱った作品などが問題視されたとして外務省は、日本との国交150年記念事業にふさわしくないと公認を撤回した。自民党国会議員が口出しする動きもあり、外務省が忖度した。芸術展の学芸員は「欧州では問題にならない作品。日本で検閲≠ェ強まっていると感じた」という。

 さいたま市の公民館だよりへの「九条俳句」不掲載訴訟の支援者で、「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」世話人代表の武内暁さんはこう言う。

 「こうした一連の出来事は市民感覚では検閲です。『9条俳句』裁判で勝訴(2018年12月)した後、安保法制反対など安倍政権を批判するチラシを検閲なし≠ナ公民館や図書館に置けるようになった。表現の自由が侵害されるようなことが起きたら、抗議の声を上げる。そうしないと萎縮や忖度が広がり、民主主義の基盤は揺らぎます」

 あきらめて黙っていてはダメだ。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年11月25日号
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2019年11月07日

【国際情勢】 中南米報道これでいいのか 革命40周年のニカラグアで考えた 人権弾圧無縁の国=吉原功 

日本の報道ではベネズエラやニカラグアなど中南米は、独裁政権下で大混乱しているように伝えられている。しかし本当にそうか。 JCJ代表委員の吉原功・明治学院大学名誉教授は、7月中旬、革命40周年の式展に招待され、ニカラグアを訪問した。以下は、吉原代表委員のリポート。(写真も)

【詩の工房】

十五歳のマリアは /銃でこづかれ犯された /

ロセンドのおばあさんは / ガーゼで首をしめられた /

ファンは殺菌剤を飲まされ / 呪いながら死んでいった /

国家警備兵に何度もレイプされマリ―ナは流産した

           ☆

1979年7月19日、中米ニカラグアでサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)を中心とする長く苦しい民族自決運動が勝利し、米国の傀儡ソモサ独裁体制が崩壊した。革命政府は複数政党制、混合経済、非同盟の国家再建を目指す。国外逃亡した旧軍残党を中心とし米国の支援を受けた反革命コントラの攻撃にも対処しつつ、民衆の文化運動にも力をいれる。 各地に作られた「詩の工房」はその一つだ。農民、労働者、老若男女を対象に識字運動の一環として作詩をうながし生徒同士に意見交換させて最後に詩人が形を整えタイプし作品を残すというものだ。冒頭の詩はその運動から生まれた作品で『ニカラグアの詩の工房のアンソロジー』に収められている。ソモサ体制下で民衆がいかに悲惨な目にあわされていたかを端的に表現している。

街は平穏、報道ウソ

本年は、サンディニスタ革命の40周年にあたり7月19日に記念式典が挙行され、筆者は偶然にもその記念式典に参加する機会をえた。メキシコ経由でニカラグアの首都マナグアに入ると猛暑の日本より過ごしやすい気候だった。街々は近代的な豊かさにはほど遠いが、静かで平穏だった。昨年春、サンディニスタ政権打倒を叫ぶ大暴動事件が全国に吹き荒れ、欧米と日本のメディアが「政府に抗議する市民運動を徹底的に弾圧する独裁国家」と書き立てたのとは全く異なる風情だった。式典当日を含め警備の警官や軍隊はほとんど目に入ってこなかった。

式典の2日前、ニカラグア国民自律大学を訪れ、学長の話をきいた。経済学、医学、教育学、人類学、工学などの学部を要するニカラグア有数の大学だ。昨年の大暴動では学内が破壊され1500万ドルの物的損害に加え精神的被害も受け苦悩しているが、学問研究の向上に努めると同時に、社会事業、ボランティア、地方の青年向けの農業講座などにも力を入れ市民に受け入れられるような大学に発展するよう努力していると話してくれた。

その日の夜、FSLN本部で中心的に活動しているフォンセカとの会食が準備されていた。彼はサンディニスタ創設者の一人で革命運動中斃れたカルロス・アマドール・フォンセカの子息で、式典でのオルテガ大統領のスピーチと重なる貴重な話を聞くことができた。

 翌日、大暴動の動画映像を見たが解説してくれたのはかれだった。冒頭の詩を映像化したような凄惨場面がこれでもかこれでもかと続いた。

革命式典に20万人 

19日、式典会場は人々で溢れていた。会衆は20万人を超えていたと思われる。私たち外国からの参加者約500人は観覧席のような席に案内されたが人垣に遮られて全体は見えない。スピーチの最後にオルテガ大統領が立った。革命を勝利に導いたリーダーの一人だ。静かにはじまり次第に情熱をこめて概要つぎのようなことを会衆に呼び掛けた。「貧困と失業を根絶しよう。憎しみは混乱や戦争を生む。貧困を解消するには平和が絶対条件、愛こそは平和な社会の確立につながる。寛容が必要」。式典のテーマ「愛と平和」にピッタリの内容だ。

 愛と平和、それに寛容はサンディニスタの哲学だという。拷問、放火、火炙りをほしいままにした前年の大暴動参加者たちも恩赦によって解放されたという。

勝利の暁には寛容を

 フォンセカとともにサンディニスタを設立し、初期革命政府の内務大臣を務めたトマス・ボルヘは1980年、「われわれは彼らの生命を尊重しよう。復讐とは、彼らにいささかの憤りも抱かず、彼らがわれわれを処したより、比較できぬほどずっとよく彼らを処することだ。戦闘にあたっては妥協せず勝利のあかつきには寛容たれというわれわれの銘を実行することである」と述べた。40年後もそれが実行されているようだ。

 こうした国を米合衆国は、キューバ、ベネズエラとともに「人権弾圧の独裁国家」として制裁を加えている。メディアは米政府の言うことをそのまま事実と報道する。ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストなども例外ではない。日本メディアはそれを横流ししている。



JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年10月25日号
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2019年10月30日

「反ヘイト」対「ヘイト」裁判 差別報じた記事を名誉棄損で 神奈川新聞・石橋記者 報道委縮が狙い

 ヘイトスピーチを批判する記事を書いてきた神奈川新聞の石橋学記者(48)が差別主義者に訴えられた民事訴訟が9月24日、横浜地裁川崎支部で始まった。虚偽の発言を「デマ」と断じ、差別的言動を「ヘイトスピーチ」と非難した記事によって名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めるもので、石橋記者と弁護団は「差別を自由に続けたい『ヘイト』対『反ヘイト』の主戦場」と位置づける。石橋記者は「裁判が報道を萎縮させる目的であるのは明らか。メディアこそが先頭に立って反差別の記事を書くべきで、彼らの言動がヘイトスピーチであると判決の中で認定させたい」と話している。

正当な論評だ

裁判を起こしたのは今年4月の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏(53)。自身が主催した講演会を「差別言動繰り返し」との見出しを掲げて批判した2月15日付けの神奈川新聞の記事を問題にした。

 署名入りの記事で石橋記者は、講演会のあいさつに立った佐久間氏が川崎市川崎区池上町の在日コリアン集住地区について「いわゆるコリア系の方が日本鋼管の土地を占領している」「共産革命の拠点が築かれ、いまも闘いが続いている」などと発言したことを取り上げ、在日コリアンに対する「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗中傷」と断じた。

 佐久間氏は「在特会」から生まれた極右政治団体「日本第一党」の瀬戸弘幸最高顧問と行動を共にし、選挙でも瀬戸氏をはじめとするレイシストの応援を受けた人物。記事は、佐久間氏や日本第一党が川崎市内で続けるヘイト活動の実態を踏まえたものだが、佐久間氏は「根拠なくかき立て統一地方選候補予定者である原告の名誉を著しく傷つけた」と主張する。対する石橋記者側は第1回口頭弁論で、佐久間氏の発言は差別をあおるためのデマで「記事には公益目的があり、新聞記者として正当な論評をした」と述べ、名誉毀損には当たらないと反論した。

 弁護団は石橋記者の無罪を証明するだけでなく、佐久間氏や瀬戸氏ら日本第一党の活動がヘイトスピーチであり、人権侵害であることを判決の中で認定させることを目指す。裁判には約50席の傍聴席からあふれる市民が詰めかけ、メディアを支える市民運動の姿勢を示した。

沖タイ1面で

取材には朝日、毎日、共同通信社、沖縄タイムス、琉球新報、RKB毎日放送などが駆け付けた。特筆すべきは沖縄タイムスで、本記を1面に掲載し、解説記事と池上町のルポを社会面で展開。筆者の阿部岳編集委員は石橋記者の「メディアこそが差別をなくす闘いの先頭に立つべきだと考えて書いてきた」との発言を引用。「だからこそ石橋記者個人も狙われた。もし石橋記者が敗訴すれば、差別的言動は差別というレッテルから逃れ、自由になり、再び爆発的に拡大するだろう」と警鐘を鳴らした。基地反対運動を標的にした沖縄ヘイトに対する問題意識に基づく報道で、裁判の行方の重要性を浮き彫りにした。

 次回の口頭弁論は12月10日。石橋記者は「ヘイトが横行する現状はメディアが役割を果たしてこなかった結果だという思いがある。無罪判決を勝ち取り、差別を批判する報道の正しさを証明したい」と話している。

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年10月25日号
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2019年10月28日

【植村東京控訴審】決定的「新証拠」提出 音声テープが「捏造」はウソ裏付け=神原元

経緯
 91年に最初に名乗り出た従軍慰安婦・金学順さんの記事を書いたのは当時の朝日新聞・大阪社会部の植村隆記者であった。とりわけ97年頃から「慰安婦否定」歴史修正主義者の暗躍が強くなり当該記事を「捏造だ」とする攻撃が始まり、2014年1月「捏造」攻撃の先頭に立っていた西岡力氏のコメントが週刊文春の嫌韓特集に掲載されたことから「植村バッシング」が激しくなり、当時非常勤講師を務めていた大学には誹謗中傷のメールやファックスが殺到し、学生や植村氏の家族への危害を宣言する脅迫状も届いた。植村氏が自己の名誉を回復し家族の命を守るため、西岡力と文藝春秋社を相手取って東京地裁に訴訟を提起したのは2015年1月9日であった。

 2019年6月26日、東京地裁(原克也裁判長)は、植村氏の請求を棄却する判決を下した。判決は植村氏が「金学順のキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながらあえて記事に記載しなかったという意味において、意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」、「義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」については真実相当性(そのように信じるにつき正当な理由があったこと)を認め、植村氏が「意図的に、金学順が女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたとの、事実と異なる記事を書いたとの事実」については真実であると認める、極めて不当な判決であった。弁護団は直ちにこれに控訴した。

発見
 ところで、控訴審段階にはいって、記事が捏造ではない、新たな、そして決定的な証拠が発見された。金学順氏の「証言テープ」である。
 この証言テープは、1991年11月25日、植村氏が金学順氏に対する弁護団の聞き取りに立ち会った際、金学順氏の証言を録音したテープである。植村氏が執筆した同年12月25日付け記事の冒頭には「その証言テープを再現する」とあるが、そこにいう「証言テープ」が今回発見されたテープである。
 「証言テープ」には「妓生に身売りされた」という証言がない。すなわち、記事に「金学順氏は妓生に身売りされた」との記載がないのは、金学順氏がそのように証言しなかったためなのである。一般社会通念から考えて、取材相手が話さなかった事実を記事に記載しなかったからといって、「捏造」(ないことをあるかのように偽って作ること)といえるはずがない。今回発見された新証拠が明らかにしたとおり、植村氏は事実を「捏造」して記事を書いた事実はなく、植村氏が「金学順のキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながらあえて記事に記載しなかった」とか、「義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたとの事実」とかいうのは、いかなる意味においても事実に反している。

立証
 弁護団は、上記「証言テープ」とともに、そもそも「妓生=売春婦」「売春婦=従軍慰安婦」等ということは歴史的事実に反し、したがって、仮に植村氏が妓生について記事に書かなかったとしても全く問題がないこと等を詳細に立証する予定である。
 控訴審の裁判官が、これらの新証拠と主張に真摯に受け止め、事実と誠実に向き合うことが求められている。

神原元(かんばらはじめ)弁護士

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年10月25日号
posted by JCJ at 18:05 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月27日

【今週の風考計】10.27─<ビブリオバトル>で読みたくなった本

■秋の読書週間が始まった。「本の街」東京・神保町では、ブックフェスティバルや古本祭りなど、数多くのイベントが展開されている。その一つ<大学生によるビブリオバトル>の会場を訪問し、その様子を見学した。
■いま大学生の半分は、1日の読書時間ゼロ、読書習慣がないという。そうした中で大学生バトラー5人が、みんなに読んでほしい本を1冊取りあげ、いかに魅力的で読み甲斐があるかを、持ち時間5分でアピールする。会場からの質問タイムもあり、最後に40人ほどの観戦者が挙手をして「チャンプ本」を決める。

■それぞれ工夫しての説明を聞きながら、惹きつけられたのは、千葉大学4年生が推す坂口恭平『ゼロから始める都市型狩猟採集生活』(太田出版)だった。路上生活者の姿を克明に追ってきた著者が、衣食住もタダで手に入れ、生活する方法を克明に描いていることを、大学生の若い視点からとらえて、とつとつと述べる。その語り口がまたいい。
■多くの支持を得て優勝した。読みたくなって、後で調べたら、刊行されたのは9年前の本。彼はどこでこの本に出会ったのか。芦田愛菜『まなの本棚』(小学館)にある、「気づいたら出会ってしまう」本だったのだろう。ちなみに単行本は入手しがたいが、幸い角川文庫に収められている。

■もう一つのイベント<青空古本市>、秋晴れにも恵まれ、靖国通りに面して500メートルに及ぶ「本の回廊」は、歩くのが困難なほど大賑わい。すずらん通りでは本のワゴンセールのかたわら、焼き鳥・ビールなどの出店コーナーまである。
■さすがこの賑わいの中を、時間をかけて稀覯本や掘り出し本を探しまわる気力はなかったが、とにかく古本屋の意気込みや熱気が、ひしひしと伝わってくる。内田洋子『モンテレッジォ 小さな村の旅する本屋の物語』(方丈社)を、思い浮かべた。イタリア・トスカーナ州のモンテレッジォという山村では、毎夏、本祭りが開かれている。そこからカゴいっぱいの本をかついで、イタリアじゅうを旅して本を商う人たちの足跡をたどる物語。
 帰りに新刊だが、門井慶喜『定価のない本』(東京創元社)を買い、まずは神保町の古書業界の歩みなどをつかむことにした。(2019/10/27)
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2019年10月05日

【内政】 地上イージスの配備 揺れる山口県阿武町 移住促進策と相容れず 標的になりたくない 花田町長に聞く=嶋沢裕志

 迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」(地上イージス)の配備計画が見直しを強いられている。防衛省のずさんな適地調査、住民説明会での職員の居眠りなどが批判を浴びた結果だ。とはいえ安倍一強下、当初の秋田市、山口県萩市・阿武町の2候補地で決まるとの観測も多いが…。候補地の中で真っ先に反対表明したのが、萩市に接する人口3300の小さな自治体、阿武町の花田憲彦町長(64)だ。生粋の自民党員。現在の胸中を聞いた。

――陸自むつみ演習場が候補地と知った時期は。
 昨年11月の全国紙の報道です。5月に町長に就任して半年後。「まさか?」と思いました。演習場は戦車が走るわけでもない約2平方㌖の原野で時々、野戦訓練がある程度。萩市むつみ地区の住民が牧草を採ったりしている。しかし、防衛省から何も連絡がない。

――正式な告知は。
 昨年の6月1日。大野敬太郎防衛大臣政務官(当時)と、山口県庁で村岡嗣政知事、藤道健二萩市長、両自治体議長らが会い、候補地になっていると説明を受けました。
 それまでの半年間、これは大変なことになったぞ、と情報収集の日々です。イージス・アショアが一体どんなものか。インターネットや雑誌、本で相当、勉強しました。

――昨年9月議会で配備反対を決議しました。
 私は自民党員ですし、ミサイル防衛のあり方に反対するわけではない。ただ、地上イージスをここに配備することは、町が進めてきた移住施策、「選ばれる町づくり」という地方創生の方向と相容れない。配備反対という町民の声を受け、議会で「配備撤回を求める請願書」を全員起立で採択し、防衛省へ意思を伝えに行きました。

――阿武町は過疎化も全国のトップ級でした。
 だからこそ阿武町は美しい自然、環境、食の安心・安全などの魅力を発信し、子育て世代のIターン、Uターン促進に注力してきました。現在の人口は、町が合併で誕生した1955年の3分の1以下。ただ、自然減は仕方ないが、社会増減は1998年から10年間で333人減だったのが、昨年までの10年間は4人減でとどまっている。「空き家バンク」などを早くからスタートさせ、私も町職員としてずっと移住促進のために頑張ってきた自負はあります。

――地上イージス配備が阻害要因になる、と。
 今年3月末時点で町には190人の小中学生がいますが、Iターン組の子どもが50人、Uターンの子はその倍で、全体の75%以上が移住組。演習場に隣接する福賀地区は小学生12人のうち8人がIターンの子ですよ。計画が浮上した頃、Iターンの方から自宅に電話がありました。「ミサイル攻撃の標的になるようなことだけは止めてほしい」と。その後、Iターンの方に会うと必ずその話になる。
 そこでUターンの20、30、40代の人に話を聞くと、彼等は郷土愛に燃えて帰ってきたのでなく、豊かな自然環境で子育てしようとUターンした。「そんな計画があると分かっていたら戻らなかった」と言います。それを聞いて、これは完全にアウトやなと思いました。地上イージスが配備されれば阿武町の将来はない。

――演習場の99%超は萩市。阿武町は道路を提供している形ですね。
 北朝鮮のミサイルに向け迎撃ミサイルを発射すれば、阿武町の生活圏が針路の真下になります。候補地の話も、秋田での適地調査のずさんさ、居眠りを見れば、防衛省に真摯さ、緊張感が欠ける。初めから「むつみありき」で来た印象が拭えません。イージス艦に搭載しているシステムを陸上に移すなら、面積は0・3fもあれば済む。人家に近い場所でなく、無人島や人のいない土地など、選択肢はあるはずです。

――この2月、演習場近くの福賀地区の住民を中心に「イージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」(吉岡勝会長)が結成されましたね。
 6月3日時点で、町内の全有権者2898人の55・7%、1614人が会員です。残りは賛成というわけでなく、分からないとか、国に楯突くと道路整備が遅れるといった人たちが多い。住民は電磁波の影響やブースター(第1弾ロケット)落下の恐れ、地下水問題等を懸念していますが、住民説明会でも話がかみ合っていない感じがある。

――防衛省は別の場所を含む最適地調査をやると説明しましたが、萩市、山口県が同調しないとむつみに戻るのでは?
 この9月議会の冒頭挨拶でも触れましたが、参院選山口選挙区のNHKの出口調査では、イージス・アショア配備の賛否も聞いていて、賛成が49%、反対が51%。特に女性の66%が反対という報道があった。これは大きな味方だと僕は感じました。12月には再調査結果が示されるでしょうが、地域・住民の負託を首長も議会も背負って行動しなくてはいけないと思います。

嶋沢裕志(ジャーナリスト)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
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2019年10月01日

【内政】 横浜カジノ反対 住民投票に向け行動 林市長リコールも視野 市民団体共同代表・後藤さん寄稿

林文子横浜市長は、8月下旬に2017年の市長選で掲げた「カジノは白紙」を撤回し、突然、カジノを横浜市の山下ふ頭に誘致することを表明しました。

市長は17年の市長選でIR(統合型リゾート)導入検討の項で、「市民と市議会の皆様の意見を踏まえたうえで方向性を決定」と書いていました。また、市議会でも「市民の皆様からの御意見を伺う」と答えています。

市民の意見は明白です。昨年5月に発表されたIRについて「国の動向を見据えて検討する」とした中期4カ年計画原案へのパブリックコメントでは、94%もの人が反対でした。今年6月に実施された4カ所の市民説明会でも、すべてカジノ誘致に反対でした。従って市長のカジノ誘致表明は許されないことです。横浜市は9月市議会で2.6億円の補正予算案を成立させました。賛成したのは自民・公明両党などです。

私たちは、14年1月、林市長が年頭記者会見でカジノ誘致を表明したことに驚き、横浜にカジノ誘致を許してはならないと、「カジノ誘致反対横浜連絡会」を結成しました。市長への約3万筆の反対署名の提出、カジノ誘致を進める京浜急行本社や横浜商工会議所への反対要請、市庁舎前・高島屋前での街宣など約6年間活動してきました。

この間に安倍晋三政権は16年末の臨時国会でカジノ解禁法を強行採決しました。

安倍政権が日本にカジノ誘致を決めた大きな理由は、カジノの解禁によってトランプ米大統領に多額の資金提供しているカジノ王・ラスベガスサンズのアデルソン会長をもうけさせるためと言われています。ラスベガスサンズは大阪への応募をやめて、横浜に応募します。トランプ大統領から安倍首相に、首相あるいは菅義偉官房長官から林市長に直接介入があったではないでしょうか。

怒った市民は様々な活動をしています。横浜連絡会は、8月22日と9月3日には関内の市庁舎前で、9月12日には横浜駅西口高島屋前で各1時間、宣伝活動をしました。市長あての署名も、22日には144筆、3日には115筆、12日にはなんと445筆も集まりました。また、立憲国民フォーラム市議団も共産党市議団長もカジノ誘致撤回を求める声を上げました。横浜港運協会の藤木幸夫会長も反対の記者会見をしました。

14日には横浜連絡会と市民連合横浜は各政党に共同で反対運動を進めるよう要請しました。10月3日は、関内ホールで住民投票を求める市民集会も予定されています。と同時に林市長リコールに向けて署名を集める受任者を募る運動もスタートしました。

横浜市は21年7月の市長選前までにIR事業者を決定し、区域整備計画認定申請を市議会で議決しようとしています。かりにカジノ反対の市長が当選しても、カジノを撤回すると事業者が莫大な違約金を請求できるからです。

私たちは、10月3日からカジノ誘致の賛否を問う住民投票のための受任者を集め、来年1月から2月までの2カ月間で10万以上の直接請求署名を集める方針です。この署名は、賛否を市民に問えという民主主義実現の署名で、賛成派も参加できる運動です。住民投票が市議会で否決された場合、民主主義を否定した張本人の林市長許さないためリコールの50万署名運動も視野に入れています。皆さまのご協力を切にお願いします。

後藤仁敏(カジノ誘致反対横浜連絡会共同代表)



JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
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2019年09月30日

【リアル北朝鮮】 無策の幹部らを叱責 金委員長 台風緊急対策会議で

9月6日、北朝鮮で朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が緊急招集された。軍事委員会拡大会議が緊急に招集されたと聞いて、最初は少し驚いた。米国との関係が進まないから、満を持して「核開発の再開」でも発表するのではないかと。

 だが、会議の議題は台風13号。金正恩・朝鮮労働党委員長も参加して対策を討議した。朝鮮半島を北上中だった台風13号の強さや特徴、被害が予想される地域や規模の分析を聞いた後、金委員長は激怒したと、6日発の朝鮮中央通信が報じた。金委員長が激怒した理由は、強い台風が近づいているのにその深刻さが分からず、何の対策も立てずに旧態依然とした対応しかしていないからだった。そのため、金委員長自ら対策会議を招集し、幹部らにきちんとした対策を講じることを命じたわけだ。

 1996年に朝鮮新報平壌特派員をしていた際、大規模な水害が起きた。台風によるものではなかったが、95年に続くもので、北朝鮮の南側地域を中心に甚大な被害が出ていた。特派員として、被災地を訪れ取材した。水浸しになった工場、壊れた橋、倒壊した建物などを目撃し、被害の大きさに呆然とした。当然死者も出ていた。なかでも農作物の被害が大きかったことを覚えている。もうすぐ収穫を迎える時期で、農民たちの落胆も大きかった。黄海南道の延安郡では、急激な豪雨で大量の水が一気に流れ、短時間で田畑が浸水した。「稲穂が芽吹き始めた時に4日間も浸水したので減収は否めません」と、郡関係者は私の取材に語っていた。

 23年後の今回も、金委員長が最も心配したのは農村だった。1年間一所懸命に作った農作物の被害を最小限に抑えるよう強調した。

 北朝鮮で台風に向けた緊急対策会議を報じるのは珍しい。最高指導者が直接この類の会議を指導するのも稀だろう。金正恩時代になって、統治スタイルが変化していることの証左でもある。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
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2019年09月27日

【内政】 埼玉知事選 野党共闘だけが勝因ではない 護憲・反戦のみでは与党に負ける

埼玉県知事選挙は8月26日に投開票が行われ、野党4党(立民、国民、社民県連支持、共産県委支援)が推す前参院議員(国民民主党)の大野元裕氏(55)が、自民、公明推薦でスポーツライターの青島健太氏(61)ら4人を破り初当選した。投票率は前回より約5%上昇し32・31%。立候補者は5人だが、大野氏と青島氏の事実上の一騎打ちで、得票は大野氏約92万票で青島氏約86万票。  

大野氏は参院議員だが知名度では、元プロ野球選手でメディアへの露出が多い青島氏が勝っていた。当初は青島氏優勢との見方だった。これに対して野党4党が「足並み」を揃え大野氏を推し、「自民・公明VS野党」の与野党対決という有権者にとって分かりやすい構図に持ち込むことができた。投票率も上がった。これが大野氏勝利の土台となった。  

しかし7月の参院選挙の結果でも分かるように与党堅調の流れの中で野党4党共闘だけでは勝てなかった。キーマンとなったのは、自民党と対峙してきた現職の上田清司氏(71)。大野氏を全面的に支援、知名度向上を図かり終盤での逆転をもたらした。  

知事選に限らず、選挙はそれぞれ特有の事情を抱えている。外から見ていては、分からぬ「内の事情」がある。上田氏の全面的支援、大野氏の地元で大票田の川口市での保守分裂、女性参院議員の知事選出馬断念などの環境が重なり、それらを、大野氏側は、上手く自分の「環境」とした。埼玉県の場合は、1972年に社会党の衆院議員だった畑和(やわら)氏が当選し革新県政が誕生した。当時は、東京都、神奈川県も革新都政、県政で革新が強い支持を得た。他の革新知事が退場するなかで、畑県政は5期20年続いた。保守県政を経て、民主党衆院議員だった上田氏が知事に当選し4期務めた。埼玉の都市部は、高度成長以来人口が増え、有権者は無党派層が多くなった。党派色は嫌うが、変化は求める。保守系が強い一方で変化を受け入れる選挙風土になった。大野氏自身も保守を地盤とし保守票を取り込んだ。そのような環境の中で大野氏は勝利した。要因が4野党共闘だけではない。  

今回の知事選では、国政レベルの争点はなかった。さまざまな事情や環境が絡んだ上での大野氏勝利であり野党共闘だけでは苦杯をなめたであろう。ここは冷静にみる必要がある。  

在京メディアは、知事選の結果をすぐに、国政への影響と結びつけようとする「くせ」がある。東京が地方を見るワンパターンの思考だ。だから、この原稿も「野党共闘」勝利とは書かない。JCJ機関紙だからこそ、あえて書かせていただいた。  

衆院選では野党共闘を築くとともに、選挙区ごとの特殊事情を踏まえ、あるいは乗り越えて、有利な環境作り出すことが勝利につながっていくであろう。「憲法守れ」「戦争反対」の訴えは大事だが、それだけでは、与党候補には勝てない。野党共闘を土台に、選挙区ごとの事情、「天・地・人」をいかに味方につけるか、それを、今回の埼玉知事選は、示唆しているのではなかいか。ちなみに参院補選は上田前知事が出馬を表明し「鉄板」なので勝利は揺るがない。

佐藤達哉(JCJ会員・さいたま市)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年9月25日号
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2019年09月19日

【おすすめ本】南 彰『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』─メディアの分断・選別に抗う記者の連帯を熱く訴える!=新崎盛吾(共同通信社)

 首相官邸が特定の記者排除を意図して、官邸記者クラブに文書で申し入れをした質問制限問題が広く報道されるきっかけとなったのは、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が2月に発表した抗議声明だった。

 本書は、朝日新聞政治部から昨年9月、30代の若さで新聞労連委員長に就任した著者が、問題の経緯を明らかにし、全国の記者に連帯を呼び掛けたメッセージである。
 問題の発端は2017年6月、主に政治部記者が参加する官房長官の定例会見に、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が登場したことだった。
望月記者は官邸側の制止を振り切って23回の質問を繰り返し、結果的に加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」と書かれた文書の存在を認めさせる原動力になった。記者会見という公の場での質問よりも、オフレコ取材を重視してきた政治部の慣習を揺るがす出来事でもあった。

 官邸側はその後、「質問が長い」「事実誤認が多い」などと望月記者にレッテルを貼って孤立を図り、メディアの分断を試みる。08年から官邸取材に関わってきた著者は、政権の長期化とともに強まる閉塞状況やメディア選別の動きに危機感を抱き、会社の枠を越えた連帯が必要だと訴える。
書名には太平洋戦争に至る契機となった満州事変に例えて、今が「知る権利」を守る重要局面だとの思いを込めたという。
 新聞労連の委員長は、朝日、毎日、北海道新聞、共同通信などの労組が交代で選出。会社を2年間休職し、専従で任に当たる。私も14年から16年まで務めた。労働組合の存在感が薄れる中、今も記者の連帯を目指す活動が続いていることに、安堵と希望を感じている。
(朝日新書790円)
「報道事変」.jpg
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2019年09月10日

【内政】 国民民主1本釣り? N国を抱き込みか 新戦略で改憲ねらう安倍「独裁政権」=丸山重威

7月21日投開票された第25回参院選は、自民・公明の与党は過半数を獲得したが、与党と維新などの憲法改定勢力は総議員の「3分の2」164議席に必要な85議席を割り込み、81議席だった。だが安倍晋三首相は翌日の記者会見で「国民は政治の安定を求めた」「改憲についても議論すべきだという国民の審判が下った」と強弁した。

メディアはこの発言を大きく取り上げたが、世論調査では、最優先課題を一つだけ聞いた朝日、読売では「年金・社会保障」が、朝日38%、読売41%でトップ、「改憲」はともに3%。2項目を聞いた共同でも「年金・医療・介護」が48・5%、「改憲」は6・9%。民意とは全くかけ離れていた。

 しかし安倍首相の意欲は旺盛。国民民主党の一本釣りや、NHKから国民を守る党(N国)の抱き込みなどで「改憲勢力3分の2」を達成、発議に持ち込む構えだ。

魚心あれば水心…

 この中で、野党共闘の一員、国民民主党の玉木雄一郎代表は25日のインターネット放送で、「私、玉木雄一郎は生まれ変わった。令和のの国会は議論の場にしたい。安倍総理と憲法改正の議論を進めたい。首相の4項目には必ずしも賛成ではないが進めたい」と発言。党内外から批判を浴び、翌日「国会の党首討論で議論する」と弁解した。

 選挙戦の中では例えば、定員2人の静岡選挙区では、立憲民主の徳川家広氏と争った国民民主党の榛葉賀津也氏を、自民支持のはずの地元財界の大物が応援した。また、国民民主党・企業団体委員長の桜井充参院議員は「榛葉氏が厳しいから、自民党の元大臣に、票を回してとお願いした」と語り、「改憲にらみの布石」との見方もあった(静岡新聞7月13日)。

 国民民主党は、8月15日には、立憲民主党と統一会派作りの協議を始めたが、安倍戦略は、国民民主の「切り崩し」を狙っている。

 さらに併せて狙われているのは、97万票、1・97%を獲得して政党要件に達した「N国」だ。立花孝志代表は、23日のインターネット放送で「とりあえず憲法改正に反対するが賛成と引き換えに首相にスクランブル放送を実現してもらう」と述べ、憲法改正の国会発議に条件付きで賛同する意向を示した。29日には「戦争発言」の丸山穂高議員を入党させ、30日には無所属の渡辺喜美議員と新会派「みんなの党」を結成。1日の初登院では安倍首相と議場で握手、感激の面持ちだった。

議長交替まで狙う

多数派工作の一方で、いかにも独裁政権丸出しの動きも出てきた。

 首相の側近、萩生田光一自民党幹事長代行は26日夜のインターネット放送で、憲法改正論議が停滞するなら大島理森衆院議長の交替が必要だとの認識を表明。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長にすることも考えなければならない」と述べた。衆院議長はいやしくも「三権の長」だ。与党の幹部が進退を云々するなど非常識きわまりない。

 1日、参院議長に就任した山東昭子氏は「憲法改正が国会できちんと議論されていないのは正常ではない」と述べ、「できるだけ憲法審査会などが活発に動くことを期待する」と述べた。さすがに、同席した小川敏夫副議長は、「数の力で結論に持っていく議論の在り方であってはならない」とクギを刺した。

 核兵器禁止条約への対応を求められながら、6日、9日の原爆忌にも無視する政府の姿勢が目立つ中で、7日には小泉進次郎氏と滝川クリステルさんが、何と首相官邸で結婚を発表した。小泉氏は「文藝春秋」9月号で菅義偉官房長官と対談、「憲法改正」にも言及。いよいよ「安倍改憲の広告塔」としての登場だ、との見方も出る。

お盆に帰郷した安倍首相は13日には、岸信介元首相、安倍晋太郎元外相などの墓参りをした。墓参後、「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と発言し、「改憲ムード」盛り上げを狙った。

 政権は、とにかく国会の憲法審査会を動かすことを狙っている。併せて、今年中にも予想される総選挙で多数を取り、改憲発議を一歩進めること目論む。安倍改憲阻止には事態を見据えた、機敏な対応が求められている。

丸山重威

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年8月25日号
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2019年09月04日

【内政】大分と宮城 東西参院選最激戦区からのリポート 安倍政権に大打撃=柳瀬陽之助・多々良哲

お上嫌いの風潮 脈々
 東京の知人が今回の参議院選挙を評して「大分はおそろしい」と感想を漏らした。新顔の革新系候補が、首相側近の有力保守候補を破ったからだ。
 九州各県の1人区のうち、革新が勝ったのは大分だけ。予想しない結果だった。大分弁で「おそろしい」を「おじい」という。
 3人が立った。事実上、保革の一騎討ち。激戦を制したのは安達澄(きよし)氏。無所属で、野党連合4党の推薦・支援を受けた。別府市出身、49歳。22年間のサラリーマンを辞め4年前、別府市長選に出たものの、苦杯をなめた。5人候補のうち最下位に近かった。
 シンボルカラーは出身の青山高校名から「青(ブルー)」を選んだ。白シャツに青ズボン、運動靴で県内を駆け巡った。若さと新鮮さをアピール。国政論争より「現場主義」「政治に地方重視」を強調した。
 相手は3期目を目指す自民・公明推薦の礒崎陽輔氏。自民党所属で61歳。総理補佐官として「2期12年の実績」を誇示した。安倍晋三総理や菅義偉官房長官、小泉進次郎氏らが応援に駆け付けた。

 開票の結果、新顔の安達氏が1万6655票差で初当選した。安達氏の勝因は野党連合3党と共産党の支援による「大分方式」が功を奏したほか、あえて政党色を出さず、無党派層を取り込んだ。
 これに対して礒崎氏の保守陣営は3期目のおごりと組織の劣化が災いしたようだ。むしろ自民党の「敵失」という見方もある。参議院大分選挙区は革新のDNAが脈々と流れる。革新候補が2004年以来3回、自民党候補を破った。
 昔から社会党の牙城でもある。比例代表で社民党前党首の吉田忠智氏(大分県出身)も返り咲いた。「トンちゃん」こと元総理の村山富市氏も95歳で健在である。

 今回の投票率は50・54%で過去最低だが、もともと大分人は選挙好き。昔から選挙後の訴訟の多いこと、「東の千葉、西の大分」とやゆされる。
 自民党副総裁や衆議院議長の大物代議士が総選挙で落選する怖いところ。反権力やお上嫌いの風潮もある。
 「九州は一つ」と言われるが、そんなことはない。瀬戸内海を隔てて関西とつながる大分県。他県とは違った異質なおじい風≠ェ吹いている。

柳瀬陽之助(別府市在住ジャーナリスト)


60日の新人VS60年世襲
 今回の参議院選挙宮城選挙区では、5月に名乗りを上げた新人「市民と野党の統一候補」石垣のりこ氏が、4期目を目指す自民党現職「名門政治家一家の3代目」愛知治郎氏に勝利した。その闘いは「60日の新人が60年間の世襲に勝った」と称された。
 その勝因の第一は、宮城における「市民と野党の共闘」の蓄積である。2016年の参院選勝利、17年の仙台市長選勝利、そして18年の女川原発県民投票を求める署名運動と、市民と野党が共同で物事を成し遂げる経験を積み重ねてきており、その中でお互いの信頼関係が醸成されていた。
 それを下支えしたのは、選挙以外の日常の様々な市民運動、すなわち憲法、原発、沖縄等々の諸課題を巡る地域の共同の取り組みであった。それらの活動が多くの有権者からの信頼を得ており、これが今回の勝利の土台となったことは間違いない。

 第二には、なんといっても候補者がよかったということである。石垣氏は親しみやすい庶民派であり、有権者の声を丁寧に聞く草の根選挙を展開しながら、その主張は鋭角であり、忖度もしがらみもなくハッキリと物をいう態度が有権者の共感を呼んだ。
 同時にそれは石垣選対のイメージ戦略でもあった。若い女性候補でありながら「笑わない」ポスター、「上げるべきは賃金であって消費税ではない」という断定調のキャッチフレーズが浸透し、SNSや動画配信を駆使したネット戦略によって若い世代にも届いていった。
 いわば石垣氏のパーソナリティ、政策、活動スタイル、そして言葉の力があいまって、政治をあきらめるなというメッセージとなって、無党派層の人々に一定届いたのではないか。7月17日仙台駅前に三千人が詰めかけた「れいわ新選組」街頭演説会で、石垣氏が山本太郎氏と並んで登壇した姿が、それを象徴していた。

 終わってみれば、宮城選挙区は全国最少の得票率差の激戦区であった。私たちは、権力が力任せに共闘つぶしに襲いかかる「官邸直轄選挙」の恐ろしさをひしひしと感じた。来るべき衆院選に勝利するためには、私たちの共闘のウイングを、政治を諦めていた無党派層の人々へも広げる言葉を、私たちは持たなければならない。

多々良哲(市民連合みやぎ事務局長)


JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年8月25日号
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2019年09月02日

【内政】市民連合「継続は力なり」実証 参院選報道 紋切型で争点伝えず メディアの知的劣化が著しい 上智大・中野教授に聞く=河野慎二

 先の参議院選挙で、市民連合と野党共闘は自公など改憲勢力を、3分の2割れに追い込んだ。安倍政権は「改憲ノー」の民意に深刻な打撃を受けている。画期的な成果を上げた要因と今後の展望、メディアの報道などについて、市民連合呼びかけ人の中野晃一上智大学教授に聞いた。

―参院選の最大の成果は、改憲勢力の3分の2を阻止したことですが、どう振り返りますか。
 まず何を措いても触れなければならないのは、投票率が低かったこと。5割を割って48.8%に終わったことは、市民連合としても重く受け止めています。低投票率についてはメディアの責任も重く、深刻です。その中で極めて重要なことは、自公などの改憲勢力が3分の2を割ったことです。
 特に、1人区で10勝したことは、率直に言って想定を超えるいい結果だと考えています。と言いますのは、統一地方選で候補者の一本化が遅れ、長野以外は新人候補ばかりで、それがこれだけ多くの自民党現職を打ち破ったのは凄いことです。

候補一本化に道筋
―今回も市民連合が大きな役割を果たしました。
 市民連合としては、13項目の政策合意で野党候補一本化の道筋を作れたことは大変良かった。前回、惜敗率が一番高かった愛媛で勝利したように、蓄積が極めて重要です。市民と野党の協力の継続が無ければ、これだけ短期間でこれだけの新人候補が勝てるはずはありません。まさに「継続は力なり」です。

―市民連合と立憲野党の13項目の政策合意は今後、どう内実化させて行くのですか。
 参院選直後、立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党の玉木雄一郎代表に、13項目の政策合意を基調にして院内統一会結成を呼びかけました。野党共闘を強化して行く過程で、13項目の枠組みが効いています。政策合意に完成版はありません。核禁条約盛り込みなど、常に先を目指して充実を図ります。

―衆議院の年内解散説も燻りますが。
 常識的には、年内の解散総選挙はないと見ますが、解散権を乱用する安倍専横政権ですから、先手々々を取って共闘体制を準備することが極めて重要です。もたもたすることは許されません。枝野代表の統一会派申し入れは、想像以上に早かった。よりリベラル色の強い立憲民主が仕掛けて、旧民進党系の再結集が始まりました。市民連合としても後押ししたい。

印象操作に「加担」
―メディアの参院選報道はどう見ますか。
 まず、自民党単独過半数割れについての報道が不十分です。自民党は公明党無しに法律一本も作れない政党です。その党首が改憲などを仕掛けられる訳がない。その辺をきちんと捉えないと、メディアが政権の印象操作に事実上加担しているとの批判を免れません。安倍戦略に乗って、煽って来た衆参同日選が無くなるや、テレビの報道量は激減し、新聞も一面トップで伝えなくなりました。
 重要な国政選挙の争点を伝えないメディアは、自由と民主主義を下支えする言論機関としての自覚が余りにもなさ過ぎます。参院選についてメディアは「議論がかみ合わない」「争点がない」と紋切り型に繰り返しました。しかし、安倍首相は「改憲」に踏み込んだ街頭演説を行い、野党は暮らしや年金など「生活争点」を訴え、争点は明確に存在していました。
 憲法には憲法を対置させないと争点にはならないという思い込みがあるようですが、メディアの知的劣化ではないのか。

 もう一点、メディアがもの凄く劣化したと思うのは、政権の業績評価をしなくなったことです。安倍政権は6年半、国民の税金を使って何をやってきたか。アベノミクスや3本の矢≠ヘどうなったのですか。何もやってないじゃないか。メディアは参院選の時に評価せずに、いつ評価するのでしょうか。

SNSの力と限界
―今回、SNSの影響力が注目されました。ジャーナリストへのメッセージもお聞かせください。
 SNSがメインストリームのテレビや新聞に対抗できる動きを作り得ることはあります。「れいわ新選組」の躍進はSNSと切り離せません。しかし、SNSは同じ意見が共鳴し合う情報のタコツボ化≠ニいう限界があります。新聞やテレビは、広く共通の土台を作るというプラットフォームですから、そこで広範な世論を形成するプロセスが出来ないと、国民を分断された言論状況の中に放置することになります。
 SNSでシェアされる情報は、発信元になるプロのジャーナリストが職業倫理に基づき、自分の良心に基づいて取材し、記事にしたものであるべきです。それが、SNSの拡散する中で、無くなってしまうのは非常にまずい。ぜひ、頑張ってほしい。

河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年8月25日号
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2019年09月01日

【今週の風考計】9.1─よみがえれ! 蒸気機関車「東村山D51」

蒸気機関車を見ると童心に帰る。お盆休みには<煙を吐いてシュッポ、シュッポ…>田舎へ帰る列車の窓から流れ込む煙の臭いが懐かしい。
 旅をしては秩父鉄道や大井川鐵道の蒸気機関車に胸躍らす。町を歩いては展示されている新橋駅前や中野紅葉山公園のC11型、川崎・生田緑地公園のD51型機関車に見とれる。まさに日本の文化遺産だ。

ところが筆者の住む東京・東村山市の運動公園に展示されている蒸気機関車「D51684」が、市民には何も知らされないうちに、解体・撤去されることになった。この3日から撤去工事が始まる。
市当局は5月末に目視による劣化度調査を行い、鉄錆が広がり枕木も腐食し、地震で脱輪・横転する危険性が高いとの報告を受け、6月7日の定例市議会で、修繕・維持費も高額になる以上、解体・撤去するとの方針を打ち出した。
 しかも議会最終日の7月2日には、解体工事費2030万円を盛り込んだ補正予算を提案し、審議も説明も不十分なまま自民・公明などの賛成で可決・成立させてしまった。展示されて43年間、市民の見学に供してきたのだが、ペンキの塗り直しは僅か4回。風雨にさらし放置してきた責任は免れない。

さっそく市民有志や全国のSLファンらが連絡を取り、「東村山D51684保存会」を立ち上げた。市民の力で<よみがえれ! 運動公園の機関車>を合言葉に、専門家や研究者の知恵を集め、また解体・撤去を取りやめた自治体の経験を活かしたいと張り切っている。
ちなみに市当局が挙げる修繕費1億2300万円は、「全国で実施されてきたSLの生態保存と比べて、ケタ違いの数字であり、必要のない作業を含め、意図的に膨らませていたとしか考えられません」と、SL修繕専門家は言う。
錆びた表面の薄い鉄板を張り替え、ペンキを塗りなおすなどの工事費は、100万円ほどで対応できるし、ボランティアによる協力やクラウドファンディングにも取り組めば、保存は実現可能だと強調している。解体・撤去の契約が成立しても、解体を取りやめた自治体は数多くある。諦めないで「東村山D51」を復活させよう!(2019/9/1)
posted by JCJ at 11:08 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月31日

【内政】SNS発信力で無党派まき込む れいわ新選組「着火剤」に活用 N国 炎上動画平気でアップ=畠山理仁

 インターネットの発信力が、テレビや新聞による「諸派の黙殺」を凌駕した。これが今回の参院選最大の特徴である。
 本来、すべての候補者は同じ条件で立候補している。しかし、既存メディアは政党要件を満たさない政治団体を「諸派」と位置づけ、ほとんど報道してこなかった。

 そんな中、今回は諸派の扱いを受けた「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党(N国)」がインターネットを活用して議席を獲得した。両党ともに政党要件(得票率2%以上)をクリア。これは参院選に非拘束名簿式が導入されて以降、初めての快挙である。
 参院選の期間中、れいわ新選組の山本太郎代表は街頭で何度も叫んだ。
「経団連に都合の悪いことを言う我々は『放送禁止物体』。テレビには映らない。だから、あなたの力で広げて下さい!」
 街頭演説終了後には、聴衆と写真撮影の時間を取った。それをSNSで拡散してもらうことで、選挙に出ている事実を世間に広げた。既存メディアに頼らない情報拡散の輪が広がっていた。

 インターネットを使った選挙運動が解禁されたのは、2013年4月の公職選挙法改正だ。それから6年が経ち、業界では「投票行動に与える影響は大きくない」というのが通説となっていた。
 この常識を大きく変えたのは、山本代表のプロデューサーとしての力だ。れいわ新選組はSNSでの発信を、支持拡大のための着火剤として活用していた。

寄付3万3千人超
 4月に山本代表が一人で立ち上げたれいわ新選組は、参院選の選挙資金を寄付で賄うことをインターネットで発表した。
 公示前日までに集まった寄付額は2億3133万円。選挙が始まると、SNSで街頭演説の告知を見た人たちが続々と街頭演説に駆けつけた。聴衆が1000人を超えることもあった。演説動画はネット上にアーカイブされ、ボランティアによる演説の文字起こしも迅速に掲載された。投票日前日には、寄付金額が4億円を超えた。
 しかし、それでもテレビや新聞は報じない。自主規制に縛られ、世の中の事象を速報する役割をほとんど放棄していた。

 山本代表の戦略が成功した理由は、ネットでの盛り上がりを過信しなかったことだ。ネットはあくまでも有権者を街に引き出す手段。実際の勝負は地道な草の根活動だ。そのため、有権者を巻き込むことに心を砕いた。
 まずは4月の結党会見で「候補者を何人擁立するかは、皆様の寄付額で決めます」と全国に呼びかけた。ゲームの行方を有権者に委ねるやり方は「AKB総選挙」にも似ている。誰もが当事者として参加でき、結果に関与できる仕組みだ。
 街頭演説会場には、ボランティアの登録窓口と寄付窓口を設置した。政治への不満は持ちつつも、政治と関わる入り口を見つけられなかった有権者たちが列をなした。
 寄付の最低金額は数十円。高額の寄付者は多くない。しかし、少額寄付を中心に、寄付者の数は3万3千人を超えた。

 候補者には、生きづらい日本の象徴である「当事者」を擁立した。しかも、ほぼ無名の新人だった。各候補者のドラマに感情移入した有権者は、ますます「政治は自分たちのものだ」という当事者意識を刺激された。
 比例で優先的に当選する特定枠に、2人の重度身体障害者を据えたことも大きい。山本代表が捨て身で臨むことで、支援者たちはさらに燃えた。
 こうした戦略には、つねにブレーンの存在が囁かれる。しかし、山本代表は笑って否定した。
「そんな人がいたら紹介してほしい。候補者は全部自分で口説いています。次の総選挙では、最大で100人立てたい」

反NHK票見込む
 N国の立花孝志代表はユーチューバーだ。13年の結党時から「19年の参院選で1議席取る」と豪語してきた。
 そこから6年間、地方議会選挙への挑戦を続け、仲間を増やし、勝ち方を研究してきた。候補者の携帯番号を公開し、有権者との距離も縮めた。
「地方議員はオイシイ仕事。当選するのは簡単」と立花代表は言う。
 実際、4月の統一地方選挙では、N国から26人の当選者が出た。その歳費の一部がN国の運営を支えている。

 躍進の背景には、国民のNHKに対する根強い反感がある。そのため、党の存在が認知されれば一定の得票が見込める。だからN国は炎上する動画も隠さずアップする。
 視聴者が増えれば広告収入が増える。敵が増えても党の存在は広まる。どちらに転んでも、N国は損をしない仕組みだ。

 当選後、N国は丸山穂高衆院議員を入党させ、渡辺喜美参院議員と新会派を結成した。タレントが批判的な発言をすれば、テレビ局に出向いて抗議もした。炎上上等な姿勢は以前と変わらない。
 政党要件をクリアした今、メディアは無視できない。両党が本格的に暴れるのは、これからだ。

畠山理仁(フリーランスライター)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年8月25日号
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2019年08月29日

【リアル北朝鮮】 9月以降の動きに注目 文大統領の呼びかけ拒否=文 聖姫

 日本が「終戦記念日」と称する8月15日は朝鮮半島で祖国解放記念日にあたる。韓国では光を取り戻した日として「光復節」と呼ぶ。

74年目のこの日を私は韓国の済州島で迎えた。街中に太極旗(韓国国旗)が掲げられている以外、イベント開催などの動きは済州島では見られなかった。知り合いに聞いても道庁主催の公式行事以外は特に企画されていないという。

だが、日本による半導体材料の輸出規制、ホワイト国からの韓国除外といった措置が取られたことに対し、韓国内では日本製品不買の動きなどが徐々に広がっていた。知り合いによると、商店で売っていた日本のビールが姿を消した。夏休みに家族で沖縄を旅行する予定だったが、取り消したそうだ。韓国・仁川と地方都市を結ぶ格安航空会社(LCC)便の運休も相次いでいる。

文在寅大統領は15日の光復節慶祝辞で、「日本が対話と協力の道に進むなら手をつなぐ」と、日本政府に呼びかけた。日本ではこのことばかりが強調されるが、むしろこの演説は北朝鮮への「ラブコール」といった側面が大きいのではないかと感じた。核を放棄しさえすれば、繁栄する経済強国を共に作れるのだというメッセージだ。文大統領は演説の最後でこう述べている。「我々の力で分断に勝ち、平和と統一に進むことが責任ある経済強国への近道だ。我々が日本を飛び越える道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道だ」。南北が力を合わせれば日本に勝てるのだと北朝鮮に呼び掛けている風にも聞こえる。

しかし、北朝鮮は16日、祖国平和統一委員会報道官談話で文大統領の演説を強い調子で非難した。「いまこの時刻にも南朝鮮で我々(注:北朝鮮)に反対する合同軍事演習が行われている時に対話の雰囲気や平和経済や平和体制などとどの面下げていえるのか」。これがいまの北朝鮮の思いだ。軍事演習が終わる8月末までは動きはないだろう。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年8月25日号
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2019年07月31日

【リアル北朝鮮】 電力不足解消の証? ビール缶の写真掲載=文聖姫

朝鮮総聯機関紙の朝鮮新報(2019年7月17日付2面)に興味深い写真が掲載されている。樹脂ボトルと缶の大同江(テドンガン)ビールである。

 拙著『麦酒とテポドン』(平凡社新書)でも紹介したことがあるが、北朝鮮の大同江ビールは実においしい。2003年に朝鮮新報平壌特派員をしていた頃は、ほぼ1週間に1度の割合でビール工場に通った。工場で直売するビールを5ケースぐらいずつ購入していた。支局の冷蔵庫にビールを入れておくと、すぐになくなった。「案内員」と称されるガイドら現地の人々にふるまっていただからだ。

 酔ってくると本音が出てくるのは北朝鮮の人たちも同じ。彼らから取材のときとは違う話が聞けるから、ビールの代金など安いものだった。

 大同江ビールは北朝鮮の人々に大人気。平壌市内には大同江ビールを飲ませる店がいくつもあった。ビアホールは仕事の帰りに一杯ひっかけていく労働者らでにぎわっていた。

だが、私が頻繁に訪朝していた2010年代の初め頃に缶ビールはなかった。缶ビール販売の再開は16年8月。大同江ビール工場のキム・グヮンヒョク工場長は、対外市場に出しても遜色のない「大同江ビール工場を代表するビール」(朝鮮新報朝鮮語版・電子版17年3月13日付)と自画自賛していたが、この発言を見る限り、缶ビールの海外輸出を目指していたことがうかがえる。同じ頃、平壌では外国人客も招待して「ビールの祭典」が開催された。ガイドブックまである。

もし、アルミ缶ビールの大量生産が可能になったとすれば、電力不足の解決にメドがついたともいえるかもしれない。もちろん、写真だけで判断するのは早計すぎるかもしれないが。

 世界的にも評価の高い大同江ビールだが、いまは経済制裁下で輸出もままならない。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
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2019年07月27日

【沖縄リポート】 ハンセン病元患者 本土以上に過酷な運命=浦島悦子

 国の強制隔離政策によって、元患者だけでなくその家族も甚大な被害や差別を受けたとして561人が提訴したハンセン病家族訴訟で、熊本地裁は6月28日、国の責任を認め賠償を命じる判決が出た。安倍晋三首相は7月9日、控訴しないことを表明、12日には謝罪の首相談話を発表した。参議院選向けのパフォーマンスという側面は否めないにしろ、原告勝訴が確定した。

 しかし、原告や元患者の多くは、これを手放しでは喜んでいない。生死をも左右した深刻な差別被害に見合わない、あまりにも低額の賠償。2001年の熊本地裁判決(元患者による訴訟で隔離政策を違憲とし、国が謝罪)以降の被害については国の責任を否定し、原告のうち20人の請求を棄却したこと。そして、原告の約4割を占める沖縄の家族(250人)にとっては何よりも、米軍統治下の被害について日本政府の責任を認めなかったことは、あまりにも不当だ。

 沖縄の元患者・家族は、「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄地上戦によって、「本土」とは異なる被害を強要された。1944年3月に沖縄入りした日本軍がまず行ったのが、軍民混在の地上戦に備え、「戦闘の邪魔になるハンセン病者の一掃」をめざす沖縄島全土での「患者狩り」=「軍収容」だった。こうして、沖縄愛楽園(「療養所とは名ばかりの強制収容所」=元患者の言葉)に定員の2倍以上も押し込まれた人々は、劣悪な居住環境や強制労働、不自由な体を押しての防空壕掘りなどで病気や後遺症を悪化させ、沖縄戦前後の1年間で300人近くが命を落とした。

 愛楽園の収容人数が1000人を超え、最も多かったのは戦後すぐだ。戦争による劣悪な衛生・栄養状態の中、ハンセン病を発症する人が増え、沖縄を占領した米軍は、日本の隔離政策を引き継いで強制収容を行った。しかしこれによって日本政府の責任が免罪されるとは思われない。沖縄の元患者・家族を、「本土」より格段に苛酷な状況に追い込んだのは、沖縄を戦場にし、米軍に売り渡した日本政府だからだ。

 原告・弁護団は「本土」と一律の補償を求める方針だが、むしろそれ以上に手厚い対策を取ってしかるべきだ。ある元患者は「(元患者以上に)それぞれの家族の状況は複雑だ」と語った。

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
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2019年07月16日

【参院選】 争点は「改憲」「安倍政治」 野党が政策合意 自民 若者対象の新広報戦略展開=丸山重威

2019年参院選は「老後の生活には2000万円の準備を」という金融審議会報告とその受け取りを拒否するという麻生太郎副総理・財務相の前代未聞の対応で同日選はなくなったが、自民党が5つの政策の中に「早急な改憲」を掲げ、「憲法」が争点の中心におかれることになった。

全一人区で統一

 一方、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党と、衆院の「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派は5月29日、「市民連合」が示した安保法制(戦争法)の廃止など13項目の「共通政策」に合意。6月初めまでの協議で、参院選の1人区全32区での野党統一候補が決まった。

市民連合の政策を野党が合意しての統一は、2016年参院選、17年衆院選に続くもので、17年にはなかった「改憲発議」そのものへの反対や、「沖縄・辺野古新基地建設反対」、「消費増税中止」、「原発再稼働反対」「防衛予算削減」などが入り、国政の根本問題での共通の主張が明確にされた。メディアについても「放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」が第13項に入っている。

「新時代」で宣伝

 これに対し自民党は6月7日「日本の明日を切り拓く」と題した参院選政策を発表した。

 内容は@力強い外交・防衛A強い経済B誰もが安心、活躍できる人生100年社会C最先端をいく元気な地方D復興・防災E憲法改正を目指す−の6項目を挙げ、都合のいいことを並べた「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャンペーン。しかし、「改憲」には「早期の憲法改正」と具体化を強調した。

 その一方で、自民党は若者と女性を対象にした「#自民党2019」と名付けた新広報戦略を進めている。歌・ダンス・落語などで活躍する10代の若者たちが登場する動画を展開。女性誌「vivi」の6月10日のウェブ版は「わたしたちの時代がやってくる!権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい?」のタイトルの企画広告を掲載。どんな世の中にしたいかを投稿した人からモデルの思いを印刷したTシャツを贈るという。

ムード選挙狙う

自民党・安倍政権は、令和―代替わり―トランプと続いた社会フィーバーの流れの中で参院選と「改憲」発議を実現しようとの大戦略をつくってきた。この結果、5月の内閣支持率と不支持率はNHK調査支持48%、不支持32%、JNN(TBS系)支持59・1、不支持36・9%、共同通信支持50・1%不支持36・2%など、軒並み上昇、不支持率も減少の傾向を見せた。

 自民党は、世論調査で「参院選で投票したい政党・候補者は?」という質問に、「自民党」との答えが、全体では約40%なのに、18〜39歳では50%だったことを見た、という。

 自民党は「新聞を読まず、SNSを日常的に使う若年層の支持」を期待してムードに訴え、彼らの心を掴む」という作戦で、有権者の半数を占める無党派数の支持を獲得する作戦だ「新時代」に自民党、「新時代」に憲法改正、のムードを駆り立てようとしている。


JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 08:27 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする