2015年08月16日

「70年談話」歴史観の根本的欠陥=梅田正己

 今回の安倍談話については、「私」がなく主語があいまい、「反省とお詫び」については間接話法、といった批判が早くも聞かれる。テレビで「談話」を聴きながらの私の第一印象は、例によっての美辞麗句、冗長饒舌、舞文曲筆というものだったが、ここでは歴史観の欠落についてだけ述べたい。
 「談話」の中ほどにこういう一節がある。
 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」
 ここで事変というのは、満州事変、日支事変(日中戦争)のことだろうから、侵略、戦争とあわせて、いわゆる十五年戦争を指しているのだろう。
 したがって、この「談話」は満州事変以降の歴史過程についてだけ述べているように思われるが、ところが「談話」の出だしはこうなっている。
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2015年08月13日

安保関連法案とその審議――首相経験者5人が、安倍首相に厳しい「提言」/マスコミOBの会の要請に回答

 「歴代首相の『安倍首相への提言』に関する記者会見のご案内」を7日付の文書でお知らせしました。
 51名のマスコミOBが「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」として、7月に連名で存命の歴代首相12人に安倍首相への提言を要請し、それに対して歴代首相5人から回答があったことを発表し、細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の5人(いずれも自民党以外の政党から首相になった)の方々の提言を明らかにしました。提言は首相官邸に郵送されました。
 桂敬一氏(マスコミ九条の会呼びかけ人、元東京大学教授)は、「安保法政審議や『戦後70年談話』が注目されるこの時機、有益な参考資料になる」とし、「よく読むと、元首相各人のものの思いようの相違や、現首相に対するメンタルな部分の違いなどがわかって、なかなか興味深い」としています。
 すでに報道等でご存知の方も多いかと思いますが、下に細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の順で、各氏の提言をご紹介します(末尾に報道へのリンクも付します)。

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2015年07月29日

米国に主戦場移す右派勢力 「慰安婦」問題否定に躍起=橋詰雅博

 東京・千代田の日比谷図書文化館小ホールで6月23日に行われたJCJ講演会のテーマは「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」。
 講師は米国モンタナ州立大准教授の山口智美さん(文化人類学専攻)。実は2月に慰安婦報道でバッシングを受けた元朝日新聞記者・植村隆さんのねつ造を否定する講演会をJCJなどが実施した際、彼の後を受けて山口さんは右派勢力の動向について話した。ただ駆け足講演だったので、聞き足りないという声が強かったため彼女だけの講演会開催を企画し、この日、実現した。

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中露が目指す新ユーラシア=伊藤力司

 ウクライナ危機――クリミアの編入によってG8のメンバーから外されたロシアは、中国との連携を深めてユーラシア新時代を開こうとしている。  プーチン大統領はロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで7月8〜9日、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア)の、同10日には上海協力機構(SCO)の首脳会議を主催し、中国の習近平主席とともに21世紀の成長株である新興国グループの結束を誇示した。
 世界人口の42%を占めるBRICSは今年から独自の開発銀行を発足させ、域内のインフラ整備やエネルギーの共同開発に本腰を入れる。今回の首脳会議はまた、国連での新興諸国の地位向上を支持する共同宣言を採択した。

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2015年07月12日

「山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや/長良川河口堰閉門20年、集会に参加して=吉竹幸則

 「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」(とほ)の詩の1節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。
(全文を読む)
*掲載JCJWEBページへ飛びます。

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【JCJ声明】安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する

 意に沿わないメディアを威圧し、言論・表現の自由を抑圧する安倍政権の暴走に歯止めが掛からない。報道への圧力発言で処分された自民党議員の一人は、その後もマスコミを『懲らしめなければいけない』と暴言を繰り返した。一連の傲慢な発言は、安倍政権と自民党のメディアへの介入・抑圧体質を露骨に表したものである。日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める。加えて、暴言を吐いた三人の自民党議員は直ちに議員辞職するよう要求する。

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本人尋問、100人近くが傍聴 秘密法違憲訴訟第6回口頭弁論=橋詰雅博

 大法廷は傍聴者で埋まった――フリーのジャーナリストら43人が東京地裁に提起した秘密保護法違憲訴訟の第6回口頭弁論は6月3日(水)午後2時から103号法廷で開かれた。この日は、原告代理人の弁護士や裁判長などから尋問を受けた原告2人が、どんな証言をするのかが焦点。この手の裁判で原告への本人尋問は極めて珍しく、関心度が高かったため100人近い傍聴者が集まった。山本太郎参院議員や過激派組織「イスラム国」(IS)に3回入り取材したジャーナリストの常岡浩介さんも傍聴していた。
 最初に証言したのはチェチェン紛争などの取材経験がある林克明さん。林さんは今年1月、ISによる後藤健二さん殺害事件の真相について、外務省と内閣府に取材したが、秘密保護法に阻まれ、取材がほとんどできなかったことを話した。

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“代わって闘うヒーロー”米6大学、植村隆氏を講義に招く=徃住嘉文

 Injustice anywhere is a threat to justice everywhere.(どこかで起きた不正義は、あらゆる 場所での正義に対する脅威だ)。昨年、札幌の北星学園大学に不正義が向けられたとき、故キング牧師のこの言葉をわがこととして受け止めた人々が米国にいた。六つの大学が4―5月、朝日新聞記者時代に書いた慰安婦の記事で攻撃を受けている北星大の非常勤講師、植村隆氏を招き、講義を聴いたのだ。
 きっかけは、山口智美モンタナ州立大准教授が英字サイトJAPAN FOCUSに報告した北星大攻撃問題だ。シカゴ大、デュポール大、マーケット大、ニューヨーク大(NYU)、プリンストン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校が計八回の講義を企画した。

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横田にオスプレイ配備計画 墜落多発の航空機 首都圏上空を飛行=竹下 岳

 米政府は5月12日(日本時間)、米空軍横田基地(東京都福生市など5市1町)への特殊作戦機CV22オスプレイの配備を発表した。
 それによれば、2017年に3機、21年までに7機を配備し、合計10機になるという。配属される軍人・軍属は約400人。米軍は18年秋以降、格納庫や駐機場など新たな施設建設を計画している。基地負担の大きな拡大となり、地元では懸念と反発が広がっている。

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民衆が作る戦後70年談話 埼玉の市民グループが発表=須貝道雄

 「戦後70年の談話」作成を安倍晋三首相に任せるわけにはいかないと、埼玉県の市民グループが独自に「戦後70年・私たちの談話」(略称・民衆談話)をつくり、6月8日に埼玉県庁記者クラブで発表した。同談話は、「国際紛争を武力で解決する国」にしようとする現政権を批判し、「戦争につながる一切のものを拒否し、真の平和への不断の努力をします」と宣言。日中戦争の開戦日にあたる7月7日に首相官邸に届けるほか、アジア各国の在日大使館にも渡す計画だ。

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メディアは戦争に協力するのか―「憲法とメディアを考える6月集会」―歴史の偽造許さぬ

 「いま、新しい戦前が始まっているのではないか」「メディアは戦争に協力するのか」――。
 JCJとMIC主催の「憲法とメディアを考える6月集会」が13日、明治学院大学国際平和研究所の共催、会場設営など全面的な協力を得て13日、同大学の教室で開かれた。
 この日は東京臨海公園で大集会も予定されている中で参加者は100人。深刻な情勢の中でメディアへの注目が高いことが示された。

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FIFA ビジネスが生んだ闇=大野 晃

 国際サッカー連盟(FIFA)が買収スキャンダルに揺れている。ワールドカップ開催地選定やテレビ放映権、スポンサー権にからむ贈収賄容疑などで副会長ら幹部14人が米国司法当局に起訴され、5選されたばかりのブラッター会長が突然辞任表明した。本部のあるスイス検察の捜査も加えると疑惑の開催地選定は2010年南アフリカ大会、18年ロシア大会、22年カタール大会に関わり、米司法当局によれば賄賂総額は1億1000万j(約135億円)に及ぶという。疑惑の役員のほとんどは中南米が基盤で、米マスメディアなどによると不正は04年ころからと言い、黒いうわさが絶えずに10年以上も闇の中だった。

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米中、南シナ海でつばぜり合い=伊藤力司

 「海洋強国」を目指す中国は南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で岩礁を埋め立て、滑走路などを造成している。米国はこれが船舶や航空機の自由航行を侵害するとして強く反発、海空からの武装偵察を続けることを宣言し、米中間に軍事的緊張が走っている。
 文革の後遺症を脱して1980年代から高度成長を続けた中国は世界第2の経済大国として年々の国防予算2桁増額を実行、軍事大国路線を突っ走ってきた。その勢いに乗じて、今や唯一の超大国アメリカに「新型の大国関係」を組もうと呼びかけている。

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2015年06月27日

「歴史」を消したい安倍政権=梅田正己

 いま日光東照宮の国宝・陽明門が修復中だという。その作業の一端を先日テレビで見た。平成25年から始めて31年まで、実に6年がかりの大事業だ。
 なぜそんなにかかるのかというと、天然の岩絵具による彩色を中心とする30を超す工程を、4百年前の創建時の工法どおりにやるからだ。明治初期の修復時に作られ た精細な図面が残っており、それに従ってやっているのだという。
 歴史が深く刻まれた国宝を保存することがどんなに大変か、改めて知らされた。

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2015年05月29日

国の基本の「大転換」に鈍感なメディア、国会/やり放題、とまらぬ安倍暴走 「戦争体制立法」日々に重苦しく=岸井成格

 安倍晋三政権の暴走が止まらない。ブレーキ役≠ヘ非力というより、不在というべき危機的状況に陥っている。
 「権力は必ず腐敗し、時に暴走する」――これは古今東西の政治権力に共通する教訓だ。これをチェックし、暴走に歯止めをかけ、ブレーキ役を果たすのが、三権分立の国会、司法であり、メディア、とりわけ、権力を監視すべきジャーナリズムの重要な役割だ。
 ところが最近は、「一強多弱」「政高党低」と呼ばれる異常な政治の勢力構図の中で、安倍首相の官邸が、情報の独占と操作、人事権を握ってやりたい放題の感が強い。「力」が抜きん出ている。

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2015年05月27日

西を向く習近平の覇権構想=伊藤力司

 習近平・中国国家主席は2012年11月、中国共産党トップの総書記に就いて2年半、建国の父毛沢東に匹敵する権威を確立した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習主席は、アメリカとの覇権争いの中でユーラシア大陸の西を志向する戦略を進めている。
 身長180センチ、体重100キロの習主席は毛沢東ばりの体型で人気を集めただけでなく、権力の源泉である党軍事委員会主席として人民解放軍を掌握、さらに米国家安全保障会議(NSC)に範を取った中央国家安全委員会を新設してそのトップに座った。

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2015年04月27日

強まる翁長知事の求心力/沖縄の総意、屈服ありえぬ/見透かされた政権の“詐術”=松元 剛

 翁長雄志沖縄県知事の座右の銘は「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。
 昨年11月の県知事選で前任の仲井真弘多氏に 10万票の差を付けて圧勝してから5カ月。身を犠牲にする覚悟で難事に取り組んで初めて活路が開けるという言葉を体現し、沖縄の民意を力ずくで組み敷こうとする安倍政権に立ち向かう翁長氏への求心力が、沖縄県内で一層強まっている。それが政治力の源泉となって現れている。
 米軍普天間飛行場の代わりとなる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長知事と安倍晋三首相の会談が4月17日、ようやく実現した。

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司法が原発の安全性に鋭い警告=中村梧郎

 高浜原発3、4号機の再稼動を認めない仮処分決定が出た。原子力規制委員会の規制はゆるすぎるという画期的な内容である。これは、安倍政権と規制委員会、全原発に対する鋭い警告である。津波壁作りやベントを可能にという程度の手直しで基準にパスするのが今日の規制である。原発側は福島のメルトダウンを自ら「想定外」と言いながら次に起き得る想定外事故への対処をしない。防波壁を高くしても、津波は横からも後ろからも来る。一方でベントは事故後の対策。そこからは大量の放射能塵が噴出する。規制委は何を規制しようとしているのか。
 福島原発を教訓として、カリフォルニアの市民運動は2013年にサンオノフレ原発を止めた。バーモントの住民もヤンキー原発の運転を停止させた。昨年、現地で会った市民らは、「合理的な考えを対峙させて粘り強く闘えば必ず勝てる」と語った。

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2015年04月24日

安保法制 今なぜ「戦争法規」なのか/メディア、腹据えた論陣を=河野慎二

 ブレーキの壊れた暴走機関車さながらに、安倍政権は憲法の平和主義を弊履の如く投げ捨て「戦争をする国」へ猛進する。戦後70年営々として築き上げた平和ブランドをドロ靴で踏みにじる。これを暴挙と言わずして何と言おう。
 安倍政権は、米国の戦争に、いつでも、どこにでも自衛隊を派兵し参戦させる安全保障法制、即ち「戦争法規」の法案を、5月の国会に提出する。昨年7月に閣議決定を強行した集団的自衛権行使の法制化は、法案最悪の問題点だ。

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