中露が目指す新ユーラシア＝伊藤力司

　ウクライナ危機――クリミアの編入によってＧ８のメンバーから外されたロシアは、中国との連携を深めてユーラシア新時代を開こうとしている。 　プーチン大統領はロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで７月８〜９日、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の、同１０日には上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議を主催し、中国の習近平主席とともに２１世紀の成長株である新興国グループの結束を誇示した。
　世界人口の４２％を占めるＢＲＩＣＳは今年から独自の開発銀行を発足させ、域内のインフラ整備やエネルギーの共同開発に本腰を入れる。今回の首脳会議はまた、国連での新興諸国の地位向上を支持する共同宣言を採択した。

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「山河」滅ぼした自民、「国の安全」を語る資格ありや／長良川河口堰閉門２０年、集会に参加して＝吉竹幸則

　「国破れて山河在り」。でも、「山河」さえ壊したこの国の政治家と官僚に、「国の安全」を語る資質も資格もあるのだろうか。先の見えないこの国に行く末…。私は「杜甫」（とほ）の詩の１節を思い出しつつ、暗澹たる思いで三重県の伊勢湾河口から岐阜県にかけて長良川堤を歩いた。
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＜今週のPEACE＞「戦争法案反対！」＝SEALD's in 渋谷（6・27）

【ＪＣＪ声明】安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する

　意に沿わないメディアを威圧し、言論・表現の自由を抑圧する安倍政権の暴走に歯止めが掛からない。報道への圧力発言で処分された自民党議員の一人は、その後もマスコミを『懲らしめなければいけない』と暴言を繰り返した。一連の傲慢な発言は、安倍政権と自民党のメディアへの介入・抑圧体質を露骨に表したものである。日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める。加えて、暴言を吐いた三人の自民党議員は直ちに議員辞職するよう要求する。

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本人尋問、１００人近くが傍聴 秘密法違憲訴訟第６回口頭弁論＝橋詰雅博

　大法廷は傍聴者で埋まった――フリーのジャーナリストら４３人が東京地裁に提起した秘密保護法違憲訴訟の第６回口頭弁論は６月３日（水）午後２時から１０３号法廷で開かれた。この日は、原告代理人の弁護士や裁判長などから尋問を受けた原告２人が、どんな証言をするのかが焦点。この手の裁判で原告への本人尋問は極めて珍しく、関心度が高かったため１００人近い傍聴者が集まった。山本太郎参院議員や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に３回入り取材したジャーナリストの常岡浩介さんも傍聴していた。
　最初に証言したのはチェチェン紛争などの取材経験がある林克明さん。林さんは今年１月、ＩＳによる後藤健二さん殺害事件の真相について、外務省と内閣府に取材したが、秘密保護法に阻まれ、取材がほとんどできなかったことを話した。

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“代わって闘うヒーロー”米６大学、植村隆氏を講義に招く＝徃住嘉文

　Injustice anywhere　is a threat　to justice everywhere.（どこかで起きた不正義は、あらゆる　場所での正義に対する脅威だ）。昨年、札幌の北星学園大学に不正義が向けられたとき、故キング牧師のこの言葉をわがこととして受け止めた人々が米国にいた。六つの大学が４―５月、朝日新聞記者時代に書いた慰安婦の記事で攻撃を受けている北星大の非常勤講師、植村隆氏を招き、講義を聴いたのだ。
　きっかけは、山口智美モンタナ州立大准教授が英字サイトＪＡＰＡＮ　ＦＯＣＵＳに報告した北星大攻撃問題だ。シカゴ大、デュポール大、マーケット大、ニューヨーク大（ＮＹＵ）、プリンストン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校が計八回の講義を企画した。

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横田にオスプレイ配備計画 墜落多発の航空機 首都圏上空を飛行＝竹下 岳

　米政府は５月１２日（日本時間）、米空軍横田基地（東京都福生市など５市１町）への特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの配備を発表した。
　それによれば、２０１７年に３機、２１年までに７機を配備し、合計１０機になるという。配属される軍人・軍属は約４００人。米軍は１８年秋以降、格納庫や駐機場など新たな施設建設を計画している。基地負担の大きな拡大となり、地元では懸念と反発が広がっている。

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民衆が作る戦後７０年談話 埼玉の市民グループが発表＝須貝道雄

　「戦後７０年の談話」作成を安倍晋三首相に任せるわけにはいかないと、埼玉県の市民グループが独自に「戦後７０年・私たちの談話」（略称・民衆談話）をつくり、６月８日に埼玉県庁記者クラブで発表した。同談話は、「国際紛争を武力で解決する国」にしようとする現政権を批判し、「戦争につながる一切のものを拒否し、真の平和への不断の努力をします」と宣言。日中戦争の開戦日にあたる７月７日に首相官邸に届けるほか、アジア各国の在日大使館にも渡す計画だ。

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メディアは戦争に協力するのか―「憲法とメディアを考える６月集会」―歴史の偽造許さぬ

　「いま、新しい戦前が始まっているのではないか」「メディアは戦争に協力するのか」――。
　ＪＣＪとＭＩＣ主催の「憲法とメディアを考える６月集会」が１３日、明治学院大学国際平和研究所の共催、会場設営など全面的な協力を得て１３日、同大学の教室で開かれた。
　この日は東京臨海公園で大集会も予定されている中で参加者は１００人。深刻な情勢の中でメディアへの注目が高いことが示された。

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ＦＩＦＡ ビジネスが生んだ闇＝大野 晃

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が買収スキャンダルに揺れている。ワールドカップ開催地選定やテレビ放映権、スポンサー権にからむ贈収賄容疑などで副会長ら幹部１４人が米国司法当局に起訴され、５選されたばかりのブラッター会長が突然辞任表明した。本部のあるスイス検察の捜査も加えると疑惑の開催地選定は２０１０年南アフリカ大会、１８年ロシア大会、２２年カタール大会に関わり、米司法当局によれば賄賂総額は１億１０００万�j（約１３５億円）に及ぶという。疑惑の役員のほとんどは中南米が基盤で、米マスメディアなどによると不正は０４年ころからと言い、黒いうわさが絶えずに１０年以上も闇の中だった。

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米中、南シナ海でつばぜり合い＝伊藤力司

　「海洋強国」を目指す中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で岩礁を埋め立て、滑走路などを造成している。米国はこれが船舶や航空機の自由航行を侵害するとして強く反発、海空からの武装偵察を続けることを宣言し、米中間に軍事的緊張が走っている。
　文革の後遺症を脱して１９８０年代から高度成長を続けた中国は世界第２の経済大国として年々の国防予算２桁増額を実行、軍事大国路線を突っ走ってきた。その勢いに乗じて、今や唯一の超大国アメリカに「新型の大国関係」を組もうと呼びかけている。

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「歴史」を消したい安倍政権＝梅田正己

　いま日光東照宮の国宝・陽明門が修復中だという。その作業の一端を先日テレビで見た。平成２５年から始めて３１年まで、実に６年がかりの大事業だ。
　なぜそんなにかかるのかというと、天然の岩絵具による彩色を中心とする３０を超す工程を、４百年前の創建時の工法どおりにやるからだ。明治初期の修復時に作られ た精細な図面が残っており、それに従ってやっているのだという。
　歴史が深く刻まれた国宝を保存することがどんなに大変か、改めて知らされた。

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国の基本の「大転換」に鈍感なメディア、国会／やり放題、とまらぬ安倍暴走 「戦争体制立法」日々に重苦しく＝岸井成格

　安倍晋三政権の暴走が止まらない。��ブレーキ役�≠ﾍ非力というより、不在というべき危機的状況に陥っている。
　「権力は必ず腐敗し、時に暴走する」――これは古今東西の政治権力に共通する教訓だ。これをチェックし、暴走に歯止めをかけ、ブレーキ役を果たすのが、三権分立の国会、司法であり、メディア、とりわけ、権力を監視すべきジャーナリズムの重要な役割だ。
　ところが最近は、「一強多弱」「政高党低」と呼ばれる異常な政治の勢力構図の中で、安倍首相の官邸が、情報の独占と操作、人事権を握ってやりたい放題の感が強い。「力」が抜きん出ている。

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西を向く習近平の覇権構想＝伊藤力司

　習近平・中国国家主席は２０１２年１１月、中国共産党トップの総書記に就いて２年半、建国の父毛沢東に匹敵する権威を確立した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習主席は、アメリカとの覇権争いの中でユーラシア大陸の西を志向する戦略を進めている。
　身長１８０センチ、体重１００キロの習主席は毛沢東ばりの体型で人気を集めただけでなく、権力の源泉である党軍事委員会主席として人民解放軍を掌握、さらに米国家安全保障会議（ＮＳＣ）に範を取った中央国家安全委員会を新設してそのトップに座った。

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強まる翁長知事の求心力／沖縄の総意、屈服ありえぬ／見透かされた政権の“詐術”＝松元 剛

　翁長雄志沖縄県知事の座右の銘は「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。
　昨年１１月の県知事選で前任の仲井真弘多氏に １０万票の差を付けて圧勝してから５カ月。身を犠牲にする覚悟で難事に取り組んで初めて活路が開けるという言葉を体現し、沖縄の民意を力ずくで組み敷こうとする安倍政権に立ち向かう翁長氏への求心力が、沖縄県内で一層強まっている。それが政治力の源泉となって現れている。
　米軍普天間飛行場の代わりとなる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長知事と安倍晋三首相の会談が４月１７日、ようやく実現した。

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司法が原発の安全性に鋭い警告＝中村梧郎

　高浜原発３、４号機の再稼動を認めない仮処分決定が出た。原子力規制委員会の規制はゆるすぎるという画期的な内容である。これは、安倍政権と規制委員会、全原発に対する鋭い警告である。津波壁作りやベントを可能にという程度の手直しで基準にパスするのが今日の規制である。原発側は福島のメルトダウンを自ら「想定外」と言いながら次に起き得る想定外事故への対処をしない。防波壁を高くしても、津波は横からも後ろからも来る。一方でベントは事故後の対策。そこからは大量の放射能塵が噴出する。規制委は何を規制しようとしているのか。
　福島原発を教訓として、カリフォルニアの市民運動は２０１３年にサンオノフレ原発を止めた。バーモントの住民もヤンキー原発の運転を停止させた。昨年、現地で会った市民らは、「合理的な考えを対峙させて粘り強く闘えば必ず勝てる」と語った。

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安保法制 今なぜ「戦争法規」なのか／メディア、腹据えた論陣を＝河野慎二

　ブレーキの壊れた暴走機関車さながらに、安倍政権は憲法の平和主義を弊履の如く投げ捨て「戦争をする国」へ猛進する。戦後７０年営々として築き上げた平和ブランドをドロ靴で踏みにじる。これを暴挙と言わずして何と言おう。
　安倍政権は、米国の戦争に、いつでも、どこにでも自衛隊を派兵し参戦させる安全保障法制、即ち「戦争法規」の法案を、５月の国会に提出する。昨年７月に閣議決定を強行した集団的自衛権行使の法制化は、法案最悪の問題点だ。

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オバマのレジェンドづくり＝伊藤力司

　２００８年と１２年と２回当選したオバマ大統領だが、残り任期は１年３カ月。この間にレジェンド（政治的遺産）を残すことが最大の課題だ。その一つがイラン核開発問題の解決であり、もう一つがキューバとの国交回復である。
　本紙３月号で述べたように、イランの核開発問題はこれ以上核兵器保有国を増やしてはならない、という課題を外交交渉で解決できるかどうかだ。米国など安保理常任理事国とドイツの６カ国とイランの交渉で枠組み合意が成立、６月末までに包括合意を目指す。

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「ご都合主義五輪」極まる＝大野 晃

　２０２０年東京五輪の組織委員会がレスリングなど３競技会場を千葉の幕張メッセに変更することを要請し、千葉県知事が快諾した。すでにバスケットボール会場は埼玉県に変更されるなど、五輪招致の売り物の一つとなったコンパクト五輪は限りない広域五輪に姿を変えそうだ。
　自民党がリードするスポーツ議員連盟は、サッカーくじの売り上げの１０％を新国立競技場の建設費にあてようと、くじの対象をプロ野球やラグビーに拡大する検討に入った。コンピューターが勝敗を選ぶ方式だから八百長の恐れはないと、際限なくスポーツ賭博の拡散を狙っているようだ。

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＜おすすめ記事情報＞憲法政治の「幽霊ドライバー」（Geisterfahrer）＝水島朝穂

憲法政治の「幽霊ドライバー」（Geisterfahrer）
（水島朝穂「今週の直言」１３日）　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0413.html
＊いま、この国は、「ガイスターファーラー」（幽霊ドライバー）によって運転されていると言えるのではないか。安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す。
＊翁長知事が３月２３日、辺野古沖のサンゴ礁が国の基地移設関連作業により損傷された疑いがあるとして、沖縄防衛局に作業停止を指示した。２４日、防衛局は、同法を所管する農林水産大臣に行政不服審査法に基づく審査請求を行い、同時に県の指示の執行停止を申し立てた。
＊仰天したのは、国が行政不服審査法を使ったことである。この法律の目的は国民の権利利益の救済であって、国と地方公共団体とのトラブルについて、国が審査請求をするというのはやはり異様である。

→今週の「直言」必読です。下記で全文をお読みください。３月３０日の参議院予算委員会における福島みずほ議員（社民党）の質疑も収録されています。

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憲法政治の「幽霊ドライバー」（Geisterfahrer）＝水島朝穂
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