《ワールドウォッチ》利己的な動機で親イスラエル政策 ＝伊藤力司

　トランプ米大統領は、国内での不人気を挽回するために反イラン・親イスラエル政策を打ち出し、中東危機を深めている。同大統領は５月８日、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ））から一方的に離脱したのに続いて同１４日、米大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。いずれも米国内の反イラン・親イスラエルの世論に迎合したものである。

　アメリカでは今年１１月に中間選挙が行われ、米下院議員４３５人全員、米上院１００人中３３人が改選される。現在の下院はトランプ与党の共和党が多数派を占めているが、最近の各州の趨勢は民主党が優勢を占めつつある。このままで行けば中間選挙で共和党が敗れ、下院で民主党が多数派を占めることになりかねない。アメリカ憲法によると、下院が大統領弾劾を過半数で議決すれば有効となる。しかし下院で弾劾されても上院で弾劾されなければ、クビはつながる。上院では弾劾には３分の２多数の議決が必要だ。クリントン元大統領は下院では弾劾されたが、上院で

　３分の２多数の弾劾議決を免れ命拾いをした。クビはつながっても大統領の権威はがた落ちだ。

　これまでのところ、共和党の地盤とされてきた中西部など各州で共和党の旗色が悪く、トランプ氏としては何としてもこの流れを止めなければならない。そのためにはアメリカ世論に圧倒的な影響力を持つ「イスラエル・マフィア」の力を借りるのが手っ取り早い。

　親イスラエル派の中でも特別な組織がある。全米人口３億２０００万人の２５・３％を占めるといわれる「キリスト教福音派」だ。トランプ大統領の有力な支持基盤であり、彼は米大使館のエルサレム移転を２０１６年の大統領選挙の公約に掲げていた。１１月の中間選挙を前に、大使館移転の公約を実行して「福音派」の支持基盤を固めておこうとした訳だ。

　ＧＰＯＡとは、２０１５年に米露中英仏独の６か国がイランと結んだ協定で、イランの核兵器開発を抑止する一方、イランの石油輸出など対外経済活動の自由化を認めたもの。この協定でイランからの石油が世界市場に流通し、燃料価格が世界的に低下した。しかし米国がＧＰＯＡを離脱した途端、イラン産原油の先細りを恐れたニューヨークの原油先物市場では、バレル当たり６５ドルだったものが７１ドル台に跳ね上がった。バンカメの予測では１年後に原油価格は１００ドルを超えるかもしれないという。

≪おすすめ本≫二宮厚美『終活期の安倍政権 ポスト･アベ政治へのプレリュード 』 ─アベノミクスの異常性を解明し、どん詰まり政策へ終止符を打つ道＝栩木誠

　とっくに賞味期限切れとなりながら、シールを次々と付け替え、国民を幻惑し続ける「アベノミクスの3本の矢（金融緩和、財政出動、成長戦略）」。その破たんは、多くの経済学者やエコノミストが厳しく指摘している。
　「安倍政権」がすでに「終活期」に入っている実態を理論的に証したのが本書である。２０１６年秋の総選挙後に第2ラウンドに突入した「終活期の安倍政権」の性格と構造を鋭く抉り、国民的攻防戦の構図を巧みな比喩を駆使して解き明かしている。

　著者は、安倍政権の異常（アブノーマル）を「アベノーマル」と喝破する。安倍政権の、まさにアブノーマル＝異常性に迫ると共に、アベノミクスがどのような対策を講じてきたか、また今後いかなる対応策で逃げ切ろうとしているかを解明する。
　浜矩子・同志社大学教授が名づけた「どアホノミクス」など、アベノミクスの形容詞は数多い。著者もまた、安倍政権の政策は、不況の原因とデフレという結果の因果関係を取り違える「アベコべミクス」だと指摘する。

　初めから賞味期限切れであったアベノミクスを、いくらお色直し、再化粧したとしても、出口のない絶望の迷路と悪循環から脱することはできないのははっきりしている。
　本書は、再任が必至とされる黒田東彦総裁率いる日本銀行やアベノミクスの意味不明な「業界用語」の誇大包装を紐解き、金融政策と経済問題の本質、終活期の「アベ政治」の矛盾を明解に分析している。ポスト・アベ政治への「プレリュード（前奏曲）」を奏でる1冊。
（新日本出版社２３００円）

《ワールドウォッチ》危険な核戦略に乗り出すトランプ政権＝伊藤力司

　トランプ米政権は２月２日、アメリカの「核態勢の見直し」（ＮＰＲ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｓｔｕｒｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）を発表した。爆発力を抑えた小型核弾頭の開発や非核兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しないなど、核兵器への依存拡大を鮮明にした。「核なき世界」を目指したオバマ前政権が８年前にまとめたＮＰＲからの大きな方針転換である。
　今回のＮＰＲは、ロシアや中国の核戦力増強や北朝鮮やイランの核開発など「アメリカは過去のいかなる時期より多様で高度な核の脅威に直面している」として、予測不能の脅威に対抗するために米国の保有する核兵器の近代化や新たな核戦力の開発を宣言している。
　例えば、ロシアが局地戦に用いる戦術核に対抗して、爆発力が低くて「使いやすい小型の核兵器」を開発するという。米国がこれを使用した場合、敵国はそれが小型核か破滅的な被害を及ぼす戦略核か判断に迷い、反撃すれば全面的な核戦争に拡大するだろう。
　さらに新ＮＰＲは、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に用いる小型核や海洋発射型の核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を開発する方針を表明。爆発力を抑えた小型核は「一般市民を巻き添えにする恐れが減る」と、核兵器使用のハードルを下げる危険を伴う。
　この新方針は、昨年国連加盟国の圧倒的多数で採択された「核兵器の使用と威嚇」を否定した核兵器禁止条約に真っ向から挑戦するものであり、米国が加盟している核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮についての誠実な交渉の誓約にも明らかに違反している。
　ところが河野太郎外相は、直ちにＮＰＲを「高く評価する」との談話を発表した。これは広島と長崎の被爆以来、日本国民が被爆者を先頭に一貫して追求してきた核兵器廃絶を目指す努力を否定するだけでなく、毎年８月に開かれてきた広島、長崎における平和祈念式典や一昨年６月のオバマ前大統領の広島訪問時における安倍晋三首相自身の発言をも矛盾する発言である。われわれ唯一の戦争被爆国の国民として、トランプ政権の新核戦略とこれに恥ずかしげもなく追随する安倍内閣と河野外相に、強く抗議し続けなければならない。

≪おすすめ本≫ DAYS JAPAN 1月増刊号「日本列島の全原発が危ない! 広瀬隆 白熱授業 」─いつ原発を襲う大地震が起きても不思議でない日本沿岸のプレート＝藍原寛子（ジャーナリスト）

　次なる原発事故、核災害の予言の書。福島県沖から九州と日本列島を縦断する１千キロの巨大活断層「中央構造線」が地震激動期に入った。加えて津波、活火山、そしてテロの危険が迫る。原発や核燃料再処理工場の大惨事が日本のどこで起きても不思議でない時代。

　著者は10年前に岩手・宮城内陸地震が「日本に原発を建設・運転できる適地はないことを知らしめ」たと指摘。国の原発政策、事業者の問題を挙げ、破局を避けるには原発を再稼働せず停止・廃炉にした上、応急処置として高レベル廃棄物を含んだ使用済み核燃料の乾式貯蔵をと説く。
　何もしなければ、最悪のシナリオ―施設爆発で高レベル廃液が全量放出され、「日本とアジア全土が世界地図から消える」と、センセーショナルな宣告をする。

　これまで予測が当たってきた理由を尋ねると「内心の恐怖と、地球規模で問題を見ているからだ」と著者はいう。九州の群発地震、台湾大地震が続いた。昨年9月に中南米で連続した地震と海底マグマの噴出は、日本の地震に影響を与える地球内部のマントルの動きであり、日本沿岸のプレートは、いつ大地震が起きてもおかしくない状態だとみなしている。
　福島第一原発事故から7年。高度な科学技術が容易に凶器になり得る現代、人間は生き残りをかけて、どんな直感と叡智で行動するのか。福島原発事故の避難者の存在が無視され、次の核災害まで避難の妥当性を認めないとしたら遅すぎる。あとがきの「重罪弾劾」は圧巻。「広瀬節」は絶好調。
（デイズジャパン２１５０円）

≪リレー時評≫再び｢住民投票｣にひた走る維新の会＝清水正文

　２０１５年5月、維新の会は「大阪都」構想の是非を問う住民投票を32億円もの市税を投じ、5億円ともいわれる宣伝費をかけて行ったが、大阪市民から「ノー」の意思が示され、法的にも明瞭な決着をみた。
　ところが、松井大阪府知事、吉村大阪市長は「副首都構想」と装いを変え、「総合区」も議論するからと公明党を抱き込んで、昨年大阪府・市に「特別区設置協議会＝法定協議会」を設置し、今年の秋に再び「住民投票」を行おうとしている。

　しかし、新たな「特別区」案なるものは、否決された「５区案」を「４区または６区案」にするというだけで、本質的には何の違いも打ち出せていない。前回の「二重行政の解消」や「財政効果額」の大義や道理は消え、万博誘致を利用した「IR」（カジノ）などを進める以外に「都構想」のメリットを示すことができず、矛盾が広がっている。
　「法定協議会」では、「現行法では都区調整財源に地方交付税は使えない」「財政シミュレーションを出さないのは、メリットがないからではないのか」などの異論や疑問が維新以外の政党から出されている。

　昨年９月の堺市長選挙では、４年前に続き「大阪都構想」反対を掲げる竹山市長が「堺は一つ、堺のことは堺で決める」と主張し、「堺市つぶし」を狙う維新の候補に勝利した。世論調査でも、大阪市民の「都構想」反対は１年間で５ポイント増えて47％に、賛成は10ポイント減って37％（「読売」）となっている。
　「総合区」とは大阪市を存続させたうえで、行政区の権限を強化するために、単独あるいはいくつかの区を合わせて設置しようとするもので、地方自治法に基づき市議会で決定すれば「住民投票」など不要であり、変更・解消も市議会の権限になっている。

≪リレー時評≫ 沖縄の私たちは、この国の姿を問い続ける＝金城正洋(｢ＪＣＪ沖縄｣代表世話人)

　昨年２月の「ＪＣＪ沖縄」立ち上げから、やがて１年。年末に「リレー時評」の依頼があった。さっそく正月３日に、この稿を起こす。沖縄では年の初めに手掛けることを初興し（ハチウクシ）と言う。縁起ものですのでどうかよろしく。
　と書いたところで新年早々縁起でもないことが起きた。６日、伊計島の民家の数十メートル先に米軍ヘリが緊急不時着。８日には読谷村のリゾートホテル近くに別の米軍ヘリが緊急不時着した。

　米軍機の事故は枚挙にいとまがない。一昨年暮れ名護市の東海岸にオスプレイが墜落大破。オーストラリア沖で墜落した普天間基地所属のオスプレイは、その後も岩国基地や大分、奄美、石垣などの民間空港に緊急着陸。衆議院選公示翌日には高江の民間地で大型ヘリが墜落炎上している。
　去年暮れには普天間基地周辺の保育園にヘリの部品が落下。さらに近くの小学校校庭で体育の授業をしていた児童たちの十数メートル先に重さ約８キロの米軍ヘリの窓が落下し、衝撃で飛んだ小石で児童が軽傷を負った。

　それだけではない。米軍関係者による殺人事件や飲酒運転死亡事故も起きた。米軍も日本政府も沖縄を戦争の訓練場としか見ていない。１９４５年から憲法の蚊帳の外に放置され、時計の針が止まったままだと言っても過言ではあるまい。
　昨年１月、東京地方放送局の番組「ニュース女子」に端を発する「沖縄ヘイト」が表面化。ＢＰＯが問題視して審議入り。「重大な放送倫理違反があった」と異例の決定を下した。
　だが沖縄ヘイトは止まらない。「部品落下は作り話」と誹謗中傷が後を絶たない。米軍が非を認め謝罪したにもだ。正体を隠し暗闇から弓を放つこの国の人々。沖縄だからどんなに叩いても許されると言うのか。無知無理解無関心なのか、憎悪に満ちた確信犯なのか、「嫌沖縄」の底が抜けてしまったようだ。
　辺野古の海と陸では基地建設に抗議する人々に対して国家権力が暴力的に排除し、逮捕行為にまで及んでいる。

　沖縄は11月の知事選を頂点とした統一地方選の年。２月４日は辺野古新基地建設を争点とした名護市長選だ。基地建設に反対する現職対自公維新が推す基地容認派の新人の争い。自民は党と政府挙げてなだれ込む。「辺野古反対は堅持する」という公明は基地容認候補を担ぐ矛盾を露呈。実質基地押し付け役に回る。
　昨年２月のＪＣＪ機関紙に米大統領と対峙する「ロイター」編集主幹の言葉があった。「われわれは最善を尽くして記者たちを擁護し、ニュース活動を続ける」「報道の現状を悲観してはならない」。その通りだ。

　私たちは悲観しない。沖縄の歴史に立てば、権力に踏みつけられた者の視点で民衆の声をすくい上げる努力を怠りはしない。沖縄の現実を発信し、沖縄から見えるこの国の姿を問い続けていく。

≪おすすめ本３冊≫ まず伊藤詩織『Black Box』─性暴力被害に屈せず闘い続ける強い矜持＝伊藤和子(弁護士/｢ヒューマンライツ･ナウ｣事務局長)

　昨年6月、デイビッド・ケイ国連特別報告者は日本の表現の自由に関する調査報告書を国連に提出、報道の自由を確保するよう勧告した。
　彼は「日本のメディアは政府からの圧力を跳ね返す力が弱い」とし、記者クラブ制度など報道機関と政権の癒着に疑問を呈し、ジャーナリストの横の連帯、調査報道の環境醸成を訴えた。この提起は主要メディア内では、必ずしも掘り下げられなかったが、現状を打ち破る新しい動きが起きた。

　東京新聞の望月衣塑子記者による政権追及である。著書『新聞記者』 (角川新書)には、記者を志した軌跡、官邸会見で追及する心の葛藤や熱い想いが綴られている。
　多くの記者が政権幹部に踏み込んだ追及をしなくなる中、あえて質問を重ねる勇気を支えるのは権力監視というジャーナリストとしての強い使命感だ。「前川さんや詩織さんがたった一人でも戦おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を追及している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか」と問う。

　その詩織さんは、首相に近い元テレビ記者による性的暴行被害を告訴、逮捕状執行が直前で見送られ不起訴に。検察審査会でも「不起訴相当」。それでも諦めず記者会見で被害を実名告発し、伊藤詩織『Black Box』 (文藝春秋)を出版した。
　屈せずに闘い続ける動機は「自分の中で真実に向き合えないのであれば、私にこの仕事をする資格はないだろう」というジャーナリストの強い矜持にある。性暴力被害者に泣き寝入りを強いる日本の社会的法的システムを、実体験から克明に問題提起した価値ある一冊だ。

　最後に横田増生『ユニクロ潜入一年』 (文藝春秋)を挙げたい。企業内部の過酷労働の実態を追及するため、自ら働き、潜入調査するという究極の調査報道姿勢に心から敬意を表したい。圧巻のルポだ。彼らに孤独な戦いをさせてはならない。社会が、そしてジャーナリストの横の連帯がこれを支え、真実に迫り権力を監視する報道が強まることを期待する。

≪おすすめ本≫ 新垣毅『沖縄のアイデンティティー』 沖縄メディアで奮闘する記者の情熱と使命感＝米倉外昭(｢琉球新報｣文化部記者)

　「新聞記者をしながら本を書く」ということがどれほど大変なことか、私には、正直なところ実感できていない。今年、２人の畏友がそれを実行した。
　沖縄タイムスの阿部岳『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）が８月に発刊された。そして11月、琉球新報の新垣毅『沖縄のアイデンティティー』（高文研）である。

　阿部は北部支社報道部長として基地問題の最前線を担当。副題は「現場記者が見た『高江１６５日』の真実」である。全国から機動隊を動員してヘリパッド（オスプレイ発着場）の建設工事が強行された「戒厳令下」の現場を、軍事基地に反対する住民の立場に身を置いてリアルに描写。「政府の暴走を本土の無関心が可能にしている」と指摘する。
　名護市安部海岸のオスプレイ墜落など、大事件が相次ぎ、忙殺されている阿部が本を出したと知った時は驚いた。あとがきに、半年間、休日を全て執筆にあてたとある。日本全国に伝えなければという強い情熱と使命感ゆえであろう。
　ネトウヨの攻撃にもさらされている沖縄メディアには、多くの「本土」出身記者がいる。東京生まれの阿部は「沖縄に対する本土という多数派、加害者の側にいる者として」「責任の果たし方は、これからもずっと問われていくだろう」と記し、本土出身という「十字架」を背負って現場に身を置くことの決意を示した。

　一方、新垣は「沖縄人」としてアイデンティティーを正面から問うた。東京支社報道部長の新垣は、沖縄と「本土」がぶつかり合う第一線である東京で多忙な日々を送る。そんな中で、20年前の修士論文を基に、その後の取材や変化を踏まえて加筆・修正したという。
　記号論、言説（ディスコース）理論、ポストコロニアリズムなどの用語は、ややとっつきにくいが、「うちなーんちゅとは何者か」と自問自答しながら、格闘してきた成果を結実させた。これも情熱あふれる一冊である。

《沖縄リポート》県民の批判を受け入れた翁長知事 港の使用を止められるかに注目＝浦島悦子

　１１月初め、『沖縄タイムス』『琉球新報』両地元紙が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て用石材の海上輸送にかかわる岸壁使用を沖縄県が許可していた（６月申請、９月許可）ことを報道、県民に衝撃と動揺が走った。
　辺野古ゲート前での県民の粘り強い座り込みや海上抗議行動によって基地建設作業が大幅に遅れていることに焦った安倍政権は、ダンプトラックによる石材の陸上輸送に加え海上輸送を行う方針を打ち出した。海上輸送では、台船1隻でダンプ2百台分以上が運べる。来年2月の名護市長選を前に作業を加速させ、名護市民・県民のあきらめを誘う狙いもあるだろう。
　そんな中で、「あらゆる手段で新基地を阻止する」と言ってきた翁長県政が、基地建設を加速することが明らかな港の使用許可を出したことに、座り込みの現場でも批判が相次いだ。１３日には、県の許可を得た国頭村奥港で、奥区民や区長に何の説明もないまま、機動隊を大量動員して台船への石材積み込みが始まり、抗議する区民や村民ら約百人を機動隊が排除して強行、翌日、約５０台分の石材を大浦湾に搬入した。翌日、沖縄県は奥区を訪れ、「申請に法的不備がなければ許可せざるを得なかった」と説明したが、区民らは納得しなかった。
　基地建設に反対する市民や市民団体の間で使用許可の撤回を求める声が高まったのを受けて１５日、「基地の県内移設に反対する県民会議」（山城博治共同代表）は県庁で謝花知事公室長と面談、知事の「言行不一致」を厳しく批判し、使用許可の撤回を要請した。
　同日夕方、記者会見した翁長知事が、ダンプの粉じんや騒音などの環境問題を「新たな事態」として使用許可の撤回を検討していると報道され、それははじめからわかっていたことではないかと思いつつも、私はいささか安堵した。何よりも、このまま県や県知事への不信感が強まれば、市民・県民との結束が崩れていく心配があった。県民の批判を受け止めた知事の姿勢を評価したい。
　政府は奥港に続いて本部港塩川地区を海上輸送に使う方針だ。口頭で使用許可を出した本部町に対し県は指導に入ったが、使用を止められるかどうか、県民は固唾を呑んで見つめている。

《ワールドウォッチ》アメリカ社会の分断＝伊藤力司

　トランプ米大統領の支持率は３７％と、戦後歴代大統領の最低を記録した。不支持率は５９％で最高だった（１０月２９日〜１１月１日実施のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査）。
　就任以来１０カ月、メキシコ国境への“長城”建設、オバマケア（医療保険法）改廃など重要公約は実現できず、イスラム国からの移民禁止は国内外の反対で立ち往生。
　米国では同じ共和党の前任者、ブッシュ元大統領父子がトランプ大統領を酷評したことが話題になっている。「彼はほら吹きだ」と父が言えば、息子は「彼は大統領でいることの意味が分かっていない」と返したという（ＣＮＮニュース）。
　こうした悪評はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやＣＮＮ、ＡＢＣ、ＮＢＣなどの有力メディアを通じて全米に流れて大統領不支持率を上げているのだが、３７％の固いトランプ支持層はこれらの有力メディアを一切視聴しない。
　彼らが見るのは保守系のフォックスＴＶであり、読むのはブライトバート・ニュースなどの右翼メディアだけだ。また大統領は反トランプのメディアは「フェイク（にせ）ニュースばかりだ」と、耳を貸さない。
　こうしてアメリカ社会は分断された。人種差別を禁じた公民権法が成立して半世紀を過ぎたというのに、ＫＫＫ団など人種差別団体が公然とデモを行い、これに反対する反差別派と衝突する事件が相次いで起きている。
　トランプ支持派は南部諸州や「ラスト・ベルト（錆びた地方）」つまり中西部の旧工業地帯に住む白人たちだ。２０世紀のアメリカを支えた工場は高い人件費を嫌ってメキシコや中国に移転し、中西部は白人失業者の溢れる地域となった。
　かれらはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が雇用を再建してくれるものと信じて歓迎している。
　こうしたトランプ支持者たちは、大西洋岸や太平洋岸の“開けた都会州”の民主党支持者を軽蔑、自分たちこそ「本来のアメリカ人だ」と信じている。
　彼らは中南米系、アジア系、中東系移民と黒人がアメリカの多数派となることを恐れている。移民系は概して多産であり２１世紀後半には白人が少数派になることは必至だが。

＜リレー時評＞ 出版界考現─二つの挑戦とヘイト本＝守屋龍一

　今から62年前、吉野源三郎さんは55歳で、私たち日本ジャーナリスト会議の初代議長に就いた。
　彼は、若かりし38歳の1937年８月、新潮社より『君たちはどう生きるか』を刊行している。盧溝橋事件が勃発する１カ月前だ。以降8年、日本は戦争へと突っ走る。
　中学生の「コペル君」が、学校での仲間外れ・いじめなどに直面しながら、自己中心の世界観から抜け出し、広い視野で人間として生きる指針を得ていく物語だ。

　この名著が80年ぶりに、初めてマンガ化された。マガジンハウスから８月24日に刊行。発売２カ月で43万部、11月末の今や60万部を超えたという。
　吉野さんの思いが、マンガ化により、今の時代状況や社会の息苦しさの中で生きる、若い人たちやその親たちに訴えかけ、共鳴し合うのだろう。

　長江貴士『書店員Ｘ』（中公新書ラクレ）も示唆に富む。昨年、盛岡市を中心に10店舗ほど展開する「さわや書店」が仕掛けた「文庫Ｘ」なる謎の本が日本中を席巻。
　表紙をオリジナルの手書きカバーで覆い、タイトルと著者名を隠すという常識破りの試みが、全国650を超す書店に広がり、30万部突破のヒットとなった。
　この企画を進めた著者は、「書店員の私が、ぜひ読んでほしい本を、いかにして手に取ってもらうか、その一念で挑戦した」という。奇想天外な「文庫Ｘ」の正体は、清水潔『殺人犯はそこにいる』（新潮文庫）であった。
　冤罪告発に執念を燃やす著者の迫力、これに呼応する書店員が編み出したコラボレーションの、実り多い成果だ。

　2017年出版界の売り上げは1兆4千億円がやっと。1996年のピーク時２兆6563億円に比べ、20年間で半減。書店数も半減の1万店を割る。書店ゼロの自治体・行政区は420、全体の2割に及ぶ。
　こうした出版界の現実を、少しでも切り拓こうとする、ユニークな挑戦の２例である。

　だが売れれば、なんでもいいのか。ケント・ギルバート『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)など、ヘイト本が大手を振って店頭を飾る。担当編集者は、業界誌のインタビューに「欧米人の書いた反中国・反韓国本だから、日本人に受け入れられた」と、人種・民族差別など一顧だにせず答える。
　「出版は文化ではなくビジネスである、と開き直るようでは、もはや〈牛に対して琴を弾ず〉なのか。全ての出版人に問いたい」（リテラ・宮島みつや）と痛烈な言が飛ぶ。

　ジュンク堂難波店店長の福嶋聡さんは、自著の『書店と民主主義』（人文書院）で、「ＮＯヘイト！」「自由と民主主義のための必読書50冊」フェアへのクレーム攻撃や中止問題などについて考察しつつ、「政治的〈中立〉を装って、売れれば全て良しとし、本を作り売る者の責任・見識・矜持まで放棄するのは許されない」と、強調している。

《沖縄リポート》米軍ヘリ墜落抗議集会に２００人参加 飛行再開に県民さらなる怒り＝浦島悦子

　突然の衆議院選が公示されて２日目の１０月１１日夕刻、私たちは、沖縄３区の玉城デニー・「オール沖縄」候補の女性集会に参加すべく、名護から沖縄市へとマイクロバスを走らせていた。高速道路が金武町（米軍中部訓練場）に差し掛かると、山肌から黒煙が上がり、米軍ヘリが消火バケツをぶら下げて飛んでいるのが見えた。実弾演習による山火事だ。ほぼ同時に、同乗者のスマホに「米軍ヘリ墜落」の緊急着信が入る。この時点で場所は不明だったが、同時進行の事態にバス内は騒然となった。
　集会で挨拶した玉城氏は、事故が北部訓練場近くの東村高江で発生したことを報告。挨拶後、すぐに高江へ急行した。「米軍ヘリが住宅から２００メートルの民間の牧草地で炎上・大破」のニュースと生々しい映像は瞬く間に全島を駆け巡り、昨年１２月の名護市安部海岸へのオスプレイ墜落・大破の恐怖もさめやらない県民を震撼させた。
　翌１２日朝には衆議院選沖縄１〜4区の「オール沖縄」候補全員が沖縄防衛局に抗議に出向いた。選挙中の事故に安倍晋三首相は異例の迅速な対応を行い、防衛省と外務省が米当局に「原因究明と再発防止の強い申し入れ」を行ったというが、現場では、民間地にもかかわらず米軍が事故後直ちに規制線を敷き、かけつけた翁長知事も東村長も近づくことさえできない。事故を起こしたＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリは、０４年に沖縄国際大学に墜落したＣＨ５３Ｄヘリの後継機で、回転翼にストロンチウム９０が使用されており、炎上してベータ線が飛散した可能性があるが、沖縄県は立ち入り調査を拒否された。
　事故を最初に目撃した牧草地の地主・西銘晃さんは内部被爆の懸念に加え、刈り入れ寸前の牧草、近くで飼っている豚の出荷もできなくなるなど生活手段を奪われ、怒り心頭だ。事故現場は県民の飲料水の水がめである福地ダムに近接しており、一歩間違えば給水停止になる可能性もあった。
　１５日に北部訓練場メインゲート前で開催された緊急抗議集会には、地元・高江や東村をはじめ全県から２００人が参加。口々に「北部訓練場の全面返還」「全基地撤去」を訴えた。しかし米軍は、原因究明もしないまま、１８日から同型ヘリの飛行を強行再開。県民のさらなる怒りを買っている。
　

《ワールドウォッチ》�TＳの“首都”は陥落したが、テロの脅威は続く＝伊藤力司

　２０１４年６月にイスラム過激派の�TＳ（カリフ制イスラム国）が、シリアとイラクの広範な地域を版図として成立したことが宣言されてから3年4カ月。今年7月に�TＳが占拠していたイラク第２の都市モスルの解放に次いでこの１０月中旬、“首都”ラッカも陥落した。
　これで�TＳの拠点はほぼ消滅したが「カリフ制国家」のイデオロギーは消滅したわけではなく、これからも世界各地でテロ事件を引き起こす怖れが充分あると専門家は指摘している。カリフとはイスラム教の開祖ムハンマドの「後継者」、かつてイベリア半島から中東、中央アジア、東アジアにまで広がったイスラム大帝国の支配者を意味するアラビア語だ。
　シリア北部に位置するラッカは�TＳの“首都”とされ、モスルの陥落後も�TＳのエリート部隊に守られていた。米軍の支援を受けたクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は、４か月以上に及んだ奪還作戦の末、１０月１７日にラッカ解放を宣言した。
最盛期の２０１４年にはシリア北西部のアレッポからイラク国境までの全域を支配する勢いだった�TＳは、東部デリゾール県の小さな領域だけに追い込まれた。�TＳは根拠地を失ったわけだが、自爆攻撃やヨーロッパなどでのテロ活動を続ける可能性を失ったわけではない。
　イスラム過激派の政治暴力に詳しい英国の専門家C・ウィンター氏は「�TＳのイデオロギーはカリフ制国家が消滅した後も長く存続する」と指摘、現代のイスラム過激派は「カリフ制国家」の樹立宣言で、世界中のイスラム教徒に９世紀から１６世紀まで中東を支配した「イスラム帝国」へのノスタルジーを掻き立てたと指摘した。
　西欧キリスト教社会で２級市民扱いを受けているイスラム教徒の2世、3世たちが、あちこちで起こすあれこれのテロ事件の遠因は、数世紀に及ぶこうしたイスラム教徒対キリスト教徒の対立関係にある。�TＳが事実上消滅したからと言って、イスラム教過激派のテロを根絶やしにすることはできない。

《月間マスコミ評・テレビ》東京ＭＸが“まともな”沖縄報道＝隅井孝雄

　東京ＭＸテレビの「ニュース女子」（１月２日放送）が、沖縄の高江ヘリポート建設反対運動を誹謗した“偽ニュース”を流し、問題となって１０カ月たった。訂正し謝罪を求める視聴者、市民の抗議行動は今でも続いている。１０月１２日の「沖縄への偏見放送をゆるさない会」によるＭＸ本社前での抗議行動は２４回を数える。テレビや新聞が一切伝えないことは問題だ。おりしも１０月１１日、高江の集落近くに米軍ヘリが墜落、炎上した。沖縄の人々のへリポート建設反対運動で懸念された危険が現実になったのだ。今回もメディアは「不時着、炎上」と報じた。米軍や政府が「不時着」としたからだ。政府自身が「偽ニュース」の発信源となっている。
　「ニュース女子」は右翼論客を登場させるネット番組で知られる制作会社ＤＨＣシアターが作った。親会社のＤＨＣは化粧品、健康食品会社であり、番組スポンサーでもある。ＤＨＣは抗議を受けても「反対派の言い分を聞く必要はない」など開き直った。しかし、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）で番組内容の適否や倫理違反の有無について審議が行われている。
　そのＭＸテレビが沖縄についての報道特別番組を放送した。「沖縄からのメッセージ〜基地・ウチナンチュウの想い」（９月３０日放送）は「非武の邦」といわれた琉球王国にさかのぼり、廃藩置県の名のもとの本土併合、第二次大戦の沖縄地上戦、戦後の米軍統治、日本復帰と、歴史をたどりながら、米軍基地の下での沖縄県民の苦悩が描かれた。
　同局の番組審議会が「多角的視点から再取材を求める」としたことから、沖縄の取材経験が豊富なジャーナリスト吉岡攻氏に依頼され、まともな報道番組になった。一部基地容認派のインタビューもあるが、沖縄の現状が浮き彫りにされた。
　しかし沖縄での反基地運動に対する中傷攻撃は続いている。「琉球新報」(１０月８日)によればオキラジ（沖縄市）、ＦＭ２１（浦添市）など５局で放送されている「沖縄防衛情報局」という地域ＦＭの1時間番組が「基地反対闘争の連中が人を襲い、リンチもやる」「中国人や韓国人はうそつきだ」などと放送を続けている。スポンサーは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」、司会はその代表の我那覇真子さんらだ。
　アメリカだけではなく、日本でも横行し始めたフェイク(偽)ニュースに対抗する、真実の報道が求められている。

≪沖縄リポート≫米元軍人会の平和活動に注目

稲嶺市長、新基地問題に終止符を打つ
　８月２１日（現地時間）、米国から朗報がもたらされた。辺野古新基地建設が日本の天然記念物であるジュゴンに悪影響を与え、米国の国家歴史保存法（NHPA）に違反するとして、地元住民や日米の自然保護団体が米国防総省を訴えた「ジュゴン訴訟」（２００３年提訴）で、サンフランシスコ連邦高裁が、原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、同連邦地裁に差し戻す判決を下したのだ。

　NHPAは、自国のみならず他国の天然記念物も適用の対象としているが、一審判決は「裁判所は工事中止を命じる権限がない」としていた。連邦地裁が「工事は政治問題ではない」という原告の主張を認めたことで、今後、連邦地裁での実質審理に入る。２３日付『琉球新報』は「国防と環境保護を比べた場合でも、司法は環境保護に積極的な姿勢を見せる米国においては、差し戻し審で工事差し止めの可能性は十分残る」と報じた。

　米国に本部を持つ「平和を求める元軍人の会（ＶＦＰ）」の活動も注目される。８月９〜１３日までシカゴで開催された第３２回ＶＦＰ全国大会に参加したＶＦＰ‐ＲOＣＫ（琉球沖縄国際支部）は９月９日、沖縄国際大学でその報告集会を行い、同全国大会で、ＶＦＰ‐ＲOＣＫが提案した「沖縄を平和の要石に（普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設の中止、高江の森の原状回復、オスプレイの沖縄からの撤去を米国政府に求める）」議案、およびＶＦＰ‐Japanと共同提案した「朝鮮民主主義人民共和国と友好条約を結ぶよう米国政府に求める」議案が圧倒的賛成で採択されたと報告した。ＶＦＰメンバーはこれまでも辺野古や高江の座り込みなど沖縄の平和運動に参加し、県民に勇気を与えているが、今年１２月にも訪沖を予定している。

　一方、辺野古新基地建設計画の地元・名護では８月２３日、稲嶺進名護市長が来年２月４日の投開票の名護市長選挙への三選出馬表明記者会見を行った。会場からあふれるほど集まった市民にかこまれながら、稲嶺氏は「あらゆる権限と手段を行使し、翁長県政と力を合わせて辺野古新基地建設問題に終止符を打つ覚悟」と、「５０年後の名護市を見据えた市政運営」を強調した。

　来年１１月は沖縄県知事選、沖縄（ひいては日本）の未来を左右する選挙戦がいよいよ始まる
浦島悦子

≪ワールド・ウオッチ≫「若い三代目」の冒険心、止まず＝伊藤力司

　ひょっとしたら米朝開戦化と心配させた８月危機は寸前で回避された。北朝鮮の独裁者金正恩労働党委員長が、米領グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、（実行するかどうか）「米国の行動をもう少し見守る」と言明したことが１５日公表された。

　訪韓中のダンフォード米軍統合参謀本部議長は１４日、北朝鮮が本当に挑発行動に出れば「強力な対応」を取ると言明、一触即発の危機だった。
　核・ミサイル開発を進めている北朝鮮の外貨獲得を封じるため国連安保理は５日、厳しい制裁決議を採択した。決議にそって最大の貿易相手国の中国は北の石炭と海産物の輸入を全面禁止、中朝関係は緊迫している。
　０６年に北朝鮮が最初の核実験を行って以来、北の核・ミサイル開発は世界的危機の焦点である。先代の独裁者金正男総書記は核・ミサイルを持たない限り、イラクのフセイン、リビアのカダフィのように潰されると信じ、万難を排して核兵器開発を進めた。その遺訓を背負った正恩委員長に核開発を放棄させるのは至難の業だ。

　米朝開戦寸前の危機は２３年前にも起きていた。北朝鮮は１９９３年核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退、９４年に発電用原子炉を利用して原爆開発を進めていたことが暴露された。米朝協議が行き詰まり、時のクリントン米大統領は北朝鮮への軍事攻撃を計画した。しかし３８度線から韓国の首都ソウルまでは「長距離砲の射程範囲であり、北の反撃で１００万単位の死傷者が出るとの予測から韓国側が開戦に猛反対、在韓米軍も同調した。結局開戦には至らず、カーター元大統領が平壌を訪問して初代の金日成と会談して事を収めた。
　こうした事情は現在も基本的に変わっておらず、米軍当局も本心では開戦に消極的だ。

　トランプ米大統領対金委員長のチキンレース（度胸試し）は、とりあえずかたが付いた。しかし北朝鮮は核開発を断念したわけではない。そういう北朝鮮への制裁を強化する安保理決議が採択されたことは、世界の大勢を示している。
　だが「若い三代目」はまだ冒険心を持ち続けているようだ。朝鮮危機はまだ続くと覚悟すべきだろう。

スノーデン氏インタビューの小笠原みどりさん記念講演＝須貝

「全てを見張る」日本でも〜〜共謀罪の批判は重要
　「全てを収集する」という米国の方針で、個人情報は全て監視されている――ジャーナリストの小笠原みどりさんは８月１９日、ＪＣＪ贈賞式の記念講演で、エドワード・スノーデン氏が暴露した機密文書の意味を語った。
　スノーデン氏は米国の通信傍受を専門にするスパイ組織、国家安全保障局(ＮＳＡ)の契約社員だった。ＮＳＡはスパイ活動のため全米から数学者を集めている。スノーデン氏は大量・無差別の個人情報(メールやチャット、ネットの閲覧履歴)の収集を疑問視し、２０１３年６月に機密文書を暴露した。

グーグルなどネット大手9社も協力
　証言によれば、ＮＳＡの主要な監視ルートは大陸間を結ぶ海底ケーブルだ。大手通信会社が設けたケーブル上陸地点の施設にＮＳＡが部屋を確保。電話の内容など全情報をコピーしている。グーグル、アップルなどインターネット大手９社の協力で、個人のネット検索、メール内容なども掌握している。
　２０１６年５月、小笠原さんはネットを通じてモスクワに亡命中のスノーデン氏にインタビューした。彼女が問題にしたのは、ＮＳＡの無差別監視が日本でどう起きているかだ。インタビューで、東京の米軍横田基地にＮＳＡの日本本部があり、スノーデン氏は２００９年から会社員を装って横田に勤務していたことがわかった。
　今年４月、新たに日本に関するスノーデン文書が公になった。米国の調査報道メディア「インターセプト」とＮＨＫが特ダネで報じた。ＮＨＫは定時のニュースと「クローズアップ現代＋」で取り上げた。だが「米国に監視される日本」という話が中心で、日本政府が持つ監視能力や、ＮＳＡと組んで何をしているかの報道はなかった。

「エックスキースコア」を日本に提供
　「番組で共謀罪という言葉を一度も使わなかった」ことを小笠原さんは不自然だと語った。ちょうど国会では共謀罪法案(テロ等準備罪法案)が審議中だった。実際の犯罪行為が無くても「会話のレベル」で犯罪を成立させる共謀罪にとって、すべての人の会話の傍受は捜査の上で必須となる。スノーデン文書では、ＮＳＡは日本に監視システム「エックスキースコア」を提供とあった。共謀罪と密接にかかわる問題だ。
　沖縄のアンテナ施設「象のオリ」を移設し、ネット監視用の高性能施設をキャンプ・ハンセン内に設けることに日本政府が６００億円支払ったことも文書にあった。このことをＮＨＫは伝えなかった批判した。一方で小笠原さんは「ＮＨＫにはもっと頑張ってほしい」というエールも送った。
　米国メディアには、政府の秘密などを報道する際に影響を小さくするための「暗黙のルール」がある。その一つが「中道語」の使用だ。記事のインパクトを弱める言葉で、例えばサーベイランス(監視)をバルクコレクション(一括収集)と言い換える。興味深い話だった。

　最後に小笠原さんは共謀罪ができた今、言論の自由は意識的に努力しないと、自然消滅する危機にあると指摘した。日常生活で政治批判ができるよう「批判のボトムラインを上げていくこと」が、情報操作を広げないためにも重要と結んだ。

迷走が目立つトランプ米大統領＝伊藤力司

　大統領就任から３カ月、トランプ米大統領の迷走が目立っている。昨年の大統領選挙戦の間にぶちまくっていた重要公約、オバマケア（オバマ前大統領が法制化した医療保険制度）を廃止し て、新しい保険制度を導入するとの方針が米下院で断念された。
　鳴り物入りで発表されたイスラム圏７カ国からの移民の入国禁止の大統領令が、いくつかの州の裁判所で憲法違反と裁定された。この結果、トランプ政権のいわばテロ対策の柱が折れてしま った。アメリカの司法は日本と違って、行政からしっかり独立している。
　内政・外交の重要公約が二つとも瓦解したトランプ政権は４月６日、突如としてシリア北部のアサド政権空軍基地に、地中海の米軍艦船から巡航ミサイル５９発の攻撃を加えた。アサド政権 が化学兵器を使って反政府地域住民を殺傷したことに対する懲罰だという。
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激動の朝鮮半島情勢＝伊藤力司

　朝鮮半島情勢が激動している。
　２月１３日にマレーシアの首都クアラルンプール空港で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄金正男氏が毒殺された。３月６日北朝鮮は弾道ミサイル４発を日本海に向け 発射、３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。３月１０日韓国の憲法裁判所は、国会で弾劾され職務停止中の朴槿恵大統領を罷免した。
　金正男毒殺事件は化学兵器禁止条約で禁止されているＶＸガスが使われたこと、マレーシア警察が容疑者と断定した北朝鮮国籍の４人の男が事件後に帰国したことなど から、北朝鮮の独裁者金正恩委員長の命令を受けた国家テロであることは自明の理だ。
　北朝鮮は昨年１０月、中距離弾道ミサイルを発射したのを最後に２月中旬まで挑発行為を控え、１月に発足した米トランプ政権との対話を模索していた。３月初めニュ ーヨークで予定されていた米朝非公式協議は、金正男暗殺事件の余波で流れた。毎年行われる米韓合同軍事演習が３月１日に始まったことに対抗して、３月６日のミサイ ル４発発射となった。

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バノンはトランプ政権の「獅子身中の虫」か＝伊藤力司

　トランプ政権発足後１カ月も経たぬうちに異変が続出している。イスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令が出されて米国内外に衝撃を与えたが、司法の裁決で当面は覆った。一方、大統領の「秘蔵っ子」フリン安全保障担当大統領補佐官が突然辞任した。これらの背後には、政権の影の実力者であるバノン首席戦略官がちらついている。
　スティーブン・バノン氏（６３）は、オルタナ・ライト（新極右）のニュース・サイト「プライトバート」の会長から昨年８月、トランプ大統領選挙対策本部長に就任した。白人至上主義などの右翼路線でトランプ氏と意気投合し、既成政治勢力打倒を叫んで勝利を導いた。

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