2015年07月04日

FIFA ビジネスが生んだ闇=大野 晃

 国際サッカー連盟(FIFA)が買収スキャンダルに揺れている。ワールドカップ開催地選定やテレビ放映権、スポンサー権にからむ贈収賄容疑などで副会長ら幹部14人が米国司法当局に起訴され、5選されたばかりのブラッター会長が突然辞任表明した。本部のあるスイス検察の捜査も加えると疑惑の開催地選定は2010年南アフリカ大会、18年ロシア大会、22年カタール大会に関わり、米司法当局によれば賄賂総額は1億1000万j(約135億円)に及ぶという。疑惑の役員のほとんどは中南米が基盤で、米マスメディアなどによると不正は04年ころからと言い、黒いうわさが絶えずに10年以上も闇の中だった。

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米中、南シナ海でつばぜり合い=伊藤力司

 「海洋強国」を目指す中国は南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で岩礁を埋め立て、滑走路などを造成している。米国はこれが船舶や航空機の自由航行を侵害するとして強く反発、海空からの武装偵察を続けることを宣言し、米中間に軍事的緊張が走っている。
 文革の後遺症を脱して1980年代から高度成長を続けた中国は世界第2の経済大国として年々の国防予算2桁増額を実行、軍事大国路線を突っ走ってきた。その勢いに乗じて、今や唯一の超大国アメリカに「新型の大国関係」を組もうと呼びかけている。

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2015年06月27日

「歴史」を消したい安倍政権=梅田正己

 いま日光東照宮の国宝・陽明門が修復中だという。その作業の一端を先日テレビで見た。平成25年から始めて31年まで、実に6年がかりの大事業だ。
 なぜそんなにかかるのかというと、天然の岩絵具による彩色を中心とする30を超す工程を、4百年前の創建時の工法どおりにやるからだ。明治初期の修復時に作られ た精細な図面が残っており、それに従ってやっているのだという。
 歴史が深く刻まれた国宝を保存することがどんなに大変か、改めて知らされた。

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2015年05月29日

国の基本の「大転換」に鈍感なメディア、国会/やり放題、とまらぬ安倍暴走 「戦争体制立法」日々に重苦しく=岸井成格

 安倍晋三政権の暴走が止まらない。ブレーキ役≠ヘ非力というより、不在というべき危機的状況に陥っている。
 「権力は必ず腐敗し、時に暴走する」――これは古今東西の政治権力に共通する教訓だ。これをチェックし、暴走に歯止めをかけ、ブレーキ役を果たすのが、三権分立の国会、司法であり、メディア、とりわけ、権力を監視すべきジャーナリズムの重要な役割だ。
 ところが最近は、「一強多弱」「政高党低」と呼ばれる異常な政治の勢力構図の中で、安倍首相の官邸が、情報の独占と操作、人事権を握ってやりたい放題の感が強い。「力」が抜きん出ている。

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2015年05月27日

西を向く習近平の覇権構想=伊藤力司

 習近平・中国国家主席は2012年11月、中国共産党トップの総書記に就いて2年半、建国の父毛沢東に匹敵する権威を確立した。「中華民族の偉大なる復興」を掲げる習主席は、アメリカとの覇権争いの中でユーラシア大陸の西を志向する戦略を進めている。
 身長180センチ、体重100キロの習主席は毛沢東ばりの体型で人気を集めただけでなく、権力の源泉である党軍事委員会主席として人民解放軍を掌握、さらに米国家安全保障会議(NSC)に範を取った中央国家安全委員会を新設してそのトップに座った。

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2015年04月27日

強まる翁長知事の求心力/沖縄の総意、屈服ありえぬ/見透かされた政権の“詐術”=松元 剛

 翁長雄志沖縄県知事の座右の銘は「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」である。
 昨年11月の県知事選で前任の仲井真弘多氏に 10万票の差を付けて圧勝してから5カ月。身を犠牲にする覚悟で難事に取り組んで初めて活路が開けるという言葉を体現し、沖縄の民意を力ずくで組み敷こうとする安倍政権に立ち向かう翁長氏への求心力が、沖縄県内で一層強まっている。それが政治力の源泉となって現れている。
 米軍普天間飛行場の代わりとなる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長知事と安倍晋三首相の会談が4月17日、ようやく実現した。

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司法が原発の安全性に鋭い警告=中村梧郎

 高浜原発3、4号機の再稼動を認めない仮処分決定が出た。原子力規制委員会の規制はゆるすぎるという画期的な内容である。これは、安倍政権と規制委員会、全原発に対する鋭い警告である。津波壁作りやベントを可能にという程度の手直しで基準にパスするのが今日の規制である。原発側は福島のメルトダウンを自ら「想定外」と言いながら次に起き得る想定外事故への対処をしない。防波壁を高くしても、津波は横からも後ろからも来る。一方でベントは事故後の対策。そこからは大量の放射能塵が噴出する。規制委は何を規制しようとしているのか。
 福島原発を教訓として、カリフォルニアの市民運動は2013年にサンオノフレ原発を止めた。バーモントの住民もヤンキー原発の運転を停止させた。昨年、現地で会った市民らは、「合理的な考えを対峙させて粘り強く闘えば必ず勝てる」と語った。

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2015年04月24日

安保法制 今なぜ「戦争法規」なのか/メディア、腹据えた論陣を=河野慎二

 ブレーキの壊れた暴走機関車さながらに、安倍政権は憲法の平和主義を弊履の如く投げ捨て「戦争をする国」へ猛進する。戦後70年営々として築き上げた平和ブランドをドロ靴で踏みにじる。これを暴挙と言わずして何と言おう。
 安倍政権は、米国の戦争に、いつでも、どこにでも自衛隊を派兵し参戦させる安全保障法制、即ち「戦争法規」の法案を、5月の国会に提出する。昨年7月に閣議決定を強行した集団的自衛権行使の法制化は、法案最悪の問題点だ。

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オバマのレジェンドづくり=伊藤力司

 2008年と12年と2回当選したオバマ大統領だが、残り任期は1年3カ月。この間にレジェンド(政治的遺産)を残すことが最大の課題だ。その一つがイラン核開発問題の解決であり、もう一つがキューバとの国交回復である。
 本紙3月号で述べたように、イランの核開発問題はこれ以上核兵器保有国を増やしてはならない、という課題を外交交渉で解決できるかどうかだ。米国など安保理常任理事国とドイツの6カ国とイランの交渉で枠組み合意が成立、6月末までに包括合意を目指す。

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「ご都合主義五輪」極まる=大野 晃

 2020年東京五輪の組織委員会がレスリングなど3競技会場を千葉の幕張メッセに変更することを要請し、千葉県知事が快諾した。すでにバスケットボール会場は埼玉県に変更されるなど、五輪招致の売り物の一つとなったコンパクト五輪は限りない広域五輪に姿を変えそうだ。
 自民党がリードするスポーツ議員連盟は、サッカーくじの売り上げの10%を新国立競技場の建設費にあてようと、くじの対象をプロ野球やラグビーに拡大する検討に入った。コンピューターが勝敗を選ぶ方式だから八百長の恐れはないと、際限なくスポーツ賭博の拡散を狙っているようだ。

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2015年04月15日

<おすすめ記事情報>憲法政治の「幽霊ドライバー」(Geisterfahrer)=水島朝穂

憲法政治の「幽霊ドライバー」(Geisterfahrer)
(水島朝穂「今週の直言」13日) http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0413.html
*いま、この国は、「ガイスターファーラー」(幽霊ドライバー)によって運転されていると言えるのではないか。安倍晋三首相とその政権の特徴の一つは、その極端なイデオロギー性と狭隘かつ狭量な政治姿勢である。安倍首相は批判に対する耐性がない。自身に対する批判に対して「誹謗中傷」という言葉で切り返す。
*翁長知事が3月23日、辺野古沖のサンゴ礁が国の基地移設関連作業により損傷された疑いがあるとして、沖縄防衛局に作業停止を指示した。24日、防衛局は、同法を所管する農林水産大臣に行政不服審査法に基づく審査請求を行い、同時に県の指示の執行停止を申し立てた。
*仰天したのは、国が行政不服審査法を使ったことである。この法律の目的は国民の権利利益の救済であって、国と地方公共団体とのトラブルについて、国が審査請求をするというのはやはり異様である。

→今週の「直言」必読です。下記で全文をお読みください。3月30日の参議院予算委員会における福島みずほ議員(社民党)の質疑も収録されています。

憲法政治の「幽霊ドライバー」(Geisterfahrer)=水島朝穂
*上記をクリック→水島朝穂「今週の直言」のHPへ飛びます。
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2015年04月12日

歴史に刻まれ、歴史を動かす――翁長知事発言=梅田 正己

 「心がふるえるように感動する」ことを、沖縄語では「ふとぅふとぅー」というそうだ。
 菅官房長官と翁長沖縄県知事との会談で、菅氏に続いて行なわれた知事の冒頭発言全文が紙面に掲載された翌日(4月6日)、沖縄タイムス社には年配の読者から「ふとぅふとぅーしてきた」という感想が寄せられたという(4月7日同紙社説)。

 ■前代未聞の対決の言葉

 沖縄県知事による名スピーチといえば、1996年7月10日、最高裁で行なわれた大田昌秀知事による意見陳述を思い出す。
 反戦地主が拒否した軍用地の強制使用を実行する手続きの上でどうしても必要な知事による「代理署名」を、世論に支えられた大田知事が拒否したため、最後の手段として首相が知事を告訴し、その裁判が最高裁にまで達したのだ。

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2015年04月04日

イスラエル、イラン核合意を妨害=伊藤力司

 イスラエルのネタニヤフ首相は3月3日米議会で演説し、イラン核問題の包括的合意に向けた国際交渉におけるオバマ政権の方針を厳しく批判した。
 オバマ大統領はその前日、イランの核開発を原爆1個分の濃縮ウランをためるまでに1年はかかるレベルに抑え、この状態を10年間維持するとの包括合意の枠組みを、初めて明らかにしていた。
 ネタニヤフ首相はかねてから、イスラム世界との和解を進めようとするオバマ大統領の方針に異を唱えてきたが、今回ホワイトハウスの頭越しに米共和党のベイナー下院議長の招待で訪米、オバマ批判を行った。  これで両者の亀裂は決定的になった。

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中南米の「再・裏庭化」目論む米国=吉原 功

 昨年12月17日、米国とキューバが「正常化交渉」を開始すると発表した。大変喜ばしいニュースで期待を膨らませた人が多数いただろう。だが時を同じくして米国はベネズエラに対する制裁法案を下院上院で可決しオバマ大統領もそれに署名した。これは何を意味するか。
 「2014年ベネズエラの人権及び市民社会防護法」と題する法律は一見複雑な内容にみえる。しかし要するに2014年2月、3月のベネズエラ反政府暴動に対する同国政府の対応が人権を侵害したので制裁するというものである。
 ベネズエラ政府高官の在米資産凍結、ビザの取り消し、輸出入の制限などの経済制裁に加え、同国における「民主的政治と市民社会の発展」を推進し、マスメディアなどの通信手段を通して政治介入を強化する、というものである。なんのことはない内政干渉・政府転覆宣言ともいうべきものである。

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2015年04月03日

誰のための「スポーツ庁」か=大野 晃

 国がスポーツ庁設置に動き出した。同庁は、文科省の外局として一元的に国のスポーツ振興にあたるとしている。今年度予算案に人件費を計上し文科省設置法の改正案を今国会に提出して10月に創設を目指すという。
 国のスポーツ振興は文科省のほか、健康増進関連で厚労省、スポーツ関連産業は経産省、農業改善事業などで農水省、河川敷利用などは国交省、アウトドアに関して環境省、国際交流は外務省と多くの省に関わり、縦割り行政で無駄や錯そうした問題が噴出していた。地域の公共スポーツ施設が各省でバラバラに設置されたり、指導者資格が多様だったりで、住民スポーツ関係者の不満が強く、スポーツ基本法の制定により一本化した国の行政が求められていた。

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右翼テロで変質した「中央公論」 ジャーナリスト講座 橋本進氏語る=須貝道雄

 「戦前でも日本の刑法は拷問を禁止していた。しかし、国民の批判・監視が弱ければ、権力は『やりたい放題』となる」
 元「中央公論」編集次長の橋本進氏は2月15日に東京で開いたジャーナリスト講座「体験的出版ジャーナリズム論」で「人々の批判の目」の重要性を指摘した。
 JCJ創設60年を記念しての同講座で、橋本氏が取り上げたのは編集者らを大量に検挙した戦時下の言論弾圧、横浜事件(1942〜45年)のてん末だった。特高警察は激しい拷問で4人を獄死させた。誰も批判しない中で法律が無視された。最近の慰安婦問題をめぐる朝日新聞バッシングにも触れ、「弾丸は横から、後ろから飛んでくる」と表現した。国家権力からだけでなく、マスコミの仲間内からの攻撃・言論封殺が「このままなら起こる」と危機感を強調した。

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2015年04月01日

防衛省、辺野古新基地作業を暴力的に強行――抗議市民を米軍と連携して拘束 県民同士を敵対させる非情さ=浦島悦子

 2月22日朝、沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前で、辺野古新基地建設に反対する抗議行動のリーダーシップを取っていた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが米軍の日本人警備員に拘束され、両足を引きずられて基地内に連行された。
 それを止めようとした男性1人も同様に連行され、2人は後ろ手に手錠をかけられたまま基地内に数時間拘束されたのち、名護警察署に引き渡された。
 山城さんは抗議する人々に、ゲート前に引かれた基地との境界を示す黄色い線を越えないよう呼びかけていたところを、いきなり拘束された。

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2015年03月13日

戦争法制(安保法制)がつくりだす国=田中 隆

 2月13日から昨年7月1日の閣議決定を法制化する戦争法制(安保法制)についての「政府・与党協議」がはじまっている。政府・与党は3月20日にも取りまとめを行い、5月の連休明けに法案提出をはかろうとしている。相前後して、「先送り」になった日米ガイドラインの改定も強行されると思われる。
 自由法曹団が、この暴挙を阻止するためとして、生み出されようとしている戦争法制の全体像と問題点等を解明し、閣議決定の撤回と法制化の中止を求める緊急意見書「戦争法制の生み出す国」を発表した。「政府・与党協議」のさなかの発表となるが、法案準備が終わってから批判を加えたのでは情勢に対応できないと考えてのものとなっている。
 なお、緊急意見書「戦争法制の生み出す国」は長文のものであるため、了解を得て、その「ダイジェスト版」の性格を持つ田中隆氏のの自由法曹団通信原稿(2月23日付)をここに転載することにした。

*自由法曹団 緊急意見書「戦争法制の生み出す国」は下記で読めます。
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2015/20150311120131_5.pdf
*自由法曹団HP http://www.jlaf.jp/

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2015年02月25日

海も人も殺される 辺野古、基地工事強行/全国から抗議の声を=浦島悦子

 「危ない!」「沈没する!」「暴力はやめろ!」
 海にも陸にも悲鳴と怒号が響く。昨年の県知事選をはじめとする一連の選挙で、これ以上ないほどはっきりと示された沖縄の民意を蹴散らし、海では海上保安庁が、陸では機動隊が(いずれも全国動員だ)、沖縄県民を「敵」とみなす圧殺行為を繰り広げている。
 こんな理不尽がどうしてまかり通るのか……。70年前の沖縄戦を思い起こさせる大浦湾の光景を毎日見せつけられる度に、怒りすら超えた言い難い感情にとらわれる。

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2015年02月22日

「イスラム国」が米軍需産業をうるおす=伊藤力司

 日本人の人質二人を殺害しただけでなく、その残酷な動画をインターネットで誇示して見せた「イスラム国」(IS)の蛮行は、あらためて世界を戦慄させた。ISは「世界万民共通の敵」と見なしてもおかしくないだろう。
 ところが何とISのおかげで、うるおっている人々がいる。言わずと知れた米軍需産業の面々だ。ノースロップ・グラマン、ジェネラル・アトミックス、レイセオン、ロッキード・マーティンなど世界に名だたる兵器会社の株が急騰しているのだ。

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