【植村札幌控訴審不当判決２】 判決文 悪意と蔑視に満ちる 被告こそ捏造者 真の民主主義守るため闘い続く＝編集部

　また、高裁判決は「各資料は、金学順氏の述べる出来事が一致しておらず、脚色・誇張が介在していることが疑われる」としたうえ、「日本軍が強制的に金学順氏を慰安婦にしたのではなく（金さんを）慰安婦にすることにより日本軍人から金銭を得ようとした継父に騙されて慰安婦になったと読み取ることが可能である」と、日本軍の関与を必死で薄めようと試みた。
単なる慰安婦とは
　極め付きは判決文の中で、植村記事を掲載した朝日新聞は「慰安婦狩り」の吉田証言を報じていたから「その一人がやっと具体的に名乗り出たというのであれば日本の戦争責任に関わる報道として価値が高い反面、単なる慰安婦が名乗り出たにすぎないというのであれば、報道価値が半減する」と断言したことだ。
　つまり高裁は、櫻井氏の持論である「慰安婦問題は朝日の捏造」「植村記事は挺身隊と強制連行を結び付ける意図だ」との主張を露骨に正当化したのである。
　法の番人である3人の裁判官が合議のうえ、判決文で「単なる慰安婦」という言葉を言い放つとは一体どういうことなのか。これほど「悪意と蔑視」に満ちた判決文を堂々と出して恥じない。これが歪んだ司法の現実であり、櫻井氏が歓迎する「報道の自由、言論の自由」の中身だ。そしてそれが植村訴訟で暴かれた現在の日本の民主主義のありようだ。
　だが、闘いの成果もあった。札幌、東京の植村訴訟一審、控訴審の闘いを通じて櫻井氏、西岡氏こそが「捏造者」であり、植村さんは「捏造記者」でないことが証明された。いま、2人は「口をつぐんでいる」。騒いでいるのは2人の口車に煽られた一部の人々だけだ。
　従軍慰安婦問題をめぐるバッシングは２０１４年、朝日新聞が吉田清治証言関係記事を「誤報」として取り消したことから巻き起こった。それは２００７年、米ワシントン・ポスト紙に「日本軍に配置された『慰安婦』は『性奴隷』でなく公娼制度下の売春婦だ」と意見広告を出すなどした櫻井氏らが「慰安婦問題をなかったものにしよう」と仕掛けてきた「歴史戦」だと言えよう。
　だが、「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かつての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのこと」であり、慰安婦犠牲者は日本軍に「性的慰安」の奉仕を強制され、被害と苦痛を訴える人々である。これが日本の政府公式見解であることを私たちは忘れない。日本ジャーナリスト会議は植村訴訟を今後も闘い抜いていくことを呼びかける。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年２月２５日号

【植村札幌控訴審不当判決１】 歪んだ司法を露呈 強引な「論評」認定で櫻井免責 「慰安婦」政府見解ふまえず＝編集部

　
　元従軍慰安婦の証言を伝えた１９９１年の記事を、２０１４年に「捏造」と攻撃された元朝日新聞記者の植村隆さんが、「捏造記者」バッシングを煽ったジャーナリスト・櫻井よしこ氏や出版社3社を相手取った名誉棄損訴訟の札幌控訴審は2月6日、一審判決を支持して植村さんの訴えを棄却した。植村さんは判決後の記者会見で「不当判決であり、絶対に容認できない」と、上告の意向を表明した。
真実相当性どこに
　高裁判決は一審と同様に、3社の週刊誌などに載った櫻井氏の記事が植村さんの社会的評価を低下させたと認定する一方で、「櫻井氏が捏造と信じたことは公共の利害に関することで、理由がある」と名誉毀損の法理を捻じ曲げて真実相当性を認め、櫻井氏が裏付け取材すらせずに植村さんを「捏造記者」ときめつけ、バッシングを煽ったことを再び免責した。櫻井氏はこれを「報道の自由、言論の自由が守られた」と言うが、本当は何が守られたのか。
　一審判決は、櫻井記事によって植村さんの社会的評価が低下したと認め、櫻井記事の一部が事実でないことを認めたうえで植村さんの請求を退ける根拠として「櫻井氏が(植村)批判記事の内容を真実と信じる相当性はあった」とした。問題は書く側が「本当に取材や確認を尽くしたか」だ。記事は内容によっては人を傷つける。
　だからこそジャーナリスト、ジャーナリズムには報じることの公共性、公益性に加え、取材、確認を尽くすという「基本動作」が求められる。だが、冨田一彦裁判長、目代真理、宮崎純一郎の札幌高裁３裁判官は「資料などから十分に確認できる場合は本人への取材や確認を必ずしも必要としない」として櫻井記事の真実相当性を認定した。
櫻井が流布した嘘
　櫻井氏は、植村バッシング記事で�@植村は義母の裁判に便宜を図るため記事を書いた�A慰安婦と挺身隊を結び付けた�B金学順さんの経歴を隠した、という3つの嘘を流布し、植村さんへの攻撃を煽った。植村さんや家族、北星学園に殺到した「殺す」「爆破する」などの脅迫や「売国奴」「国賊」などの罵倒がこの嘘によって引き起こされたことを我々は忘れない。そして札幌高裁は櫻井記事の�@の嘘を事実の適示ではなく「論評である」とすり替えた。
　札幌高裁判決の特筆すべき点は、「ネトウヨ判決」と批判された一審ですら認定した「適示事実」のことごとくを「論評」と判断をすり替え「真実相当性」認定で「ジャーナリスト」櫻井氏を免責したことにある。これは名誉棄損の法理無視に加え司法が積み上げてきた真実相当性判断の枠組みをも大きく逸脱した、誤った判決と言わねばならない。
　その極致はわずか20ページの判決文の半分を占めた「真実相当性」についての裁判所判断の記述に凝縮されている。
本人取材「不要」と
　櫻井氏が植村批判の論拠とした資料は�@91年8月15日付のハンギョレ新聞記事�A金学順さんの91年の訴状�B月刊「宝石」92年2月号掲載の臼杵敬子さん執筆の記事の３資料だが、高裁はこれを「推論の基礎となる資料が十分ある」と評価し、植村さん本人への取材の必要はないとした。
　だが、櫻井氏は3資料を自分に都合よくつまんで使っており�@のハンギョレ新聞の記者や�Bの臼杵敬子さんに、陳述書で「櫻井氏は慰安婦の被害を伝える内容を曲解し、逆に使った」と批判を受けた。また�Aの金学順さんの訴状には櫻井氏主張の記述などなく、櫻井氏は植村さんの指摘で産経新聞と雑誌ＷｉＬＬで訂正に追い込まれた。高裁判決は、櫻井免責の根拠とするためこの事実や経緯を無視した。
　高裁判決は櫻井氏の杜撰な「取材」を不問にしたことに加え、「慰安婦」や「強制連行」の定義や見解を随所で捻じ曲げた。「挺身隊」という言葉についても「91年当時、一義的に慰安婦の意味に用いられていたとは認められない」と判断した。だが本当にそうか。
　植村記事が書かれた91年頃は、韓国だけでなく日本でもマスメディアが「挺身隊の名のもとに」などと従軍慰安婦を表現するのは一般的だった。朝日だけでなく産経、読売など全マスコミが普通に使っていた。もちろん櫻井氏も例外ではなかった。「女子挺身勤労令」の規定する「挺身隊」の研究が本格化し始めたのもほぼ同時期であり、高裁の断定にはいささか無理があることを指摘しておく。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年２月２５日号

【リアル北朝鮮】 国家存亡の問題と必死 新型肺炎の徹底予防＝文聖姫

　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。中国や韓国と接している北朝鮮も予防対策に必死だ。薬品や医療設備が不足していることもあって、まずは自国に感染者が入らないようにするための対策が講じられている。
　労働新聞１月29日付は、新型コロナウイルスの流行を防ぐ事業を「国家存亡と関わる重大な政治的問題」だと強調した。「すべての人々が新型コロナウイルス感染症と危険性、流行の深刻さを認識」すべきで、「徹底的に防ぐ」ようにと述べている。
　同紙によれば、各クラスの非常防疫指揮所や衛生防疫機関、治療予防機関、医学研究機関などで行う住民を対象とした医学的監視と診断、治療薬物の開発と関連した研究を積極的に後押しするのが課題だ。
　また、個人に対してはマスクの着用、手洗いの徹底、野生動物との接触回避、体を鍛えて抵抗力をつけることなどを奨励している。
　２００３年、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した際、北朝鮮に長期滞在していた。その際もＳＡＲＳの感染を防ぐための対策が徹底的に講じられていた。海外渡航者や国外からの出張帰りの人々は症状のあるなしにかかわらず、すべて10日間程度隔離された。症状が出ないことを確認して、やっと平壌に入ることができたほどだ。
　当時滞在していたホテルは閑散としていた。いつもなら５月の連休を利用してやってくる訪問団でにぎわうのに、一人も来なかった。
　今回もおそらく予防対策に必死だろう。「国家存亡と関わる」というほど深刻に受け止めていることは容易に推察できる。10日発朝鮮中央通信によれば、医療チームが毎日のように担当区域を回って教育や予防治療を行っているという。
　とにかく、北朝鮮としては「我が国に新型コロナウイルス感染症が絶対に入ってこないようにする」（労働新聞）ことが、何より重視されていると思う。
　　文聖姫（ジャーナリスト・博士）

【沖縄リポート】 元少年兵が語る日本軍への怖さ＝浦島悦子

　やんばる（沖縄島北部）の山々が緋寒桜のピンクに染まる2月1日、私は大宜味村の山間にある上原集落へと車を走らせた。
　75年前の沖縄戦時、15〜16歳のやんばるの少年たちが駆り出された「護郷隊」（遊撃隊）の元隊員で、同集落に住む瑞慶山良光さん(91歳)が、戦死した69人の戦友を偲んで自宅の裏山に植え育てた桜を「観る会」、及び、瑞慶山さんも出演するドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」（三上智恵・大矢英代共同監督、2018年公開。文化庁映画賞など8つの賞を受賞）の上映（上原公民館にて）などが行われた。
　翌2日には、瑞慶山さんら3人の元隊員とともに、第二護郷隊が配置された恩納岳の激戦地を巡るフィールドワークと「伝えたい第二護郷隊少年兵の体験」シンポジウム（進行：三上監督。恩納村博物館にて）が開催され、沖縄内外の１００人余が参加した。
　スパイやゲリラを強要され、爆撃で友人の体が吹き飛び、病気で動けない友人が上官に処置（殺害）されるのを目前にした少年たちの体験はあまりにも壮絶かつ過酷だ。瑞慶山さんは帰郷して2〜3年後に戦争PTSDを発症（戦時と同じ精神状態で匍匐前進したり大声を上げて暴れる）、「兵隊幽霊」と呼ばれて自宅内の「牢屋」や精神病院に閉じ込められたという。今の穏やかな笑顔からは想像もつかないが、底なし沼のような心の闇を乗り越えてきた長い道のりがあったのだ。
　同じく元隊員の宮城清助さん(国頭村出身、92歳)は「自分たちは騙されていた。軍隊は住民を守らない。軍隊は軍隊しか守らないというのが戦争の教訓だ」と語った。
　三上監督は映画公開後、さらに取材を重ねて発行した新刊『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書。2月発行）の冒頭で次のように述べる。「軍隊が来れば必ず情報機関が入り込み、住民を巻き込んだ『秘密戦』が始まる」。彼女が映画や本で世に問うたのは、「陰惨な秘密戦」＝「スパイリスト」による住民虐殺など、敵軍より怖い自国軍の実態だ。当時の日本軍は同様の戦争を全国で行う準備を進めていた。
宮古・八重山に自衛隊基地が次々に造られていくいま、「私が戦慄する危機（同著）」はやがて全国に及ぶだろう。その警鐘を聞いてほしい。
浦島悦子

「桜」疑惑深まる 醜態さらす官僚 国民の「知る権利」守れ＝編集部

　「疑惑」発覚のたび「丁寧な説明をしてまいりたい」と述べてきた安倍首相は、「桜を見る会」疑惑でも、「丁寧な」説明も対応も果たさずに臨時国会閉会で幕引きを図った。だが追及は越年し、年明けの1月14日、憲法学者ら13人が安倍首相を背任の疑いで東京地検に告発。16日には23回目の野党合同追及本部のヒアリングが開かれ、20日には通常国会が始まった。改めて問題を整理しておこう。
　桜を見る会と前夜祭の後援会員ら大量招待と供応は、公職選挙法違反（買収）疑惑をはらむ。前夜祭には、実際の費用と会費５千円との差額の問題があり、安倍事務所が差額を負担なら公選法（寄付行為）違反、ホテル（ニューオータニ）側が差額を負担なら贈収賄だ。
　安倍首相は「安倍事務所が一人５千円を集金してホテル名義の領収書を渡し、集金した現金はその場でホテルに渡した」（11月15日）と説明した。だが参加者の「領収書はもらっていない」との声もある「ホテル名義の領収書発行」は代金の事前支払いが大前提だが、安倍事務所の政治資金収支報告書に「支払い」の記載はない。政治資金規正法違反（不記載）疑惑だ。
　「桜を見る会」は公的行事。19年度の予算は１７６７万円だが、実際の支出は５５１９万円と約３倍だ。首相の立場を利用した不正支出が疑われ、公的行事の私物化疑惑もある。
「昭恵枠」は、公私混同の象徴だ。安倍政権は森友事件に続き、「昭恵夫人は私人」と閣議決定したが、共産党の調査によると「昭恵枠の招待者は7年間の累計で１４３人」に及ぶ。会の招待状も同様だ。安倍事務所は2月中に後援者らに案内状を送っていたが、政府の招待状発送は3月。会当日の開門前から園内で記念撮影させる安倍夫妻の後援者優遇も公私混同だ。
　新年を迎え内閣府が公文書管理法に違反して、13〜17年度の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載せず、廃棄簿への記載や手続きを無視した名簿廃棄が判明。安倍政権の支えは、内閣府などの忖度官僚の法を無視した公文書管理と、証拠の公文書廃棄や改竄であることが明るみに出た。違反を認めてなお逃げ切りを図る安倍政権追及の核心は国民の「知る権利」を守る闘いだ。　
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

【今週の風考計】2.16─新型肝炎とフェイクが作り出す｢現実｣

●新型コロナウイルスによる肺炎は、クルーズ船内での感染者285人に加え、北海道から沖縄まで日本国内を縦断し11都道府県の各地で感染者53人、死者1人まで出ている。世界でも中国に続く第2位の338人という感染者数だ。もう水際作戦どころか、「国内感染の大流行」を想定し、緊急対策に全力を挙げるときだ。

●ところが加藤勝信・厚労相は、国内感染の広がりを否定し続けている。この間、安倍政権は何をしてきたか。正確な情報を公開せず、クルーズ船の乗客を事実上の監禁状態に置き、船内感染を拡大させてきた。
　2週間たって、やっと政府は船内乗客のPCR検査を順次に実施し、70歳以上の高齢者は陰性なら下船を許可したが、多くの人は不安な状態のまま放置・監禁されている。
●国内でも、これまで政府はPCR検査キットが高価なうえ検査機関が足りないという理由で、中国渡航歴がある人に限定して検査してきた。だが実際は「万単位の検査を1週間で可能」という証言まで、民間診療機関や医薬業界から出てきている。やっと検査の限定条件は外したが、判断は自治体任せ、保険適用も検討せず、感染した労働者の休業補償もなし。

●さらに感染者の人数を隠ぺいするため、政府は「日本の感染者数からクルーズ船の乗客を除くよう」WHOに提案までしている。WHOのテドロス事務局長は、＜WHOが主導する新型コロナウイルス対策に1000万ドルを拠出してくれた日本に感謝＞とツイートしているから、人数減らし工作の効果が透けて見える。
　1000万ドル(11億円)も拠出できるのなら、まず先に日本国民のPCR検査や医療・治療体制の補充に充てるべきではないか。国民を愚弄するのもいいかげんにしろ。
●この1カ月、安倍首相は「桜を見る会」など、都合の悪い事実やデータは隠滅し、違法行為を消してしまう「フェイク」手法を続けてきた。いまや新型コロナ肺炎への対応にまで持ち込み、事態を隠し民間からの協力を妨げてきたと言わざるを得ない。
　＜鯛は頭から腐る＞の例え通り、トップがそうだから、他にも改ざん隠ぺいがはびこっている。防衛相まで辺野古沖にある「マヨネーズ以下の絹豆腐並み」の埋め立て軟弱地盤データを隠ぺいする。さらに日本原発は敦賀原発2号炉の建屋直下にある断層が「活断層の可能性がある」という調査資料を改ざん。もう「フェイク」の拡がりは底なしだ。

●山腰修三さんの＜メディア私評＞(朝日2/14付)が指摘しているが、こうした隠ぺい・改ざんによる「フェイク」は、「フェイク」に沿った新たな「現実」を、能動的に作りだす恐ろしさである。
　例えば「反社会的勢力」の参加が問われると、「反社は定義困難」と閣議決定される。質問通告後に対象とされた文書がシュレッダーにかけられる。「桜を見る会」に参加したとされる人々が自分のブログ記事を削除する。
　これこそ事実・真実を抹消してしまう「ポスト真実」の恐怖である。政治家・官僚だけの問題ではない。メディアを含め、私たち一人ひとりに関わる深刻な問題である。（2020/2/16）

自民 新ポスターで改憲ＰＲ 首相「任期中」強調 市民団体 発議反対署名スタート＝丸山重威

　２０２０年を迎えた政局は、「桜を見る会」問題のほかに「カジノ疑獄」「前法相夫妻の公選法違反」に火がつき、自衛隊派遣に踏み切った中東情勢も予断を許さない事態だ。しかし、安倍首相は、新春所感、伊勢記者会見で、改めて「任期中の改憲」を叫び、自民党は「改憲ポスター」を作成、改憲ムードを駆り立てるのに躍起だ。
　一方、憲法審査会を動かさなかった野党と市民は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「九条の会」など４団体による「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけて、新たに「安倍９条改憲ＮＯ！改憲発議に反対する全国緊急署名」の署名を開始。改憲勢力と地域で全面対決している。
国民の声と強弁
　首相の年頭所感では、「未来をしっかりと見据えながらこの国の形に関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正」と表明した。
　第２次政権での年頭所感は８回目だが、憲法改正に言及するのは14年以来２回目で、自民党総裁任期が21年９月と迫る中、改憲姿勢を改めて鮮明にした。６日の伊勢神宮での記者会見でも「私自身の手で成し遂げていく考えには全く揺らぎはない」と強調。「参院選や最近の世論調査でも国民の声は改憲議論を前に進めよということ」「国会議員として改憲への国民的意識の高まりを無視することはできない」などと強弁した。
　さらに首相は、12日のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙に関して「今は考えていない」としながら「解散すべき時が来たと思えば解散に躊躇はない」と発言。「補正予算を上げたあと、野党の準備が整わないうちに解散するのではないか」との観測も浮かんでいる。
国会は問題山積
　自民党が憲法改正を訴えるポスターを作るのは初めてで、キャッチコピーはともに「憲法改正の主役は、あなたです」。草原を背景にしたものと男女のイラストを配したものの２種類で、草原のポスターでは「話し合おう！考えよう！」、イラストのポスターは、「さあ、みんなで考えよう」と訴え、各４万枚を作り１月末から自民党の憲法集会などで活用する。
　平沢勝栄広報本部長は「一般の国民の理解をいただくには、もっとムードを盛り上げていく必要がある」と語り、安倍首相を起用しなかった理由を「憲法改正は首相がやるというより、国民がやることだ」と説明した。
丸山重威
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

【リアル北朝鮮】 今年最初の視察は肥料工場 金委員長「食料」アピールか＝文聖姫

　新年早々、イラン・イスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍のドローン攻撃によって殺害されたとの衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。イランは報復措置としてイラクにある米軍拠点を攻撃したが、米政府は軍事力を行使せず、寸でのところで軍事衝突は回避された。北朝鮮はこの事態をどう見ているのか。
　国営・朝鮮中央通信は11日、ソレイマニ殺害からイランの米軍基地攻撃に至るまでの出来事を客観的に報じたが、いまのところ北朝鮮政府の見解などは発表していない。米国をあからさまに非難することもしていない。
　また、潜伏して表に出てこないのでは？という大方の予想を裏切って、金正恩・朝鮮労働党委員長はソレイマニ殺害後に公の場に堂々と姿を現した。７日発朝鮮中央通信が、金委員長の肥料工場建設現場の視察を報じたのである。
　昨年12月28〜31日、北朝鮮の平壌では朝鮮労働党中央委員会第７期第５回総会が開かれた。事前に「重大な問題を決定する」と予告していた総会では、金委員長が「世界は遠からず朝鮮民主主義人民共和国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃することになる」と宣言した。新たな戦略兵器とは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を指すのではないかと言われている。
　安保面ばかりが注目されたが、実はこの総会は、米国との交渉膠着が長引くことを予想して、制裁下でいかに難関を突破するかを協議する場であったと筆者はみている。結論的に言うと、金委員長は「正面突破戦」で難関を克服するよう全国民に呼び掛けた。
　そして、今年最初に視察する場所として選んだのが肥料工場の建設現場だった。最高指導者が食料問題解決のためにいかに尽力しているかをアピールする面もあろう。
　国の状況が目に見える形で悪くなっていると、総会で率直に語った金委員長。北朝鮮は今年、どう動くのか。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

2020年核廃絶へ正念場 初のＮＹ原水禁世界大会 核禁止条約発効できるか＝松村真澄

　日本のメディアは、五輪で大騒ぎしているが、２０２０年は、広島・長崎への原爆投下から75年の節目。在京紙では、唯一、東京新聞の連載、「２０２０年 核廃絶の『期限』」が目立った。このタイトル「期限」の由来は、03年、平和市長会議が「２０２０年ビジョン」を決議、「被爆者が存命のうちに核なき世界の達成」と訴えたのに基づく。１９８２年設立した同会議は、１６３カ国・地域、７８６１都市が参加している。
高まる国際世論
　核兵器廃絶国際キャンペーン(ＩＣＡＮ)は２０１７年のノーベル平和賞を受賞。これは核兵器禁止への国際世論の高まりを象徴していた。
　条約は、「核兵器の開発、実験、生産、製造、使用、保有」に加え「使用するとの脅威」をも禁止。50カ国が批准すれば発効するが、現在34カ国が批准しており、ＩＣＡＮなどは五輪期間中の発効を目指して各国に働きかけている。
　原水禁世界大会は今年初めてニューヨークで開催されることになった。呼びかけたのは、日本の原水協、原水禁、日本被団協の３団体のほか、米国のフレンズ奉仕委員会、英国の核軍縮キャンペーン、国際平和ビューロー、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）など。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開催に合わせ、４月24日から26日まで、マンハッタンで大会を開き、集会やデモ、「ヒバクシャ国際署名」提出などを行う。　　日本国内ではすでに代表の派遣運動が始まっている。
情勢はきびしい
　しかし、ＮＰＴ発効50年といいながら、世界の核情勢は極めて厳しい。昨年５月の準備委員会では、イスラエルの核保有をめぐり米国が拒否、本年の本会議も前回１５年会議同様、決裂の危険性が高いといわれている。
　米国、ロシアは新型核兵器を開発し、中国、インド、パキスタンは核兵器を増強、北朝鮮も核の力を強化しつつある。
　全ての加盟国に誠実に核軍縮交渉を義務づけたＮＰＴ６条に基づく中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は昨年失効、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は成立から20年を経て今も未発効だ。
　核保有国と非保有国との溝が深まる中、日本政府は「両者の橋渡しをする」と言いながら、核兵器禁止条約に反対し、唯一の戦争被爆国としての責任を放棄している。
　昨年日本を訪れたローマ教皇フランシスコは、核兵器禁止条約発効の必要性を述べ、被爆者と時間をかけて言葉を交わし、「核兵器使用と同様、保有も道義に反する」と語った。教皇は「被爆者の預言的な声が何よりも次世代への警告として役立つ」とも強調した。
　今年８月の原爆投下75年の広島の式典には国連グテレス事務総長が参加、ＩＯＣのバッハ会長も聖火リレーに合わせ５月に広島を訪問するという。ローマ教皇がつないだ平和のメッセージ・リレーは、２０２０年にも引き継がれる。
　日本政府も昨年の国連総会には「未来指向型の対話」を提案、核軍縮賢人会議の議長レポートは核兵器廃絶のための「困難な問題」への検討と対話を呼びかけた。日本の市民社会は政府に、この立場を更に前進させ、実効的に具体化するよう求めなければならない。
「核の傘」は戦争の「抑止」ではなく、相手国の胸元に突きつけた刃であり、相手国の軍拡を促すことだ。
　２０２０年は、核廃絶へ向けての正念場だ。
松村真澄（ピースボート国際担当）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

カジノ疑獄 整備計画に変化 外資が群がる構図せん明に 横浜の反対集会に２千人＝藤森研

　
　安倍政権が成長戦略の柱として推進する、カジノ導入などのＩＲ（統合型リゾート）計画に暗雲が広がり始めた。ＩＲ担当副大臣だった秋元司衆院議員が、事業参入を狙う中国企業からの収賄容疑で逮捕された。横浜市民らからは以前より誘致反対の声が挙がっており、計画が修正される可能性もありえよう。これを機に立ち止まって、ギャンブル依存症の日本の実態についても一度きちんと考えてみたい。
　秋元議員は否認しているようだが、贈賄側の供述や職務権限などから東京地検は強制捜査に踏み切った。事件の構図は、日本でのカジノに外国資本がよだれを垂らして群がって来るありさまを浮かび上がらせた。
横浜情緒を破壊
　横浜市民らによるカジノ誘致反対運動は至って活発である。昨年１２月２２日には氷雨にもかかわらず、横浜・山下公園に主催者発表で２千人もの市民が集まり、「カジノはいらない　勝手に決めるな」と声を挙げた。同市では、市長選で「白紙」を強調しながら、突然誘致を言い出した林文子市長への不信、風紀の乱れなど横浜情緒の破壊などへの反発も強いが、やはり大きいのはギャンブル依存症への不安だろう。集会でも、「ギャンブル依存症対策を取ると言うが、最大の依存症対策はカジノをつくらせないこと」「金が欲しいからと誘致する林市長こそカジノ依存症だ」などの発言が相次いだ。
　実は、日本は今すでに「ギャンブル依存症大国」である。厚生労働省の研究班が２０１４年に公表した調査結果によると、「ギャンブル依存症の疑いあり」が４・８％にのぼった。人口では５３６万人になる。同様の調査で諸外国は人口の１〜２％にとどまっていた。
「有病率」高い
　同省が２０１７年に発表した1万人面接調査によっても、生涯のうちに一度でもギャンブル依存症だった疑いのある人は推計３・６％、人口換算で約３２０万人。同じ判定基準で調査した海外各国は１〜２％以下の国が多く、日本の「有病率」は明らかに高い。
　主な原因は、パチンコ・パチスロの蔓延である。患者家族らの会の２０１５〜１６年の調査では、パチンコ・パチスロが依存の対象として最も多く（９２％）、ついで競馬（１９％）、競艇（６%）などだった。
　最新データによると、世界中で合法的に導入されているゲーミングマシンは約７４０万台。うち半数以上の約４３０万台が日本にある。パチンコ・パチスロだ。日本はすでに「ギャンブル大国」でもある。それが高い依存症率を生んでいる事実を直視しなければならない。
　カジノを誘致する前に、政府もマスメディアも、すでにある日本のギャンブル依存状態に対し、きちんとメスを入れるべきだ
藤森研（神奈川支部代表）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

ズサン調査スクープから半年 陸上イージス配備計画見直しなるか 秋田魁記者・最新リポート

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田市に配備する計画は、昨年６月に秋田魁新報が防衛省調査のずさんさをスクープして以降、大きく揺れ動き続けている。防衛省は配備候補地を「ゼロベース」で見直すとして再調査を実施中。住宅地に隣接した陸上自衛隊新屋演習場への配備計画が見直されるかどうかが今後の焦点だ。
官邸サイドが動く
　「『住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に指示した』と、官房長官からそういう話を伺った」。昨年１１月２０日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会した佐竹敬久秋田県知事は、直前のやりとりを報道陣にこう明かした。
　防衛省は、新屋演習場が配備に適しているかに関する調査のずさんさが秋田魁新報のスクープで明らかになって以降、「ゼロベースでの再調査」を掲げ、新屋演習場を含む青森、秋田、山形３県の国有地２０カ所を対象に配備の適否を再検討する作業を進めている。そうした中で、省庁に大きな影響力を持つ菅氏が「住宅地との距離」を考慮要素に挙げた発言は大きな意味を持つ。住宅地に近い新屋演習場が大きなマイナスポイントを抱えることになるのは明らかであり、佐竹知事は５日後の会見で「初めてそういう具体的な発言が官房長官からあったということは、当然官邸サイドでも動いているということだと思う」と述べ、配備候補地見直しへの期待感をにじませた。
１７議会が「反対」
　防衛省調査のずさんさが明らかになって以降、秋田では「反新屋」のムードが高まる一方だ。
　７月の参院選では、配備反対を訴えた野党統一候補の新人が、自民現職に勝利。８月には、秋田市を地盤とする冨樫博之衆院議員（秋田１区）が「新屋への配備はもう無理」という考えを防衛省に伝えたことを明らかにした。
　配備反対の請願や陳情を市町村議会が採択する動きも広がり、１２月議会までに県内２５市町村のうち１７市町村の議会が採択した。
　昨年１２月１０日には、共同通信が「政府が新屋演習場への配備計画を見直す方向で検討に入った」とする記事を配信し、翌日付の秋田魁新報など全国の地方紙・ブロック紙が掲載。他の通信社や全国紙も同趣旨の報道で続いた。
「新屋」拒否は不変
自民、公明の県組織は新屋配備反対を公式には唱えていないが、１２月２０日には、自民党県連青年局が「人口密集地にあまりに近く、県民の不安が大きすぎる。適地であるとはとても言えない」とする意見をフェイスブックで公表するという動きもあった。
　こうした中、配備計画が浮上した当初は配備の是非についてあいまいな発言を繰り返していた佐竹知事や穂積志秋田市長の発言も様変わりした。「住宅地との近さが一番重要な視点。後戻りするかもしれないけれども、賢明な判断を求めたい」（１０月２１日の会見で佐竹知事）、「（新屋配備について）市民の理解を得るのは難しいと、河野太郎防衛相にはっきり伝える」（１月９日、秋田市新屋地区の新年会で穂積市長）。こうした発言は、住民の間でおおむね好感を持って受けいれられている。
　防衛省が行っている再調査の期限は３月２０日。得られたデータを基に、３県２０カ所の国有地を「ゼロベース」で見比べて配備候補地を決めるというのが、防衛省の示しているシナリオだ。
　再調査の結果、防衛省が再び新屋演習場への配備方針を打ち出したとしても、地元の理解を得られる可能性は限りなく低いのが、秋田県内の現状といえる。
松川敦志（秋田魁新報社編集委員）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

判決「うれしい誤算」 責任とらせるまで追及続ける 森友疑惑情報開示 木村真市議寄稿

　昨年12月17日、私が原告となって国を相手に争っていた森友裁判で、大阪高裁が原告側請求を全面的に認める判決を下した（国は上告せず、判決確定）。
2017年２月８日。私は、前年９月に豊中市内の国有地を森友学園に払い下げた売買契約書を公開請求したところ、売買金額や一部条文などが黒塗り・非公開とされたことは不当だとして、国を相手に裁判を起こした。この提訴をきっかけに売買金額が１億３千万円余という極端な低額であったことが分かった。安倍首相が「私や妻が関与していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」と述べたことで、政局を揺るがす一大疑惑に発展した。その森友問題の発火点となった裁判で、国が全面敗訴したのである。
　昨年５月の大阪地裁判決では、金額を隠したことは違法とする一方、地下埋設物があることが記載された条文を非公開としたことについては適法とする、原告一部勝訴だった。こちらが控訴した高裁では弁論１回で結審した。間違いなく控訴棄却・原審維持だろうと思った。「忖度判決　恥を知れ！」というプラカードを２０枚作成して傍聴者が手分けして法廷内に持ち込み、裁判長が「控訴を棄却する」という主文を読み上げた瞬間、私の「お前なんか裁判官辞めてまえ！」というヤジを合図に一斉に掲げるという段取りをしていた。
国は早期終結狙う
　ところが裁判長は「原審を変更する」。えっ？！「被控訴人（国）は控訴人（木村）に対し、（請求そのままの）１１万円を支払え」。思わず隣の当方代理人弁護士さんに「勝ったってことですか」と尋ねると「全面勝訴や！」。傍聴席へ向かって「勝ったみたい」と声をかけると歓声が上がった。用意した抗議のプラカードは出番なし、「勝訴」の垂れ幕も用意しておらず（「不当判決」だけ持ち込んだ）、大阪弁護士会がノベルティ用につくった「勝訴」と書かれたタオルを持っている傍聴者がいたのでこれを拝借し、裁判所前で記念撮影した。
「嬉しい誤算」判決となったわけだが、喜んでばかりはいられない。情報公開訴訟として始めた裁判だが、その後すでに非公開部分の黒塗りは外れており、この勝訴で初めて明らかになることなど何もない。敗訴しても国は痛くもかゆくもないわけで、むしろ裁判を早期に終結させ、森友問題を「過去の問題」として片づけてしまおうということではないか。だから上告しなかったのだろうし、そもそも地裁判決後も、国は控訴しなかった。となると意外な判決ではないのかもしれない。
　しかし、この勝訴を弾みとして、森友問題の追及を続けていく。「お友だち優遇」「ウソと隠ぺい」「ごまかしと開き直り」は、森友問題だけに限ったことではなく、安倍政権の「体質」であることは、「桜を見る会」の一件からも明らか。森友問題をこのまま幕引きさせてしまえば、「桜」も「カケ」も、全てうやむやにされてしまうだろう。それはつまり、「権力さえ握っていれば、何をやっても構わない」ことを許してしまうことに他ならない。
流れ変わってきた
　翌日の１８日には、東京地裁が、伊藤詩織さん準強姦事件で山口敬之氏に対して損害賠償を命じる判決を下した。民事とはいえ、「アベ友記者」をいわば「断罪」したわけだ。東西で２日続けての「嬉しい誤算」判決は、いよいよ流れが変わりつつあるのでは、とも思える。特別な力などない私たちができることは、しぶとく、しつこく、粘り強く食らいつくことだけ。しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせるまで森友問題は終わらせない。つかんだ尻尾は放さない！
（大阪府豊中市議）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

性犯罪に甘い日本社会に一撃 同意ないと認定 伊藤詩織さん 他の被害者勇気づける判決

　海外からの注目も集めた判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。ジャーナリストの伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から受けた性暴力被害を訴えた民事訴訟で、伊藤さんに「全面勝訴」の軍配が上がったのだ。裁判では伊藤さんが性行為に同意していたかどうかが争点となり、判決は「被告が酩酊状態にあり、意識のない原告に対して同意がないまま本件行為に及んだ」「（同意があったとする山口氏の主張には）不合理な変遷があり、信用性に疑念がある」などとして、同意はなかったと認定。山口氏に３３０万円の賠償を命じ、同時に山口氏が名誉毀損などを理由に巨額賠償と謝罪広告を求めた反訴を棄却した。
「公表内容は真実」
　伊藤さんが負った心身の傷を思えば十分な賠償とは呼べない。だが、この判決が画期的だったのは、伊藤さんが記者会見や自著で被害を訴えたことを「公表内容は真実」「性犯罪を取り巻く法的、社会的状況を改善しようとした。公共性および公的目的がある」と評価したことだ。
　日本社会には性被害を甘く見る土壌がある。加害者は責任が問われず、被害者の方が落ち度を責められる二次被害も起きる。伊藤さんも２０１７年に被害を公表して以降、ネットで根拠のない「ハニートラップ説」が流されるなどした。だから、被害の訴えを正面から受け止めた判決は、他の性被害者をも勇気づけたと思う。一人の女性は「被害者にとって、社会に居場所があることを意味する」と話してくれた。
こうなると、この事件はやっぱりおかしい。伊藤さんが酩酊状態で意に反する性行為を強要されたのが明らかなら、なぜ準強姦の刑事事件として起訴されなかったのか。
　性被害を巡る日本の刑事司法は冷たい。理由は刑法の規定にある。１７年の改正で罪名を変えた強制性交罪（旧強姦罪）、準強制性交罪は「同意なし」だけでは成立しない。被害者が抵抗できなくなるほどの暴行・脅迫があったか、抵抗できない状態にあったかなどの要件が必要になる。
　伊藤さんは１５年春、就職先を紹介してもらおうと山口氏と懇談の後、ホテルで「性暴力を受けた」と訴えた。伊藤さんは刑事処分を求めたが、検察は起訴せず、その判断の妥当性を審査する検察審査会も「起訴しないことが相当」と伊藤さんの申し立てを退けた。
国策の匂い拭えず
　刑事事件にならず、真相に近づきたいと民事訴訟に訴えた結果が今回の判決だ。確かに民事は、被告が無罪推定を受ける刑事裁判とは異なり、当事者同士が争い、相手よりも主張が勝ればいい。しかし、だからと言って真実性が低いわけではない。また伊藤さんの事件には、こんな一般論では解けない「国策」のにおいもぬぐえないのだ。
　山口氏は政権に近い人物とされ、捜査に圧力がかかったのではとの見方もある。「捜査関係者から、上層部の判断で逮捕を止められたと聞いたことがある」。伊藤さんは勝訴後の会見でこう語り、自著でもそう記した。その真偽はひとまずおいても、性犯罪に甘い日本では刑事司法当局も例外ではないのだ。米ワシントンポスト紙が「時代後れの保守派に運営されている国」「日本人女性の権利の勝利」と判決を報じたように、事件は徹頭徹尾、日本社会の後進性を表していた。判決を不服とした山口氏は控訴を宣言した記者会見で「性被害者は会見の場で笑ったりしない」と言った。伊藤さんの人格を貶め、被害者を「型」にはめた、まさに後進的な考え方が示されたのだ。
　日本社会が性犯罪に対する認識を変えていけるのか。控訴審の行方もまた、世界から注目されることになる。
佐藤直子
（東京新聞記者、メディアで働く女性ネットワーク会員）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

拡大運営委を２月２６日（水）に、会費と購読料値上げがテーマ

　２０２０年度は、本部予算案は赤字を組まざるを得なくなっています。会員と読者の拡大はなかなか進まず、この危機的状態を乗り越えるには会費と購読料のアップが必要と考えています。午後２時から６時まで事務所で開く拡大運営委員会では本部・地方支部・部会の財政状態を明らかにした上で、値上げ問題を徹底論議し、結論を出す方針です。多くの地方支部の方の参加をとくに期待しています。

【メディア気象台】 ２０２０年１月中旬まで

◇新聞の総発行部数３７８０万１２４９部、前年比５．３％減
新聞協会加盟の日刊紙１１６紙の総発行部数は２０１９年１０月現在で３７８０万部１２４９部だった。前年比（以下同）５．３％減。減少幅は過去最大だった１８年と同じだった。部数でみると２１０万部３２７部落ち込んでいる。地区別でみると、減少幅は九州が最も大きく６．９％減、大阪（６．４％減）、四国（６．０％減）、東京（５．８％減）、関東（５．６％減）と続く。１世帯当たりの部数は０．０４部減の０．６６部。人口千人当たりの部数は２０部源の３０部となった。（「新聞協会報」１月1日号）
◇契約終了通知撤回を〜テレ朝に抗議声明
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１０日、テレビ朝日が昨年末、番組リニューアルを理由にして報道番組「報道ステーション」の社外スタッフ約１０人に契約終了を通知したことに対する抗議声明を発表した。「真摯に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為」であり、「１０年前後の経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体につながるものだ」と批判。今回の強引な労務政策により、番組スタッフ以外にも不安が広まっていると指摘。「メディア関連労組として、雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧しています」と述べ、契約終了通知の速やかな撤回を求めた。（「しんぶん赤旗」１月１１日付ほか）
◇新聞協会、個人情報保護法見直し案に意見
日本新聞協会は１０日、個人情報保護法の改正大綱案への意見を発表した。同案には個人情報の不適切な利用に歯止めをかけるため、政府の個人情報保護委員会が先月公表したもの。協会は報道目的での個人情報の取り扱いに関する記述が不十分だとして再考を求めた。新聞協会は個人情報保護法の施行を背景として社会的な萎縮や匿名化が進み、取材活動に甚大な悪影響が出ていると指摘。保護法をたてに不祥事を隠す事業者などがいるとして「個人情報の適正な利用」を求めた。また、報道は規制の適用除外になることが国民に広く理解されるよう、法律の構成を改める必要性にも言及した。（「朝日」１月１１日付ほか）
◇「旅券発給拒否は違憲」〜安田純平さん、国提訴
内戦下のシリアで約３年４か月拘束され、２０１８年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４５）が、外務省から旅券（パスポート）の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給拒否処分の取り消しと発給を求めて東京地裁に提訴した。安田さんの代理人弁護士が明らかにした。（「毎日」１月１４日付ほか）
◇ＮＨＫ同時配信認可〜ネット視聴、３月にもスタート
ＮＨＫのテレビ番組が放送と同時にテレビで見られる「常時同時配信」が、今春にスタートすることが決まった。総合テレビとＥテレビが対象で、過去一週間分の番組がネットで視聴できる「見逃し配信」も始まる。総務省が１４日、ＮＨＫが申請していた常時配信の実施基準を認可した。（「朝日」１月１５日付ほか）
◇大分合同、４月から夕刊廃止
大分合同新聞社（大分市）は１４日、４月1日から夕刊を廃止し朝刊に統合すると発表した。地域によっては配達員の確保が難しくなってきたことや、読者のライフスタイルの変化などで新聞を取り巻く環境が厳しくなったことなどを理由に挙げている。（「朝日」１月１５日付ほか）
編集部

３・１１から９年「大川小の悲劇はなぜ起きたのか」２月１３日ジャーナリスト講座

２０２０年２月１３日（木）のＪＣＪジャーナリスト講座は、東日本大震災から９年「大川小の非劇はなぜ起きたか〜「事後対応」という２次的人災に迫る」がテーマだ。
講師はライター兼フォトグラファーの加藤順子さん。大川小訴訟は１９遺族・家族への約１４億円の賠償で終結。だが、遺族たちがこだわった被告である石巻市側らの「事後対応の加害性」は判決で認められなかった。９年間、説明会や検証委員会、裁判などを取材してきた加藤さんが振り返ります。
時間：午後６時半から９時
会場：日比谷図書文化館４階小ホール
参加費：１０００円
要予約：参加希望日、氏名、大学名（職業）、電話番号、メールアドレスを明記。[e-mail]に申し込む
お問い合わせ：日本ジャーナリスト会議　電話０３・３２９１・６４７５（月水金の午後対応）

【リレー時評】近現代史を学んで戦争加害の実相を知る＝白垣詔男

　昨年、韓国大法院（最高裁）が「徴用工問題」について被害者らに賠償を認めてから、「日韓関係」がおかしくなる一方だ。そうした事態を受けて、「日韓問題」「徴用工裁判」「中国人強制連行・強制労働」などを主題とした講演・学習会が多くなっている。幾つかの講演を聞いて私は、知らなかった日本の近現代史の詳細を知ることができた。
　その中で、「中国人強制連行・強制労働」裁判の弁護団の一員で福岡県春日市の法律事務所所属、稲村晴夫さんの話には学ぶことが多かった。
　私が知らなかった点は�@「徴用工」と「強制連行の労工」の違い�A強制連行・強制労働での中国人死者数が、「極寒地で劣悪の労働」と言われたシベリア抑留者の２倍近かった�B戦後すぐ、中国人を強制連行・強制労働をさせた日本企業が国に損害賠償を求め、国が応じて補償した�C中国人強制連行・強制労働についての２報告書（外務省と事業所が作成）を作成側が焼き捨てたが１部が持ち出されて、その内容をＮＨＫがスクープ報道した―などだ。いずれも「周知の事実」とも思われるが私は知らなかった。
　まず、強制連行した韓国人を「徴用工」と呼び中国人をそう呼ばないのは、植民地だった韓国は「内地」で、中国は「外国」だったからだ。また、中国人労工に満足な賃金も食事も与えなかった加害企業が「中国人からモノを壊され、モノを取られた」と国に訴え、「被害金額」として三井は７７４万円、三菱は２８６万円（今の貨幣価値では数百億円から１千億円）を手当てしてもらった。国がどちらを向いているか現代にも通じる内容だ。
　そして、「ＮＨＫのスクープ報道」。これが明らかになったのは１９９３年で、政府も強制連行・強制労働を認めざるを得なくなった。当時の柿澤弘治外相はそれでも「反強制的な形でやられたことは遺憾」と、「強制」は認めず、謝罪ではなく「遺憾」でお茶を濁している。
これはＮＨＫの功績だが、「アベチャンネル」化している現在のＮＨＫでは、このスクープは幹部によって握りつぶされるのは確実と思われる。その時代は、まだ「みなさまのＮＨＫ」は健在だったことが分かる。この経過はＮＨＫ出版が書籍にしている。
　これ以外でも、中国人強制連行・強制労働問題は、一部企業と被害者らが「和解」した際、政府は口を挟まなかったが、今回の「徴用工問題」で安倍政権は、他国の判決にまで口を出し、加害企業にも「徴用工問題」については何の対応もしないよう口出しをした形跡があり、企業側も韓国最高裁判決を「黙殺」している。これもおかしなことだ。
　日本はアジア・太平洋戦争では被害者でもあり、それ以上の加害者でもある。こうした「加害の近現代史」を、私たちはもっと学び、まず「真実」知らなければならない。私は最近、深く反省をしている。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号

【メディアウオッチ】 メディア労組 日韓の交流復活 共同でファクトチェックも＝須貝道雄

　日本と韓国のメディア労働者間での交流活動が復活した。新聞、テレビなどの労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(ＭＩＣ)と韓国の全国言論労働組合(言論労組＝呉政勲委員長)は２０００５年以来、途絶えていた日韓の交流をこの秋に再開した。「共通の基盤作りをしたい」とＭＩＣ議長の南彰・新聞労連委員長は抱負を語っている。

事実と向き合う
１２月７日、東京で「日韓新聞記者が語るメディアと憲法」(東京法律事務所９条の会主催)と題する催しが開かれた。講師の南委員長は１１月２４日にソウルを訪問し、言論労組と交流した様子を報告した。そこで確認したのは、２０２０年に韓国側を呼び日本でシンポジウムを開くこと、さらにニュースや言説の真偽を確かめるファクトチェックを両国でできないか検討することだった。
南氏はファクトチェックについて「歴史の事実とどう向き合うかの問題だ」と前置きし、ねじ曲げられた言説で不当なバッシングを受けた元朝日新聞記者の植村隆さんのことを指摘。日韓で事実の確認に取り組むことの大切さを話した。
ＭＩＣと韓国言論労組が交流を再開するきっかけになったのは９月６日に新聞労連が発表した声明「『嫌韓』あおり報道はやめよう」だった。ＴＢＳ系情報番組で大学教授が「韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、『週刊ポスト』が「韓国なんて要らない」という見出しの広告を出した時だ。

香港政府に抗議
この声明に対し、韓国言論労組から呼びかけがあり、接点が生まれた。これまでに日韓で二つの共同宣言・声明を出した。「事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう」(９月２８日)と「東アジアの言論・表現の自由を守るため、市民の自由を弾圧する香港政府に抗議する」(１１月２５日)だ。
南氏は１２月７日の集会で、日韓仲良し大特集を組んだ雑誌『東京グラフィティ』を紹介。「政治に流されず、しなやかな感性を生きる若手編集者がいることに勇気づけられた」と語り、こうした可能性を摘むことがないようにするのもメディア労組の役割だと強調した。
南氏と対談したハンギョレ新聞東京支局長のチョ・ギウォンさんは「韓国には『嫌日』はない。でも昔の植民地支配を正当化する政治家の発言に反感はある」と語り、一部政治家が日韓関係を危うくしていると指摘した。
　須貝道雄　　　　　　
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号

【JCJ12月集会】「日韓関係とメディア」岡本・金平氏対談 歴史認識が問題の根底に 安倍政権の主張を垂れ流し報道 日本は「謝罪」韓国は「許す」勇気を＝保坂義久

今年大きく悪化した日韓関係。その本質は何か。ＪＣJは１２月８日、専修大学神田キャンパスで１２月集会「日韓問題とメディア」を開いた。 　雑誌「世界」の編集長として長年、韓国の反体制運動と関わってきた岩波書店・岡本厚社長と、ＴＢＳ「報道特集」のキャスター・金平茂紀氏が講演とクロストークした。 　７月に有志で声明「韓国は敵なのか」を発表した岡本氏は、１９９８年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が発表した日韓パートナーシップ宣言に言及。植民地支配により多大の損害と苦痛への反省とお詫びを表明した小渕首相と安倍現首相とでは、歴史認識で雲泥の差があると評した。 　また安倍政権が「韓国は国際法違反」と意図的に言い続けていること、それをメディアが口移しに繰り返していると批判。これが１０年前なら「徴用工問題とは何か」などの特集記事が出ただろうと、近年のメディアの劣化を指摘した。　 <strong>恐怖と警戒抱く</strong> 安倍政権は韓国の反日感情を喚起してしまったが日本の報道はそれを批判せず、文在寅政権の反日政策の批判に終始してきた。岡本氏は、在日を含む朝鮮人について恐怖と警戒をもって見てきた日本人の視線がその根底にあるという。 　１９６５年の日韓基本条約の問題点も言及された。基本条約には植民地支配への謝罪や補償はなく、経済援助について当時の椎名悦三郎外相は「独立のお祝い金」と発言。第二条の「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定はもはや無効」という文言も、韓国側では１９１０年当時から無効だったという解釈で、終戦までは有効とする日本の解釈とは異なっている。 <strong>拉致問題の影響</strong> 　金平氏は日韓関係悪化の根底にあるのは日本の歴史認識だという。今年８月に島根県で行われた日韓の大学生の合宿を取材した金平氏は、韓国の学生と比べ日本の学生は現代史について圧倒的に知識がないという。 　韓国が国際条約を守らないとする日本のメディア報道について、外務省で国際人権規約ｂの批准を担当した浅井基文氏の主張を紹介し批判した。　 日本も批准している人権規約ｂでは過去に被害を与えた人たちの損なわれた人権を回復する措置をとると定められている。 　金平氏はまた、今の日韓報道を制約しているフレームは拉致問題だと指摘した。１９７８年頃、日本海連続アベック失踪事件を産経新聞が報道した。当時、金平氏が公安二課に取材したところ「これは事件にならないよ」と言われた。公安は前から知っていたはずだが、事件化しなかった。 拉致という国家犯罪が、政治の思惑で道具に使われた。 <strong>金大中の言葉</strong> 　後半は会場から回収した質問用紙をもとに両氏がクロストークした。 　「日本人はドラスティックな改革を好まないのでは？」という問いに岡本氏は「日本では政権交代しても生活にたいした変化が起きないので、政に対する関心が薄いのでは」と答え、金平氏も「永田町で行われていることだけが政治ではなく、生きていくことは政治的」と強調した。 　また「韓国側がいう心からの謝罪とはなにか」について、岡本氏は「一国内のことだが」と断りながら、中南米などの独裁政権下で拉致・虐殺された被害者の家族は、独裁政権が倒れた後に、��国民和解�≠ﾆいうプロセスで「加害者が真実を語れば許す」との枠組みが示されたとしても、加害者のことを簡単には許せないものだと指摘した。 　それでも岡本氏は「日本は真実を認めて謝罪する勇気を、韓国は受け入れて許す勇気を」という金大中元大統領の言葉を引用した。 参加者は１５０人。 <strong>保坂義久</strong> 　<strong>ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号</strong>

【リアル北朝鮮】米朝 再び緊張関係に突入か＝文聖姫

　このコラムをみなさんが読んでいる頃には、北朝鮮で「重大な決定」が下されているかもしれない。今月４日、朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が党中央委員会第７期第５回総会を12月下旬に招集することを決定したと報じた。「朝鮮革命の発展と変化した対内外情勢の要求に即して重大な問題を討議、決定するため」という。「重大な決定」とは何かだが、ここで下手な推測はしないでおこう。ちなみに、北朝鮮は１９９３年に核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を決める際にも党中央委員会を開催した。

　北朝鮮の国防科学院は12月７日と13日、西海衛星発射場で重大な実験を立て続けに行った。朴正天・朝鮮人民軍総参謀長は14日に談話を発表し、「実験の資料、経験、新たな技術はアメリカの核の脅威を牽制し、制圧するためのまた異なる戦略兵器開発にそのまま適用される」と述べた。「アメリカの核の脅威を牽制し、制圧するための」実験である点が気になる。　　
　北朝鮮は10月２日には潜水艦弾道弾の実験を実施し、11月29日発朝鮮中央通信は金正恩・朝鮮労働党委員長の立ち合いのもと、国防科学院が超大型放射砲実験射撃を参観したと報じた。放射砲の戦闘適用性を最終検討するためのものだという。

　北朝鮮はアメリカとの非核化交渉の期限を今年末までとしている。その背景のひとつに、海外に派遣された北朝鮮の労働者の帰国問題があると筆者は考える。２０１７年12月22日、国連安全保障理事会が採択した決議には、海外に派遣された北朝鮮の労働者を24カ月以内に本国に送還させる内容が含まれている。北朝鮮にとって海外への労働者派遣は貴重な外貨獲得手段のひとつだ。諸外国がどれだけ制裁を履行するかにもよるが、北朝鮮にとっては痛手になることは間違いない。
　「重大な決定」の内容によっては、朝鮮半島情勢は再び緊張局面を迎えることになる。

文聖姫（ジャーナリスト・博士）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１２月２５日号