歴史に刻まれ、歴史を動かす――翁長知事発言＝梅田 正己

　「心がふるえるように感動する」ことを、沖縄語では「ふとぅふとぅー」というそうだ。
　菅官房長官と翁長沖縄県知事との会談で、菅氏に続いて行なわれた知事の冒頭発言全文が紙面に掲載された翌日（４月６日）、沖縄タイムス社には年配の読者から「ふとぅふとぅーしてきた」という感想が寄せられたという（４月７日同紙社説）。

　■前代未聞の対決の言葉

　沖縄県知事による名スピーチといえば、１９９６年７月１０日、最高裁で行なわれた大田昌秀知事による意見陳述を思い出す。
　反戦地主が拒否した軍用地の強制使用を実行する手続きの上でどうしても必要な知事による「代理署名」を、世論に支えられた大田知事が拒否したため、最後の手段として首相が知事を告訴し、その裁判が最高裁にまで達したのだ。

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イスラエル、イラン核合意を妨害＝伊藤力司

　イスラエルのネタニヤフ首相は３月３日米議会で演説し、イラン核問題の包括的合意に向けた国際交渉におけるオバマ政権の方針を厳しく批判した。
　オバマ大統領はその前日、イランの核開発を原爆１個分の濃縮ウランをためるまでに１年はかかるレベルに抑え、この状態を１０年間維持するとの包括合意の枠組みを、初めて明らかにしていた。
　ネタニヤフ首相はかねてから、イスラム世界との和解を進めようとするオバマ大統領の方針に異を唱えてきたが、今回ホワイトハウスの頭越しに米共和党のベイナー下院議長の招待で訪米、オバマ批判を行った。 　これで両者の亀裂は決定的になった。

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中南米の「再・裏庭化」目論む米国＝吉原 功

　昨年１２月１７日、米国とキューバが「正常化交渉」を開始すると発表した。大変喜ばしいニュースで期待を膨らませた人が多数いただろう。だが時を同じくして米国はベネズエラに対する制裁法案を下院上院で可決しオバマ大統領もそれに署名した。これは何を意味するか。
　「２０１４年ベネズエラの人権及び市民社会防護法」と題する法律は一見複雑な内容にみえる。しかし要するに２０１４年２月、３月のベネズエラ反政府暴動に対する同国政府の対応が人権を侵害したので制裁するというものである。
　ベネズエラ政府高官の在米資産凍結、ビザの取り消し、輸出入の制限などの経済制裁に加え、同国における「民主的政治と市民社会の発展」を推進し、マスメディアなどの通信手段を通して政治介入を強化する、というものである。なんのことはない内政干渉・政府転覆宣言ともいうべきものである。

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誰のための「スポーツ庁」か＝大野 晃

　国がスポーツ庁設置に動き出した。同庁は、文科省の外局として一元的に国のスポーツ振興にあたるとしている。今年度予算案に人件費を計上し文科省設置法の改正案を今国会に提出して１０月に創設を目指すという。
　国のスポーツ振興は文科省のほか、健康増進関連で厚労省、スポーツ関連産業は経産省、農業改善事業などで農水省、河川敷利用などは国交省、アウトドアに関して環境省、国際交流は外務省と多くの省に関わり、縦割り行政で無駄や錯そうした問題が噴出していた。地域の公共スポーツ施設が各省でバラバラに設置されたり、指導者資格が多様だったりで、住民スポーツ関係者の不満が強く、スポーツ基本法の制定により一本化した国の行政が求められていた。

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右翼テロで変質した「中央公論」 ジャーナリスト講座 橋本進氏語る＝須貝道雄

　「戦前でも日本の刑法は拷問を禁止していた。しかし、国民の批判・監視が弱ければ、権力は『やりたい放題』となる」
　元「中央公論」編集次長の橋本進氏は２月１５日に東京で開いたジャーナリスト講座「体験的出版ジャーナリズム論」で「人々の批判の目」の重要性を指摘した。
　ＪＣＪ創設６０年を記念しての同講座で、橋本氏が取り上げたのは編集者らを大量に検挙した戦時下の言論弾圧、横浜事件（１９４２〜４５年）のてん末だった。特高警察は激しい拷問で４人を獄死させた。誰も批判しない中で法律が無視された。最近の慰安婦問題をめぐる朝日新聞バッシングにも触れ、「弾丸は横から、後ろから飛んでくる」と表現した。国家権力からだけでなく、マスコミの仲間内からの攻撃・言論封殺が「このままなら起こる」と危機感を強調した。

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防衛省、辺野古新基地作業を暴力的に強行――抗議市民を米軍と連携して拘束 県民同士を敵対させる非情さ＝浦島悦子

　２月２２日朝、沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前で、辺野古新基地建設に反対する抗議行動のリーダーシップを取っていた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが米軍の日本人警備員に拘束され、両足を引きずられて基地内に連行された。
　それを止めようとした男性１人も同様に連行され、２人は後ろ手に手錠をかけられたまま基地内に数時間拘束されたのち、名護警察署に引き渡された。
　山城さんは抗議する人々に、ゲート前に引かれた基地との境界を示す黄色い線を越えないよう呼びかけていたところを、いきなり拘束された。

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戦争法制（安保法制）がつくりだす国＝田中 隆

　２月１３日から昨年７月１日の閣議決定を法制化する戦争法制（安保法制）についての「政府・与党協議」がはじまっている。政府・与党は３月２０日にも取りまとめを行い、５月の連休明けに法案提出をはかろうとしている。相前後して、「先送り」になった日米ガイドラインの改定も強行されると思われる。
　自由法曹団が、この暴挙を阻止するためとして、生み出されようとしている戦争法制の全体像と問題点等を解明し、閣議決定の撤回と法制化の中止を求める緊急意見書「戦争法制の生み出す国」を発表した。「政府・与党協議」のさなかの発表となるが、法案準備が終わってから批判を加えたのでは情勢に対応できないと考えてのものとなっている。
　なお、緊急意見書「戦争法制の生み出す国」は長文のものであるため、了解を得て、その「ダイジェスト版」の性格を持つ田中隆氏のの自由法曹団通信原稿（２月２３日付）をここに転載することにした。

＊自由法曹団　緊急意見書「戦争法制の生み出す国」は下記で読めます。
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2015/20150311120131_5.pdf
＊自由法曹団ＨＰ　http://www.jlaf.jp/

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海も人も殺される 辺野古、基地工事強行／全国から抗議の声を＝浦島悦子

　「危ない！」「沈没する！」「暴力はやめろ！」
　海にも陸にも悲鳴と怒号が響く。昨年の県知事選をはじめとする一連の選挙で、これ以上ないほどはっきりと示された沖縄の民意を蹴散らし、海では海上保安庁が、陸では機動隊が（いずれも全国動員だ）、沖縄県民を「敵」とみなす圧殺行為を繰り広げている。
　こんな理不尽がどうしてまかり通るのか……。７０年前の沖縄戦を思い起こさせる大浦湾の光景を毎日見せつけられる度に、怒りすら超えた言い難い感情にとらわれる。

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「イスラム国」が米軍需産業をうるおす＝伊藤力司

　日本人の人質二人を殺害しただけでなく、その残酷な動画をインターネットで誇示して見せた「イスラム国」（ＩＳ）の蛮行は、あらためて世界を戦慄させた。ＩＳは「世界万民共通の敵」と見なしてもおかしくないだろう。
　ところが何とＩＳのおかげで、うるおっている人々がいる。言わずと知れた米軍需産業の面々だ。ノースロップ・グラマン、ジェネラル・アトミックス、レイセオン、ロッキード・マーティンなど世界に名だたる兵器会社の株が急騰しているのだ。

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「テロに屈せず」で交流中止＝大野 晃

　日本卓球協会が、「イスラム国」の日本人人質殺害事件でクウェートとカタールでの競技会への競技者派遣を中止した。
　「政府は中東に関わる邦人の行動に強い注意喚起をした」が大きな理由という。他の競技でも中東での競技会への対応を検討している。安倍首相の「テロに屈しない」発言で、中東全域での日本のスポーツ交流が縮小されそうな雲行きだ。
　安倍首相の「戦後７０年談話」作成に、首相の歪んだ歴史認識を問題視して中国や韓国が警戒を強めているという。集団的自衛権行使など憲法９条の平和主義を捨てそうな日本政府の“好戦的”な姿勢に欧米での危険視も広がっている。日本スポーツの国際交流に影響がないとは言えない。

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根底にムスリム差別―仏風刺紙襲撃事件＝伊藤力司

　風刺漫画を売り物にしている仏週刊紙シャルリ・エブド編集局がイスラム過激派に襲撃され、付随して起きた２件の人質立てこもり事件で起きた惨劇は世界に衝撃を与えた。衝撃は「表現の自由」を守ろうとする熱気を呼び、欧州では空前の大規模デモが展開された。
　表面的にはイスラム過激派と表現の自由の衝突だが、根底には欧米キリスト教社会と中東・アフリカ・アジアに広がるイスラム社会の、歴史的・文化的相克がある。欧州帝国主義が、アジア・アフリカを植民地化した歴史が背景にあるからだ。

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維新・公明で「大阪都」構想協定書案が決定＝清水正文

　昨年１２月３０日、閉庁中の大阪市役所で開かれた、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想をめぐり、橋下・維新の会は第２０回法定協議会を強行した。昨年１０月に府議会・大阪市議会で否決された「協定書」と同じ内容で再提出し、２・３月議会で可決・成立させるため、１月１３日の法定協で採決するよう提案した。 　「反維新」で自民・民主・共産とともに野党共闘してきた公明党が昨年末、党本部や創価学会の意向を受けて、「協定書の内容には反対するが、住民投票までは賛成する」と態度を急変させ、賛成多数で橋下市長の提案通り可決された。

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安倍内閣の「地方創生」 主眼は、また「バラマキ」か＝白垣詔男

　安倍晋三首相は、９月に「まち・ひと・しごと創生本部事務局」の看板を、石破茂地方創生担当相とともに掲げたときに、衆議院解散・総選挙を決めていたのではないか。
　「疲弊」から「消滅」へと向かう地方に「光」を当てる姿勢を見せれば、地方の有権者も政府・自民党に顔を向けてくれる──そう考えたとしても不思議ではない。

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台湾・香港が北京にＮＯ！＝伊藤力司

　台湾と香港で北京の求心力が落ちている。１１月下旬に行われた台湾統一地方選挙で与党国民党が大敗、対中融和を掲げてきた馬英九総統が同党主席を引責辞任した。
　香港では９月末から行政長官選挙で北京の差し金に反発する学生らの、路上占拠が２カ月半も続いた。

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沖縄知事選から何を学ぶか＝梅田 正己

　さる１１月１６日投票の沖縄知事選は前代未聞の結果だった。なにしろ前回の知事選では仲井真候補の選対本部長だった翁長氏が、今回は対立候補となり、圧勝したのだ（得票数比率は６対４）。
　しかも翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長もつとめた保守のエースだった。その翁長氏を、共産党を含む革新陣営が支持、「オール沖縄」を合い言葉に現職の仲井真候補に立ち向かったのだった。
　つまり今回の知事選は、復帰前１９６８年の初の首席公選の選挙以来、半世紀近く続いてきた〈保守対革新〉という対立軸が転換した最初の知事選となったのだ。
　では、新しく対立軸となったのは何だったか。「基地」問題と対「本土（政府）」意識の変化である。

以下、全文を「マスコミ９条の会」ＨＰでお読み下さい。
http://www.masrescue9.jp/press/umeda/back_no/umeda79.html

米中のせめぎ合い―北京ＡＰＥＣ＝伊藤力司

　北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では懸案の日中首脳会議が何とか開かれた。日本の新聞はこのことを最大限に取り上げたが、この会議の最大の眼目は習近平中国国家主席とバラク・オバマ米大統領との一騎打ちの首脳会談であった。
　首脳会談は１１月１１、１２の両日１０時間を超えて行われ、「共通の利益のある分野の協力を拡大する」「偶発的な軍事衝突を回避するための相互連絡システムを構築する」ことで合意したものの、香港の大規模デモや中国の人権問題などを巡り厳しく応酬した。

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沖縄県知事選 「辺野古に新基地を造らせない」＝翁長氏、現職に大差 新たな歴史のページめくる＝浦島 悦子

　見事な勝利だった。１１月１６日、「島の未来をいいいろに」（『選挙公報』）と沖縄県選挙管理委員会が呼びかけた県知事選は、「基地は沖縄経済の最大の阻害物だ」と断じ、「あらゆる手段を用いて辺野古に新基地を造らせない」と明言する翁長雄志・前那覇市長が１０万票の大差で、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井眞弘多氏を破り、沖縄の歴史の新たな一頁を開いた。頁をめくったのは、子や孫の未来のために基地のない平和な島を願う沖縄うまんちゅの手だ。

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福島県知事選の結果をどう見るか 新知事は「全基廃炉」の公約守れ＝荒屋敷 宏

　原発事故後初めてとなった福島県知事選（１０月２６日開票）の結果は何だったのだろうか。得票数を見てみよう。自民、民主、公明、維新、社民各党の「相乗り」支援を受け当選した前副知事で総務省天下り高級官僚の内堀雅雄氏（５０）は４９万３８４票。共産、新党改革から支援された元岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏（６２）の１２万９４５５票に３６万票の大差をつけた。３位の前双葉町長、井戸川克隆氏は２万９７６３票にとどまった。投票率は過去最低の前回を３・４３ポイント上回ったものの、４５・８３％と低調だった。

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閣僚の言動に海外の厳しい視線＝山田 明

　異例といえる「謝罪会見」後も、朝日新聞への批判はやまない。朝日の「９・１１」は新聞、ジャーナリズムの危機でもある。危機に便乗した、「足の引っ張り合い」だけはやめてほしい。
　１０月５日に亡くなられた藤田博司・元共同通信論説副委員長の「私の視点」は大切なメッセージだ。
「民主主義を支える柱の一つにジャーナリズムの多様性がある。すべての新聞が同じ言葉でニュースを伝えるようになってはジャーナリズムの死を意味する。無責任な批判を恐れることなく良質の報道を守り、再生への歩みを進めることを期待する。」（朝日１１日）

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国際公約無視の傲慢＝大野 晃

　２０２０年東京五輪開催が決まって１年がすぎた。政財官界が支配する組織委員会は来年２月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示する基本計画つくりを急いでいる。決まってから計画を練り直す、まさに泥縄式の対応で、発表された大会ビジョンは「世界を変えよう」だという。
　開催決定時には、「（福島第１原発事故の）放射能汚染水は完全にコントロールされている」と安倍首相が明言し、選手村から８キロ圏内に８５％の競技会場が集中する「コンパクト五輪」を売り物に、東日本大震災からの「復興」をアピールすると国際公約した。

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