2014年11月29日

沖縄知事選から何を学ぶか=梅田 正己

 さる11月16日投票の沖縄知事選は前代未聞の結果だった。なにしろ前回の知事選では仲井真候補の選対本部長だった翁長氏が、今回は対立候補となり、圧勝したのだ(得票数比率は6対4)。
 しかも翁長氏は、自民党沖縄県連幹事長もつとめた保守のエースだった。その翁長氏を、共産党を含む革新陣営が支持、「オール沖縄」を合い言葉に現職の仲井真候補に立ち向かったのだった。
 つまり今回の知事選は、復帰前1968年の初の首席公選の選挙以来、半世紀近く続いてきた〈保守対革新〉という対立軸が転換した最初の知事選となったのだ。
 では、新しく対立軸となったのは何だったか。「基地」問題と対「本土(政府)」意識の変化である。

以下、全文を「マスコミ9条の会」HPでお読み下さい。
http://www.masrescue9.jp/press/umeda/back_no/umeda79.html

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2014年11月23日

米中のせめぎ合い―北京APEC=伊藤力司

 北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では懸案の日中首脳会議が何とか開かれた。日本の新聞はこのことを最大限に取り上げたが、この会議の最大の眼目は習近平中国国家主席とバラク・オバマ米大統領との一騎打ちの首脳会談であった。
 首脳会談は11月11、12の両日10時間を超えて行われ、「共通の利益のある分野の協力を拡大する」「偶発的な軍事衝突を回避するための相互連絡システムを構築する」ことで合意したものの、香港の大規模デモや中国の人権問題などを巡り厳しく応酬した。

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沖縄県知事選 「辺野古に新基地を造らせない」=翁長氏、現職に大差 新たな歴史のページめくる=浦島 悦子

 見事な勝利だった。11月16日、「島の未来をいいいろに」(『選挙公報』)と沖縄県選挙管理委員会が呼びかけた県知事選は、「基地は沖縄経済の最大の阻害物だ」と断じ、「あらゆる手段を用いて辺野古に新基地を造らせない」と明言する翁長雄志・前那覇市長が10万票の大差で、辺野古埋め立てを承認した現職・仲井眞弘多氏を破り、沖縄の歴史の新たな一頁を開いた。頁をめくったのは、子や孫の未来のために基地のない平和な島を願う沖縄うまんちゅの手だ。

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福島県知事選の結果をどう見るか 新知事は「全基廃炉」の公約守れ=荒屋敷 宏

 原発事故後初めてとなった福島県知事選(10月26日開票)の結果は何だったのだろうか。得票数を見てみよう。自民、民主、公明、維新、社民各党の「相乗り」支援を受け当選した前副知事で総務省天下り高級官僚の内堀雅雄氏(50)は49万384票。共産、新党改革から支援された元岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏(62)の12万9455票に36万票の大差をつけた。3位の前双葉町長、井戸川克隆氏は2万9763票にとどまった。投票率は過去最低の前回を3・43ポイント上回ったものの、45・83%と低調だった。

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2014年11月01日

閣僚の言動に海外の厳しい視線=山田 明

 異例といえる「謝罪会見」後も、朝日新聞への批判はやまない。朝日の「9・11」は新聞、ジャーナリズムの危機でもある。危機に便乗した、「足の引っ張り合い」だけはやめてほしい。
 10月5日に亡くなられた藤田博司・元共同通信論説副委員長の「私の視点」は大切なメッセージだ。
「民主主義を支える柱の一つにジャーナリズムの多様性がある。すべての新聞が同じ言葉でニュースを伝えるようになってはジャーナリズムの死を意味する。無責任な批判を恐れることなく良質の報道を守り、再生への歩みを進めることを期待する。」(朝日11日)

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国際公約無視の傲慢=大野 晃

 2020年東京五輪開催が決まって1年がすぎた。政財官界が支配する組織委員会は来年2月に国際オリンピック委員会(IOC)に提示する基本計画つくりを急いでいる。決まってから計画を練り直す、まさに泥縄式の対応で、発表された大会ビジョンは「世界を変えよう」だという。
 開催決定時には、「(福島第1原発事故の)放射能汚染水は完全にコントロールされている」と安倍首相が明言し、選手村から8キロ圏内に85%の競技会場が集中する「コンパクト五輪」を売り物に、東日本大震災からの「復興」をアピールすると国際公約した。

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2014年10月26日

米国が育てた“鬼子”イスラム国=伊藤力司

 日本を含む西側のマスコミでは、シリアとイラクで暴れているイスラム過激派「イスラム国」(IS)は今や全人類の敵といった扱いである。拘束したアメリカ人やイギリス人を斬首処刑する映像を通じて「IS討つべし」の声は世界に満ちているかのようだ。
 今年6月10日、イラク第2の都市モスルを占領、周辺のキリスト教徒、ヤスディ教徒、クルド人などを迫害し、一時は首都バグダッドに迫る勢いを見せたこのスンニ派過激武装勢力は6月27日、カリフ(マホメットの後継者)制によるイスラム国家の成立を宣言した。

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2014年09月07日

沖縄辺野古から「この現実を広く知らせてほしい。沖縄の新聞を読んでほしい」=加藤 剛

 沖縄辺野古のたたかいが風雲急を告げつつあります。
 8月末、私は愛知憲法会議の沖縄学習ツアーに参加し、米軍基地と沖縄戦の戦跡を回りました。伝えたいことはたくさんありますが、まず第一報として、新基地反対闘争の最前線辺野古のたたかいが重要段階に差し掛かっていることを肌で感じましたのでお伝えします。

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2014年09月02日

「閣議決定」の夏――被爆者の言葉を真摯に=吉原功

 近代科学による最先端技術はしばしば戦争のために開発される。69年前、広島・長崎に投下された原子爆弾はその典型例であり、人類史上最悪の事態を生んだ。世界の指導者たちが人間的理性の持ち主であったなら、原子力の技術的利用は1945年8月をもって停止されていたはずである。
 不幸なことに歴史はそのような方向には進まなかった。加えて「平和利用」という名の原子力発電がある。スリーマイル、チェルノブイリ、福島という巨大事故を経た今日、その危険性は今や明明白白である。中小の事故は枚挙にいとまがなく、増え続ける廃棄物や使用済み核燃料の安全な処理の見通しも立っていない。「平和利用」の行く末もまた人類滅亡の要因となりかねない。

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2014年08月02日

世界の成長を見ない危うさ=大野 晃

 ブラジルで開催されたサッカーのワールドカップは、ドイツが24年ぶり4回目の優勝を飾って閉幕した。日本代表は一次リーグで1勝もできず、1分け2敗で敗退し、期待はずれに終わった。
 「自分のプレーができなかった」と日本代表から悔やむ声が上がり、中には「マスメディアを含め厳しく見つめ、育ててほしい」という訴えもあった。決勝トーナメント出場を当然視して煽ったマスメディアには日本代表のきちんとした敗因分析が求められている。

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シリア、イラク、ガザで「三重殺」=伊藤力司

 世界最古の文明が始まった中東では、シリアの内戦がイラクの宗派間抗争に伝播、さらにパレスチナとイスラエルの戦闘が再発した。この地に淵源を持つユダヤ教、キリスト教、イスラム教間の宗教紛争や宗派抗争が絡んでおり、収拾の展望は全然見えないままだ。
 アラブ世界に多い独裁体制を民衆のデモで倒した「アラブの春」は、2011年1月のチュニジアを皮切りにエジプト、リビア、イエメンの独裁者を次々に葬った。この勢いは2代40年余にわたるアサド独裁体制のシリアにも波及した。

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2014年06月21日

安倍「教育再生」ノーの声大きく=清水正文

 安倍政権の暴走ぶりがいっそうきわだってきた。「海外で戦争ができる国」をめざす集団的自衛権の容認をはじめとする、解釈改憲を強行しようと前のめりになっている。
 それと軌を一にして、教育のあり方を変えようとする安倍流「教育再生」が危険な段階を迎えている。この「教育再生」は、大きくいって次の3点に集約される。

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南シナ海の緊張、「中国夢」が背景に=伊藤力司

 中国とベトナムがそれぞれ領有権を主張している南シナ海の西沙(パラセル)諸島海域で、中国が5月2日大規模な海底油田掘削装置(リグ)を設置した。リグを守るため数隻の軍艦を含む80隻もの船舶が同行、これに抗議するベトナムも海洋警察の巡視船など30隻を派遣、両国の船が衝突や放水合戦を続けた。中国側は5月27日、リグの設置場所をずらして第2段階の作業を始め、8月15日まで続けると発表、緊張はなお続きそうだ。

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2014年05月25日

「国家ってなんだろう?」の疑問が再燃=柴田鉄治

 「国家ってなんだろう?」という疑問が私の胸に最初に浮かんだのは、小学校(いや当時は国民学校といった)の5年生で敗戦を迎えたときだった。
 戦う少国民を育てるためにと改称された国民学校では、「撃ちてしやまん」「欲しがりません勝つまでは」と軍事教育一色で、「すべてはお国のために」「命を捧げよ」と骨の髄まで叩き込まれた。
 個人より国家が大事だという思想に当時は何の疑問も感じていなかった。
 やがて学童疎開が始まり、東京大空襲でわが家も焼け、ひもじい思いの疎開先で敗戦を迎えたとき、「二度と戦争はごめんだ」という思いとともに、「国家ってなんだろう?」という疑問がちらりと浮かび、「国家がなかったら戦争もないのでは」と考えた。
 ところが、その3年後に「国家より個人のほうが大事なのだ」という新憲法が発布され、そんな疑問は吹っ飛んで、戦争を放棄し、基本的人権を重んじる新しい国家像に、熱い期待を託してその後の人生を歩んできた。

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「タイ式民主主義」って何?=伊藤力司

 タクシン元首相の実妹で、タイ貢献党(タクシン派)が勝った2011年総選挙を経て組閣したインラック首相が5月7日、憲法裁判所の違憲判決で失職した。 昨年11月以来、インラック退陣を迫って首都バンコクの要所を占拠してきた反政府派は勝利の雄叫びを上げた。反政府派はさらに選挙抜きで独自の政府樹立を目指し、街頭闘争を続ける構えだ。
 タイの政局は2001年タクシン首相が誕生して以来、タクシン派(赤シャツ団)と反タクシン派(黄シャツ団)の抗争に明け暮れてきた。 特徴的なことは、タクシン派が毎回の総選挙で圧勝するのに、官僚、軍、財閥などの既成権力で構成する反タクシン派が司法界の支援を受けて政府を揺さぶりタクシン派の首相4人を葬ってきた。

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2014年05月04日

戦争の一部始終を知らされているか?=荒屋敷 宏

 出田阿生氏の「内閣広報室はなぜ人気女性ファッション誌に電話をかけたのか」(「世界」5月号)は、安倍政権のメディア戦略、情報操作の一端を伝える。
 周知のとおり、内閣広報室が、37万部を誇る月刊女性誌「VERY」編集部の特定秘密保護法の記事企画を事前に知り、同編集部に取材をもちかけた「事件」があった。取材依頼の体裁をとって、政府広報を狙ったものだが、憲法第21条が禁止する「検閲」に等しい暴挙だった。
 内閣広報室は、「秘密保護法によって軍国主義や言論弾圧が始まってしまう、というような記事が掲載されると、誤解を解くために政府の見解を説明しにいっている」と称して内外のメディアにこうした工作を繰り返している。事前に雑誌の企画を知りえた経緯については、はぐらかしたままである。

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「なし崩し政治」の暴走に歯止めを=山田 明

 消費税が増税され、じわりと国民の負担が重くなる。増税の原点を再確認し、税の使い道をしっかり監視したい。
 自民一強の「決められる政治」が危険な道を突き進む。4月1日、武器輸出3原則に代わる新たな輸出ルール「防衛装備移転3原則」が閣議決定された。なし崩しで平和主義が崩れる。
 集団的自衛権の行使容認をめぐり、「限定」容認論が急浮上している。1959年の砂川事件最高裁判決を持ち出し、「まやかしの容認論」が展開される。朝日・毎日・中日などが批判するが、4日読売社説は「限定容認論で合意形成図れ」と主張する。今や読売の論調は政府自民党と一体だ。

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従軍慰安婦と歴史修正主義 新資料を示し、林博史氏が講演=神奈川支部例会

 「日本が過去と真摯に向き合うことは、日米関係を堅固にする。日本が隣国との関係を改善すれば、アジアと世界におけるリーダーとしての地位を強固にする」
 米外交委員会の議長の言葉を引用して、林博史関東学院大学教授は、戦争責任問題の意義を強調した。
 4月18日、横浜市健康福祉総合センターで開かれた神奈川支部例会は「安倍政権の日本軍『慰安婦』認識と歴史修正主義」と題して林氏が講演。52人の参加者があった。

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もともと無理のある調査捕鯨=隅井孝雄

 国際司法裁判所が日本の南極捕鯨を禁止する判決を出した(3月31日)。調査捕鯨ではなく、事実上の商業捕鯨であり、IWC(国際捕鯨委員会)のモラトリアム違反だとしている。日本政府は今年度の南極捕鯨を中止、日新丸など3隻の捕鯨船団は4月5日、下関に帰港した。  政府はもとより大手メディアもまさかの完敗≠ネどの見出しをかかげ、ショックを隠せない様子だ。だが冷静にみれば、提訴したオーストラリアはもとより、国際世論は日本の南極捕鯨にきわめて批判的であった。敗訴は十分予想されたはずだ。

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2014年04月27日

複雑怪奇なウクライナの内情=伊藤力司

 昨年11月からの激しい反政府デモにより、今年2月に親露派ヤヌコビッチ政権が倒されて以来、ウクライナ危機はいまだにニュースのトップを飾っている。オバマ米大統領の懇願を無視してクリミアのロシア編入を実行したプーチン・ロシア大統領。冷戦終結後四半世紀を経て、米露は冷戦時代のような本格的対決に踏み切るのだろうか。
 ロシア系住民が多数を占めるウクライナ東部のドネツク州、ハリコフ州、ルガンスク州ではこの4月から、住民が政府施設や警察署などを占拠する動きが広がっている。彼らはクリミアのようにロシア系居住区、つまり東部と南部がロシアに併合されることを望んでいる。もし彼らの望みが満たされるならば、ウクライナは完全に分裂する。

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