米国が育てた“鬼子”イスラム国＝伊藤力司

　日本を含む西側のマスコミでは、シリアとイラクで暴れているイスラム過激派「イスラム国」（ＩＳ）は今や全人類の敵といった扱いである。拘束したアメリカ人やイギリス人を斬首処刑する映像を通じて「ＩＳ討つべし」の声は世界に満ちているかのようだ。
　今年６月１０日、イラク第２の都市モスルを占領、周辺のキリスト教徒、ヤスディ教徒、クルド人などを迫害し、一時は首都バグダッドに迫る勢いを見せたこのスンニ派過激武装勢力は６月２７日、カリフ（マホメットの後継者）制によるイスラム国家の成立を宣言した。

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沖縄辺野古から「この現実を広く知らせてほしい。沖縄の新聞を読んでほしい」＝加藤 剛

　沖縄辺野古のたたかいが風雲急を告げつつあります。
　８月末、私は愛知憲法会議の沖縄学習ツアーに参加し、米軍基地と沖縄戦の戦跡を回りました。伝えたいことはたくさんありますが、まず第一報として、新基地反対闘争の最前線辺野古のたたかいが重要段階に差し掛かっていることを肌で感じましたのでお伝えします。

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「閣議決定」の夏――被爆者の言葉を真摯に＝吉原功

　近代科学による最先端技術はしばしば戦争のために開発される。６９年前、広島・長崎に投下された原子爆弾はその典型例であり、人類史上最悪の事態を生んだ。世界の指導者たちが人間的理性の持ち主であったなら、原子力の技術的利用は１９４５年８月をもって停止されていたはずである。
　不幸なことに歴史はそのような方向には進まなかった。加えて「平和利用」という名の原子力発電がある。スリーマイル、チェルノブイリ、福島という巨大事故を経た今日、その危険性は今や明明白白である。中小の事故は枚挙にいとまがなく、増え続ける廃棄物や使用済み核燃料の安全な処理の見通しも立っていない。「平和利用」の行く末もまた人類滅亡の要因となりかねない。

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世界の成長を見ない危うさ＝大野 晃

　ブラジルで開催されたサッカーのワールドカップは、ドイツが２４年ぶり４回目の優勝を飾って閉幕した。日本代表は一次リーグで１勝もできず、１分け２敗で敗退し、期待はずれに終わった。
　「自分のプレーができなかった」と日本代表から悔やむ声が上がり、中には「マスメディアを含め厳しく見つめ、育ててほしい」という訴えもあった。決勝トーナメント出場を当然視して煽ったマスメディアには日本代表のきちんとした敗因分析が求められている。

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シリア、イラク、ガザで「三重殺」＝伊藤力司

　世界最古の文明が始まった中東では、シリアの内戦がイラクの宗派間抗争に伝播、さらにパレスチナとイスラエルの戦闘が再発した。この地に淵源を持つユダヤ教、キリスト教、イスラム教間の宗教紛争や宗派抗争が絡んでおり、収拾の展望は全然見えないままだ。
　アラブ世界に多い独裁体制を民衆のデモで倒した「アラブの春」は、２０１１年１月のチュニジアを皮切りにエジプト、リビア、イエメンの独裁者を次々に葬った。この勢いは２代４０年余にわたるアサド独裁体制のシリアにも波及した。

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安倍「教育再生」ノーの声大きく＝清水正文

　安倍政権の暴走ぶりがいっそうきわだってきた。「海外で戦争ができる国」をめざす集団的自衛権の容認をはじめとする、解釈改憲を強行しようと前のめりになっている。
　それと軌を一にして、教育のあり方を変えようとする安倍流「教育再生」が危険な段階を迎えている。この「教育再生」は、大きくいって次の３点に集約される。

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南シナ海の緊張、「中国夢」が背景に＝伊藤力司

　中国とベトナムがそれぞれ領有権を主張している南シナ海の西沙（パラセル）諸島海域で、中国が５月２日大規模な海底油田掘削装置（リグ）を設置した。リグを守るため数隻の軍艦を含む８０隻もの船舶が同行、これに抗議するベトナムも海洋警察の巡視船など３０隻を派遣、両国の船が衝突や放水合戦を続けた。中国側は５月２７日、リグの設置場所をずらして第２段階の作業を始め、８月１５日まで続けると発表、緊張はなお続きそうだ。

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「国家ってなんだろう？」の疑問が再燃＝柴田鉄治

　「国家ってなんだろう？」という疑問が私の胸に最初に浮かんだのは、小学校（いや当時は国民学校といった）の５年生で敗戦を迎えたときだった。
　戦う少国民を育てるためにと改称された国民学校では、「撃ちてしやまん」「欲しがりません勝つまでは」と軍事教育一色で、「すべてはお国のために」「命を捧げよ」と骨の髄まで叩き込まれた。
　個人より国家が大事だという思想に当時は何の疑問も感じていなかった。
　やがて学童疎開が始まり、東京大空襲でわが家も焼け、ひもじい思いの疎開先で敗戦を迎えたとき、「二度と戦争はごめんだ」という思いとともに、「国家ってなんだろう？」という疑問がちらりと浮かび、「国家がなかったら戦争もないのでは」と考えた。
　ところが、その３年後に「国家より個人のほうが大事なのだ」という新憲法が発布され、そんな疑問は吹っ飛んで、戦争を放棄し、基本的人権を重んじる新しい国家像に、熱い期待を託してその後の人生を歩んできた。

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「タイ式民主主義」って何？＝伊藤力司

　タクシン元首相の実妹で、タイ貢献党（タクシン派）が勝った２０１１年総選挙を経て組閣したインラック首相が５月７日、憲法裁判所の違憲判決で失職した。　昨年１１月以来、インラック退陣を迫って首都バンコクの要所を占拠してきた反政府派は勝利の雄叫びを上げた。反政府派はさらに選挙抜きで独自の政府樹立を目指し、街頭闘争を続ける構えだ。
　タイの政局は２００１年タクシン首相が誕生して以来、タクシン派（赤シャツ団）と反タクシン派（黄シャツ団）の抗争に明け暮れてきた。　特徴的なことは、タクシン派が毎回の総選挙で圧勝するのに、官僚、軍、財閥などの既成権力で構成する反タクシン派が司法界の支援を受けて政府を揺さぶりタクシン派の首相４人を葬ってきた。

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戦争の一部始終を知らされているか？＝荒屋敷 宏

　出田阿生氏の「内閣広報室はなぜ人気女性ファッション誌に電話をかけたのか」（「世界」５月号）は、安倍政権のメディア戦略、情報操作の一端を伝える。
　周知のとおり、内閣広報室が、３７万部を誇る月刊女性誌「ＶＥＲＹ」編集部の特定秘密保護法の記事企画を事前に知り、同編集部に取材をもちかけた「事件」があった。取材依頼の体裁をとって、政府広報を狙ったものだが、憲法第２１条が禁止する「検閲」に等しい暴挙だった。
　内閣広報室は、「秘密保護法によって軍国主義や言論弾圧が始まってしまう、というような記事が掲載されると、誤解を解くために政府の見解を説明しにいっている」と称して内外のメディアにこうした工作を繰り返している。事前に雑誌の企画を知りえた経緯については、はぐらかしたままである。

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「なし崩し政治」の暴走に歯止めを＝山田 明

　消費税が増税され、じわりと国民の負担が重くなる。増税の原点を再確認し、税の使い道をしっかり監視したい。
　自民一強の「決められる政治」が危険な道を突き進む。４月１日、武器輸出３原則に代わる新たな輸出ルール「防衛装備移転３原則」が閣議決定された。なし崩しで平和主義が崩れる。
　集団的自衛権の行使容認をめぐり、「限定」容認論が急浮上している。１９５９年の砂川事件最高裁判決を持ち出し、「まやかしの容認論」が展開される。朝日・毎日・中日などが批判するが、４日読売社説は「限定容認論で合意形成図れ」と主張する。今や読売の論調は政府自民党と一体だ。

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従軍慰安婦と歴史修正主義 新資料を示し、林博史氏が講演＝神奈川支部例会

　「日本が過去と真摯に向き合うことは、日米関係を堅固にする。日本が隣国との関係を改善すれば、アジアと世界におけるリーダーとしての地位を強固にする」
　米外交委員会の議長の言葉を引用して、林博史関東学院大学教授は、戦争責任問題の意義を強調した。
　４月１８日、横浜市健康福祉総合センターで開かれた神奈川支部例会は「安倍政権の日本軍『慰安婦』認識と歴史修正主義」と題して林氏が講演。５２人の参加者があった。

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もともと無理のある調査捕鯨＝隅井孝雄

　国際司法裁判所が日本の南極捕鯨を禁止する判決を出した（３月３１日）。調査捕鯨ではなく、事実上の商業捕鯨であり、ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）のモラトリアム違反だとしている。日本政府は今年度の南極捕鯨を中止、日新丸など３隻の捕鯨船団は４月５日、下関に帰港した。 　政府はもとより大手メディアも��まさかの完敗�≠ﾈどの見出しをかかげ、ショックを隠せない様子だ。だが冷静にみれば、提訴したオーストラリアはもとより、国際世論は日本の南極捕鯨にきわめて批判的であった。敗訴は十分予想されたはずだ。

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複雑怪奇なウクライナの内情＝伊藤力司

　昨年１１月からの激しい反政府デモにより、今年２月に親露派ヤヌコビッチ政権が倒されて以来、ウクライナ危機はいまだにニュースのトップを飾っている。オバマ米大統領の懇願を無視してクリミアのロシア編入を実行したプーチン・ロシア大統領。冷戦終結後四半世紀を経て、米露は冷戦時代のような本格的対決に踏み切るのだろうか。
　ロシア系住民が多数を占めるウクライナ東部のドネツク州、ハリコフ州、ルガンスク州ではこの４月から、住民が政府施設や警察署などを占拠する動きが広がっている。彼らはクリミアのようにロシア系居住区、つまり東部と南部がロシアに併合されることを望んでいる。もし彼らの望みが満たされるならば、ウクライナは完全に分裂する。

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ＪＣＪ３月集会 沖縄と原発、共通の構造

　３月２日、ＪＣＪ３月集会「東日本大震災から３年――原発ゼロへ、平和を求めて」、が東京・神保町の専修大学で開かれた。まず同大学の山田ゼミの学生たちが、女川町の震災遺構の保存問題を現地調査し撮影した動画を上映。同じく藤森ゼミの学生は、石巻市と南相馬市での傾聴ボランティア体験を、スライドを使って報告した。
　続いて朝日新聞南相馬支局長の本田雅和さんが被災地の現状を語った。
　昨年９月から南相馬支局に赴任した本田さんは、「復興」「絆」「風評被害」といった言葉が多用される東京目線の報道を批判。そうしたニュースは商品として生産、消費され忘れ去られる。それに抗するには、我々が記録し記憶することだ、と語った。

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悪者はロシアか―ウクライナ危機＝伊藤力司

　欧米メディアの影響が強い日本では、今回のウクライナ危機はもっぱらロシアが悪者視されている。しかし、欧米側が仕掛けた「新冷戦」で追い込まれたロシアが抵抗しているのが真相だろう。冷戦終結後２０余年を経て、西側とロシアはまだ争っているのだ。
　２月初め　ヌーランド米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とパイエト駐ウクライナ米大使の電話会談がユーチューブに流れた。この会談で、ウクライナのヤヌコビッチ政権が反政府運動を弾圧した場合に経済制裁すべきだと米国が主張したのにＥＵ（欧州連合）側が反対したことが語られ、ヌーランドがＥＵを「くそったれ」と罵倒したことが暴露された。

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橋下市長のお騒がせ「出直し選挙」 身勝手な党略に大阪市民は怒り心頭＝西田和憲

　大阪市の橋下徹市長＝大阪維新の会代表＝が辞職し、出直し選挙（自治体の長が辞職し再び立候補する選挙）が３月９日告示、２３日投票で実施されることになった。あまりに唐突な辞職に市民からは「予算編成の大事な時期、しかも５〜６億円もの選挙費用をかけるのは血税浪費もいいところ」という声も聞かれる。事実、朝日新聞と朝日放送が８、９両日実施した世論調査でも、出直し選挙の実施に反対が５６％で、賛成の３４％を上回っている。

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解決への出口見えぬシリア内戦＝伊藤力司

　２０１１年に始まったシリア内戦は間もなく３年を数えるが、国連はじめ国際社会の懸命の努力にもかかわらず出口はまだ見えない。１１万人を超える死者、１００万人を超える難民（シリアの人口２１００万）を出しながら、アサド政権と反体制派の死闘が続いている。
　かつてシリアは「ビラード・アッシャーム（北の大地）」と呼ばれ、レバノンをはじめ今日のヨルダン、パレスチナ、さらにはイラクやサウジアラビアの北部を含む広大な領域を占めていた。多様な民族、宗教、宗派からなり、アラビア半島の結節点でもあった。

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民意は国家権力でも潰せない 名護市長選の結果を無視すれば国際的な反撃に＝浦島悦子

　辺野古新基地建設「推進」か「阻止」かが鋭く問われた名護市長選（１月１９日投開票）で、「断固阻止」を訴える稲嶺進氏が４１５５票（前回選挙の３倍近く）の大差をつけて再選された。政府・自民党の全面的なバックアップを受け、基地と引き換えの交付金で名護を「楽園」にする、と説く末松文信候補の「夢と希望」ではなく、政府の圧力に屈せず「自立したまちづくり」をめざす道を、市民は誇りをかけて選択したのだ。

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「慰安婦」問題をもみ消そうというのか＝中村梧郎

　「性の奴隷として、日本帝国の軍隊によって拉致強制された２０万余の少女と女性らがいたことを忘れない」
　ニューヨークの西、パリセーズパーク市の「慰安婦」記念碑。昨年の９月に現地を訪れてみると、碑文にはそのように刻まれていた。２０１０年に完成した記念碑である。
　「『慰安婦』の方々は高齢で次々と亡くなる。でも碑があればその残酷な行為が忘れ去られることはない」とＮＰＯ 「韓国系米国人市民権限」のクン氏は碑前で語った。

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