安倍暴言が邦人犠牲招く─ダッカテロ事件＝伊藤力司

　バングラデシュの首都ダッカで７月１日夜、高級飲食店が武装したイスラム過激派に襲われ、日本人７人が犠牲になった事件は、戦乱やテロが日常的な中東でなくアジアで、しかも世界でも有数の親日国で起きたテロ事件だけに日本中に一大ショックが走った。
　この国の２００７年世論調査で、「国民が世界で最も好きな国は」という設問に挙げられたトップは日本だった。今もアニメの「ドラえもん」は国民的な人気番組だし、輸入車もほとんどが日本車。中国などに比べて人件費が格安で、日本企業の進出も急速に増加中だ。

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米国社会崩壊へ─大統領予備選の実相＝伊藤力司

　１１月のアメリカ大統領選挙は７月の民主、共和両党の党大会を待たず、ヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）と不動産王ドナルド・トランプ氏（共和党）の間で争われることが確定した。両党予備選の過程はアメリカが壊れつつあることを示していたようだ。
　何といっても驚きは、予備選が始まる２月まで泡沫候補とみられていたトランプ氏が各州の予備選を通じてトップの地位を守り続け、本命視されていた共和党の有力者を次々と蹴落とし、ついには共和党大統領候補として生き残ったことである。

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自らの「世紀の大愚策」の責任をよそさまになすりつける「最高権力者」の浅薄な動機＝田悟恒雄

　その昔、「万年危機論」などというのを聞いたことがあります−。「資本主義は深刻な全般的危機に瀕しているから、遠からず　”革命”　が…」などという、勇ましくも、きわめて粗雑な議論でした。
　「狼少年」の寓話にもあるように、そんなことを何度も聞かされていれば、「ああ、またかぁ」となるのが関の山。ホントの危機が訪れたときには何もできない、というわけです。
　でも、先般のＧ７でアベ首相が唐突に持ち出した「世界経済危機論」は、いささか趣を異にします―。
　「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」
　そうやって思いきり広げた風呂敷なのですが、こちらの方もやっぱりウケはイマイチだったよう。
　議長国の顔を立てるのが習わしの「首脳宣言」ですら、「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と大幅にトーンダウン。これをして、「新たな危機を回避するため、政策の総動員をＧ７は約束した」などと強弁するのは、もはや「特殊詐欺」顔負けの所業と言うしかありません。

＊全文を下記でお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438460064.html
＊出版部会ブログ「出版ロバの耳」が開きます。

テメル新政権は貧困層に冷たい＝伊藤力司

　ラテンアメリカ初のリオデジャネイロ・オリンピックが８月に開幕するというのに、開会を宣言するはずだったルセフ・ブラジル大統領の弾劾裁判が５月１２日に上院で採決され、ルセフ氏は最長６カ月間の停職、テメル副大統領が大統領代行になった。
　リオ開催が決まった２００９年１０月、コペンハーゲンでのＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会でリオは東京など３都市に圧勝し、中南米初の五輪開催の栄誉を手にした。当時ブラジルはＢＲＩＣＳと呼ばれる主要新興国の一角として躍進、国を挙げた招致活動の立役者となったルラ大統領（当時）が記者会見で感極まって泣き出したほどだった。

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複数人区の「市民連合ふくおか」＝白垣詔男

　「安保関連法（戦争法）の廃止と立憲主義の回復、これらに賛同する議員が衆参両院で過半数に達すること」を運動の目的にした「市民連合ふくおか」が３月２８日、結成された。約１５０人収容の結成総会会場には立ち見の人が出る盛況だった。個人参加が原則で、別のグループで活動している人の顔が多く見られた。
　九州・沖縄では既に佐賀、長崎、宮崎の各県で「市民連合」が発足している。７月の参院選へ向け熊本、長崎、宮崎、沖縄の各１人区で野党共闘が実現、その他の県でも野党各党が協議中で、与党過半数割れ実現に力を入れる。

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パナマ文書はアメリカの陰謀か＝伊藤力司

　タックスヘイブン（租税回避地）で知られたパナマのある法律事務所の、膨大な秘密文書がメディアに漏らされた結果の「パナマ文書」で世界中が大騒ぎしている。プーチン露大統領側近、習近平中国主席の義兄、キャメロン英首相の亡父やら、日本の富豪や大企業の名前がぞろぞろ出てきた。１％の富豪が節税し９９％の庶民が税を負担する構図を示すものだ。
　文書にするとトラック１千台もの４０年間にわたる秘密データが、何者かによって「南ドイツ新聞」に伝えられ、これを米国のＮＧＯ「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」が１年以上かけて調べ上げ、世界の１００以上の報道機関に公開したのが「パナマ文書」だ。

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「国民生活より米国貢献」に励む安倍政権 米大統領選がＴＰＰに及ぼす影響は？＝栩木 誠

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２月４日、ニュージーランドのオークランドでの合意式で交渉参加１２カ国が調印、１５年１０月の大筋合意から一歩踏み出した。しかし、ＴＰＰが正式に発効するまでには、交渉参加各国議会での協定批准承認など幾多の関門が待ち構えている。

　特に、今秋の大統領選予備選挙が佳境に入った米国では、先行するクリントン、トランプ両氏やサンダース氏など民主・共和両党の有力候補がこぞって「米国の産業や雇用を危うくするＴＰＰに反対」を主張。米議会の実力者たちもＴＰＰ早期承認には厳しい姿勢を示している。
　カナダや豪州、ニュージーランドなどの交渉参加国でも、国内の関係団体や市民の間に根強い批判が高まりつつある。

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大津地裁が高浜原発停止の画期的決定＝清水正文

　３・１１、あの日から５年を迎えようとする３月９日、関西電力高浜原発３・４号機を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めていた仮処分申請で、大津地裁は「過酷事故対策について危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るなど、住民の人格権が侵害される恐れが高い」「関電は安全性が確保されていることについて説明を尽くしていない」などとして申し立てを認め、運転停止を命じる画期的な仮処分の決定を出した。
　差し止め決定は、昨年４月の福井地裁に続き２件目、運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてだ。４号機は再稼働直後のトラブルによって運転停止中で、２月に原子力規制委員会が１・２号機の審査案を了承し、４０年超の原発で初めて再稼働を認めたばかりだった。

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アメリカが壊れかけている＝伊藤力司

　１１月の米大統領選挙を目がけてトランプ旋風が吹き荒れている。大法螺吹きのおっさんが、２月以来各州で行われている共和党予備選挙でトップを走っているのだ。共和党主流はトランプ氏を引き下ろそうと懸命だが、有権者大衆のトランプ人気は衰えていない。
　このことは唯一の超大国アメリカの骨格が崩れ始めていることを意味している。第２次世界大戦で覇者となった米国は６０年代のベトナム戦争で大きく傷ついたが、アフガニスタンに侵攻したソ連が自壊した結果、２０世紀後半を通じて戦われた東西冷戦に勝った。

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北朝鮮「ミサイル」のカラ騒ぎ＝伊藤力司

　北朝鮮は１月６日に第４回核実験を行い、２月７日に地球観測衛星「光明星４号」を地球周回軌道に打ち上げたと発表した。２月８日の朝刊は１面から３面までほぼ全面が「事実上のミサイル」発射のニュースで埋められた。中谷防衛相の命令で東シナ海に配備された迎撃ミサイル装備のイージス艦も、陸上各地に配備された地対空ミサイルも空振りに終わった。
　衛星を打ち上げるロケットと弾頭を装備した攻撃用ミサイルの発射は技術的にはほとんど同じだから、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せるロケット技術が進んだことは事実だろう。 　しかしこれをミサイルと言うなら、日本の誇るＨ２ロケットもミサイルということになる。

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北朝鮮ミサイル発射問題をめぐる常識的な疑問＝梅田正己

　２月７日、北朝鮮が予告していたミサイルを発射した。北朝鮮は「地球観測衛星だ」と言い、世界は「長距離弾道ミサイルだ」と言う。その正否についてはここではふれない。取り上げるのは日本政府の対応についてである。
　まず、中谷防衛相が出したという「破壊措置命令」だ。この「命令」については自衛隊法第８２条の３項にこうある（要約）。
　「防衛大臣は、弾道ミサイル等（航空機以外の物で、その落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体）がわが国に飛来する恐れがあるときは上空において破壊する措置をとるよう命令することができる。」
　これにもとづき、自衛隊は大気圏外での迎撃ミサイル・ＳＭ３を装備したイージス艦２隻を東シナ海に、１隻を日本海に配備した。
　しかし今回の北朝鮮のミサイルは長距離弾道ミサイルで、南へ向けて発射されることになっている。そのため北朝鮮は、ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ，国連の専門機関）に対し、噴射を終えたロケットなどの落下地点を通告し、了承を得ていた。（そして実際、用済みの機体はほぼ予告通りの地点に落下した。）
　それなのに自衛隊は、ミサイルはもとより用済み機体が落下してくるはずもない海域に、３隻のイージス艦を配置した。一体、何のための配置だったのだろうか。

全文を、→「マスコミ九条の会」ＨＰでお読みください。

ＴＰＰ合意に突き進んだ安倍政権 メディアは問題を掘り下げず＝橋詰雅博

　交渉参加１２カ国が昨年１０月に米国アトランタで「大筋合意」したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。しかし「最終合意」ではない。これから行われる各国の協定文への署名、批准、発効までの間には、まだまだひと山もふた山もある。市民団体などによるＴＰＰ反対運動の勢いが衰えていないのはそのためだ。
　そもそも今回「大筋合意」に強引に持ち込んだのは日米両国で、特に日本は異様なほど熱心だった。昨年１２月中旬に都内でＴＰＰ関連講演を行った元民主党代議士でＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦さんは「安倍政権は２０１５年度補正予算に農業関連を中心としたＴＰＰ対策費約３３００億円盛り込んだ。夏の参院選挙前（衆院選のダブル選挙もあり得る）にこの金をバラまきたいので大筋合意に持ち込みたかった。だからしゃにむに突き進んだ」と分析。
　そして首藤さんは、日本のマスメディアのＴＰＰ報道に不信感を露わにした。

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「シャルリ・エブド」襲撃１年 厳戒態勢続くパリ 戸惑う市民＝杉山正隆

　フランスのパリで１月１０日、昨年相次いだテロ事件の犠牲者を追悼する式典が開かれ、遺族ら数千人が出席して犠牲者を悼んだ。フランスは今も非常事態宣言下にあり、会場となったレピュブリック広場周辺は厳重な警備が敷かれた。
　式典では、昨年１月に風刺週刊紙「シャルリ・エブド」やユダヤ教徒を主な顧客とする食料品店「ハイパー・キャッシャー」が襲撃された事件で死亡した１７人と、同１１月の同時テロで亡くなった１３０人を追悼。オランド大統領とパリのイダルゴ市長が新たに植樹された木の前に花輪を供え追悼の碑を披露した。

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サウジ、シリア和平交渉を妨害か＝伊藤力司

　昨秋以来ケリー米国務長官の数次にわたる訪露でラブロフ露外相との会談を重ねた結果、シリア紛争の和平交渉がようやく途に就きかけたところ、サウジアラビアがイランと断交という重大ニュースが飛び込んだ。悪くすると和平交渉がとん挫するかもしれない。
　シリア内戦は間もなく５年を数え、アサド政権を倒そうとする「イスラム国」（ＩＳ）をはじめ、アルカイダ系のヌスラ戦線やイスラム戦線などイスラム過激派武装集団が割拠して政権側と死闘を続けている。欧米諸国とサウジアラビアなどスンニ派諸国は反体制派を支援してアサド退陣を要求、逆にロシア、イラン、イラクなどはアサド政権擁護の立場だ。

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「極右」台頭の時代を憂うる＝伊藤力司

　一昨年の総選挙で安倍内閣が発足して以来、日本が右寄りになったことは誰も否定できない。その証拠に現閣僚２０人中１３人が国粋主義で鳴る「日本会議」の会員であり、欧米の論調は日本が先の大戦の非を認めない歴史修正主義に進むのではと憂慮している。
　しかし民主主義先進国と自他ともに許す欧米でも、このところ急速に右翼化の動きが進んでいる。アメリカでは来年の大統領選挙の共和党候補者指名争いで不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒の米入国禁止」など排外主義を叫んでトップを走っている。

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ＮＨＫをふたたび包囲――「アベチャンネルはゴメンだ！」＝今井 潤

　１１月７日（土）の午後、ＮＨＫは東京の放送センターをはじめ、全国１２カ所で市民に包囲され、「アベチャンネルはゴメンだ」との怒りの声で包まれた。
　これは、８月２５日の第１回包囲行動に続いて、ＮＨＫ包囲行動実行委員会が呼びかけて開かれたもの。６日に行われた福岡に続いて、７日は広島、神戸、大阪、京都、大津、奈良、名古屋、岐阜、東京、茨城、福島の１１カ所の放送局前と街頭で市民が横断幕を掲げ、スタンディングコール、リレートークなどでＮＨＫの安保報道、沖縄報道に対する抗議を繰り広げた。

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競技会の興行化と腐敗＝大野 晃

　ワールドカップ（Ｗ杯）開催地決定や放映権などにからむ贈収賄疑惑で幹部が逮捕されるなど大揺れの国際サッカー連盟では、会長、副会長も資金の不正流用などで資格停止処分となり、泥沼の汚職体質が表面化した。
　ロシア陸上競技界の組織ぐるみドーピング疑惑が発覚した国際陸上競技連盟では会長がドーピングもみ消しの収賄疑惑で辞任している。巨大な国際競技団体役員の不正が相次いで明るみに出た。
　組織的ドーピングにからむ会長買収事件は、勝利至上主義と拝金主義が国際競技界にまん延していることを示す。

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マイナンバーって何だ、徴兵への布石？＝中村梧郎

　「マイナンバーとは何だ」とアメリカの詩人アーサー・ビナード氏は言った。「マイ何とかというのは、マイカーやマイホームのように嬉しい持ち物に対する言い方です。それを日本のメディアは、国がそう言ったからと、そのまま使う。変です」
　英語国アメリカでさえマイナンバーとは言わない。向こうでは社会保障番号と正直に言う。
　日本政府が横文字を使うときは要注意なのだ。この場合「国民総背番号」のほうがよほど正確だし、「個人情報番号」でも良い。メディアは必ず日本語にすべきなのである。

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秘密保護法違憲訴訟原告団 新橋駅前でリレートーク／１１月１８日に判決＝橋詰雅博

　「知る権利を奪う秘密保護法は廃止」「安倍首相はやめろ」――フリーのジャーナリストら４３人が東京地裁に提起した特定秘密保護法違憲訴訟の東京原告団が、９月２９日夕方から実施したＪＲ新橋駅前ＳＬ広場での街宣活動は、大きく盛り上がった。
　この日はゲストによるリレートークが売り物。街宣カーに最初に登壇した原告でジャーナリストの安田浩一さんは「秘密保護法は国民の知る権利を奪う法律。情報を国家が独占してしまう」と、その危険性を訴えた。

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来年末までのアフガン撤退を断念＝伊藤力司

　オバマ米大統領は１０月１５日、アフガニスタン駐留米軍を２０１６年末までに撤退する計画を見直し、同大統領の任期が終わる２０１７年以降も５５００人規模の兵員を残留させると発表した。ブッシュ前政権が２００１年に始めたアフガン戦争終結は、イラク戦争終結とともにオバマ政権の重要公約だったが、現地情勢の急速な悪化で断念に追い込まれた。
　大統領の決断は現地米軍の強い要請によるもので、アフガン駐留米軍トップのＪ・キャンベル司令官は１０月初め米議会で証言。１４年前に米軍が政権から追放したタリバンが近年急速に支配領土を拡張していること、イラクやシリアで暴れている「イスラム国」（ＩＳ）を名乗る過激派が、アフガンにも勢力を広げていることを警告した。

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