2018年09月07日

【日韓学生フォーラム】 原爆と報道を考える場に 広島の式典取材し 中国新聞を訪問=古川英一

 8月6日の広島。地元の人に言わせると、今年は特別暑いとのこと。その暑さの中、私たちは広島で様々な声を聞き、そして発した。「私たち」とは、2回目を迎えた日韓学生フォーラムに参加した学生30人余りと、実行委員で同行したメディアの記者OBら総勢約50人のこと。ジャーナリストを目指す日韓の学生に、様々な現場を見てもらい、相互交流を図る企画だ。

空虚な首相挨拶

8月5日から3泊4日、学生たちは広島市内のゲストハウスで合宿≠オた。戦後73年の原爆の日に、原爆ドームに近い平和記念公園に向かった。

平和記念式典。朝から立っているだけで汗がふき出す。私は会場には入れず、公園の一角でスピーカーから安倍首相の挨拶を聞いた。

昨年の夏、国連で核兵器禁止条約が採択されたこと、さらに秋にICANがノーベル平和賞を受賞したこと、いずれも被爆地・広島の人々にとってはかけがえのない出来事であるはずだ。だが、安倍首相は一言も言及しなかった。

安倍首相が発した言葉は、私が広島で聞いた声の中で最も空虚なものだった。この空虚さに、一瞬途方に暮れた。原爆投下の悲惨さをどう伝え、核廃絶の声をどう国内外に広げていったらよいのか。問いが頭の中をめぐった。

6日午後に、中国新聞本社を訪問し、これらの問題と長年、格闘してきたジャーナリストの話を学生たちと一緒に聞いた。話し手は同紙の江種則貴特別編集委員だ。紙面づくりが一年でも最も忙しい日であるにもかかわらず、快く時間を割いてくれた。編集局の見学もできた。

新しい発見ある

江種氏は、広島には原爆の体験が根づいていること、同時に日常の暮らしと被爆体験が遠くなっていることを指摘した。広島を被害者としてとらえるだけでなく、戦争での日本の加害責任についても報道してきたという。「被爆者に加害責任を語ってもらおうとは思わない。加害責任を踏まえたうえで、広島はまず被爆者の声を伝えるのが役割だ」と語った。

飛び入りで、この場に参加したのは朝日新聞OBで、原爆報道に長年関わってきた岩垂弘さんだ。岩垂さんは「毎年8月6日は広島の地に立つ」ことを決意して実行してきた。「原爆の問題は根が深く、まだほとんど知られていない。広島を49回訪れても新しい発見がある」と話した。

翌7日は、元広島市長の平岡敬さんに講演してもらった=2面参照。中国新聞の記者時代に韓国人被爆者問題に取り組み、埋もれた被害を世にアピールした。この講演会は学生のほか、地元市民も参加できる日韓フォーラム独自の企画として開いた。

平岡さんは90歳を超えても、その内面から発するバイタリティに圧倒される。ソフトな語り口に、思わず引き込まれてしまう。「記者をつき動かしているのは、社会の不正義への怒りだ。そして弱者の立場に立つことが欠かせない。その一つが私にとって韓国人被爆者問題だった」と振り返った。

平岡さんは取材を通して韓国人被爆者の支援運動に関わっていく。迷いながらの行動だった。「ジャーナリストは当事者になってはならない鉄則がある。客観報道をすべきだと。その鉄則を踏み外して救援運動に加わった。当事者となることがいいのかどうか。でもそれは人間として許されるのではないか」。今でも平岡さんの自問は続くという。

学生たちは講演後も、昼食を一緒に取りながら、平岡さんを囲んで質問攻めに。平岡さんは「何のためにジャーナリストになるかが問われる。何でもいいから、自分はこういうことをやるために記者になる、ということを大事にしてほしい」と学生たちに助言した。

教師の像に感動

日韓フォーラムの最後は、参加者が期間中に一番感銘を受けたことを、スマホで撮影した写真を前に語る「マイベストショット」の時間だ。学生たちは夜遅く、未明まで語らい、交流を深めた。それぞれが見たもの、視点、感じ方は千差万別。その声をいくつか紹介したい。

広島県出身の女子学生は、平和記念式典の会場で黙とうの際、そっと亡き父親の遺影を取り出す男性を見た。聞くと被爆2世で、今は語り部の伝承者として活動をしているという。その姿を見て「大切な人を忘れないジャーナリストになりたい」と彼女は語った。

 韓国の女子学生は平和公園にある、教え子を抱きかかえる教師の像の前で、自分より弱い存在を助けようとした教師に感動する。そして被爆者の問題に取り組む日本こそが平和のメッセージを発信してほしいと呼びかけた。

日本、韓国、それに中国からの留学生と何人かで、メッセージを書いた灯ろうを流したという男子学生は「一緒に流した仲間がこれから何になるにせよ、同じ方向を向いて行けたならと淡い希望を感じ、少し幸せな気持ちになった」と話した。

広島で聞いた多くの声、自分たちが発した声はこれからの糧になっていくに違いない。昨年11月にソウルで初めて開催した「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」はまた一つ、大きな収穫を得た。      

古川英一

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年8月25日号
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2018年09月01日

《編集長EYE》 検察は政治資金規正法にうとい=橋詰雅博

 国会議員などの政治資金収支報告書を閲覧できる公益財団法人「政治資金センター」などが企画した「政治と金をどうチェックするのか」と題した集会が都内で7月初旬に開かれた。

 これに出向いた理由はパネラーとして興味深い人物がいたからだ。その人は前田恒彦さん(50)で、元大阪地検特捜部主任検事だ。名前と肩書で思い出された方もいるだろう。郵便不正に絡む厚生労働省の偽証明書発効で逮捕された厚労省元局長の村木厚子事件(2010年)を担当した検事だ。裁判で検察によるデッチ上げが明らかになり、村木さんは無罪が確定した。村木さんを犯罪者に仕立てあげるため前田さんは証拠物件のフロッピーディスクの中身を改ざんし、証拠隠滅罪で懲役1年6カ月の判決を受けた。また法務大臣から懲戒免職で処分された。12年5月に満期出所した。

 大阪・東京特捜部に合計約9年在籍した前田さんは、政治とカネの問題でこう語った。

 「政治資金規正法違反の虚偽報告は、形式犯(うっかりミスで法に触れる犯罪、悪質の度合いは低いとされる)扱いです。被疑者の記帳ミスと裁判所は甘い判断をし、下される判決は執行猶予付きです。これでは労多くして益少なし、大山鳴動してネズミ一匹だ。軽くみているから政治資金規正法の条文を読んでいる検事は極めて少ない。下地がなく、経験不足です。巨額やウラ金がなければ、政治資金規正法違反では踏み込まない」

 ただし脱税が悪質ならば起訴するケースはある。

 「目安は一般的には5000万円です。大バッチ≠キなわち国会議員ならば1億円という暗黙のルールがある。このルールに達していない事案なのに、内偵を進めたら法務省からストップがかかります」(前田さん)

 検察には政治資金収支報告書のデータベースはないそうで、頼るのはメディアだという。

 前田さんは法曹界に戻る意思はない。ブログで刑事司法に関する解説や主張を発信している。

橋詰雅博(JCJ事務局長兼機関紙編集長)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年8月25日号
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2018年08月30日

名古屋マンション建設反対で無罪確定 国に賠償求め提訴=加藤剛

 名古屋市瑞穂区白竜町のマンション建設反対運動で現場監督に暴力をふるったとして逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した同町の薬剤師奥田恭正(やすまさ)さんが7月24日、国・検察庁と愛知県(警察本部)に計1100万円の賠償を求めるともに、捜査で得た指紋やDNAなど個人情報の抹消を要求する訴訟を名古屋地方裁判所に起した。
 奥田さんは同時に現場監督や建設会社に対しても「あいまいな証言などで犯人扱いされ迷惑を蒙った」として計1100万円の損害賠償を求めて民事訴訟も提起した。

 奥田さんはマンション建設に反対する住民運動の代表で、一昨年10月「現場監督を両手で突き飛ばした」という暴行の容疑で逮捕・起訴された。
 しかし名古屋地裁は今年2月「防犯カメラの映像など警察側の証拠でも暴力行為は立証されず、現場監督の証言も二転三転あいまいで信用できない」として奥田さんに無罪を言い渡し、検察は控訴せず無罪判決が確定した。

 奥田さんは訴状の中で国家賠償を請求する理由として、警察が防犯カメラの動画を見せずに「映像に暴力場面が写っている」と言って自白を強要したこと、逃亡の恐れがないのに十五日間も勾留したことなどの不当な捜査を指摘し、無罪確定までの一年四か月の間容疑者・被告人の立場に立たされ「物心両面で多大な損害をこうむった」と主張した。

 奥田さんは訴状を提出したあと司法記者クラブで記者会見し次のように語った。
「無罪は確定したがこのままでは納得できない。高層マンションの建設に反対し抗議しに行ったら逮捕され、薬局が家宅捜索された。その後も拘留が続き、一年余の長期にわたり容疑者、被告の立場に立たされ辛い思いをした。無罪が確定したあとも警察は『あれは正当な捜査だった』と言い、謝罪の一言もない。現場監督は『このままでは自分がウソをついたことになるから控訴してほしい』と言って検察庁に控訴の要請まで行った。無実の市民を犯人に仕立てるデッチ上げは許されない」
 奥田さんは提訴の理由をこのように説明し、最後に「裁判をしている間に工事は進み一五階建てのマンションは出来てしまった。しかし環境を守る運動はこれからが本番だ」と強調した。

加藤 剛(東海支部)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年8月25日号
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2018年08月16日

《支部リポート》 関西 6・18大阪北部地震 女児の死はやりきれない=井上喜雄

6月18日朝7時53分 どんと突き上げるような振動を伴う揺れが起こり直後にあちこちの携帯電話に緊急警報が流れ、緊急放送も地震を告げた。直下型地震のため揺れは事前に観測できず、警報は揺れの後だった。緊急警報も直下型の場合、役に立たない。

京阪神の在住者は1995年の阪神大震災の大きな揺れを経験している。今回はその時と比べれば揺れも小さく時間も短く感じた。(事実マグニチュードの数値は低かった)怖かったという感想もあまり聞かない。

ただ震源地は大阪北部(高槻・茨木市)で、このあたりにはいくつも断層帯が存在するとされており、熊本のようにこの地震の影響で近接する断層が連動したらとの小さな恐怖が1週間ほど続いた。

市民の多くが出勤前という時間帯のため大阪市内での人的被害は極めて少なく、壁に亀裂が入った、食器棚や本棚が倒れるなどの被害はあった。

死者は大阪市と震源に近い高槻市および茨木市で発生しており、ブロック塀の倒壊や家具が倒れたことによる圧死だった。高いブロック塀の危険性が、犠牲になった女子児童の死によって告発されたのがやりきれない。

結局、死者5名、負傷者は近畿2府5県で423名(うち重傷者10名)、住家の全壊3棟、半壊19棟、一部破損10,802棟だった。火災発生件数は大阪府と兵庫県で8件と少なく、阪神大震災のような直後に大出火の二の舞は避けられた。

JR在来線や私鉄各線、大阪地下鉄など鉄道は8時間以上ストップし帰宅時間帯までの復旧がならず、帰宅困難者が多く発生した。新淀川大橋を徒歩で渡り帰宅する人達の途切れない様子がTV中継され、物的損害以外の時間的被害の膨大さが浮き彫りにされた。

鉄道各社は自動改札の普及など以前と比べると大幅に人員が減っており災害が起こると復旧するにはかなりの時間を要する様子だ。

揺れの大きかった地域のスーパーやコンビニから水、パン、インスタント麺などがあっという間になくなっていたのは説明するまでもない。

井上喜雄(のぶお)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年7月25日号
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2018年08月15日

《リアル北朝鮮》 金委員長 経済停滞に激怒 幹部の責任を追及=文聖姫

  最近、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は機嫌が悪い。

 国営・朝鮮中央通信が17日に伝えたところによると、咸鏡北道の清津カバン工場や漁郎川発電所建設現場を現地指導した際、生産が滞っている状況や建設が進んでいない状況を厳しく叱責している。

 たとえば、漁郎川発電所では、内閣の責任者がここ何年間ダム建設現場に一度も現れていないとの報告を受けて激怒。「発電所建設をする気があるのかないのか」「なぜここに至るまで内閣は何の対策も取らなかったのか」「現場に来なければ実態が分からないし、実態が分からなければ対策を立てようがないだろう」などと内閣の態度を批判した。

 清津カバン工場でも怒りが爆発。「道党委員会は形式的に働いている」「党の方針を受け止め執行する態度がなっていない」「党の政策を貫徹するために懸命に取り組んで闘うという仕事の姿勢がなっていない」などと指摘した。

 金日成、金正日時代にも指導者が現場の状況を厳しく叱責した場面はあっただろう。ただ、このように表に出てくることはあまりなかった。こうした報道は労働新聞などを通じて国内の人々に浸透するだけでなく、朝鮮中央通信などを通じて海外の人々にも広く知れ渡る。金委員長はそのことも想定して、こうした報道を流させているのではないか。党中央委員会宣伝扇動部で第一副部長を務める妹の金与正氏の指示かもしれない。

 金委員長は、内閣や道党委員会の責任を追及していくことも明言した。漁郎川発電所では、「党中央委員会は内閣と省、中央機関の無責任で無能力な活動態度を厳しい目で注視してい

る」と警告。  

清津カバン工場では、カバン工場を建設した当時に道党委員長だった人物と党中央委員会の当該部署の活動を全面検討し、厳しく問責し調査するよう指示した。

文聖姫(ジャーナリスト・博士[東大])

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年7月25日号
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2018年08月04日

《編集長EYE》 捜査中止 小金井署「疑惑の事件」=橋詰雅博

 安倍改憲に反対する署名活動をしていた東京・小金井の市民3人が「住居侵入罪」の口実で小金井警察署に連行された3月末の事件(本紙5月25日号で既報)が解決した。

 5月30日に小金井署は3人の市民の弁護人に対し、電話で「これ以上の捜査は行わない。捜査を終結し、検察庁への書類送検もやらない。また刑事訴訟法上の微罪処分(軽微な犯罪で公訴提起を必要としない事件を警察段階で終結させる)でもない」と言ってきた。警察は捜査を断念・中止したのだ。市民3人の連行は不当だったことを警察自らが認めたのである。

 7月5日に市内で「不当連行事件 勝利報告」集会が行われた。

 改憲反対の署名活動を委縮させる狙いだった警察は、強引な捜査を行った。集会で弁護人の長尾宜行弁護士は、この事件の特異性をこう説明した。

 「トラブルは何も発生していないのに3人は強制連行された。権限の濫用を戒めた警察法2条2項に違反している。任意同行しか求められない状況下での強制連行は、刑事手続き上、重大な違法行為だ。事情聴取された3人とも、所属団体や署名活動の目的、いつ、どこで誰と相談したかなどを取調官から聞かれている。思想表現の自由、政治活動の自由を侵害するような取調です。

 警察権力の横暴さをむき出しにした戦慄すべき事件でした。その捜査を中止させた。民主主義が警察権力の牙をへし折った画期的な勝利です」

 小金井署を出る際、私服警察官から「もう一回、署に来てもらい調書に署名してもらう」と告げられた81歳の男性は 「精神的につらく、長い2カ月間でした。勝利によって民主主義が守られたと実感しています」と胸をなでおろした。

 3人が署名活動を行った出入り自由な問題のマンション(全18室)は警察が民間から建物を借りている「警察専用官舎」だった。共産党都議団の情報開示請求で分かった。警察によるつくられた「疑惑の事件」だった可能性が残る。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年7月25日号
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2018年07月12日

《鳩山元首相インタビュー2》 国交正常化なしでは拉致解決せず 圧力一辺倒外交は破綻 東京五輪を対話のチャンスに=橋詰雅博

――日本人拉致問題の解決法は?

 トランプ大統領や韓国の文在演大統領に頼っていてはダメです。安倍晋三首相と金正恩委員長がお互い心を開く状態にならない限り、本音は出ません。ではどうすればいいのか。金委員長は「いつでも話し合いましょう」と言っているのだから、日朝会談を実現する。会談を通じて国交正常化に向けて話を進め、信頼を高める過程で、拉致問題をきちんと取り上げる。そうすれば明快な方向性が出てきます。

日本に分断の責任

 そもそも朝鮮半島の南北分断は、日本が半島を植民地支配(1910年から45年の35年間)したことに起因している。日本に分断の責任があります。世界はそういう立場から日本を見ている。韓国も北朝鮮も日本のおかげでこうなったという気持ちがある。国家の分断の歴史をつくった日本の責任は重い。お互い過去の歴史を冷静に見ながら拉致問題を話し合う。結局は、日朝国交正常化することが拉致問題の解決につながる。

――安倍首相の外交政策をどう評価していますか。

 安倍首相は、「大日本主義」すなわち日本を強い国家にしたいという願望がある。敵視する中国と北朝鮮の脅威論を高め世論を煽る一方で、日米同盟を強化し、自衛隊の増強と配備を拡大、自衛隊を海外派遣するため安保法制を成立させた。私は安倍首相が描く大日本主義に真っ向から反対です。武力による平和はあり得ない。中国も北朝鮮も日本に侵略する可能性はゼロです。しかし、とくに北朝鮮の脅威がなくなると自衛隊増強の理由などが成り立たないから、北朝鮮を悪者と決めつけ、「対話の時代は終わった」とか「最大限の圧力をかけ続ける」と経済制裁を含む圧力の強化というメッセージを発信している。諸問題を対話路線で解決を目指す世界の潮流から安倍外交はかけ離れている。

 南北首脳会談に端を発し中国、ロシア、アメリカが朝鮮半島の平和のため対話路線にのっている。支持率のアップを狙い拉致問題に取り組んでいるというポーズだけのPRはもう止めて、安倍首相は日朝会談に踏み込むべきです。

日中韓五輪会議を

――提唱する「東アジア共同体」構想にどんなプラスがありますか。

 この地域における経済の発展は重要だが、それ以上に不戦共同体≠構想でイメージしている。今までは北朝鮮はそこから抜けていた。米朝首脳会談によって、北朝鮮が不戦共同体に組み込める環境づくりの第一歩になった。ようやく方向性が見えてきた。

――2月の平昌冬季五輪に南北統一チームが参加し盛り上がった。20年の東京五輪、22年の北京冬季五輪に北朝鮮をどう組み込むか重要になってきますね。

 昨年11月末にヨーロッパでギリシャのパパンドレウ元首相と会ったとき、彼から「来年から4年間でアジアでは3回もオリンピックが開かれる。北朝鮮と対話するチャンス」とアドバイスされた。ギリシャはオリンピック発祥の地ですから五輪への思い入れが強いので、そういう言葉が出てきたのでしょう。私のおじぃちゃんの一郎が文部大臣とき、「スポーツ選手は、なみの外交官よりも外交官だ」と評価していたことをどこかの本で読んだことがある。米中関係の改善につながったピンポン外交=i1971年、名古屋市で開かれた世界卓球選手権に出場した中国選手が米国選手らを自国に招待)や今年の平昌五輪の成功を見ると、そう思います。日中韓の担当者レベル会議を設け、北朝鮮とどう協力するかなどを話し合い、平和の祭典に相応しい五輪にしてほしい。日本政府に動いてもらいたいですね。

人の命奪ったのに

――安倍首相夫妻が深く関与するモリカケ疑惑をどう思いますか。

 誰が見ても安倍首相はウソをついている。自身も分かっているけど、長く総理を続けたいから粘り腰を発揮している。私は失敗した人間だが、総理在任中、ウソは1回もついていない。それだけは言える。しかも森友学園問題では近畿財務局職員が自殺している。自殺者まで出ているのに総理を続けたいのか。人の命を奪ったという厳粛な事実をどう受け止めているのか。私なら、申し訳ないと毎日さいなまれる。潔く、総理を辞めるべきです。そうしないと日本の風土にとってよくない。子どもたちが大きくなっても、平気でウソをついてもいいという感情が頭の中に残ります。

 官僚も立身出世が目標だから官邸のいいなりです。国民不在の政治と行政に成り下がっている。こうした事態に陥らせた責任は、国民の信頼を失いかけているメディアと自己保身に走る与野党にもあります。

聞き手 橋詰雅博 河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年6月25日号
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2018年07月10日

《鳩山元首相インタビュー1》 米朝首脳会談 半島非核化へ第一歩 「ディール外交」功を奏す=橋詰雅博

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝会談は、「朝鮮半島の完全な非核化」に向けた具体策がなく、日本人拉致問題の前進もなかった。中身に乏しい会談だったが、歴史的な米朝首脳の対面は思わぬ成果を生み出し、米朝関係は改善に大きく踏み込んだ。東アジアの平和と安定を目指す「東アジア共同体」構想を唱える鳩山友紀夫元首相(71)は、本紙のインタビューに応じ、歴史的な米朝会談などについて語った。(橋詰雅博JCJ事務局長兼機関紙編集長)

米本土に攻撃可能

――米朝首脳会談をどう見ますか。

 会談に向かわせた大きな要因になったのは、北朝鮮が昨年11月に発射した大陸間弾道ミサイル「火星15号」(ICBM)の成功です。

 すでに核実験はうまくいっていたし、これでミサイルもアメリカ本土まで届くということが証明された。今までアメリカの核兵器やミサイルの威力におびえていた北朝鮮は、この成功でアメリカ本土を攻撃できる核弾頭搭載のミサイルを用意できたわけです。本当に届くかどうかわかりませんが、北朝鮮はアメリカと対等に交渉できると考えた。つまり自分たちも非核化を追求するが、アメリカも朝鮮半島から手を引いてほしいという交渉力を持つことで、非核化が現実的な意味をもつ出来事だったと思います。このことで、もしかしたら大きな動きが出てくると予測していたら、北朝鮮は翌年2月の平昌冬季五輪に参加し、アッという間に4月の南北首脳会談まで進展した。

 北朝鮮が金日成時代からほかのことを犠牲にしてまでずっと核・ミサイル開発を進めてきたのは、アメリカとの交渉能力を持つという一点だけだった。

一朝一夕は無理だ

――アメリカの政治状況の変化も要因に?

 戦争を仕掛け利益を求める軍産複合体にのるヒラリーが大統領だったら、米朝首脳は実現しなかったでしょう。トランプ大統領は軍産複合体と距離を置いている。アメリカファーストによって政治面でも経済面でも世界をリードしていくにはディール(取引)が必要とトランプ大統領は考えている。

 得意のディールで史上初の米朝会談をうまく乗り切れば、11月の中間選挙で勝てるし、2020年の大統領選での2期目の勝利を得られるという戦略を立てていたと思う。大統領がトランプだったから、アメリカも歴史的な会談のチャンスをつかむことができた。

――米国の方針「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)は実現できるのでしょうか。

 1回の首脳会談でCVIDの達成は無理です。完全な非核化は一朝一夕に行かない。首脳会談はこの先も開かれる。北朝鮮が対米交渉能力を持ったということは、朝鮮半島を核のない平和な状態にしたいという思いも北朝鮮にあるのは確かだ。アメリカと北朝鮮がどうやって核兵器や武力の両レベルを下げていくかが課題です。交渉は時間かけて段階的にステップを踏んで進めていくべきです。おそらく非核化にメドをつけるには数年かかるでしょう。

《鳩山元首相インタビュー2》(12日付)に続く

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年6月25日号
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2018年06月28日

米軍基地 置きたいのは誰か 沖縄から見る米朝急接近=黒島美奈子

 戦後73年、沖縄に駐留し続ける在沖米軍。駐留の理由や根拠はその時々で変化してきた。

 最初の米軍基地は1945年4月1日、沖縄島の読谷村に上陸した米軍が南北へ侵攻しながら日本軍の飛行場跡や、住民の土地を次々と奪い建造された。理由は間近に控えた日本本土攻撃の拠点として。現在、日米両政府が名護市辺野古へ移設するという米軍普天間飛行場(宜野湾市)が造られたのもこの時期だ。

 戦後は、朝鮮戦争やベトナム戦争の出撃拠点として、沖縄の米軍基地はさらに拡大していった。同じころに本土では米軍基地の反対運動が激化。国民の反発を避けるためいくつかの基地機能が沖縄へ移転された。

「地理的優位性」

日本復帰後は、日米が結んだ「安全保障条約」によって米軍の沖縄駐留が継続することに。日本防衛の「地理的優位性」が沖縄にあると、日米が喧伝するようになったのはこのころからだ。

 しかし、冷戦が終わるころにはこの「地理的優位性」に疑義を唱える声が増える。そんな中で発生したのが1995年の米兵による少女暴行事件だった。事件をきっかけに日米は普天間飛行場の返還を宣言。沖縄にとって史上初の米軍基地縮小の道筋となる米軍再編ロードマップも誕生した。消えかけた駐留根拠。そこに再び息を吹き込んだのが北朝鮮のミサイル問題である。

 元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は「軍隊をどこに置くかは財政的、政治的な理由で決まる」と言う(2018年4月28日付『沖縄タイムス』)。「米軍が対北朝鮮や対中国のために沖縄にいなければならない軍事的理由は元々ないが、それを説明する論理として脅威論が使われてきた」 

 脅威論を使ってきたのは日米両政府だ。日本や米国本土に一気にミサイルが飛んでくる危険性の高まりを沖縄への米軍駐留の根拠と明示。2017年度の防衛白書では北朝鮮などに「相対的に近い(近すぎない)」位置にあるという表現で沖縄の地理的優位性を強調した。

 だがこの根拠には疑問も湧く。なぜなら米国を敵対視する北朝鮮が、日本を攻撃対象とする理由として米軍基地の存在を挙げたからだ。それは、米軍の駐留根拠である日米安保こそが、戦争を誘発する危険性があることを示している。

「ほかの任務」とは

 米国と北朝鮮の首脳の歩み寄りを演出した6月12日の米朝首脳会談。終了後の記者会見でトランプ米大統領は、在韓合同軍事演習の中止に言及した。会談によって北朝鮮の脅威が多少なりとも薄れたことを示唆する発言で、日米が主張する沖縄への米軍駐留の根拠が揺らぎ始めた瞬間だった。

 ただ、在沖米軍四軍調整官のニコルソン中将は4月、米朝首脳会談を前に記者会見し、北朝鮮の非核化が実現した場合でもほかの任務への対応を理由に駐留は必要との認識を示した。会談の成果が沖縄駐留に与える影響を見通したかのような発言だった。

 ニコルソン氏が言う「ほかの任務」とは何か。東アジアの安全保障を盾に、米韓合同軍事訓練中止に即座に懸念を示した小野寺五典防衛相の態度がそれを暗示している。脅威の消失を理由に引き揚げようとする米軍を引き留める日本の姿である。

 沖縄に米軍基地を置きたがっているのはほかでもない日本だ。米朝首脳会談で見えたのはそんな事実だった。

(沖縄タイムス社会部副部長兼論説委員)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年6月25日号
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2018年06月27日

他国頼み 無策の証明 拉致問題 安倍「司令塔」発言に唖然=蓮池透

米朝首脳会談の実現は、懸案の日本人拉致被害者の解決につながるのだろうか。これについて、北朝鮮による拉致被疑者家族連絡会(家族会)元副代表の蓮池透さん(63)に寄稿してもらった。

☆ ☆

 昨年まで米朝関係は緊張を極め、「開戦前夜」「Xデーはいつか?」とまで言われるほどであった。しかし、今年に入り東アジアの情勢は劇的に変化した。4月27日ついに文在寅大統領と金正恩国務委員長による首脳会談が実現し、「板門店宣言」が発表された。さらに、米朝首脳会談も実現するなど、朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争の終焉へ向けて一挙に南北融和が進み、世界は圧力局面から対話局面となったのである。そうした中で日本は「蚊帳の外」「周回遅れ」と誰もが認めているにもかかわらず、安倍晋三首相は、ひとり自覚もなくただ「拉致問題の解決」を唱えている。



首相は言行不一致

 以前から、拙著やさまざまな機会を通じて、安倍首相は拉致問題を政治利用する気はあっても、本気で解決する意欲などない、と訴えてきた。日本政界の現況を見れば、噓が公然とまかり通る憂慮すべき状態であり、その元凶である安倍首相は、政治家としての信念や矜持など全くない、ただ権力にしがみつくだけの言行不一致の人物だと考えている。

米朝首脳会談の知らせを聞いて焦った安倍首相は、4月12日に訪米し、トランプ大統領に会談で拉致問題を取り上げるよう要請した。しかし、拉致問題はもとより日本と北朝鮮の間の固有の問題である。それを「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ大統領が拉致被害者それも日本人を救出するだろうか。本来、北朝鮮側との独自交渉を早急に展開し解決すべきだった問題を、主体性や当事者意識を持つことなく他国頼みにするしかなかった。これこそ、日本がお手上げ状態で、これまで安倍首相がいかに無策であったかという事実の証明である。

 安倍首相が講じた手段は、北朝鮮に対する経済制裁などの「圧力」のみ。だが経済制裁により、北朝鮮がもがき苦しみ自ら拉致被害者を差し出してくる―この理屈は、幻想に過ぎない。そのツケが、現在の「蚊帳の外」状態という形で回ってきているのである。しかし「北朝鮮が圧力に屈した」と強がりの声が聞こえてくる。ただ呆れるばかりだ。極めつけは、家族らの集会で自分が拉致問題解決の「司令塔」だと発言した。遥かに厚顔無恥の域を越えており言葉がない。

 ここで大きな疑問が湧いてくる。安倍首相は、果たして東アジアの平和を望んでいるのだろうか、と。昨年の衆院選挙で、戦中を想起させる「国難」という言葉を使い「北朝鮮の脅威」を煽り勝利したのだから、北朝鮮は「脅威」でなくては困るのであろう。



独自ポリシーなし

 「祭りのあと」の状況で安倍首相は、拉致問題にどう対処するのか。「対話のための対話は意味がない」と主張していたのに、トランプ大統領が対話だと言えば「支持する」、首脳会談中止にも「支持する」、米国の言うことは何でも支持である。独自のポリシーなど微塵もない米国追従のなせる業である。しかし、いい加減に圧力一辺倒から対話へと路線変更することが基本であり、日朝首脳会談しか手段はない。ただし、「備え」がなければ、「全員返せ」「解決済み」の水掛け論で終わってしまうのは自明だ。そこには、拉致被害者に関する「インテリジェンス」が必須なのである。「解決済み」とは言わせない強力な「インテリジェンス」だ。

 果たして、安倍首相はそれを保持しているだろうか。そこは「外交の安倍」、当然「備え」はあるはず。1回目の小泉訪朝からすでに16年も経過しているのだから。

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年6月25日号
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2018年06月25日

《編集長EYE》 反撃パワーがすごい韓国の放送局=橋詰雅博

 安倍晋三首相は陰に陽に放送局に手を突っ込み自分に都合のよい報道をさせようとしている。突然言い出した放送法4条撤廃はその代表格で、政権寄りの番組を増やす狙いがあった。政府の規制改革推進会議では反対意見が続出し、安倍首相に4条撤廃見送りを答申した。  

 しかし、首相は撤廃方針案を断念したわけではない。再び方針案を持ち出す危険性がある。

 政権批判報道を封じ込めるため放送局支配≠ニいう悪だくみをめぐらすのは時の権力者の常だ。民主化から31年たつ韓国でも、李明博大統領ら保守政権が強権を発動して放送局を占領≠オた。この言論統制に抵抗する記者やプロデューサーを中心にしたドキュメンタリー映画「共犯者」を都内で見た。李大統領(2008年から13年)は公共放送のKBS(韓国放送公社)と公営放送のMBC(文化放送、公営財団・放送文化振興会が大株主)にお友達をトップに送り込んで、政権批判の番組を廃止に追い込んだ。KBSとMBCの労働組合は抗議の声が上げたが、組合員は解雇、配置転換、停職、出勤停止、減給などの懲戒処分を受けた。

 権力と手を組み放送局を台無しにした「共犯者」元社長・幹部をカメラの前に立たせた崔承浩監督は、MBCの調査報道番組プロデューサーとして活躍したが、12年に不当解雇された。上映後、崔監督は 「権力による無慈悲な弾圧に対して言論の自由の確保と、市民からの『キレギ』(キジャ=記者とスレギ=ゴミの合成語。マスゴミとかゴミ記者の意味)と蔑まされたメディアの信頼を回復させるため私たちジャーナリストは闘ってきた」と強調した。

 長期ストライキなどの約9年間に及ぶ闘争でポチ社長≠追放し、KBSもMBCも正常な放送局にやっと戻る。崔監督は昨年末にMBC社長に就任した。昨年5月に革新系の文在演大統領が誕生したことも背景にある。

 ともあれ韓国放送局の権力への反撃はすさまじい。


(JCJ事務局長兼機関紙編集長)



JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年6月25日号
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2018年06月07日

改憲反対署名活動に不当な妨害 小金井署市民3人連行事件=橋詰雅博

 安倍晋三政権による憲法改正に反対する署名活動にブレーキをかけるようなイヤな事件が東京・小金井市であった。

護送車も来た

 事件のあらましはこうだ。

 ―小金井市に在住する70代から80代の市民3人が3月31日午前10時30分ごろ、賃貸マンションで戸別訪問を行い、インターホンを介して改憲反対の署名を要請した。また、留守宅のドアポストに署名活動にも触れている共産党の水上ひろし市議の市政報告を入れた。

 マンションは3階建てだが、2階と3階はメゾネットタイプで2階の室内階段から3階に上がる。部屋は1階と2階に9戸ずつある。正面の出入口を挟む左側と右側の各壁には〈ビラ配り、押売り、その他許可のない方の立入りを禁止します。管理者〉などと書かれたプレートが貼られている。ただし、出入口には門扉はなく、2階へは外階段から直接上がれる。訪問者をチェックする管理人もない。

 3人は別の賃貸マンションで署名要請の活動した後、帰り道の途中、問題のマンション前にいた私服警察官2人に呼び止められ「このマンションの敷地に入ったでしょう。ビラ禁止の張り紙を見てください」などと3人に言い、マンション住民から100番通報があったことを告げた。 

 11時すぎ、パトカー3台に護送車1台が到着。動員された警察官は制服と私服を合わせ10数人で、3人は「住居侵入罪」容疑で連行され、各人パトカーに乗せられ小金井警察署へ。

 水上市議から連絡を受けた東京都立川市の三多摩法律事務所に所属する2人の弁護士が13時30分ごろ、小金井署で3人と面会。市民と弁護士が小金井署から出たのは14時20分ごろだ―。

調書署名せず

 事情聴取された81歳の男性Aさんはこう言う。

 「警察官に連行されたのもパトカーに乗せられたのも初めて。あのマンションは誰でも自由に出入りできる構造になっている。『住居侵入』と言われ、ビックリした。事情聴取はおよそ1時間行われ、調書にはサインも押印もしませんでした。というのは上がることできないのに『3階まで行っただろう』と強要し、ざっと目を通した調書に言ってもいないのに『昨年の10月ごろから計画を練っていた』と書かれていたからです。取調官は『もう一度警察にくるのは大変だろうからここで調書にサインしろ』と迫りましたが、共謀罪の適用も考えているのではと思い、拒否しました。同じく連行された2人に後日、法律事務所で会いましたが、2人とも『調書にサインしていない』と言っていました」

 小金井署を出る直前に3人に向かって私服警察官が吐いた「必ず(調書に)署名してもらう。もう一度署に来てもらう」という言葉が、Aさんの頭の中に鮮明に残っているという。

 「自宅の電話が鳴るたびに警察からの呼び出しかと思い、不安にかられ、ストレスがたまります」(Aさん)

 三多摩法律事務所の長尾宜行弁護士は「住居侵入罪にあたらない。署名活動は憲法21条1項に定める表現活動であり、警察の取り調べは人権侵害行為だ」と捜査を批判している。また警察の狙いについて、水上市議は「改憲反対署名活動を萎縮させようとしているのではないか」と推測する。

4回抗議行動

 不当連行された3人を支援するグループは、捜査の中止と3人への謝罪を求め小金井署前で今まで4回、抗議行動をした。16日には「守る会」も結成した。

 本紙の捜査をやめないのはなぜかなどの質問に対し、事件を扱う警視庁広報課広聴係は16日「小金井警察署において、適切に対応したものと承知している」と答えた。木で鼻をくくったような回答にとうてい納得できない。事件の行方をこの先も注視していく。

(JCJ事務局長兼機関紙編集長)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年5月25日号
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2018年05月30日

《編集長EYE》 自衛隊憲法明記で社会は変貌する=橋詰雅博

 安倍晋三首相が主張する自衛隊を憲法に明記する案が国民投票で過半数を占め改憲が実現したら、社会はどう変わるのだろうか。

 安倍首相は「何も変わりません」というが、これもウソだ。5月12日に東京・千代田区の弁護士会館で行われた「憲法改正と国民投票」と題した集会にパネリストとして参加した伊藤真弁護士(日弁連憲法対策本部副本部長)は、国民に認められたことを理由に自衛隊があらゆる場面で前面に出てきて、国内外の社会の空気がガラリと変わる危険性があると指摘し、こう述べた。

 「力がものをいい、寛容性に欠ける社会や異論・反論・批判を許さない社会に変貌する。また、大学の研究も企業も自衛隊との関わりを積極的、肯定的にとらえて推進しようとする社会になる。今の対米従属はさらに促進される。自衛隊を軍隊と見なす外国は憲法に軍隊を書きこんだことで、日本は好戦国になったと判断する。日本の軍拡を恐れるムードが国際的に一段と高まる」

 加えて防衛費の増加、自衛隊配備の拡張、軍需産業の育成、武器輸出の推進、自衛官募集の強化、国防意識の教育現場での強制などが実施される。かくして国防の名目で自由や人権が抑圧される国に落ちぶれる。

 徴兵制≠フ復活もあり得る。

 「ロシアに脅威を抱くスウェーデンは、徴兵制を今年復活させ、テロを警戒するフランスのマクロン大統領も徴兵制復活に意欲を示している。徴兵制は国家的な一体感の醸成には効果的です。ただし、日本では徴兵制という言葉は使わないだろう。『ふるさと守る体験学習』とか『助け合い技術習得訓練』などといった柔らかな言葉を持ち出して、悲惨さを打ち消すように誤魔化すはず。集団的自衛権行使容認を解釈改憲で堂々とやる安倍内閣なら、徴兵制違憲の解釈など一晩で変える」(伊藤弁護士)

 拠り所の文民統制も公文書改ざん、隠ぺい、破棄といった現実の政治を見てしまうと、幻想≠ノ過ぎない。

(JCJ事務局長兼機関紙編集長)
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2018年05月14日

【沖縄リポート】県民投票めぐり世論揺れる=浦島悦子

 辺野古新基地建設の是非を問う沖縄県民投票をめぐって県内世論が揺れている。経済界を含む「オール沖縄会議」の顔でもあった金秀グループ、かりゆしグループが、県民投票実施に向けた理解を得られないとして相次いで脱会したことは、多くの県民に動揺を与えた。
 県内の学者・学生でつくる「『辺野古』県民投票の会」が投票条例制定に向けた署名運動を5月から始めると発表(請求代表者の中には金秀グループの呉屋守将会長も)したが、かりゆしグループや県議会会派の中で唯一、県民投票に前向きな「会派おきなわ」は、知事発議の県民投票を求めており、推進派の中でも足並みがそろっているわけではない。
 他方、辺野古のたたかいの現場では県民投票に否定的な声が圧倒的だ。名護市長選の敗北以降、座り込み行動への参加者は明らかに減っており、辺野古崎浅瀬への最初の土砂投入に向けた護岸工事が日々進む中で、最大の課題は現場に少しでも多くの人を集めることと知事の埋め立て承認撤回だ。4月7日に座り込み現場で開かれた県民集会(この日は久しぶりに500人以上が参加、ダンプの搬入はなかった)で、安次富浩・ヘリ基地反対協代表は「県民投票をやっている時間はない!」と断言した。
 先の名護市長選で、政府の権力と金力によって投票行動がいかにゆがめられたかを見てきた私は、県民投票を楽観視できない。また、結果がどうあれ、政府は都合の良い民意しか「民意」と認めないだろう。
 この間、明らかになった大浦湾の(マヨネーズに例えられる)軟弱な海底地盤、活断層の存在などにより「工事は必ず途中で頓挫する」と土木技師の北上田毅さんは断言しつつも、不可逆的な自然破壊を食い止めるためには、少しでも早く工事を止めること、11月の知事選がきわめて重要だと訴える。知事選に向けては金秀・かりゆしグループも、翁長雄志知事再選に全力をあげることで一致しているが、翁長知事の健康状態も心配だ。
 そんな沖縄から「本土」を見ていると何とももどかしい。溜りに溜まった膿が次々に出てきているのに、国民の怒りが政権を倒すほどに盛り上がらないのはなぜ?沖縄を苦しめる安倍政権を一刻も早く倒してほしい…!
(浦島悦子) 
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2018年05月01日

《編集長EYE》 日本は「ギャンブル依存症大国」へまっしぐら=橋詰雅博

 安倍晋三首相は日本でのカジノ解禁に前のめりだ。カジノを「経済成長戦略」と言い放ち、2016年末にカジノ解禁推進法を成立させた。そして与党の公明党を抱き抱き込んでカジノ実施法案を4月末に国会に提出し、強行成立を目論む。同法案のポイントは日本人及び国内在住外国人を対象とした入場料は6000円、日本人の入場回数は週3回、月10回まで、設置は最大3カ所だ。

 パチンコ店があちこちにある日本は、ギャンブル依存症の割合は成人の3・6%と推定されている。欧米諸国の1%台に比べて突出して高い。そこにカジノが出現したら、入場回数制限などの規制があっても、ギャンブル依存症がさらに増えると懸念されるのは当然だ。

 カジノで思い出すのは大王製紙前会長の井川意高さん。マカオやシンガポールのカジノで丁半バクチと同じようなルールのトランプゲーム・バカラの虜になった彼は、なんと106億8000円もスッてしまった。借金を返済するため子会社から金を借り入れ、特別背任容疑で11年11月に東京地検特捜部に逮捕される。最高裁で懲役4年の実刑判決が確定し、16年12月に仮出所。昨年10月に刑期が満了した。著書「熔ける」(幻冬舎文庫)によると、数百万円から20億円まで勝つなど〈億単位の勝利を収めた成功体験は忘れがい快哉をもたらした〉ことが破滅まで突き進んだ原因と書いている。

 先月取材した鶴見大学名誉教授でカジノ誘致反対横浜連絡会共同代表の後藤仁敏さん(歯学博士=解剖学)は「バクチでの勝利の味は頭から消えない」と前置きした上で、理由をこう述べた。

 「バクチで勝つと脳から快楽物質≠ェどんどんと出ます。世の中で自分ほど幸せな人間はいないという陶酔感にひたる。負けた記憶は消えるが、陶酔感はいつまでも残る。だからバクチにのめり込んで、ギャンブル依存症に陥る」

 カジノ解禁で日本はギャンブル依存症大国≠ヨまっしぐらだ。

橋詰雅博(JCJ事務局長兼機関紙編集長)


JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年4月25日号



 
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2018年04月20日

〈沖縄リポート〉名護新市長、答弁を職員にまる投げ=浦島悦子

 2月8日に就任した名護市の渡具知武豊新市長は早速13日に上京し、公約実現のために「財政面をはじめ政府からのご支援を賜るよう特別のご高配」をお願いする「要請書」を菅義偉官房長官に手渡した。要請は、学校給食費の無料化から下水道整備に至るまで十数項目にわたる。自助努力で築き上げてきた稲嶺市政から180度の方向転換だが、その極めつけが「国から優秀な人材を複数名確保(総務省、経済産業省、国土交通省等)」の要請だ。

 3月5日から定例の名護市3月議会が始まった。渡具知市長が冒頭の所信表明演説で何を語るのか、「官邸の名護出張所」にしないために「監視」しようと傍聴席を埋めた市民らは、それを聞いてあっけに取られた。基地問題については「県と国の裁判の行方を見守る」という以外、施政方針のほとんどが稲嶺進前市長のコピーだったからだ。選挙で公約した(そして、それで多くの票を集めた)はずの学校給食費や子ども医療費、保育料の無料化については一言も触れていない。
 
 12日から始まった一般質問では、稲嶺市政を支えてきた野党議員たちの鋭い質問に市長は答えきれず、丸投げされた各部長らが四苦八苦する姿が目立った。
 
 3月13日、沖縄県が政府による辺野古・大浦湾の岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁は実質審理に入らず県の訴えを却下した。「三権一体」と言われる現状では予想内の判決だが、「行方を見守る」としていた渡具知市長がいつ「容認」を打ち出すのか、政府は待っているのだろう。しかし彼自身、議会答弁では「(市長選の結果は)基地を容認したものではない」と言わざるをえなかった。

 辺野古の現場では1日に300台以上のダンプや生コン車がゲートに入り、加えて海上輸送による石材搬入も加速している。政府は工程を無視して浅場の護岸工事を先行させ、いちばん埋め立てやすい工区を5月中に囲い込み、6月には埋立土砂を投入すると発表した。
 土砂投入すれば県民はあきらめるとの目論見だろう。その前に翁長知事が埋立承認撤回に踏み切ってほしい。私たちはそれを全力で支える。――それが、辺野古の現場で頑張っている県民の切実な声だ。

JCJ月刊機関紙月刊「ジャーナリスト」2018年3月25日号
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2018年04月02日

カジノ誘致 横浜市「白紙」に転換 ドン≠ェ反対の急先鋒 市民団体共同代表に聞く=橋詰雅博

 2016年12月に成立のカジノ解禁推進法に続き安倍晋三内閣は、カジノ実施法案を4月にも国会に提出する構え。日本人と国内在住外国人を対象とした入場料は2000円とか入場回数を1週間のうち3回まで、設置を5カ所に拡大などの案が提示されている。
 しかし、ギャンブル依存症への対策が心もとないなど批判の声は相変わらず強い。各種世論調査でもカジノ反対が圧倒的に多い。それでも安倍内閣はカジノ実現への強行突破を狙う。菅義偉官房長官(神奈川2区選出)のおひざ元の横浜市も誘致に名乗りを上げている。4年前に結成のカジノ誘致反対横浜連絡会共同代表の後藤仁敏さん(鶴見大学名誉教授・歯学博士=71)にいまの状況などを聞いた。

――林文子横浜市長(71)は2014年初頭にカジノ誘致推進を表明したが、方針は変わっていないのか。
 林市長のあの表明にはビックリ仰天しました。だが、3選を目指した昨年7月の市長選では、2人の対抗馬がカジノ誘致反対を訴えたので、彼女は「白紙」に転換。今まで通りカジノ誘致推進を主張したら当選が危ういと思い方針を変えた。なにしろ横浜市民の多くはカジノ反対ですからね。林市長は当選後も「白紙」の姿勢を変えていません。菅官房長官の圧力もあるだろうから、カジノ誘致推進に戻る可能性はありますよ。

――カジノの有力候補地はどこですか。
 市が再開発を目指す山下ふ頭が最有力地。しかし、港湾運送業者でつくる横浜港運協会の藤木幸夫会長(87)は「山下ふ頭にカジノはつくらせない」と宣言した。「横浜市に土地を売るな」と港湾業者にハッパをかけている。赤旗インタビュー(今年1月25日付)でも「山下ふ頭はばくち場ではありません」とキッパリ答えています。14日には同協会主催で「ギャンブル依存症を考える」をテーマにした公開勉強会も開いた。藤木会長は横浜エフエム放送社長や横浜スタジアム会長も務めるいわば横浜のドン=Bそのような人が相当な覚悟でカジノに反対しているので、山下ふ頭へのカジノ誘致は困難な状況です。横浜みなとみらい21(MM21)地区も候補地ですが、藤木会長は真面目に働いた人が報われる社会をつくるという考え方。従って根っからカジノに反対だと思います。

――政府の実施法案をどう見ますか
 入場者がギャンブル依存症やすってんてんになるのを防ぐため賭ける金額に制限を設けるのが一番重要だが、実施法案にはありません。そもそも併設されるホテルや国際会議場、イベント会場などの運営費の80%は、カジノの収益で賄われる。当然、収益アップが必要ですから、入場料はモデルとしたシンガポールより6000円も安く設定し、金額の制限はせず、ATMが設置され金融機関の出先もあってお金が容易に引き出せる。カジノ不要を唱える静岡大の鳥畑与一教授は「毒性の強いカジノ」と指摘しています。私もそう思います。

――反対運動をどう展開しますか。
 連絡会結成以降、不定期ながら市役所前でカジノ誘致に反対するスタンディング宣伝≠行っている。20日にも実施。累計約3万人の誘致反対署名を市役所に提出しています。スタンディング宣伝や署名活動は今後も続けます。林市長がカジノ誘致撤回を表明するまで粘り強く活動します。

聞き手 橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年3月25日号
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2018年03月27日

《編集長EYE》 電通が憲法改正国民投票を支配する=橋詰雅博

 2017年に新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなどで費やした日本の総広告費は約6兆3900億円で、6年連続プラス。業界最大手の電通は国内売上高が1兆5600億円、海外も含む連結ベースの総売上高は約5兆2000億円だ。電通の総売上高は日本の総広告費の8割ほどに当たる。まさに巨大企業で、単体では世界一の広告代理店。

 だが一方では新入女性社員を過労自殺に追い込んだことで社会から糾弾され、16年末にブラック企業大賞≠ニして名指しされた。社員を酷使することで、ナンバーワンの地位を維持してきたゆがんだ構図が露呈した。

 そんな電通がここにきて注目されている。年内にも実施という憲法改正国民投票を巡り、電通が長年、広報戦略を担う自民党の改憲広告≠仕切るからだ。業界第二位の博報堂で18年間営業をしてきた著述家・本間龍さんは「電通が国民投票を支配する」と断言している。

 2月末に都内で講演した本間さんはこう指摘した。

 「国民投票運動ではテレビCMの影響力が大きい。インターネットとは違い、テレビCMは『ながら視聴』されるので、繰り返し行われると、視聴者への『刷りこみ効果』は絶大です。特に視聴率が高い夕方から夜11時台に流れるスポットCM(局が定めた時間帯に15秒間流れる)が勝負のカギになる。この時間帯にいかに大量にCMを流すかだ。これを実現するには巨額なお金が必要。また、このCMワクを事前に抑えなければならない。 

 改憲勢力の中心である自民党の資金力は護憲勢力のそれを圧倒している。政権党の自民を支える電通は、テレビCMでのシェアは35%とダントツ。加えて戦略立案もCM制作もCMワク購入も1社だけですべてやれる。従って自民党などの改憲勢力が国民投票で勝つ可能性は高い」  

 国民投票では有料テレビCMは投票日前2週間だけ禁止。規制を強化しないと自民党・電通の思うつぼだ。

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年3月25日号


 
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2018年03月03日

「私は断固、闘い続ける」 17年働き突然雇い止め 派遣労働者・渡辺照子さんに聞く=橋詰雅博

派遣・契約社員やパート、アルバイトなどといった非正規労働者にとって今年は大きな転換点になる。2013年4月1日施行された改正労働契約法により同じ職場で仕事して通算5年を超えると、有期雇用から無期雇用に切り替えることができるのだ。この5年ルール≠ノ該当する無期雇用の人が4月1日以降、出現する。対象者は約400万人とみられ、雇用の安定が守られる。一方、簡単にクビを切れなくなるので、5年ルールを前に雇い止めに走る企業が多い。16年8カ月同じ職場で事務の仕事をしてきた派遣労働者の渡辺照子さん(58)も昨年10月に雇い止め通告され、昨年末失職した。渡辺さんに改正労働契約法の問題点などを聞いた。      ☆ ☆

――今の心境と、どういう風に生活していますか。

ダメージは大きい

 約17年間、同じ職場で働いてきました。仕事がなくなってしまったので、心身のバランスが崩れてしまった。同居する88歳の母親の面倒を見ていて、介護疲れもあってうつ状態。茫然自失ですね。失職は人生にとってダメージが大きいと言われていますが、まさにその通りです。

 無職ですが、雇い止めの当事者として体験を話してほしいなどの講演依頼が労働組合から、雇用問題をテーマにした原稿依頼もあります。でも講演料も原稿料も食べていける額ではありません。蓄えを取り崩して生活しています。ただ、住んでいる新宿の家は両親の持ち家ですので、家賃がないのが助かります。家賃があったらとても生活できません。

――派遣元(「パーソナルテンプスタッフ」)と派遣先(「地球科学総合研究所」)に対しどういう行動をとっていますか。

22日に社前抗議

 昨年11月に労組「派遣ユニオン」に個人加盟しました。専従で労働争議の経験が豊富な関根(秀一郎)書記長のアドバイスを受け、派遣元と団体交渉を2回行い、派遣先にも団体交渉を2回申し入れた。派遣先が団体交渉を拒否したので、事前に通告した通り22日に社前で関根書記長らと抗議行動をしました。法的手段に踏み出すかどうは企業側の対応しだいです。派遣ユニオンをバックアップする女性弁護士と相談はしています。

――改正労働契約法をどう見ていますか。

 私の場合、3カ月ごとに雇用契約を更新していました。雇い止めにならないか内心、ビクビクしながら働いていた。13年4月の施行後、5年間クビがつながれば、晴れて無期雇用に転換でき、雇用の不安からやっと逃れられると思った。そうしたらこういうひどい目にあわされた。

 そもそも無期雇用とっても、直ちに正社員になれるわけではない。待遇も同じになるとは限らない。改正法は正社員と非正規労働者の待遇格差を埋めるものではない。しかも無期雇用に転換するには労組を通じて実現可能です。私のような派遣労働者が派遣ユニオンに入ったことが企業側に知れたら雇い止めは必至。だから知っていてもユニオンに入れなかった。私は無期雇用後にユニオンに入り、団体交渉で待遇改善を要求して行こうと計画していた。計画倒れになってしまった。

罰則規定を設ける

改正法ではあの手この手で無期雇用に転換させない企業への罰則規定を設けるべきです。また、契約のない期間が6カ月以上ある場合、それより前は通算期間に含まれない(クーリング期間)とする抜け穴があります。無期逃れを許さないよう法律でしばりをかけてほしい。

――企業側の仕打ちをどう思いますか。

 仕事の過程でハラスメントを受け、サービス残業を強要され、ハードワークのため過労で職場に倒れるなど不当な目にあってきた。「次の契約更新はしない」という一言で派遣先から切られ、「ハイ、そうですか」と受け入れることはとうていできない。企業側は、派遣労働者は使い捨てでいい、まるでモノ扱いしている。絶対に許せない。私は闘い続けます。

聞き手 橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2018年2月25日号
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2018年03月01日

〈沖縄リポート〉権力むき出しの市長選=浦島悦子

 あまりにも異様な選挙だった。それは、期日前投票数(21.622)が当日投票数(15.522)を6000票以上も上回った前代未聞の事態にも如実に表れている。「国策」である辺野古新基地建設を阻む稲嶺進市長を何としても潰すという国家権力の意思と、その恐ろしさをひしひしと感じさせられた選挙だった。
 安倍自公政権のやり方は巧妙を極めた。選挙前に、市民・県民の大多数が反対する新基地建設に向けた工事を加速することによって「あきらめ感」を誘い、外堀を埋めた。「どうせ造られるのだから、もう苦しむのはやめて楽になろうよ」と甘くささやいた。
 自公推薦の渡具知武豊候補は新基地建設問題に一切触れない「争点隠し」を徹底。公開討論会などの要請もすべて断り、政策論争を避ける一方、稲嶺市政の8年間の実績を打ち消すように 「失われた8年」「停滞」「閉塞感」などのネガティブキャンペーンを繰り広げた。
 自民党幹部や現職大臣が次々と応援のため名護入りしたが、彼らは表には出ず企業回りに徹し、ふんだんなカネを使って水面下でさまざまな工作を行った。菅官房長官は「うちのような小さな会社にまで?」と経営者が驚くほど徹底的に市内各企業に電話を入れた。公明党は広い名護市域の隅々にまで全国動員した運動員を送り込み、甘言、強要、誘導などあらゆる手段を駆使して、人々を期日前投票所へ運んだ。唯一、表の役割を担った小泉進次郎氏は告示以降2回も名護入りし、街頭演説会に集まった若者たちをそのまま期日前投票所へ誘導した。
 警察は、稲嶺陣営を公職選挙法の厳格な適用によって締め付ける一方、渡具知陣営の違反は野放しにした。
その結果、約3500票差で渡具知氏が当選したが、20年以上「国策」に翻弄され、苦しみ続けた名護市民は、今回の選挙でさらに分断され、傷つけられた。渡具知新市長は「勝者」ではなく、翻弄された一人にすぎない。これは選挙に名を借りた国家犯罪だ。味を占めた安倍政権は、11月の沖縄県知事選でも同じ手口を使ってくるだろう。
 今後の各種選挙や国民投票も見据えて、名護市長選とは何だったのか徹底検証が必要だ。その教訓を踏まえ、本来の選挙のあり方を取り戻さなければ、民主主義の明日はない。
posted by JCJ at 15:45 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする