2019年07月07日

【支部リポート】 香川 出撃の空から遺書を投げた学徒 西日本放送「海は知っている」=刎田鉱造

5月12日に例会を持った。RNC・西日本放送が4月28日に放送した番組「海は知っている」〜詫間海軍航空隊〜をみる。昭和18年6月に水上機の実機訓練基地として設置された詫間海軍航空基地(香川県三豊郡詫間町)で20年4月から5月にかけて特攻戦死者57人を数える歴史を掘り起こした番組だ。地元出身の2人の大学生が特攻に出撃させられる。家族の思い、出撃の空から実家近くに遺書を投げ落としていった学徒兵の姿などを丁寧に描いて感動を呼ぶ。

 跡地は現在、化学会社や香川高専詫間校の敷地になっており、いまの若者たちの戦争してはいけないという声、語り継いでいくことの大切さの訴えで締めくくっている。

 出撃機はフロート付きの水上偵察機でとても体当たり攻撃に適した機体ではない。最後には機体がなくなって練習機までかり出したという。そういう機体で敵地に向かった若者たちの思いは実家の寺に残した長い遺書、本堂の端から端までの巻紙に毛筆でしたためたものににじみ出している。

 映像でコメントをしている証言者の大半は80代以上だ。もういましか実体験者の話を聞く機会はない。県内の戦争遺跡、体験を記録したものをライブラリー化する。足りないものを掘り起こすことを課題にして、力を注ぎたい。

刎田鉱造

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月05日

【沖縄リポート】 ジュゴンの死因を明らかに=浦島悦子

 去る3月18日、今帰仁村運天漁港に死体となって漂着し、現在、今帰仁漁港冷凍冷蔵施設に保管されている雌のジュゴン(個体B)の解剖が近く行われるという情報を受けて、私たち「北限のジュゴン調査チーム・ザン」と今帰仁村民有志は、死因究明がきちんと行われるよう「解剖の責任主体・解剖行程・費用の内訳の開示、結果の公開」などを求める要請書を6月3日、環境省・沖縄県・今帰仁村に送付した。

翌4日付『琉球新報』は、解剖について5月27日の今帰仁村議会臨時会で関係予算18万5千円が可決されたと報道したが、金額があまりに低いことに疑問を持った私たちは、議会議事録を調べてみて驚いた。それによると、採択されたのは「ジュゴン標本化事業」の補正予算であり、その内訳は「標本化に向けての監修アドバイザー」としての県外大学准教授の報償費2万円と旅費10万7千円、ジュゴンを保管している施設の賃貸料及びジュゴンの移動費のクレーン車の使用料5万7千円となっている。つまり、今帰仁村の予算は解剖後の標本化のためのものであり、「死因究明のための解剖」の予算ではないことが判明したのだ。

 同じく4日の報道によると、個体B漂着の4日前、沖縄防衛局は周辺海域(辺野古埋め立て土砂運搬船も航行する海域)に設置した水中録音装置にジュゴンの異様な鳴音を「通常を大きく上回る頻度で確認」していたが、3日に開いた環境監視等委員会で、ジュゴンの死に新基地工事の作業船の影響はないと報告した。

 しかし、防衛局が公開した資料を見ると、民間船のAIS(船舶自動識別装置)は生データが表示されているが、土砂運搬船の航路は生データではなく防衛局が作図したものであり、「影響はない」ことを裏付けるものではない。海上抗議行動メンバーによると、土砂運搬船は、抗議行動に察知されないよう、最近はGPSの電源を切って運行しているという。

 死因をうやむやにしたまま解体・標本化されてしまうのではないかと危機感を持った私たちは10日、前記3者宛てに「拙速な解剖を行わない」よう求める緊急要請を行った。しかし、2回の要請にも環境省はなしの礫。真相を闇に葬らせてはならない! 

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月04日

【若い目が見た沖縄】 借金苦 ブータン留学生 業者「月25万」と騙す=竹内章浩

JCJは30歳以下の若者を沖縄に派遣し、自由なテーマで取材してもらう「沖縄特派員」を今春、始めた。前号に続き、北海道支部の公募で選ばれた北広島市の通訳、竹内章浩さん(写真)の報告を紹介する。

    ◇

「沖縄の人々は温かく、気候にも恵まれていた。東京では毎日電車に揺られ、勤務時間は6時間なのに、通勤時間を入れると計11時間。東京での生活は『真の』日本というものを味わっている気がします」

2月、沖縄で会ったブータンからの留学生アイリーン(仮名)は今、東京で「沖縄にとどまるべきだった」と後悔していた。2017年、ブータン政府が始めた「学び・稼ぐプログラム」。700人超が来日し、全国の日本語学校などに送り込まれた。アイリーンと友人二人は沖縄行きを指示された。

「日本へ行き、日本語を勉強すれば大学、大学院に進めるし、正規雇用先を見つけ月25万円稼ぐことも容易である」。3人は、来日前のオリエンテーションでこう聞かされたという。アイリーンはブータンの大学を卒業したが、国内なら初任給は7万円前後だ。

留学プログラムはブータン政府のお墨付きだが、業者が介在し、日本へのビザ申請や、日本語学校の学費などとして、約150万円を徴収する。3人はブータンの銀行から借りて、業者に払った。日本の知識がほとんど無く、高い給与ですぐ返済できるという言葉を鵜呑みにした。那覇の別の男性学生も、来日して1年が経つが、返済は借金の5%にも満たないと話した。

バイト先は、コンビニの店員、コンビニ向けの弁当製造工場、ホテルでの清掃、日本語ができる場合は居酒屋だ。バイトを2、3か所掛け持ちし、生活費と学費を稼ぐのがやっとで、肝心の日本語の勉強に費やす時間はほとんど無い。正規雇用や進学の道はますます遠のく。

「今は我々のビザも切れてしまった。業者はとりあえず我々の学生ビザを延長するために、東京の私立大学に入学するのが唯一の解決策と言っている。だれも彼らの言うことに従いたくはない。でも、おそらく彼らの言う通りだ」。その入学先が、行方不明学生で問題となっているあの東京福祉大学だった。

ある日本語学校元職員は、学生の囲い込みに問題がある、と言う。出稼ぎ目的の学生をかき集め、日本語学校から系列の専門学校、大学などに進学させ、稼ぐ。

沖縄でブータン留学生を取材したのは、北海道でも、あるブータン留学生から「約束と違う。だまされた」と聞いていたからだ。沖縄、東京、北海道――。各地で現在進行形のこれらの問題は、それほど世論の関心を呼んでいない。日本がグローバル化の流れに乗っていくのなら、日本に来てよかったと思われるような環境作りが急務だ。 

竹内章浩

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月02日

【事件】 過酷な生い立ち、救えぬ社会 ジャーナリスト講座・山寺記者 祖父母殺した少年を取材=須貝道雄

JCJは夏のジャーナリスト講座を6月5日、毎日新聞くらし・医療部の山寺香記者を講師に迎えて東京で開いた。テーマは「少年はなぜ?闇の日々に迫る」。

     ◇

埼玉県川口市で2014年3月、17歳の少年が祖父母を刺殺する事件が起きた。警察は孫を逮捕し「金目当ての犯行」と発表した。不良少年による単純な事件。さいたま支局に赴任し、県庁担当だった山寺記者そう考え、最初は気にしなかった。警察・司法担当となり、裁判を傍聴して「衝撃を受けた」。弁護側が語る少年の生い立ちにだった。

 小学5年から学校に行かず、親から虐待を受けながら野宿生活を続けた。乳飲み子の妹の世話に懸命だった。少年は母親から「金を持って来い」と迫られ、事件を起こした。

「彼の窮状を社会は救えなかった。この子は裁判が終わったら刑務所に入り、問題は闇から闇へと葬られてしまう」。焦りを感じた山寺記者は次々と記事を書いた。拘置所で少年と面会し、手紙のやりとりをして著書『誰もボクを見ていない』(ポプラ社)を出した。

少年が小学4年の時に母親は離婚し、ホストクラブ通いで知り合った男性と一緒になった。少年を連れながら埼玉、西伊豆、横浜、埼玉と各地を転々とする。埼玉ではラブホテルに泊まる生活を2年余り続けた。男性が日雇いの仕事で金を稼いだ。朝にチェックアウトし、午後8時にチェックインする毎日。昼間はゲームセンターやパチンコ店で母親と少年は過ごした。金がなくなるとホテルの敷地内にテントを張って生活した。この時期に妹が生まれたという。

母親は少年に親戚から金を無心してくるよう何度も求めた。ある親戚から4年間で150回、合計400万―500万円巻き上げたことが裁判で明らかになった。母親は競走馬を育てるゲームに夢中で、ビジネスホテルに泊まり、大きな風呂に入ることが好きでたまらず、金を使い続けた。

少年の証言によれば、男性が失踪し、金に窮した夜に母親から殺人の話が出る。「ばあちゃんたち殺したら、お金が手に入るよね」と。そして事件へと進んだ。山寺記者は生い立ちを取材する過程で、少年の近くにいた人々がみな同情的に彼を見つめていたことを知る。ラブホテルの管理人らは、赤ちゃんをだっこしながら悲しそうな顔をしていた少年を鮮明に覚えていた。しかし、具体的な支援には結びつかなかった。行政も含めて「あと一歩が足りなかった」と振り返る。

山寺記者は大学・大学院で臨床心理学を専攻し、子どもを元気にするカウンセリングの仕事を志していた。病院などの専門機関に入る前に、社会全体を見てみたいと、報道の世界をめざした。「子どものことを書きたいと思っていたところ、今回の事件にたまたま出合った」と話した。  

須貝道雄

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年06月27日

【編集長EYE】 「38度線」大自然と人との共存計画進行=橋詰雅博

 北緯38度線は朝鮮半島を南北に分断する停戦ラインだ。このラインから南北2`bずつ帯状のエリアは非武装地帯(DMZ=248`b)と呼ばれる緩衝地帯になっている。1953年の停戦後に軍事活動は許されなかったが、300万個ともいわれる地雷が埋められている。このため65年もの長きにわたり人が立ち入れることがなかった。皮肉にも今ではツキノワグマなど101種の絶滅危惧種を含む5057種の生き物がすむ豊かな大地に生まれ変わっている。

 戦争によって生み出されたこの豊かな生態系を守り、後世に手渡そうというプロジェクトがあることはあまり知られていない。そのプロジェクトは「Dreaming of Earth Project(大地の夢プロジェクト) 」で、2014年からスタートしている。立ち上げたのは53年にソウルで生まれた崔在銀さんだ。76年に来日し、東京で華道を学び、草月流と出会う。3代目の家元であり、映画監督の勅使河原宏のアシスタントを務め映画制作など日本で活動した。崔さんは多くの野生動物が生息するDMZの自然と人間との共存をめざし、世界の美術家や建築家などにアイデアを求めてきた。

 それを可視化した展示会「自然の王国」が東京・品川区の原美術館で開かれている。

 同美術館担当者は目玉作品をこう説明する。

 「空中庭園の設置を日本の建築家・坂茂さんが提案しています。DMZに東西南北合わせ全長20`bに及ぶ巨大な計画です。竹のパサージュ(小道)≠設け人の自然への介入を防ぎ、地雷から人を守ります。2分の1サイズの模型を提示しています。韓国のチョウミンスクさんは発見されたトンネルを活用し、植物の種子や本、フィルムを保存する貯蔵庫のアイデアを公開しています」

 崔さん自身はDMZで使われていた鉄条網を溶かした鉄板を出展した。憎しみは雪のように溶けるという意味を込めている。7月28日まで。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年06月10日

【支部リポート】 神奈川 菅官房長官会見の映像流れる 横浜駅パブリックビューイング=保坂義久

神奈川支部では4月13日に首相官邸記者会見での質問制限をテーマに例会を開いた。同じ日の午前10時から午後5時まで横浜駅西口前では、その関連パブリックビューイング(PV)が行われた。これを企画したのは武井由起子弁護士ら5人。

支部例会の講師の南彰新聞労連委員長は、例会の前と後にこの催しに参加し、菅義偉官房長官会見の実態について語った。

横浜駅西口前は各党が選挙で第一声をあげる通行量の多い場所。PVでは52インチのディスプレイを使い、菅官房長官の記者会見の映像を流した。合間にはスピーチタイムが設けられた。

 発言者は南さんのほかに元自衛隊レンジャーの井筒高雄さん、森友・加計疑惑を追及する元NHK記者の相澤冬樹さん、憲法学者の石川裕一郎さんなど多彩なメンバー。武井さんが活動する中で出会った人たちだ。武井さんは相澤さんとは週刊金曜日の主催のイベントで面識を得たという。

 海老名駅前自由通路でのマネキンフラッシュモブ禁止の不当性を訴えて勝訴した朝倉優子さんなど神奈川の市民も発言し、言論・表現の自由を訴えた。神奈川では街頭で訴える市民活動が活発で、沖縄の基地問題でのPVに携わっているメンバーの協力を得た。

 東京新聞の望月衣塑子記者に対する質問封じに対抗し、菅官房長官の選挙区である横浜で開いた今回の企画について、武井さんは「頑張っている記者を応援することが大事だ」と語る。

 これまで事実がどう取材され伝えられるのか受け手には見えにくかったが、望月記者の活動で可視化された。官邸側の望月記者への嫌がらせに対しても、記者たちがこれまで取りがちだった第三者的な立場ではなく、当事者として向き合うようになった。MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)主催の3月14日の官邸前行動は、その意味で画期的だったと武井さんは評価する。

神奈川支部例会も140人を超す参加者があった。安倍政権による報道恫喝に市民の関心の高まっている証拠だろう。 

保坂義久

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年5月25日号
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2019年06月07日

【植村裁判】 東京訴訟 6月29日に判決 札幌控訴審は全面対決=編集部

 歴史修正主義勢力の「捏造」攻撃に対する元朝日新聞記者植村隆さんの名誉回復の闘いは4月25日、札幌訴訟(被告櫻井よしこ、新潮社など)控訴審が高裁で開廷。東京訴訟(被告西岡力、文芸春秋社)は5月10日、結審後の再開、中断など原克也裁判長の訴訟指揮で続いた異例の事態を経て口頭弁論が再開され再結審。6月26日午前11時半と一審判決日が決まった。

強引に再結審

東京訴訟は午後3時開廷。冒頭、植村弁護団は原裁判長が結審後の今年2月、被告側に新証拠を追加提出させた行為について、裁判所の釈明権行使義務の存在を指摘。新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」の「裁判所が重要と考えた部分を明らかにし、植村側に反論、立証の機会を保証するのが適正だ」と求めた。だが、裁判長は応じず「弁論を終結する」と、一方的に再結審を宣言した。

またこの日の傍聴券交付も、裁判長(裁判体)が「席が余っても時間で切り券を配るな」と、指示していたことも職員の証言で明らかになった。

予断許さない

 新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」は、朝日新聞ホームページ上の「慰安婦報道検証第三者委員会」に公開されており現在も確認できるので詳しくは触れない。だが、札幌訴訟一審判決は、植村さんへの櫻井よしこ被告の名誉毀損の事実、櫻井被告の主張の杜撰さ(彼女のほうが「捏造」者にふさわしい)を認定しながらなお、「朝日新聞の慰安婦報道に問題がある」を逃げ道に「真実」相当性を認め、櫻井被告の植村バッシングを免罪した。そして櫻井被告は「勝った私が正しい」とばかりに居直り続けている。東京訴訟の西岡力被告はそのネタ元の「捏造」者で、植村バッシングの「膿の親」だ。原裁判長らが「新証拠」歴史修正主義へのどんな「忖度」論理を組み立てるのか。6月26日の判決は予断を許さない。

 一方、札幌高裁での控訴審(本多知成裁判長)は4月25日に開廷し、植村さんの名誉回復への第二ラウンドがスタートした。開廷に先立ち植村裁判を支える市民の会が呼びかけた「公正な判決を求める署名」1万3090筆も高裁事務局に提出された。

 午後2時半に始まった第一回口頭弁論で植村さんは、櫻井被告が「捏造」とした植村記事の同時期、櫻井被告本人が「(金学順さんが)強制的に旧日本軍に徴用された」と書いていた事実と、2014年の「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすればそれは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」との言説を指摘。一審判決の不当を強く主張した。また弁護団も、「一審判決は櫻井被告が植村さんや当事者への取材なしに、資料引用や事実理解の誤りを繰り返したことを看過した。『真実相当性』の判断も、最高裁判例や法理論からかけ離れている」と明解に指摘した。

第二回控訴審は7月2日午後2時半に開かれる。

編集部
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2019年06月06日

【沖縄リポート】 「軍事植民地」現実かわらず=浦島悦子

 一人の人間が年老いて息子に仕事を譲っただけで、なぜ「時代が変わる」のか…? 強烈な違和感の中で、「改元フィーバー」の10連休が過ぎた。「天皇制」によってさんざん痛めつけられてきたはずの沖縄のメディアでさえ「平成天皇賛美」の片棒を担ぎ、わずかに「沖縄タイムス」が文化欄で目取真俊氏らの批判的な論稿を載せたくらいだった。

 もちろん、沖縄の現実は何一つ変わってもいない(日本だって同じだろうけれど)。「令和」とは「ヤマト(大和)の命令に従え、ってことだろ?」という声が聞こえるように、沖縄に対する安倍晋三政権(日本政府)の圧政はますます強まる予感さえする。それをうまく慰撫するのが天皇(制)なのだろう。

10連休2日目の4月28日は、米軍属に惨殺された当時20歳の女性の3周忌であり、67年前に沖縄が米国に売り渡された「屈辱の日」でもあった。私は友人とともに恩納村に向かい、女性の遺体遺棄現場に地域住民が設けた献花台に手を合わせた。「二度と娘のような被害を生まないで」という両親の悲願とは裏腹に、つい2週間前(4月13日)またしても、在沖米海兵隊所属の海軍兵に北谷町の女性が殺害される事件が起こったばかりだ。米兵の勤務時間外行動を制限するリバティー制度を、米軍は「兵隊に快適な時間を過ごしてほしい」という理由で大幅緩和した直後だった。軍事植民地♂ォ縄の現実を変えられないことを、霊前に詫びるしかなかった。

4月21日に行われた(玉城デニー氏の知事選出馬に伴う)衆議院沖縄3区補欠選挙で、安倍政権の全面的バックアップを受けた辺野古新基地容認の元沖縄北方担当大臣・島尻安伊子氏を、デニー知事の後継で新基地反対の新人・屋良朝博氏が見事破って当選。沖縄の民意はさらに明白になったにもかかわらず、翌日から変わらず、海と陸での新基地建設埋め立て工事が、何事もなかったかのように続けられている。

5月15日、沖縄は47年目の「日本復帰」の日を迎えた。「アメリカ世」から「ヤマト世」への「世変わり」は、植民地の宗主国を替えたにすぎなかった。今日も辺野古ゲート前に「沖縄を(沖縄に)返せ!」の歌が響く。

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年5月25日号
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2019年06月05日

『未和 NHK記者はなぜ過労死したのか』 著者・尾崎孝史氏にインタビュー 選挙報道で月209時間残業=橋詰雅博

NHKはなぜこの事件≠4年間も伏せていたのだろうか―5月8日に岩波書店から出版された「未和 NHK記者はなぜ過労死したのか」の著者・尾崎孝史さん(53)の取材動機だった。尾崎さんは、外部スタッフとしてNHKで27年間、番組制作に携わっている。亡くなった未和さんのご両親と出会い「娘が31年間生きてきた証を残したい」という要望を受けた。彼女の死に至るまでの経過をまとめた尾崎さんに話を聞いた。

    ☆

――佐戸未和さんの過労死を公表したNHK「ニュースウオッチ9」(2017年10月4日)の翌日、各新聞も報道しましたが、どう受けとめましたか。

 朝日新聞の朝刊を見てビックリしました。2013年7月にNHKの女性記者が亡くなり、翌年の5月渋谷労基署が労災認定したと書いてあったからです。私はNHKで長年仕事をしており、職員が亡くなるようなことがあると、あまり時間をおかずに伝わってくるのが普通でした。ご両親の「未和の死が葬り去られる」という新聞のコメントに説得力を感じました。そこで、ご両親あてに「可能なら焼香させていただきたい」と書いた手紙を、代理人の事務所に持参し、ご両親に渡してくれるようお願いしました。焼香を機に本の出版の話が進みました。

109人取材

――どんな資料もとに書いたのですか。

 NHKから遺品として届いた取材ファイルや放送を録画したDVD、未和さんがスケジュールを書き込んでいたNHK手帳、3冊の取材ノート、携帯電話・パソコンでやり取りされたメールなどです。また、遺族、友人、NHK関係者など109人にインタビューをしました。1年半に及ぶ取材で合計約300時間になりました。

――彼女が過労死した背景は?

NHKでは災害と選挙が報道の2本柱とされています。特に国政選挙の報道は、与党・自民党議員に不利にならないようバランスをとることが不文律となっています。国会でNHK予算案をスムーズに承認してもらう必要があるからかもしれません。投開票日は民放よりいち早く当確を出すのがNHKの使命です。当確を出した後、別の候補者が当選したら、ミスした記者は降格人事を受けます。あの13年は6月の都議選に続き7月に参院選がありました。都庁詰め記者の彼女は殺人的なスケジュールでした。発病前1カ月間の時間外労働時間数は209時間にも達していました。

横浜局へ異動となる未和さんは送別会が終わった後、帰宅しました。7月24日午前3時ごろです。遠方から駆けつけた婚約者が遺体を発見したのは25日夜9時すぎです。

真相知りたい

――未和さんは助かる可能性があったと示唆していますが。

 彼女のNHK手帳の7月24日欄に〈14:30〜15局長 15:00〜15:30次長〉と書き込まれています。異動の挨拶のため2人の都庁幹部との面談があったと推測できます。当日、佐戸記者が来ないので都庁職員がNHK都庁クラブに連絡を入れた可能性があります。それを受けた人が不審に思い、彼女のマンションを訪ねたら助かっていたかもしれない。ご両親も私も真相を知りたいと願っています。

――NHKが事件を伏せていたのはなぜですか。

 14年5月に未和さんが労災認定されました。NHKの担当者から「記者会見をしますか」と尋ねられた担当弁護士は「予定はない」と答えました。すると担当者は「会見をしないですね」と深く確認するかのようだったと弁護士は言っています。この情報がNHK上層部に伝わり、ご両親は公表を望んでいないという空気が定着したのかもしれません。日放労も何か事を起こすという姿勢は見られませんでした。NHKは「代理人から公表を望んでいないと聞いていた」と言っていますが、弁護士は否定しています。ご両親は記者会見を開き、事実誤認があるとしたうえで「両親が公表を望んでいないという事実はありません」と抗議しています。

――その後も外部スタッフが倒れ国会で取り上げられましたが、働き方は改善されたのでしょうか。

 深夜や休日の勤務が一部届出制になるなど改善されたところはあります。一方、外部スタッフやプロダクションは視野の外です。勤務管理と称して記者に携帯端末が配布され、上司に居場所が監視されるような不安もあるそうです。忖度のない自由な取材や放送が実現して、はじめて未和さんの死に報いることになるのではないでしょうか。

聞き手 橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年5月25日号
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2019年05月31日

【若い目が見た沖縄】 米兵との「共存」に苦しむ女性 北海道支部・小村優さん報告

JCJは、30歳以下の若者を沖縄に派遣し、自由なテーマで取材してもらう「沖縄特派員」を今春、始めた。北海道支部の公募で選ばれた札幌の大学4年小村優さん(4月から赤旗記者)と北広島市の通訳、竹内章浩さんの報告を2回に分けてお届けする。
            ☆
新聞で沖縄と言えば基地問題だ。しかし、厚労省や沖縄県によると、沖縄の離婚率は2・59%と14年連続全国1位。全世帯に対する母子世帯出現率は5.46%で全国平均の2倍だ。ジェンダーの視点からは「強くなければ生きていけない」沖縄の女の問題が胸を衝く。

地元紙で驚いたのはお悔やみ欄だ。喪主だけでなく家族全員の氏名や、独立したとみられる子や孫、その配偶者、ひ孫、県外や海外の親類、友人代表まで載る。「長男嫁」「孫婿」などの続柄もつく。新聞社に「プライベートをさらし過ぎでは」と尋ねると「親しいのに名前を出さない方が失礼になる」との答えが返ってきた。故人と面識がなくても知人の親戚ならお参りする。おくやみ欄は、地域コミュニティの強さ、それを構成する「家」を重視する沖縄社会を象徴しているようだ。

その「家」で、位牌の継承には@父系の長男が引き継ぐA女性が引き継いではいけない、などの「決まり」がある(波平エリ子著「トートーメーの民俗学講座」)。家父長制の典型で、女性は、家とコミュニティを守る「土台」として、ひたすら働くことを求められる。火事、育児、仕立て屋の内職をこなしてきた那覇市内の親泊嘉子さん(84)は、家庭で男性のサポートは「期待薄」で「女の人は働いて、子供を産んで育てて。とにかく働き者でないとだめ」と話す。長男秀尚さん(56)も「基本、男は働かないからー」。

喜納育江琉球大学教授は「沖縄の女は強い、強くなければ沖縄の女ではないという前近代的な価値観が沖縄の女性を苦しめている」と見る。過重な家事労働やDX等から「家」を去る女性は少なくない。それが、離婚率などの高さに現れている。

しかし、待ち受けているのは貧困だ。非正規雇用率は全国で最も高い43,1%(2017年)で、その6割が女性。一人当たりの県民所得(15年)も216万6000円で最下位だ。観光中心の産業構造で、より高い収入を求めて水商売、風俗などで働く女性も多い。若年出産の多さはその反映でもある。

家やコミュニティから守られなくなった女性は、米軍基地と向き合うことになる。人を殺傷する訓練と実戦を続けている兵士との「共存」は沖縄の女性を否応なしに苦しめる。

「家の恥じ」をおそれ、表面化しない米兵による性暴力被害は少なくないといわれる。「日本の安全保障」と、二重の重荷を沖縄の女性たちは負わされている。

自分が無知と無関心という名の加害者であることを、思い知らされた特派員取材だった。

小村優

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年5月25日号
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2019年05月25日

【編集長EYE】 欧州では外国軍占有空域はゼロ=橋詰雅博

 日本弁護士連合会(日弁連)が主催した「日米地位協定を検証する〜ドイツ・イタリアと比較して〜」と題するシンポジウムが5月11日に弁護士会館2階講堂で開かれた。当日は定員280人の講堂に約400人が参加。日弁連は「こんなに大勢くるとは予想していなかた」とうれしい悲鳴を上げていた。

 パネリストとして琉球新報の島袋良太記者や日弁連基地問題担当の福田護弁護士、沖縄弁護士会の松崎暁史弁護士らと共に沖縄県の池田竹州知事公室長も出席した。沖縄県は駐留米軍活動を対象としたドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス4カ国の地位協定などを調査した報告書を4月に発表した。各国の取材をした池田さんは報告書作成の中心メンバーだ。

 欧州各国への調査動機について池田さんはこう語った。

 「2016年末の名護市でのオスプレイ墜落事故に続き翌年10月には東村高江でヘリ不時着炎上事故が起きた。しかし、日米地位協定により米軍が現場を封鎖し、県の事故調査は阻まれた。当時の翁長雄志知時が『日本の米軍専用施設は沖縄に70%集中しているが、残る30%は本土にある。米軍機事故は日本全体の問題。外国はどう対応しているか調査したい』と言ったのがきっかけでした。2年前から調査を開始した」

 日本では米軍が管制業務を行う空域があり、特に横田基地管制官が担当する横田空域は有名。新潟県から静岡県まで1都9県に及ぶ広大なエリアだ。欧州の事情はどうなっているのか。

 「航空関係機関のヒアリング調査では、横田空域のような外国軍が占有する空域の存在は確認できませんでした」(池田さん)

 池田さんによると、横田空域や沖縄周辺の20カ所に広がる米軍訓練空域の話を航空関係者にしたら「日本は本当に主権を回復しているのか」と驚いていたという。

 しかも4カ国とも、駐留米軍の活動に対して国内法を適用している。国内法が適用されない日本とは雲泥の差だ。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年5月25日号
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2019年05月18日

伊藤詩織さんにスラップ訴訟 山口氏側 1億3千万賠償を求める=編集部

レイプ疑惑事件で民事係争中の伊藤詩織さんと山口敬之・元ТBSワシントン支局長の訴訟で、被告山口氏側が1億3千万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求め、伊藤さんを反訴したことが明らかとなった。事件後、伊藤さんは様々なバッシングにさらされてきた。その中身はイギリスのBBCドキュメンタリー「日本の隠された恥」に余すところなく描かれた。反訴は明らかなスラップ訴訟。「恥を知れ」としか言いようがない。

 事件発生は2015年春。伊藤さんは数日後に準強姦容疑で告訴。翌16年6月に逮捕状も出たが山口氏逮捕は中村格警視庁刑事部長(当時)の執行停止命令で見送られた。同年7月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分。伊藤さんの検察審査会への不服申し立ても17年秋、不起訴相当とされた。

刑事裁判での真相解明の道を閉ざされた伊藤さんは「望まない性行為」への民事訴訟を提起。同年暮れから民事に舞台が移ったが、第1回口頭弁論以降は弁論準備で非公開が続く中、今年2月に山口氏側の反訴が提起された。この反訴を受け、4月、市民らが立ち上がり、伊藤さんを「支援する会」も発足。事件の全容解明に迫る取り組みが再び燃え上がろうとしている。

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年4月25日号
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2019年05月08日

【沖縄リポート】 ジュゴンの死 環境省危機感のなさに唖然=浦島悦子

 3月18日、沖縄島北部西海岸の今帰仁村運天港にジュゴンの死体が漂着した。

 世界の分布の北限であり絶滅に瀕した沖縄のジュゴンは現在、辺野古新基地建設に伴って沖縄防衛局が行った環境アセスメントで3頭(A・B・C)が確認されている。基地建設工事の進捗とともに2015年6月以降、大浦湾(東海岸)を主な餌場としていた個体C(雌雄不明)が行方不明となり、また、少なくとも過去20年間、大浦湾に隣接する嘉陽海域に定住していた個体A(雄)も昨年10月以降、食み跡や姿が見えなくなった。

私もメンバーの一人である地元のジュゴン保護市民グループ(北限のジュゴン調査チーム・ザン、ジュゴンネットワーク沖縄)は沖縄ジュゴンの最大の危機と捉え、地元の活動を終始バックアップしてきた日本自然保護協会と連名で3月5日、「沖縄のジュゴン個体群の存続の危機を訴える緊急声明」を発し、基地建設の中止と広域調査の緊急実施を求めたばかりだった。

その時点で唯一確認され、繁殖の希望もあった個体B(雌。個体Cの母親であり、西海岸の古宇利島周辺を主な生息域とする)の死というあまりにもショックな出来事を受けて、私たちは4月16日、ジュゴンの保護に向けた緊急院内集会と環境省及び防衛省交渉を行った。

この20年来、地元でジュゴンの食み跡・食性調査を続けてきたジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎さんは、市民調査や防衛局によるアセス調査のデータを解析しながら、個体ごとの経緯や基地建設工事の影響は明らかであることを詳細に説明したが、防衛省は、A・Cの行方不明は「工事による影響とは言えない」、環境省は、基地建設工事による影響について「環境省としては把握していない」と、事前に提出した各8項目の質問に対してほぼゼロ回答。とりわけ、国の天然記念物でもあるジュゴン保護の責務を負うべき環境省のあまりの危機感のなさ、当事者意識の欠如には唖然とさせられた。

これまで3回にわたって、日米両政府に対し沖縄ジュゴンの保全勧告を行ってきたIUCN(国際自然保護連合)がこの状況を見過ごすはずはない。

3頭以外の未確認情報も少なからずある中で、環境省は琉球諸島全域の調査に早急に取り組むべきだ。    

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年4月25日号
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2019年05月04日

【支部リポート】 関西 女性中学教師が教育現場語る 行政による不当介入が強まる=阿部裕一

3月の関西支部の2019年度総会では、大阪府吹田市内の中学校教師・平井美津子さんを招き、自身の授業を掲載した新聞記事を巡る教育現場への行政介入について語ってもらった。

私が1997年に制作・放送したNNNドキュメント「許そうしかし忘れまい〜戦争と教科書」で紹介させていただいた平井さんは、近現代の歴史教育に力を入れておられ、数々の著書もある。今回の出来事は、去年8月に取材を受けた共同通信の配信記事が10月愛媛新聞(写真)で掲載されたことに端を発した。記事は「憲法マイストーリー」という表題で、2年社会科の授業を取り上げている。平井さんは、戦争のあらゆる面を生徒に伝え、特に性暴力かつ女性差別でもある慰安婦問題を熱心に教えているという内容だ。授業そのものも事実に基づいていて、抗議を受けるようなものではない。

ところがこの記事がネット上で拡散され、府教育庁が「記事にある授業が事実なら不適切」と回答。これを受け、吹田市教委が調査に乗り出した。その際、校長の許可を得ず校内で取材を受けたことは問題とされたが、授業の内容は「適切」と判断された。さらに大阪府教育委員会も聴取を行った。当日の記者とのやりとりだけでなく、本来関係のない平井さんの著作についての質問や過去30年もさかのぼるような質問もあったそうだ。これで事態は沈静化すると思われたが、今年1月12日、京都新聞に同様の記事が掲載されたことで再燃した。

2月、府教委から平井さんに再度聴取要請があったが、学校内で同席した校長からの質問に市教委が立ち会うという形で聴取に応じた。これは教育現場への行政の介入が強まっていることをうかがわせる恐ろしい実態だ。歴史にきちんと向き合う教育が脅かされる昨今、再び、戦前の教育が繰り返されないよう注視していく必要があることを痛感させる話だった。

なお平井さんは訓告処分を受けた(履歴に残らず)が、府教委は、授業の内容は「不適切ではなかった」と述べ、府教育庁も「事実誤認はない」としている。       

阿部裕一 

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年4月25日号
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2019年04月30日

【編集長EYE】 目標額未達成なら手数料不要=橋詰雅博

 先のJCJ総会でも話題になったクラウドファンディング―。このごろネットや新聞などで名前をよく目にする新しい資金調達法・クラウドファンディングについて、ぼんやりと分かっている程度の人も多いだろうから、改めてどんなものなのかを調べた。これは大衆(クラウド)と資金調達(ファンディング)を組み合わせた造語で、インターネットを介して自分が描いたプロジェクトを発信することで、これに共感する人から資金を募る仕組みだ。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。

 プロジェクトは、映画、映像、演劇、出版、ファッション、食品や精神障害児の就労支援施設をつくるなどの社会貢献など多岐にわたる。要するにありとあらゆるものが対象になるのだ。お金を出す立場から見てクラウドファンディングは、おおむね寄付型、購入型、投資型の3種に分かれる。寄付型は出資者に大きな見返りがなく、購入型は出来上がった製品などを見返りとして受け取れ、発展途上国の事業者や株式、不動産などをターゲットとした投資型は分配金が見返りだ。投資型は支援よりも資産運用に重点が置かれている。

 総会で指摘されたJCJ賞カンパ活動でクラウドファンディングを使いお金を集めるとしたら寄付型で行うことになる。現在、カンパは目標額800万の半分にも達していない。期限の8月集会まで、あと4カ月余り。クラウドファンディングの利用で目標額に近づけたいのはやまやまだが。

 寄付型を取り扱う会社は「Makuake」、「Readyfor」、「CAMPFIRE」が代表格だ。IT企業のサイバーエージェントが親会社であるMakuakeは、プロジェクトの相談や審査に合格後のサイトでのプロジェクトの掲載は無料。目標額を達成した場合、手数料として20%支払う。一方、未達成なら手数料の支払いはない。また支援金は出資者に返される。

 利用する、止める―悩んでしまう。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年4月25日号
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2019年04月09日

【映画の鏡】 破天荒な生きざま貫く「全身画家」─『ぼくの好きな先生』─子どもたち自由と勇気を=今井 潤

 画家、瀬島匠は56歳、山形の東北芸術工科大学で学生たちに教え、全国を飛び回って創作活動を行っている。30年間“runner”というタイトルで絵を描き続ける。
 映画監督、前田哲は全身アーティスト瀬島匠に出会い、自らカメラを回し、しゃべりながら、漫才を演じながら、観る者の心を激しく揺さぶる人間ドキュメンタリーを作った。

 広島県因島に生まれた瀬島は、造船所に勤めながら地方画家として活動していた父と同じく、絵や彫刻を作り続ける母の影響もあり、幼いころから画家の道をこころざした。
 現在は大学で絵を教える立場になったが、因島、飯山、川崎などで創作活動を続けている。

 前田監督としゃべりながら描くのは、大きなトタン板のキャンパスに、海辺と広がる空をナイフで白と青の絵の具を塗りたくっていく。紹介される受賞作は具象画で廃船、大きな山など迫力に満ちたもので、いずれも“runner”とタイトルがついている。なぜ”runner”なのか答えはない。瀬島匠という画家の絵を描く姿勢そのものが、走る男なのかも知れない。

 前田監督は<どんどん不寛容になる社会の中で、窮屈に生きさせられている若者たち、子供たちへ「もっと自由に生きていいんだよ」、「失敗を恐れず楽しもうよ」と瀬島匠の破天荒な生き様と創作姿勢と学生たちの交流を通して、“エール”を送りたいと思ったのです>と述べている。
(公開は3月23日(土)新宿ケーズシネマ、3月30日(土)大阪シネヌーボなど全国順次)

今井 潤

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
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2019年04月05日

【小森陽一対談チャンネル】 21世紀版「大日本帝国」が狙い 浜矩子さん アベノミクス痛烈に批判=河野慎二

 九条の会事務局長の小森陽一氏(国文学者)がキャスターを務め、ジャーナリストや研究者ら各界を代表するゲストと安倍暴走政治≠フ問題を論じ合うFⅿA自由メディア「小森陽一対談チャンネル」の放送が3月から始まった。
 第1回のゲストは、浜矩子・同志社大学大学院教授。アベノミクスについて「どアホノミクス」と名付け、舌鋒鋭い批判を展開している。

 番組で浜氏はまず、アベノミクスの目玉である「異次元の金融緩和」を取り上げ「日銀が財政破たんを隠蔽するため国債を買いまくる。今は、市場で買っているが、日銀が政府と相対で国債を直接買うという、禁じ手の体制を作ろうとしている」と喝破し「そうなると、国の財政収支が全く分からなくなり、完全にファシズム経済になってしまう」と警告した。
 その上で浜氏は「安倍が目指すのは、21世紀版の大日本帝国という軍事大国づくりだ。憲法は絶対に変えると言っている。アホノミクスはそのための足場作りだ。我々はその狙いを片時たりとも見落としてはならない」と強調した。

 浜氏は、安倍政権が進めているキャッシュレス化の問題について「キャッシュレスとは、カネが電子暗号化され、自分の銀行口座から現金を引き落とすことが出来なくなる。国民の資産を、国民の手元から21世紀版大日本帝国の枠組み作りの財源に持っていってしまう」と警鐘を鳴らした。
 浜氏はこの他「ソサイエティ5・0」や「未来投資会議」など、安倍政権の危険な計画についても言及した。

「小森陽一対談チャンネル」は19日にユーチューブで発信した。FⅿAは、第2回以降のゲストとして、中野晃一・上智大学教授(4月)、香山リカ・立教大学教授(5月)、佐々木寛・新潟国際情報大学教授(6月)を確定し、準備を進めている。

河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
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2019年04月02日

【市民活動】 東海道五十三次いっせい行動 弥次さん 喜多さん「政治変えようぜ」  安倍退陣へ55カ所=仲筑間卓蔵

安倍早期退陣の声を強めようとマスコミ九条の会が呼びかけた「東海道五十三次いっせいアピール」行動が9日、五十三次宿場など55カ所で行われた。

京都三条大橋では東映の俳優さんが弥次・喜多に扮してアピールし関心を集めた。東京は日本橋と品川。日本橋にはJCJやマスコミ九条の会、九条の会東京連絡会など50人が参加。10人の弁士は異口同音に「アベ政治を終わりにしよう」と訴えた。天気も味方してくれた。

 マスコミ九条の会は昨年12月14日「東海道五十三次いっせいアピール」呼びかけを決め、各地九条の会に要請したが、年初まで動きははかばかしくなく、苦闘が続いた。

 「面白い行動を提起してくれて有難う」(滋賀)の言葉に元気をもらう。問題は、最も宿場の多い静岡。元国労東海の委員長だったY氏の尽力で道が開けた。

 2月に入って「賛同」が集まり始める。手応えを感じる。3月5日。大磯が参加決定。これで神奈川全宿。

 行動当日。愛知の東海市からとりくみの連絡。11日、滋賀の石部宿がとりくんだという連絡。これで滋賀も全宿。

 そして、京都・さがみ九条の会(帷子辻子駅)がやったという。これで48宿55ヶ所が行動したことになる。涙が出てきた。

 神奈川宿からメールが届いた。「今回は提案していただきありがとう。次は全国で九条の会いっせいに行動できればいいですねえ」と。

 3月9日は、「点」が「線」になった。「九条の会」は、5月3日に向けて「3000万署名」を達成して「決起しよう」と改めて「檄」をとばしている。

この国の有権者はおよそ1億人。投票率50%として5000万人。市民と野党共闘で3000万人が決起すれば、政治は変わる。今年はまさに「正念場」の年です。

仲築間卓蔵

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
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2019年04月01日

【リアル北朝鮮】 経済成長と生活向上を強調 金委員長 内政に重点移す

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は8日付論評で、第2回米朝首脳会談が合意なしに終わったことに初めて言及した。

「全世界が朝鮮半島における平和過程が順調に進展し、朝米関係が一日も早く改善されることを願っている。だから、ハノイで行なわれた第2回朝米首脳会談が成功し良い結実があることを願ってやまなかった内外(の関係者)は、合意文なしに終わったことについて、米国に責任があると一様に主張している」

 ただ、論評の趣旨は安倍政権を批判するものだった。

 北朝鮮のメディアは、現段階で先の米朝首脳会談が決裂したとは報じていない。「朝鮮中央通信」は1日、両首脳が「互いへの尊重と信頼をより厚くし、両国関係を新たな段階へと跳躍させられる重要な契機になったと評価した」ことを報じ、「朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために、今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で議論された問題解決のための対話を継続することにした」と強調した。トランプ米大統領も、「突然立って出ていくような交渉決裂ではなく、友好的なものだった」と2月28日の記者会見で述べており、米朝ともに「会談は決裂ではない」ことを強調している。

 金正恩朝鮮労働党委員長の関心はすでに内政へと向かっているようだ。10日は最高人民会議(国会)第14期議員選挙の投票日だったが、金委員長も参加し、候補者を激励しながら、経済の活性化や人民生活向上について強調した。9日発朝鮮中央通信によると、党末端組織の活動家大会に書簡を送っているが、「制裁圧力も破綻を禁じえない」としながら、「わが党にとって経済発展と人民生活向上より切迫した任務はない」と強調している。

 来年は、金委員長が16年の党大会で提唱した「国家経済発展5カ年戦略」の締めくくりの年。金委員長は、なんとか経済的成果を出さねばならないと思っているはずだ。

文聖姫(ジャーナリスト・博士)

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
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2019年03月29日

【支部リポート】 福岡 特筆すべき2つの出来事 新加入者の活躍と「望月講演会」=白垣詔男

 この1年、福岡支部では2件の特筆することがあった。

ひとつは昨年9月の支部幹事会に参加した西嶋真司さん(福岡の民放RKB毎日放送を同月退社のOB)が新加入して同時に支部幹事になった。

 西嶋さんは、現役時代、記者、ディレクターなどを歴任した。ディレクター時代、福岡県田川市在住の記録作家、林えいだいさん(2017年逝去)を濃密に取材。2016年には林さんを主人公にしたドキュメンタリー映画「抗(あらが)い〜記録作家林えいだい」を監督として制作、公開した。林さんは、日本統治時代の朝鮮人徴用工問題など朝鮮半島の人々に思いをいたした著作が多いことで知られている。

 西嶋さんはまた、記者時代、ソウル特派員も経験、その後、朝日新聞の特派員になった植村隆さんと親交を結び、「植村バッシング」に対して大きな疑問を感じ、RKB在任中から植村さんのドキュメンタリー「標的」の制作を始めた。植村さんの裁判を傍聴、その後の記者会見などにも参加してカメラを回している。「標的」は5月に完成する予定だ。

 西嶋さんには5月末に開く支部総会で「標的」を公開してもらうことにしている。

もう一つは、昨年12月8日(土)、「NHKを考える福岡の会」主催の「望月衣塑子講演会」を九州民放OB会とともに共催した。外部の団体とともにこの種の総会を共催するのは、福岡支部としては久しぶりのことだった。支部長の私が「NHKを考える福岡の会」の事務局次長になっていることで、福岡支部は同会とは連絡を密にしており、「望月講演会」も支部機関紙「ジャーナリスト福岡」に告知記事、終了後は講演会報告を載せた。

 「望月講演会」は定員270の会場に280人が詰め掛けた。望月さんはいつものように早口と身振り手振り、声色、ユーモアを交えて話してくれた。参加者は、ほとんど私語もなく、望月さんの話術に感心して耳を傾けていた。

白垣詔男

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年3月25日号
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