北緯３８度線は朝鮮半島を南北に分断する停戦ラインだ。このラインから南北２㌔㍍ずつ帯状のエリアは非武装地帯（ＤＭＺ＝２４８㌔㍍）と呼ばれる緩衝地帯になっている。１９５３年の停戦後に軍事活動は許されなかったが、３００万個ともいわれる地雷が埋められている。このため６５年もの長きにわたり人が立ち入れることがなかった。皮肉にも今ではツキノワグマなど１０１種の絶滅危惧種を含む５０５７種の生き物がすむ豊かな大地に生まれ変わっている。
戦争によって生み出されたこの豊かな生態系を守り、後世に手渡そうというプロジェクトがあることはあまり知られていない。そのプロジェクトは「Ｄｒｅａｍｉｎｇ ｏｆ Ｅａｒｔｈ Ｐｒｏｊｅｃｔ（大地の夢プロジェクト） 」で、２０１４年からスタートしている。立ち上げたのは５３年にソウルで生まれた崔在銀さんだ。７６年に来日し、東京で華道を学び、草月流と出会う。３代目の家元であり、映画監督の勅使河原宏のアシスタントを務め映画制作など日本で活動した。崔さんは多くの野生動物が生息するＤＭＺの自然と人間との共存をめざし、世界の美術家や建築家などにアイデアを求めてきた。
それを可視化した展示会「自然の王国」が東京・品川区の原美術館で開かれている。
同美術館担当者は目玉作品をこう説明する。
「空中庭園の設置を日本の建築家・坂茂さんが提案しています。ＤＭＺに東西南北合わせ全長２０㌔㍍に及ぶ巨大な計画です。〝竹のパサージュ（小道）〟を設け人の自然への介入を防ぎ、地雷から人を守ります。２分の１サイズの模型を提示しています。韓国のチョウミンスクさんは発見されたトンネルを活用し、植物の種子や本、フィルムを保存する貯蔵庫のアイデアを公開しています」
崔さん自身はＤＭＺで使われていた鉄条網を溶かした鉄板を出展した。憎しみは雪のように溶けるという意味を込めている。７月２８日まで。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年６月２５日号
2019年06月27日
2019年06月10日
【支部リポート】 神奈川 菅官房長官会見の映像流れる 横浜駅パブリックビューイング＝保坂義久
神奈川支部では４月１３日に首相官邸記者会見での質問制限をテーマに例会を開いた。同じ日の午前１０時から午後５時まで横浜駅西口前では、その関連パブリックビューイング（ＰＶ）が行われた。これを企画したのは武井由起子弁護士ら５人。
支部例会の講師の南彰新聞労連委員長は、例会の前と後にこの催しに参加し、菅義偉官房長官会見の実態について語った。
横浜駅西口前は各党が選挙で第一声をあげる通行量の多い場所。ＰＶでは５２インチのディスプレイを使い、菅官房長官の記者会見の映像を流した。合間にはスピーチタイムが設けられた。
発言者は南さんのほかに元自衛隊レンジャーの井筒高雄さん、森友・加計疑惑を追及する元ＮＨＫ記者の相澤冬樹さん、憲法学者の石川裕一郎さんなど多彩なメンバー。武井さんが活動する中で出会った人たちだ。武井さんは相澤さんとは週刊金曜日の主催のイベントで面識を得たという。
海老名駅前自由通路でのマネキンフラッシュモブ禁止の不当性を訴えて勝訴した朝倉優子さんなど神奈川の市民も発言し、言論・表現の自由を訴えた。神奈川では街頭で訴える市民活動が活発で、沖縄の基地問題でのＰＶに携わっているメンバーの協力を得た。
東京新聞の望月衣塑子記者に対する質問封じに対抗し、菅官房長官の選挙区である横浜で開いた今回の企画について、武井さんは「頑張っている記者を応援することが大事だ」と語る。
これまで事実がどう取材され伝えられるのか受け手には見えにくかったが、望月記者の活動で可視化された。官邸側の望月記者への嫌がらせに対しても、記者たちがこれまで取りがちだった第三者的な立場ではなく、当事者として向き合うようになった。ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）主催の３月１４日の官邸前行動は、その意味で画期的だったと武井さんは評価する。
神奈川支部例会も１４０人を超す参加者があった。安倍政権による報道恫喝に市民の関心の高まっている証拠だろう。
保坂義久
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
支部例会の講師の南彰新聞労連委員長は、例会の前と後にこの催しに参加し、菅義偉官房長官会見の実態について語った。
横浜駅西口前は各党が選挙で第一声をあげる通行量の多い場所。ＰＶでは５２インチのディスプレイを使い、菅官房長官の記者会見の映像を流した。合間にはスピーチタイムが設けられた。
発言者は南さんのほかに元自衛隊レンジャーの井筒高雄さん、森友・加計疑惑を追及する元ＮＨＫ記者の相澤冬樹さん、憲法学者の石川裕一郎さんなど多彩なメンバー。武井さんが活動する中で出会った人たちだ。武井さんは相澤さんとは週刊金曜日の主催のイベントで面識を得たという。
海老名駅前自由通路でのマネキンフラッシュモブ禁止の不当性を訴えて勝訴した朝倉優子さんなど神奈川の市民も発言し、言論・表現の自由を訴えた。神奈川では街頭で訴える市民活動が活発で、沖縄の基地問題でのＰＶに携わっているメンバーの協力を得た。
東京新聞の望月衣塑子記者に対する質問封じに対抗し、菅官房長官の選挙区である横浜で開いた今回の企画について、武井さんは「頑張っている記者を応援することが大事だ」と語る。
これまで事実がどう取材され伝えられるのか受け手には見えにくかったが、望月記者の活動で可視化された。官邸側の望月記者への嫌がらせに対しても、記者たちがこれまで取りがちだった第三者的な立場ではなく、当事者として向き合うようになった。ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）主催の３月１４日の官邸前行動は、その意味で画期的だったと武井さんは評価する。
神奈川支部例会も１４０人を超す参加者があった。安倍政権による報道恫喝に市民の関心の高まっている証拠だろう。
保坂義久
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
2019年06月07日
【植村裁判】 東京訴訟 ６月２９日に判決 札幌控訴審は全面対決＝編集部
歴史修正主義勢力の「捏造」攻撃に対する元朝日新聞記者植村隆さんの名誉回復の闘いは４月25日、札幌訴訟（被告櫻井よしこ、新潮社など）控訴審が高裁で開廷。東京訴訟（被告西岡力、文芸春秋社）は5月10日、結審後の再開、中断など原克也裁判長の訴訟指揮で続いた異例の事態を経て口頭弁論が再開され再結審。6月26日午前11時半と一審判決日が決まった。
強引に再結審
東京訴訟は午後3時開廷。冒頭、植村弁護団は原裁判長が結審後の今年2月、被告側に新証拠を追加提出させた行為について、裁判所の釈明権行使義務の存在を指摘。新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」の「裁判所が重要と考えた部分を明らかにし、植村側に反論、立証の機会を保証するのが適正だ」と求めた。だが、裁判長は応じず「弁論を終結する」と、一方的に再結審を宣言した。
またこの日の傍聴券交付も、裁判長（裁判体）が「席が余っても時間で切り券を配るな」と、指示していたことも職員の証言で明らかになった。
予断許さない
新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」は、朝日新聞ホームページ上の「慰安婦報道検証第三者委員会」に公開されており現在も確認できるので詳しくは触れない。だが、札幌訴訟一審判決は、植村さんへの櫻井よしこ被告の名誉毀損の事実、櫻井被告の主張の杜撰さ（彼女のほうが「捏造」者にふさわしい）を認定しながらなお、「朝日新聞の慰安婦報道に問題がある」を逃げ道に「真実」相当性を認め、櫻井被告の植村バッシングを免罪した。そして櫻井被告は「勝った私が正しい」とばかりに居直り続けている。東京訴訟の西岡力被告はそのネタ元の「捏造」者で、植村バッシングの「膿の親」だ。原裁判長らが「新証拠」歴史修正主義へのどんな「忖度」論理を組み立てるのか。6月26日の判決は予断を許さない。
一方、札幌高裁での控訴審（本多知成裁判長）は4月25日に開廷し、植村さんの名誉回復への第二ラウンドがスタートした。開廷に先立ち植村裁判を支える市民の会が呼びかけた「公正な判決を求める署名」1万３０９０筆も高裁事務局に提出された。
午後２時半に始まった第一回口頭弁論で植村さんは、櫻井被告が「捏造」とした植村記事の同時期、櫻井被告本人が「（金学順さんが）強制的に旧日本軍に徴用された」と書いていた事実と、２０１４年の「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすればそれは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」との言説を指摘。一審判決の不当を強く主張した。また弁護団も、「一審判決は櫻井被告が植村さんや当事者への取材なしに、資料引用や事実理解の誤りを繰り返したことを看過した。『真実相当性』の判断も、最高裁判例や法理論からかけ離れている」と明解に指摘した。
第二回控訴審は7月2日午後２時半に開かれる。
編集部
強引に再結審
東京訴訟は午後3時開廷。冒頭、植村弁護団は原裁判長が結審後の今年2月、被告側に新証拠を追加提出させた行為について、裁判所の釈明権行使義務の存在を指摘。新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」の「裁判所が重要と考えた部分を明らかにし、植村側に反論、立証の機会を保証するのが適正だ」と求めた。だが、裁判長は応じず「弁論を終結する」と、一方的に再結審を宣言した。
またこの日の傍聴券交付も、裁判長（裁判体）が「席が余っても時間で切り券を配るな」と、指示していたことも職員の証言で明らかになった。
予断許さない
新証拠「朝日新聞社第三者委員会報告書全文」は、朝日新聞ホームページ上の「慰安婦報道検証第三者委員会」に公開されており現在も確認できるので詳しくは触れない。だが、札幌訴訟一審判決は、植村さんへの櫻井よしこ被告の名誉毀損の事実、櫻井被告の主張の杜撰さ（彼女のほうが「捏造」者にふさわしい）を認定しながらなお、「朝日新聞の慰安婦報道に問題がある」を逃げ道に「真実」相当性を認め、櫻井被告の植村バッシングを免罪した。そして櫻井被告は「勝った私が正しい」とばかりに居直り続けている。東京訴訟の西岡力被告はそのネタ元の「捏造」者で、植村バッシングの「膿の親」だ。原裁判長らが「新証拠」歴史修正主義へのどんな「忖度」論理を組み立てるのか。6月26日の判決は予断を許さない。
一方、札幌高裁での控訴審（本多知成裁判長）は4月25日に開廷し、植村さんの名誉回復への第二ラウンドがスタートした。開廷に先立ち植村裁判を支える市民の会が呼びかけた「公正な判決を求める署名」1万３０９０筆も高裁事務局に提出された。
午後２時半に始まった第一回口頭弁論で植村さんは、櫻井被告が「捏造」とした植村記事の同時期、櫻井被告本人が「（金学順さんが）強制的に旧日本軍に徴用された」と書いていた事実と、２０１４年の「社会の怒りを掻き立て、暴力的言辞を惹起しているものがあるとすればそれは朝日や植村氏の姿勢ではないでしょうか」との言説を指摘。一審判決の不当を強く主張した。また弁護団も、「一審判決は櫻井被告が植村さんや当事者への取材なしに、資料引用や事実理解の誤りを繰り返したことを看過した。『真実相当性』の判断も、最高裁判例や法理論からかけ離れている」と明解に指摘した。
第二回控訴審は7月2日午後２時半に開かれる。
編集部
2019年06月06日
【沖縄リポート】 「軍事植民地」現実かわらず＝浦島悦子
一人の人間が年老いて息子に仕事を譲っただけで、なぜ「時代が変わる」のか…？ 強烈な違和感の中で、「改元フィーバー」の10連休が過ぎた。「天皇制」によってさんざん痛めつけられてきたはずの沖縄のメディアでさえ「平成天皇賛美」の片棒を担ぎ、わずかに「沖縄タイムス」が文化欄で目取真俊氏らの批判的な論稿を載せたくらいだった。
もちろん、沖縄の現実は何一つ変わってもいない（日本だって同じだろうけれど）。「令和」とは「ヤマト（大和）の命令に従え、ってことだろ？」という声が聞こえるように、沖縄に対する安倍晋三政権（日本政府）の圧政はますます強まる予感さえする。それをうまく慰撫するのが天皇（制）なのだろう。
10連休2日目の4月28日は、米軍属に惨殺された当時20歳の女性の3周忌であり、67年前に沖縄が米国に売り渡された「屈辱の日」でもあった。私は友人とともに恩納村に向かい、女性の遺体遺棄現場に地域住民が設けた献花台に手を合わせた。「二度と娘のような被害を生まないで」という両親の悲願とは裏腹に、つい2週間前（4月13日）またしても、在沖米海兵隊所属の海軍兵に北谷町の女性が殺害される事件が起こったばかりだ。米兵の勤務時間外行動を制限するリバティー制度を、米軍は「兵隊に快適な時間を過ごしてほしい」という理由で大幅緩和した直後だった。〝軍事植民地〟沖縄の現実を変えられないことを、霊前に詫びるしかなかった。
4月21日に行われた（玉城デニー氏の知事選出馬に伴う）衆議院沖縄3区補欠選挙で、安倍政権の全面的バックアップを受けた辺野古新基地容認の元沖縄北方担当大臣・島尻安伊子氏を、デニー知事の後継で新基地反対の新人・屋良朝博氏が見事破って当選。沖縄の民意はさらに明白になったにもかかわらず、翌日から変わらず、海と陸での新基地建設埋め立て工事が、何事もなかったかのように続けられている。
5月15日、沖縄は47年目の「日本復帰」の日を迎えた。「アメリカ世」から「ヤマト世」への「世変わり」は、植民地の宗主国を替えたにすぎなかった。今日も辺野古ゲート前に「沖縄を（沖縄に）返せ！」の歌が響く。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
もちろん、沖縄の現実は何一つ変わってもいない（日本だって同じだろうけれど）。「令和」とは「ヤマト（大和）の命令に従え、ってことだろ？」という声が聞こえるように、沖縄に対する安倍晋三政権（日本政府）の圧政はますます強まる予感さえする。それをうまく慰撫するのが天皇（制）なのだろう。
10連休2日目の4月28日は、米軍属に惨殺された当時20歳の女性の3周忌であり、67年前に沖縄が米国に売り渡された「屈辱の日」でもあった。私は友人とともに恩納村に向かい、女性の遺体遺棄現場に地域住民が設けた献花台に手を合わせた。「二度と娘のような被害を生まないで」という両親の悲願とは裏腹に、つい2週間前（4月13日）またしても、在沖米海兵隊所属の海軍兵に北谷町の女性が殺害される事件が起こったばかりだ。米兵の勤務時間外行動を制限するリバティー制度を、米軍は「兵隊に快適な時間を過ごしてほしい」という理由で大幅緩和した直後だった。〝軍事植民地〟沖縄の現実を変えられないことを、霊前に詫びるしかなかった。
4月21日に行われた（玉城デニー氏の知事選出馬に伴う）衆議院沖縄3区補欠選挙で、安倍政権の全面的バックアップを受けた辺野古新基地容認の元沖縄北方担当大臣・島尻安伊子氏を、デニー知事の後継で新基地反対の新人・屋良朝博氏が見事破って当選。沖縄の民意はさらに明白になったにもかかわらず、翌日から変わらず、海と陸での新基地建設埋め立て工事が、何事もなかったかのように続けられている。
5月15日、沖縄は47年目の「日本復帰」の日を迎えた。「アメリカ世」から「ヤマト世」への「世変わり」は、植民地の宗主国を替えたにすぎなかった。今日も辺野古ゲート前に「沖縄を（沖縄に）返せ！」の歌が響く。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
2019年06月05日
『未和 ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか』 著者・尾崎孝史氏にインタビュー 選挙報道で月２０９時間残業＝橋詰雅博
ＮＨＫはなぜこの〝事件〟を４年間も伏せていたのだろうか―５月８日に岩波書店から出版された「未和 ＮＨＫ記者はなぜ過労死したのか」の著者・尾崎孝史さん（５３）の取材動機だった。尾崎さんは、外部スタッフとしてＮＨＫで２７年間、番組制作に携わっている。亡くなった未和さんのご両親と出会い「娘が３１年間生きてきた証を残したい」という要望を受けた。彼女の死に至るまでの経過をまとめた尾崎さんに話を聞いた。
☆
――佐戸未和さんの過労死を公表したＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（２０１７年１０月４日）の翌日、各新聞も報道しましたが、どう受けとめましたか。
朝日新聞の朝刊を見てビックリしました。２０１３年７月にＮＨＫの女性記者が亡くなり、翌年の５月渋谷労基署が労災認定したと書いてあったからです。私はＮＨＫで長年仕事をしており、職員が亡くなるようなことがあると、あまり時間をおかずに伝わってくるのが普通でした。ご両親の「未和の死が葬り去られる」という新聞のコメントに説得力を感じました。そこで、ご両親あてに「可能なら焼香させていただきたい」と書いた手紙を、代理人の事務所に持参し、ご両親に渡してくれるようお願いしました。焼香を機に本の出版の話が進みました。
１０９人取材
――どんな資料もとに書いたのですか。
ＮＨＫから遺品として届いた取材ファイルや放送を録画したＤＶＤ、未和さんがスケジュールを書き込んでいたＮＨＫ手帳、３冊の取材ノート、携帯電話・パソコンでやり取りされたメールなどです。また、遺族、友人、ＮＨＫ関係者など１０９人にインタビューをしました。１年半に及ぶ取材で合計約３００時間になりました。
――彼女が過労死した背景は？
ＮＨＫでは災害と選挙が報道の２本柱とされています。特に国政選挙の報道は、与党・自民党議員に不利にならないようバランスをとることが不文律となっています。国会でＮＨＫ予算案をスムーズに承認してもらう必要があるからかもしれません。投開票日は民放よりいち早く当確を出すのがＮＨＫの使命です。当確を出した後、別の候補者が当選したら、ミスした記者は降格人事を受けます。あの１３年は６月の都議選に続き７月に参院選がありました。都庁詰め記者の彼女は殺人的なスケジュールでした。発病前１カ月間の時間外労働時間数は２０９時間にも達していました。
横浜局へ異動となる未和さんは送別会が終わった後、帰宅しました。７月２４日午前３時ごろです。遠方から駆けつけた婚約者が遺体を発見したのは２５日夜９時すぎです。
真相知りたい
――未和さんは助かる可能性があったと示唆していますが。
彼女のＮＨＫ手帳の７月２４日欄に〈１４：３０～１５局長 １５：００～１５：３０次長〉と書き込まれています。異動の挨拶のため２人の都庁幹部との面談があったと推測できます。当日、佐戸記者が来ないので都庁職員がＮＨＫ都庁クラブに連絡を入れた可能性があります。それを受けた人が不審に思い、彼女のマンションを訪ねたら助かっていたかもしれない。ご両親も私も真相を知りたいと願っています。
――ＮＨＫが事件を伏せていたのはなぜですか。
１４年５月に未和さんが労災認定されました。ＮＨＫの担当者から「記者会見をしますか」と尋ねられた担当弁護士は「予定はない」と答えました。すると担当者は「会見をしないですね」と深く確認するかのようだったと弁護士は言っています。この情報がＮＨＫ上層部に伝わり、ご両親は公表を望んでいないという空気が定着したのかもしれません。日放労も何か事を起こすという姿勢は見られませんでした。ＮＨＫは「代理人から公表を望んでいないと聞いていた」と言っていますが、弁護士は否定しています。ご両親は記者会見を開き、事実誤認があるとしたうえで「両親が公表を望んでいないという事実はありません」と抗議しています。
――その後も外部スタッフが倒れ国会で取り上げられましたが、働き方は改善されたのでしょうか。
深夜や休日の勤務が一部届出制になるなど改善されたところはあります。一方、外部スタッフやプロダクションは視野の外です。勤務管理と称して記者に携帯端末が配布され、上司に居場所が監視されるような不安もあるそうです。忖度のない自由な取材や放送が実現して、はじめて未和さんの死に報いることになるのではないでしょうか。
聞き手 橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
☆
――佐戸未和さんの過労死を公表したＮＨＫ「ニュースウオッチ９」（２０１７年１０月４日）の翌日、各新聞も報道しましたが、どう受けとめましたか。
朝日新聞の朝刊を見てビックリしました。２０１３年７月にＮＨＫの女性記者が亡くなり、翌年の５月渋谷労基署が労災認定したと書いてあったからです。私はＮＨＫで長年仕事をしており、職員が亡くなるようなことがあると、あまり時間をおかずに伝わってくるのが普通でした。ご両親の「未和の死が葬り去られる」という新聞のコメントに説得力を感じました。そこで、ご両親あてに「可能なら焼香させていただきたい」と書いた手紙を、代理人の事務所に持参し、ご両親に渡してくれるようお願いしました。焼香を機に本の出版の話が進みました。
１０９人取材
――どんな資料もとに書いたのですか。
ＮＨＫから遺品として届いた取材ファイルや放送を録画したＤＶＤ、未和さんがスケジュールを書き込んでいたＮＨＫ手帳、３冊の取材ノート、携帯電話・パソコンでやり取りされたメールなどです。また、遺族、友人、ＮＨＫ関係者など１０９人にインタビューをしました。１年半に及ぶ取材で合計約３００時間になりました。
――彼女が過労死した背景は？
ＮＨＫでは災害と選挙が報道の２本柱とされています。特に国政選挙の報道は、与党・自民党議員に不利にならないようバランスをとることが不文律となっています。国会でＮＨＫ予算案をスムーズに承認してもらう必要があるからかもしれません。投開票日は民放よりいち早く当確を出すのがＮＨＫの使命です。当確を出した後、別の候補者が当選したら、ミスした記者は降格人事を受けます。あの１３年は６月の都議選に続き７月に参院選がありました。都庁詰め記者の彼女は殺人的なスケジュールでした。発病前１カ月間の時間外労働時間数は２０９時間にも達していました。
横浜局へ異動となる未和さんは送別会が終わった後、帰宅しました。７月２４日午前３時ごろです。遠方から駆けつけた婚約者が遺体を発見したのは２５日夜９時すぎです。
真相知りたい
――未和さんは助かる可能性があったと示唆していますが。
彼女のＮＨＫ手帳の７月２４日欄に〈１４：３０～１５局長 １５：００～１５：３０次長〉と書き込まれています。異動の挨拶のため２人の都庁幹部との面談があったと推測できます。当日、佐戸記者が来ないので都庁職員がＮＨＫ都庁クラブに連絡を入れた可能性があります。それを受けた人が不審に思い、彼女のマンションを訪ねたら助かっていたかもしれない。ご両親も私も真相を知りたいと願っています。
――ＮＨＫが事件を伏せていたのはなぜですか。
１４年５月に未和さんが労災認定されました。ＮＨＫの担当者から「記者会見をしますか」と尋ねられた担当弁護士は「予定はない」と答えました。すると担当者は「会見をしないですね」と深く確認するかのようだったと弁護士は言っています。この情報がＮＨＫ上層部に伝わり、ご両親は公表を望んでいないという空気が定着したのかもしれません。日放労も何か事を起こすという姿勢は見られませんでした。ＮＨＫは「代理人から公表を望んでいないと聞いていた」と言っていますが、弁護士は否定しています。ご両親は記者会見を開き、事実誤認があるとしたうえで「両親が公表を望んでいないという事実はありません」と抗議しています。
――その後も外部スタッフが倒れ国会で取り上げられましたが、働き方は改善されたのでしょうか。
深夜や休日の勤務が一部届出制になるなど改善されたところはあります。一方、外部スタッフやプロダクションは視野の外です。勤務管理と称して記者に携帯端末が配布され、上司に居場所が監視されるような不安もあるそうです。忖度のない自由な取材や放送が実現して、はじめて未和さんの死に報いることになるのではないでしょうか。
聞き手 橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
2019年05月31日
【若い目が見た沖縄】 米兵との「共存」に苦しむ女性 北海道支部・小村優さん報告
JCJは、３０歳以下の若者を沖縄に派遣し、自由なテーマで取材してもらう「沖縄特派員」を今春、始めた。北海道支部の公募で選ばれた札幌の大学４年小村優さん（4月から赤旗記者）と北広島市の通訳、竹内章浩さんの報告を２回に分けてお届けする。
☆
新聞で沖縄と言えば基地問題だ。しかし、厚労省や沖縄県によると、沖縄の離婚率は２・５９％と１４年連続全国１位。全世帯に対する母子世帯出現率は5.46%で全国平均の2倍だ。ジェンダーの視点からは「強くなければ生きていけない」沖縄の女の問題が胸を衝く。
地元紙で驚いたのはお悔やみ欄だ。喪主だけでなく家族全員の氏名や、独立したとみられる子や孫、その配偶者、ひ孫、県外や海外の親類、友人代表まで載る。「長男嫁」「孫婿」などの続柄もつく。新聞社に「プライベートをさらし過ぎでは」と尋ねると「親しいのに名前を出さない方が失礼になる」との答えが返ってきた。故人と面識がなくても知人の親戚ならお参りする。おくやみ欄は、地域コミュニティの強さ、それを構成する「家」を重視する沖縄社会を象徴しているようだ。
その「家」で、位牌の継承には①父系の長男が引き継ぐ②女性が引き継いではいけない、などの「決まり」がある（波平エリ子著「トートーメーの民俗学講座」）。家父長制の典型で、女性は、家とコミュニティを守る「土台」として、ひたすら働くことを求められる。火事、育児、仕立て屋の内職をこなしてきた那覇市内の親泊嘉子さん（84）は、家庭で男性のサポートは「期待薄」で「女の人は働いて、子供を産んで育てて。とにかく働き者でないとだめ」と話す。長男秀尚さん（56）も「基本、男は働かないからー」。
喜納育江琉球大学教授は「沖縄の女は強い、強くなければ沖縄の女ではないという前近代的な価値観が沖縄の女性を苦しめている」と見る。過重な家事労働やＤⅤ等から「家」を去る女性は少なくない。それが、離婚率などの高さに現れている。
しかし、待ち受けているのは貧困だ。非正規雇用率は全国で最も高い43,1％（2017年）で、その6割が女性。一人当たりの県民所得（15年）も216万6000円で最下位だ。観光中心の産業構造で、より高い収入を求めて水商売、風俗などで働く女性も多い。若年出産の多さはその反映でもある。
家やコミュニティから守られなくなった女性は、米軍基地と向き合うことになる。人を殺傷する訓練と実戦を続けている兵士との「共存」は沖縄の女性を否応なしに苦しめる。
「家の恥じ」をおそれ、表面化しない米兵による性暴力被害は少なくないといわれる。「日本の安全保障」と、二重の重荷を沖縄の女性たちは負わされている。
自分が無知と無関心という名の加害者であることを、思い知らされた特派員取材だった。
小村優
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
☆
新聞で沖縄と言えば基地問題だ。しかし、厚労省や沖縄県によると、沖縄の離婚率は２・５９％と１４年連続全国１位。全世帯に対する母子世帯出現率は5.46%で全国平均の2倍だ。ジェンダーの視点からは「強くなければ生きていけない」沖縄の女の問題が胸を衝く。
地元紙で驚いたのはお悔やみ欄だ。喪主だけでなく家族全員の氏名や、独立したとみられる子や孫、その配偶者、ひ孫、県外や海外の親類、友人代表まで載る。「長男嫁」「孫婿」などの続柄もつく。新聞社に「プライベートをさらし過ぎでは」と尋ねると「親しいのに名前を出さない方が失礼になる」との答えが返ってきた。故人と面識がなくても知人の親戚ならお参りする。おくやみ欄は、地域コミュニティの強さ、それを構成する「家」を重視する沖縄社会を象徴しているようだ。
その「家」で、位牌の継承には①父系の長男が引き継ぐ②女性が引き継いではいけない、などの「決まり」がある（波平エリ子著「トートーメーの民俗学講座」）。家父長制の典型で、女性は、家とコミュニティを守る「土台」として、ひたすら働くことを求められる。火事、育児、仕立て屋の内職をこなしてきた那覇市内の親泊嘉子さん（84）は、家庭で男性のサポートは「期待薄」で「女の人は働いて、子供を産んで育てて。とにかく働き者でないとだめ」と話す。長男秀尚さん（56）も「基本、男は働かないからー」。
喜納育江琉球大学教授は「沖縄の女は強い、強くなければ沖縄の女ではないという前近代的な価値観が沖縄の女性を苦しめている」と見る。過重な家事労働やＤⅤ等から「家」を去る女性は少なくない。それが、離婚率などの高さに現れている。
しかし、待ち受けているのは貧困だ。非正規雇用率は全国で最も高い43,1％（2017年）で、その6割が女性。一人当たりの県民所得（15年）も216万6000円で最下位だ。観光中心の産業構造で、より高い収入を求めて水商売、風俗などで働く女性も多い。若年出産の多さはその反映でもある。
家やコミュニティから守られなくなった女性は、米軍基地と向き合うことになる。人を殺傷する訓練と実戦を続けている兵士との「共存」は沖縄の女性を否応なしに苦しめる。
「家の恥じ」をおそれ、表面化しない米兵による性暴力被害は少なくないといわれる。「日本の安全保障」と、二重の重荷を沖縄の女性たちは負わされている。
自分が無知と無関心という名の加害者であることを、思い知らされた特派員取材だった。
小村優
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
2019年05月25日
【編集長ＥＹＥ】 欧州では外国軍占有空域はゼロ＝橋詰雅博
日本弁護士連合会（日弁連）が主催した「日米地位協定を検証する～ドイツ・イタリアと比較して～」と題するシンポジウムが５月１１日に弁護士会館２階講堂で開かれた。当日は定員２８０人の講堂に約４００人が参加。日弁連は「こんなに大勢くるとは予想していなかた」とうれしい悲鳴を上げていた。
パネリストとして琉球新報の島袋良太記者や日弁連基地問題担当の福田護弁護士、沖縄弁護士会の松崎暁史弁護士らと共に沖縄県の池田竹州知事公室長も出席した。沖縄県は駐留米軍活動を対象としたドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス４カ国の地位協定などを調査した報告書を４月に発表した。各国の取材をした池田さんは報告書作成の中心メンバーだ。
欧州各国への調査動機について池田さんはこう語った。
「２０１６年末の名護市でのオスプレイ墜落事故に続き翌年１０月には東村高江でヘリ不時着炎上事故が起きた。しかし、日米地位協定により米軍が現場を封鎖し、県の事故調査は阻まれた。当時の翁長雄志知時が『日本の米軍専用施設は沖縄に７０％集中しているが、残る３０％は本土にある。米軍機事故は日本全体の問題。外国はどう対応しているか調査したい』と言ったのがきっかけでした。２年前から調査を開始した」
日本では米軍が管制業務を行う空域があり、特に横田基地管制官が担当する横田空域は有名。新潟県から静岡県まで１都９県に及ぶ広大なエリアだ。欧州の事情はどうなっているのか。
「航空関係機関のヒアリング調査では、横田空域のような外国軍が占有する空域の存在は確認できませんでした」（池田さん）
池田さんによると、横田空域や沖縄周辺の２０カ所に広がる米軍訓練空域の話を航空関係者にしたら「日本は本当に主権を回復しているのか」と驚いていたという。
しかも４カ国とも、駐留米軍の活動に対して国内法を適用している。国内法が適用されない日本とは雲泥の差だ。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
パネリストとして琉球新報の島袋良太記者や日弁連基地問題担当の福田護弁護士、沖縄弁護士会の松崎暁史弁護士らと共に沖縄県の池田竹州知事公室長も出席した。沖縄県は駐留米軍活動を対象としたドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス４カ国の地位協定などを調査した報告書を４月に発表した。各国の取材をした池田さんは報告書作成の中心メンバーだ。
欧州各国への調査動機について池田さんはこう語った。
「２０１６年末の名護市でのオスプレイ墜落事故に続き翌年１０月には東村高江でヘリ不時着炎上事故が起きた。しかし、日米地位協定により米軍が現場を封鎖し、県の事故調査は阻まれた。当時の翁長雄志知時が『日本の米軍専用施設は沖縄に７０％集中しているが、残る３０％は本土にある。米軍機事故は日本全体の問題。外国はどう対応しているか調査したい』と言ったのがきっかけでした。２年前から調査を開始した」
日本では米軍が管制業務を行う空域があり、特に横田基地管制官が担当する横田空域は有名。新潟県から静岡県まで１都９県に及ぶ広大なエリアだ。欧州の事情はどうなっているのか。
「航空関係機関のヒアリング調査では、横田空域のような外国軍が占有する空域の存在は確認できませんでした」（池田さん）
池田さんによると、横田空域や沖縄周辺の２０カ所に広がる米軍訓練空域の話を航空関係者にしたら「日本は本当に主権を回復しているのか」と驚いていたという。
しかも４カ国とも、駐留米軍の活動に対して国内法を適用している。国内法が適用されない日本とは雲泥の差だ。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年５月２５日号
2019年05月18日
伊藤詩織さんにスラップ訴訟 山口氏側 １億３千万賠償を求める＝編集部
レイプ疑惑事件で民事係争中の伊藤詩織さんと山口敬之・元ТＢＳワシントン支局長の訴訟で、被告山口氏側が１億３千万円の損害賠償と謝罪広告掲載などを求め、伊藤さんを反訴したことが明らかとなった。事件後、伊藤さんは様々なバッシングにさらされてきた。その中身はイギリスのＢＢＣドキュメンタリー「日本の隠された恥」に余すところなく描かれた。反訴は明らかなスラップ訴訟。「恥を知れ」としか言いようがない。
事件発生は２０１５年春。伊藤さんは数日後に準強姦容疑で告訴。翌16年6月に逮捕状も出たが山口氏逮捕は中村格警視庁刑事部長（当時）の執行停止命令で見送られた。同年7月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分。伊藤さんの検察審査会への不服申し立ても17年秋、不起訴相当とされた。
刑事裁判での真相解明の道を閉ざされた伊藤さんは「望まない性行為」への民事訴訟を提起。同年暮れから民事に舞台が移ったが、第1回口頭弁論以降は弁論準備で非公開が続く中、今年2月に山口氏側の反訴が提起された。この反訴を受け、4月、市民らが立ち上がり、伊藤さんを「支援する会」も発足。事件の全容解明に迫る取り組みが再び燃え上がろうとしている。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
事件発生は２０１５年春。伊藤さんは数日後に準強姦容疑で告訴。翌16年6月に逮捕状も出たが山口氏逮捕は中村格警視庁刑事部長（当時）の執行停止命令で見送られた。同年7月、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分。伊藤さんの検察審査会への不服申し立ても17年秋、不起訴相当とされた。
刑事裁判での真相解明の道を閉ざされた伊藤さんは「望まない性行為」への民事訴訟を提起。同年暮れから民事に舞台が移ったが、第1回口頭弁論以降は弁論準備で非公開が続く中、今年2月に山口氏側の反訴が提起された。この反訴を受け、4月、市民らが立ち上がり、伊藤さんを「支援する会」も発足。事件の全容解明に迫る取り組みが再び燃え上がろうとしている。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
2019年05月08日
【沖縄リポート】 ジュゴンの死 環境省危機感のなさに唖然＝浦島悦子
3月18日、沖縄島北部西海岸の今帰仁村運天港にジュゴンの死体が漂着した。
世界の分布の北限であり絶滅に瀕した沖縄のジュゴンは現在、辺野古新基地建設に伴って沖縄防衛局が行った環境アセスメントで３頭(A・B・C)が確認されている。基地建設工事の進捗とともに2015年6月以降、大浦湾（東海岸）を主な餌場としていた個体C（雌雄不明）が行方不明となり、また、少なくとも過去20年間、大浦湾に隣接する嘉陽海域に定住していた個体A（雄）も昨年10月以降、食み跡や姿が見えなくなった。
私もメンバーの一人である地元のジュゴン保護市民グループ（北限のジュゴン調査チーム・ザン、ジュゴンネットワーク沖縄）は沖縄ジュゴンの最大の危機と捉え、地元の活動を終始バックアップしてきた日本自然保護協会と連名で3月5日、「沖縄のジュゴン個体群の存続の危機を訴える緊急声明」を発し、基地建設の中止と広域調査の緊急実施を求めたばかりだった。
その時点で唯一確認され、繁殖の希望もあった個体B（雌。個体Cの母親であり、西海岸の古宇利島周辺を主な生息域とする）の死というあまりにもショックな出来事を受けて、私たちは4月16日、ジュゴンの保護に向けた緊急院内集会と環境省及び防衛省交渉を行った。
この20年来、地元でジュゴンの食み跡・食性調査を続けてきたジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎さんは、市民調査や防衛局によるアセス調査のデータを解析しながら、個体ごとの経緯や基地建設工事の影響は明らかであることを詳細に説明したが、防衛省は、A・Cの行方不明は「工事による影響とは言えない」、環境省は、基地建設工事による影響について「環境省としては把握していない」と、事前に提出した各8項目の質問に対してほぼゼロ回答。とりわけ、国の天然記念物でもあるジュゴン保護の責務を負うべき環境省のあまりの危機感のなさ、当事者意識の欠如には唖然とさせられた。
これまで3回にわたって、日米両政府に対し沖縄ジュゴンの保全勧告を行ってきたIUCN（国際自然保護連合）がこの状況を見過ごすはずはない。
3頭以外の未確認情報も少なからずある中で、環境省は琉球諸島全域の調査に早急に取り組むべきだ。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
世界の分布の北限であり絶滅に瀕した沖縄のジュゴンは現在、辺野古新基地建設に伴って沖縄防衛局が行った環境アセスメントで３頭(A・B・C)が確認されている。基地建設工事の進捗とともに2015年6月以降、大浦湾（東海岸）を主な餌場としていた個体C（雌雄不明）が行方不明となり、また、少なくとも過去20年間、大浦湾に隣接する嘉陽海域に定住していた個体A（雄）も昨年10月以降、食み跡や姿が見えなくなった。
私もメンバーの一人である地元のジュゴン保護市民グループ（北限のジュゴン調査チーム・ザン、ジュゴンネットワーク沖縄）は沖縄ジュゴンの最大の危機と捉え、地元の活動を終始バックアップしてきた日本自然保護協会と連名で3月5日、「沖縄のジュゴン個体群の存続の危機を訴える緊急声明」を発し、基地建設の中止と広域調査の緊急実施を求めたばかりだった。
その時点で唯一確認され、繁殖の希望もあった個体B（雌。個体Cの母親であり、西海岸の古宇利島周辺を主な生息域とする）の死というあまりにもショックな出来事を受けて、私たちは4月16日、ジュゴンの保護に向けた緊急院内集会と環境省及び防衛省交渉を行った。
この20年来、地元でジュゴンの食み跡・食性調査を続けてきたジュゴンネットワーク沖縄の細川太郎さんは、市民調査や防衛局によるアセス調査のデータを解析しながら、個体ごとの経緯や基地建設工事の影響は明らかであることを詳細に説明したが、防衛省は、A・Cの行方不明は「工事による影響とは言えない」、環境省は、基地建設工事による影響について「環境省としては把握していない」と、事前に提出した各8項目の質問に対してほぼゼロ回答。とりわけ、国の天然記念物でもあるジュゴン保護の責務を負うべき環境省のあまりの危機感のなさ、当事者意識の欠如には唖然とさせられた。
これまで3回にわたって、日米両政府に対し沖縄ジュゴンの保全勧告を行ってきたIUCN（国際自然保護連合）がこの状況を見過ごすはずはない。
3頭以外の未確認情報も少なからずある中で、環境省は琉球諸島全域の調査に早急に取り組むべきだ。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
2019年05月04日
【支部リポート】 関西 女性中学教師が教育現場語る 行政による不当介入が強まる＝阿部裕一
３月の関西支部の2019年度総会では、大阪府吹田市内の中学校教師・平井美津子さんを招き、自身の授業を掲載した新聞記事を巡る教育現場への行政介入について語ってもらった。
私が1997年に制作・放送したNNNドキュメント「許そうしかし忘れまい～戦争と教科書」で紹介させていただいた平井さんは、近現代の歴史教育に力を入れておられ、数々の著書もある。今回の出来事は、去年８月に取材を受けた共同通信の配信記事が１０月愛媛新聞（写真）で掲載されたことに端を発した。記事は「憲法マイストーリー」という表題で、２年社会科の授業を取り上げている。平井さんは、戦争のあらゆる面を生徒に伝え、特に性暴力かつ女性差別でもある慰安婦問題を熱心に教えているという内容だ。授業そのものも事実に基づいていて、抗議を受けるようなものではない。
ところがこの記事がネット上で拡散され、府教育庁が「記事にある授業が事実なら不適切」と回答。これを受け、吹田市教委が調査に乗り出した。その際、校長の許可を得ず校内で取材を受けたことは問題とされたが、授業の内容は「適切」と判断された。さらに大阪府教育委員会も聴取を行った。当日の記者とのやりとりだけでなく、本来関係のない平井さんの著作についての質問や過去30年もさかのぼるような質問もあったそうだ。これで事態は沈静化すると思われたが、今年１月12日、京都新聞に同様の記事が掲載されたことで再燃した。
２月、府教委から平井さんに再度聴取要請があったが、学校内で同席した校長からの質問に市教委が立ち会うという形で聴取に応じた。これは教育現場への行政の介入が強まっていることをうかがわせる恐ろしい実態だ。歴史にきちんと向き合う教育が脅かされる昨今、再び、戦前の教育が繰り返されないよう注視していく必要があることを痛感させる話だった。
なお平井さんは訓告処分を受けた（履歴に残らず）が、府教委は、授業の内容は「不適切ではなかった」と述べ、府教育庁も「事実誤認はない」としている。
阿部裕一
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
私が1997年に制作・放送したNNNドキュメント「許そうしかし忘れまい～戦争と教科書」で紹介させていただいた平井さんは、近現代の歴史教育に力を入れておられ、数々の著書もある。今回の出来事は、去年８月に取材を受けた共同通信の配信記事が１０月愛媛新聞（写真）で掲載されたことに端を発した。記事は「憲法マイストーリー」という表題で、２年社会科の授業を取り上げている。平井さんは、戦争のあらゆる面を生徒に伝え、特に性暴力かつ女性差別でもある慰安婦問題を熱心に教えているという内容だ。授業そのものも事実に基づいていて、抗議を受けるようなものではない。
ところがこの記事がネット上で拡散され、府教育庁が「記事にある授業が事実なら不適切」と回答。これを受け、吹田市教委が調査に乗り出した。その際、校長の許可を得ず校内で取材を受けたことは問題とされたが、授業の内容は「適切」と判断された。さらに大阪府教育委員会も聴取を行った。当日の記者とのやりとりだけでなく、本来関係のない平井さんの著作についての質問や過去30年もさかのぼるような質問もあったそうだ。これで事態は沈静化すると思われたが、今年１月12日、京都新聞に同様の記事が掲載されたことで再燃した。
２月、府教委から平井さんに再度聴取要請があったが、学校内で同席した校長からの質問に市教委が立ち会うという形で聴取に応じた。これは教育現場への行政の介入が強まっていることをうかがわせる恐ろしい実態だ。歴史にきちんと向き合う教育が脅かされる昨今、再び、戦前の教育が繰り返されないよう注視していく必要があることを痛感させる話だった。
なお平井さんは訓告処分を受けた（履歴に残らず）が、府教委は、授業の内容は「不適切ではなかった」と述べ、府教育庁も「事実誤認はない」としている。
阿部裕一
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
2019年04月30日
【編集長ＥＹＥ】 目標額未達成なら手数料不要＝橋詰雅博
先のＪＣＪ総会でも話題になったクラウドファンディング―。このごろネットや新聞などで名前をよく目にする新しい資金調達法・クラウドファンディングについて、ぼんやりと分かっている程度の人も多いだろうから、改めてどんなものなのかを調べた。これは大衆（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語で、インターネットを介して自分が描いたプロジェクトを発信することで、これに共感する人から資金を募る仕組みだ。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。
プロジェクトは、映画、映像、演劇、出版、ファッション、食品や精神障害児の就労支援施設をつくるなどの社会貢献など多岐にわたる。要するにありとあらゆるものが対象になるのだ。お金を出す立場から見てクラウドファンディングは、おおむね寄付型、購入型、投資型の３種に分かれる。寄付型は出資者に大きな見返りがなく、購入型は出来上がった製品などを見返りとして受け取れ、発展途上国の事業者や株式、不動産などをターゲットとした投資型は分配金が見返りだ。投資型は支援よりも資産運用に重点が置かれている。
総会で指摘されたＪＣＪ賞カンパ活動でクラウドファンディングを使いお金を集めるとしたら寄付型で行うことになる。現在、カンパは目標額８００万の半分にも達していない。期限の８月集会まで、あと４カ月余り。クラウドファンディングの利用で目標額に近づけたいのはやまやまだが。
寄付型を取り扱う会社は「Ｍａｋｕａｋｅ」、「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」、「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」が代表格だ。ＩＴ企業のサイバーエージェントが親会社であるＭａｋｕａｋｅは、プロジェクトの相談や審査に合格後のサイトでのプロジェクトの掲載は無料。目標額を達成した場合、手数料として２０％支払う。一方、未達成なら手数料の支払いはない。また支援金は出資者に返される。
利用する、止める―悩んでしまう。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
プロジェクトは、映画、映像、演劇、出版、ファッション、食品や精神障害児の就労支援施設をつくるなどの社会貢献など多岐にわたる。要するにありとあらゆるものが対象になるのだ。お金を出す立場から見てクラウドファンディングは、おおむね寄付型、購入型、投資型の３種に分かれる。寄付型は出資者に大きな見返りがなく、購入型は出来上がった製品などを見返りとして受け取れ、発展途上国の事業者や株式、不動産などをターゲットとした投資型は分配金が見返りだ。投資型は支援よりも資産運用に重点が置かれている。
総会で指摘されたＪＣＪ賞カンパ活動でクラウドファンディングを使いお金を集めるとしたら寄付型で行うことになる。現在、カンパは目標額８００万の半分にも達していない。期限の８月集会まで、あと４カ月余り。クラウドファンディングの利用で目標額に近づけたいのはやまやまだが。
寄付型を取り扱う会社は「Ｍａｋｕａｋｅ」、「Ｒｅａｄｙｆｏｒ」、「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」が代表格だ。ＩＴ企業のサイバーエージェントが親会社であるＭａｋｕａｋｅは、プロジェクトの相談や審査に合格後のサイトでのプロジェクトの掲載は無料。目標額を達成した場合、手数料として２０％支払う。一方、未達成なら手数料の支払いはない。また支援金は出資者に返される。
利用する、止める―悩んでしまう。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年４月２５日号
2019年04月09日
【映画の鏡】 破天荒な生きざま貫く｢全身画家｣─『ぼくの好きな先生』─子どもたち自由と勇気を＝今井 潤
画家、瀬島匠は５６歳、山形の東北芸術工科大学で学生たちに教え、全国を飛び回って創作活動を行っている。３０年間“runner”というタイトルで絵を描き続ける。
映画監督、前田哲は全身アーティスト瀬島匠に出会い、自らカメラを回し、しゃべりながら、漫才を演じながら、観る者の心を激しく揺さぶる人間ドキュメンタリーを作った。
広島県因島に生まれた瀬島は、造船所に勤めながら地方画家として活動していた父と同じく、絵や彫刻を作り続ける母の影響もあり、幼いころから画家の道をこころざした。
現在は大学で絵を教える立場になったが、因島、飯山、川崎などで創作活動を続けている。
前田監督としゃべりながら描くのは、大きなトタン板のキャンパスに、海辺と広がる空をナイフで白と青の絵の具を塗りたくっていく。紹介される受賞作は具象画で廃船、大きな山など迫力に満ちたもので、いずれも“runner”とタイトルがついている。なぜ”runner”なのか答えはない。瀬島匠という画家の絵を描く姿勢そのものが、走る男なのかも知れない。
前田監督は＜どんどん不寛容になる社会の中で、窮屈に生きさせられている若者たち、子供たちへ「もっと自由に生きていいんだよ」、「失敗を恐れず楽しもうよ」と瀬島匠の破天荒な生き様と創作姿勢と学生たちの交流を通して、“エール”を送りたいと思ったのです＞と述べている。
（公開は３月２３日（土）新宿ケーズシネマ、３月３０日（土）大阪シネヌーボなど全国順次）
今井 潤
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
映画監督、前田哲は全身アーティスト瀬島匠に出会い、自らカメラを回し、しゃべりながら、漫才を演じながら、観る者の心を激しく揺さぶる人間ドキュメンタリーを作った。
広島県因島に生まれた瀬島は、造船所に勤めながら地方画家として活動していた父と同じく、絵や彫刻を作り続ける母の影響もあり、幼いころから画家の道をこころざした。
現在は大学で絵を教える立場になったが、因島、飯山、川崎などで創作活動を続けている。
前田監督としゃべりながら描くのは、大きなトタン板のキャンパスに、海辺と広がる空をナイフで白と青の絵の具を塗りたくっていく。紹介される受賞作は具象画で廃船、大きな山など迫力に満ちたもので、いずれも“runner”とタイトルがついている。なぜ”runner”なのか答えはない。瀬島匠という画家の絵を描く姿勢そのものが、走る男なのかも知れない。
前田監督は＜どんどん不寛容になる社会の中で、窮屈に生きさせられている若者たち、子供たちへ「もっと自由に生きていいんだよ」、「失敗を恐れず楽しもうよ」と瀬島匠の破天荒な生き様と創作姿勢と学生たちの交流を通して、“エール”を送りたいと思ったのです＞と述べている。
（公開は３月２３日（土）新宿ケーズシネマ、３月３０日（土）大阪シネヌーボなど全国順次）
今井 潤
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年04月05日
【小森陽一対談チャンネル】 ２１世紀版「大日本帝国」が狙い 浜矩子さん アベノミクス痛烈に批判＝河野慎二
九条の会事務局長の小森陽一氏（国文学者）がキャスターを務め、ジャーナリストや研究者ら各界を代表するゲストと〝安倍暴走政治〟の問題を論じ合うFⅿA自由メディア「小森陽一対談チャンネル」の放送が3月から始まった。
第1回のゲストは、浜矩子・同志社大学大学院教授。アベノミクスについて「どアホノミクス」と名付け、舌鋒鋭い批判を展開している。
番組で浜氏はまず、アベノミクスの目玉である「異次元の金融緩和」を取り上げ「日銀が財政破たんを隠蔽するため国債を買いまくる。今は、市場で買っているが、日銀が政府と相対で国債を直接買うという、禁じ手の体制を作ろうとしている」と喝破し「そうなると、国の財政収支が全く分からなくなり、完全にファシズム経済になってしまう」と警告した。
その上で浜氏は「安倍が目指すのは、２１世紀版の大日本帝国という軍事大国づくりだ。憲法は絶対に変えると言っている。アホノミクスはそのための足場作りだ。我々はその狙いを片時たりとも見落としてはならない」と強調した。
浜氏は、安倍政権が進めているキャッシュレス化の問題について「キャッシュレスとは、カネが電子暗号化され、自分の銀行口座から現金を引き落とすことが出来なくなる。国民の資産を、国民の手元から２１世紀版大日本帝国の枠組み作りの財源に持っていってしまう」と警鐘を鳴らした。
浜氏はこの他「ソサイエティ５・０」や「未来投資会議」など、安倍政権の危険な計画についても言及した。
「小森陽一対談チャンネル」は１９日にユーチューブで発信した。FⅿAは、第２回以降のゲストとして、中野晃一・上智大学教授(４月)、香山リカ・立教大学教授(５月)、佐々木寛・新潟国際情報大学教授(６月)を確定し、準備を進めている。
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
第1回のゲストは、浜矩子・同志社大学大学院教授。アベノミクスについて「どアホノミクス」と名付け、舌鋒鋭い批判を展開している。
番組で浜氏はまず、アベノミクスの目玉である「異次元の金融緩和」を取り上げ「日銀が財政破たんを隠蔽するため国債を買いまくる。今は、市場で買っているが、日銀が政府と相対で国債を直接買うという、禁じ手の体制を作ろうとしている」と喝破し「そうなると、国の財政収支が全く分からなくなり、完全にファシズム経済になってしまう」と警告した。
その上で浜氏は「安倍が目指すのは、２１世紀版の大日本帝国という軍事大国づくりだ。憲法は絶対に変えると言っている。アホノミクスはそのための足場作りだ。我々はその狙いを片時たりとも見落としてはならない」と強調した。
浜氏は、安倍政権が進めているキャッシュレス化の問題について「キャッシュレスとは、カネが電子暗号化され、自分の銀行口座から現金を引き落とすことが出来なくなる。国民の資産を、国民の手元から２１世紀版大日本帝国の枠組み作りの財源に持っていってしまう」と警鐘を鳴らした。
浜氏はこの他「ソサイエティ５・０」や「未来投資会議」など、安倍政権の危険な計画についても言及した。
「小森陽一対談チャンネル」は１９日にユーチューブで発信した。FⅿAは、第２回以降のゲストとして、中野晃一・上智大学教授(４月)、香山リカ・立教大学教授(５月)、佐々木寛・新潟国際情報大学教授(６月)を確定し、準備を進めている。
河野慎二
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年04月02日
【市民活動】 東海道五十三次いっせい行動 弥次さん 喜多さん「政治変えようぜ」 安倍退陣へ５５カ所＝仲筑間卓蔵
安倍早期退陣の声を強めようとマスコミ九条の会が呼びかけた「東海道五十三次いっせいアピール」行動が９日、五十三次宿場など５５カ所で行われた。
京都三条大橋では東映の俳優さんが弥次・喜多に扮してアピールし関心を集めた。東京は日本橋と品川。日本橋にはＪＣＪやマスコミ九条の会、九条の会東京連絡会など５０人が参加。１０人の弁士は異口同音に「アベ政治を終わりにしよう」と訴えた。天気も味方してくれた。
マスコミ九条の会は昨年１２月１４日「東海道五十三次いっせいアピール」呼びかけを決め、各地九条の会に要請したが、年初まで動きははかばかしくなく、苦闘が続いた。
「面白い行動を提起してくれて有難う」（滋賀）の言葉に元気をもらう。問題は、最も宿場の多い静岡。元国労東海の委員長だったY氏の尽力で道が開けた。
２月に入って「賛同」が集まり始める。手応えを感じる。３月５日。大磯が参加決定。これで神奈川全宿。
行動当日。愛知の東海市からとりくみの連絡。１１日、滋賀の石部宿がとりくんだという連絡。これで滋賀も全宿。
そして、京都・さがみ九条の会（帷子辻子駅）がやったという。これで４８宿５５ヶ所が行動したことになる。涙が出てきた。
神奈川宿からメールが届いた。「今回は提案していただきありがとう。次は全国で九条の会いっせいに行動できればいいですねえ」と。
３月９日は、「点」が「線」になった。「九条の会」は、５月３日に向けて「３０００万署名」を達成して「決起しよう」と改めて「檄」をとばしている。
この国の有権者はおよそ１億人。投票率５０％として５０００万人。市民と野党共闘で３０００万人が決起すれば、政治は変わる。今年はまさに「正念場」の年です。
仲築間卓蔵
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
京都三条大橋では東映の俳優さんが弥次・喜多に扮してアピールし関心を集めた。東京は日本橋と品川。日本橋にはＪＣＪやマスコミ九条の会、九条の会東京連絡会など５０人が参加。１０人の弁士は異口同音に「アベ政治を終わりにしよう」と訴えた。天気も味方してくれた。
マスコミ九条の会は昨年１２月１４日「東海道五十三次いっせいアピール」呼びかけを決め、各地九条の会に要請したが、年初まで動きははかばかしくなく、苦闘が続いた。
「面白い行動を提起してくれて有難う」（滋賀）の言葉に元気をもらう。問題は、最も宿場の多い静岡。元国労東海の委員長だったY氏の尽力で道が開けた。
２月に入って「賛同」が集まり始める。手応えを感じる。３月５日。大磯が参加決定。これで神奈川全宿。
行動当日。愛知の東海市からとりくみの連絡。１１日、滋賀の石部宿がとりくんだという連絡。これで滋賀も全宿。
そして、京都・さがみ九条の会（帷子辻子駅）がやったという。これで４８宿５５ヶ所が行動したことになる。涙が出てきた。
神奈川宿からメールが届いた。「今回は提案していただきありがとう。次は全国で九条の会いっせいに行動できればいいですねえ」と。
３月９日は、「点」が「線」になった。「九条の会」は、５月３日に向けて「３０００万署名」を達成して「決起しよう」と改めて「檄」をとばしている。
この国の有権者はおよそ１億人。投票率５０％として５０００万人。市民と野党共闘で３０００万人が決起すれば、政治は変わる。今年はまさに「正念場」の年です。
仲築間卓蔵
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年04月01日
【リアル北朝鮮】 経済成長と生活向上を強調 金委員長 内政に重点移す
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は８日付論評で、第２回米朝首脳会談が合意なしに終わったことに初めて言及した。
「全世界が朝鮮半島における平和過程が順調に進展し、朝米関係が一日も早く改善されることを願っている。だから、ハノイで行なわれた第２回朝米首脳会談が成功し良い結実があることを願ってやまなかった内外（の関係者）は、合意文なしに終わったことについて、米国に責任があると一様に主張している」
ただ、論評の趣旨は安倍政権を批判するものだった。
北朝鮮のメディアは、現段階で先の米朝首脳会談が決裂したとは報じていない。「朝鮮中央通信」は１日、両首脳が「互いへの尊重と信頼をより厚くし、両国関係を新たな段階へと跳躍させられる重要な契機になったと評価した」ことを報じ、「朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために、今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で議論された問題解決のための対話を継続することにした」と強調した。トランプ米大統領も、「突然立って出ていくような交渉決裂ではなく、友好的なものだった」と２月28日の記者会見で述べており、米朝ともに「会談は決裂ではない」ことを強調している。
金正恩朝鮮労働党委員長の関心はすでに内政へと向かっているようだ。10日は最高人民会議（国会）第14期議員選挙の投票日だったが、金委員長も参加し、候補者を激励しながら、経済の活性化や人民生活向上について強調した。９日発朝鮮中央通信によると、党末端組織の活動家大会に書簡を送っているが、「制裁圧力も破綻を禁じえない」としながら、「わが党にとって経済発展と人民生活向上より切迫した任務はない」と強調している。
来年は、金委員長が16年の党大会で提唱した「国家経済発展５カ年戦略」の締めくくりの年。金委員長は、なんとか経済的成果を出さねばならないと思っているはずだ。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
「全世界が朝鮮半島における平和過程が順調に進展し、朝米関係が一日も早く改善されることを願っている。だから、ハノイで行なわれた第２回朝米首脳会談が成功し良い結実があることを願ってやまなかった内外（の関係者）は、合意文なしに終わったことについて、米国に責任があると一様に主張している」
ただ、論評の趣旨は安倍政権を批判するものだった。
北朝鮮のメディアは、現段階で先の米朝首脳会談が決裂したとは報じていない。「朝鮮中央通信」は１日、両首脳が「互いへの尊重と信頼をより厚くし、両国関係を新たな段階へと跳躍させられる重要な契機になったと評価した」ことを報じ、「朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために、今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で議論された問題解決のための対話を継続することにした」と強調した。トランプ米大統領も、「突然立って出ていくような交渉決裂ではなく、友好的なものだった」と２月28日の記者会見で述べており、米朝ともに「会談は決裂ではない」ことを強調している。
金正恩朝鮮労働党委員長の関心はすでに内政へと向かっているようだ。10日は最高人民会議（国会）第14期議員選挙の投票日だったが、金委員長も参加し、候補者を激励しながら、経済の活性化や人民生活向上について強調した。９日発朝鮮中央通信によると、党末端組織の活動家大会に書簡を送っているが、「制裁圧力も破綻を禁じえない」としながら、「わが党にとって経済発展と人民生活向上より切迫した任務はない」と強調している。
来年は、金委員長が16年の党大会で提唱した「国家経済発展５カ年戦略」の締めくくりの年。金委員長は、なんとか経済的成果を出さねばならないと思っているはずだ。
文聖姫（ジャーナリスト・博士）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年03月29日
【支部リポート】 福岡 特筆すべき２つの出来事 新加入者の活躍と「望月講演会」＝白垣詔男
この１年、福岡支部では２件の特筆することがあった。
ひとつは昨年９月の支部幹事会に参加した西嶋真司さん（福岡の民放ＲＫＢ毎日放送を同月退社のＯＢ）が新加入して同時に支部幹事になった。
西嶋さんは、現役時代、記者、ディレクターなどを歴任した。ディレクター時代、福岡県田川市在住の記録作家、林えいだいさん（２０１７年逝去）を濃密に取材。２０１６年には林さんを主人公にしたドキュメンタリー映画「抗（あらが）い～記録作家林えいだい」を監督として制作、公開した。林さんは、日本統治時代の朝鮮人徴用工問題など朝鮮半島の人々に思いをいたした著作が多いことで知られている。
西嶋さんはまた、記者時代、ソウル特派員も経験、その後、朝日新聞の特派員になった植村隆さんと親交を結び、「植村バッシング」に対して大きな疑問を感じ、ＲＫＢ在任中から植村さんのドキュメンタリー「標的」の制作を始めた。植村さんの裁判を傍聴、その後の記者会見などにも参加してカメラを回している。「標的」は５月に完成する予定だ。
西嶋さんには５月末に開く支部総会で「標的」を公開してもらうことにしている。
もう一つは、昨年12月８日（土）、「ＮＨＫを考える福岡の会」主催の「望月衣塑子講演会」を九州民放ＯＢ会とともに共催した。外部の団体とともにこの種の総会を共催するのは、福岡支部としては久しぶりのことだった。支部長の私が「ＮＨＫを考える福岡の会」の事務局次長になっていることで、福岡支部は同会とは連絡を密にしており、「望月講演会」も支部機関紙「ジャーナリスト福岡」に告知記事、終了後は講演会報告を載せた。
「望月講演会」は定員２７０の会場に２８０人が詰め掛けた。望月さんはいつものように早口と身振り手振り、声色、ユーモアを交えて話してくれた。参加者は、ほとんど私語もなく、望月さんの話術に感心して耳を傾けていた。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
ひとつは昨年９月の支部幹事会に参加した西嶋真司さん（福岡の民放ＲＫＢ毎日放送を同月退社のＯＢ）が新加入して同時に支部幹事になった。
西嶋さんは、現役時代、記者、ディレクターなどを歴任した。ディレクター時代、福岡県田川市在住の記録作家、林えいだいさん（２０１７年逝去）を濃密に取材。２０１６年には林さんを主人公にしたドキュメンタリー映画「抗（あらが）い～記録作家林えいだい」を監督として制作、公開した。林さんは、日本統治時代の朝鮮人徴用工問題など朝鮮半島の人々に思いをいたした著作が多いことで知られている。
西嶋さんはまた、記者時代、ソウル特派員も経験、その後、朝日新聞の特派員になった植村隆さんと親交を結び、「植村バッシング」に対して大きな疑問を感じ、ＲＫＢ在任中から植村さんのドキュメンタリー「標的」の制作を始めた。植村さんの裁判を傍聴、その後の記者会見などにも参加してカメラを回している。「標的」は５月に完成する予定だ。
西嶋さんには５月末に開く支部総会で「標的」を公開してもらうことにしている。
もう一つは、昨年12月８日（土）、「ＮＨＫを考える福岡の会」主催の「望月衣塑子講演会」を九州民放ＯＢ会とともに共催した。外部の団体とともにこの種の総会を共催するのは、福岡支部としては久しぶりのことだった。支部長の私が「ＮＨＫを考える福岡の会」の事務局次長になっていることで、福岡支部は同会とは連絡を密にしており、「望月講演会」も支部機関紙「ジャーナリスト福岡」に告知記事、終了後は講演会報告を載せた。
「望月講演会」は定員２７０の会場に２８０人が詰め掛けた。望月さんはいつものように早口と身振り手振り、声色、ユーモアを交えて話してくれた。参加者は、ほとんど私語もなく、望月さんの話術に感心して耳を傾けていた。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年03月27日
【編集長ＥＹＥ】 ナゾ深まるオリパラ選手村疑惑＝橋詰雅博
開幕まで５００日を切った東京五輪の晴海選手村建設をめぐり住民訴訟が起きていることを本紙でも２、３回取り上げた。３３人の都民が大手デベロッパーに９割以上の値引きで都有地を売却したのは違法であり、小池百合子知事らに損害賠償の請求を都に求めたのである。東京地裁での口頭弁論は、２月下旬に行われた裁判を含め５回を数えた。
これまでの審理で、廉価な売却額について、都側の代理人は「オリンピック選手村という特殊事情」で決めたと主張している。ところが肝心の〝オリンピック要因〟の中身になると、説明を渋っているというより言わないのだ。売却額の算出根拠である日本不動産研究所の調査報告書の全面開示も拒否している。傍聴者は理解しがたく、オリンピック要因という言葉だけが頭に残る。
そもそもこの１３・４㌶の土地は、防潮堤の外側にあり、住宅を建てられなかった。そこで都は２・５㍍盛り土した上で道路、下水道など５４０億円かけてインフラ整備した。それなのに約１３０億円で売却したのである。完全な原価割れだ。
異様なのは売却額だけではない。他にも都はデベロッパーに優遇措置を与えている。
○大会中、選手村建物を都などに貸したデベロッパーは賃料を受け取る。
○大会終了後、選手村で使った１万５０００台のエアコンや４９００台のユニットバス、３９００台の給湯器、３９００戸分の内装などはマンションに改装するため取り外されるが、その費用は都が負担。金額を小池知事は「数百億円かかる」と発言している。
○土地所有権の移転は、マンション建築の完了確認後とされている。完了の最終期限は「平成３６年３月末」だから、所有権移転時までは固定資産税を支払わなくていい。
○譲渡価格の９割の支払いは建築完了後だ。
原告代理人は「このような歪な権利関係は、公共の財産の処分としては不自然」という。
ナゾは深まるばかり。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
これまでの審理で、廉価な売却額について、都側の代理人は「オリンピック選手村という特殊事情」で決めたと主張している。ところが肝心の〝オリンピック要因〟の中身になると、説明を渋っているというより言わないのだ。売却額の算出根拠である日本不動産研究所の調査報告書の全面開示も拒否している。傍聴者は理解しがたく、オリンピック要因という言葉だけが頭に残る。
そもそもこの１３・４㌶の土地は、防潮堤の外側にあり、住宅を建てられなかった。そこで都は２・５㍍盛り土した上で道路、下水道など５４０億円かけてインフラ整備した。それなのに約１３０億円で売却したのである。完全な原価割れだ。
異様なのは売却額だけではない。他にも都はデベロッパーに優遇措置を与えている。
○大会中、選手村建物を都などに貸したデベロッパーは賃料を受け取る。
○大会終了後、選手村で使った１万５０００台のエアコンや４９００台のユニットバス、３９００台の給湯器、３９００戸分の内装などはマンションに改装するため取り外されるが、その費用は都が負担。金額を小池知事は「数百億円かかる」と発言している。
○土地所有権の移転は、マンション建築の完了確認後とされている。完了の最終期限は「平成３６年３月末」だから、所有権移転時までは固定資産税を支払わなくていい。
○譲渡価格の９割の支払いは建築完了後だ。
原告代理人は「このような歪な権利関係は、公共の財産の処分としては不自然」という。
ナゾは深まるばかり。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年３月２５日号
2019年03月05日
《スポーツコラム》楕円球が生むＷ杯の絶妙な空気＝大野晃
ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕まで半年に迫った。全国12会場では施設整備が完成を迎え、９回目で初めてアジアの日本で開催される４年に１度の世界一決定戦への意気込みを示している。過去８回の大会を現地で目の当たりにしてきたがスポーツの原点を見つめ直す好機である。
ラグビーの魅力は、気まぐれに転がる楕円球を集団で制御して前へ運ぶことにある。阻むものとの不測の激突を結束して乗り越え、かわし、つなぐ。鍛えられた体と知恵と技術、そして精神力で結束を持続する。総合的人間力の競い合いだ。安全を求めてルール改変が進められたが、対戦者同士の協力とフェアプレーがなければケガが続出する危険な競技でもある。
競技者はもちろん観戦者もその全体を楽しむ。
最高峰のプレーが集中するＷ杯には人間の営みに熱中する空気がある。
観戦者たちが自然に溶け込んでゲームの余韻に浸るのも特徴だった。国代表の勝利を喜び大騒ぎするが、排他的でないのは熱中したことの満足感があったからだろう。
過去の大会では、南アフリカ・マンデラ政権の政治利用やテレビ放映権をめぐる商業主義的利用が目立つようになり、興行化が進んだが、競技者と観戦者が醸し出すＷ杯の空気に大きな変化はなかった。日本代表候補たちが夢の舞台へ懸命な努力を続けているのは、Ｗ杯の空気に浸りたいからに違いない。
会場の自治体などは外国人観光客の誘致期待が先行しているようだがＷ杯の空気が、人と人との根源的なつながりを再認識させそうだ。
大会興行の負担対策や巨大化した施設の大会後の有効利用策など難問山積だが、Ｗ杯の空気と人のつながりを重視した対応が求められる。
興行が終わったら遺産処分では、Ｗ杯の空気は引き継がれない。
マスメディアには日本の躍進を追うばかりでなくＷ杯の空気を伝える努力が不可欠だ。（スポーツジャーナリスト）
ラグビーの魅力は、気まぐれに転がる楕円球を集団で制御して前へ運ぶことにある。阻むものとの不測の激突を結束して乗り越え、かわし、つなぐ。鍛えられた体と知恵と技術、そして精神力で結束を持続する。総合的人間力の競い合いだ。安全を求めてルール改変が進められたが、対戦者同士の協力とフェアプレーがなければケガが続出する危険な競技でもある。
競技者はもちろん観戦者もその全体を楽しむ。
最高峰のプレーが集中するＷ杯には人間の営みに熱中する空気がある。
観戦者たちが自然に溶け込んでゲームの余韻に浸るのも特徴だった。国代表の勝利を喜び大騒ぎするが、排他的でないのは熱中したことの満足感があったからだろう。
過去の大会では、南アフリカ・マンデラ政権の政治利用やテレビ放映権をめぐる商業主義的利用が目立つようになり、興行化が進んだが、競技者と観戦者が醸し出すＷ杯の空気に大きな変化はなかった。日本代表候補たちが夢の舞台へ懸命な努力を続けているのは、Ｗ杯の空気に浸りたいからに違いない。
会場の自治体などは外国人観光客の誘致期待が先行しているようだがＷ杯の空気が、人と人との根源的なつながりを再認識させそうだ。
大会興行の負担対策や巨大化した施設の大会後の有効利用策など難問山積だが、Ｗ杯の空気と人のつながりを重視した対応が求められる。
興行が終わったら遺産処分では、Ｗ杯の空気は引き継がれない。
マスメディアには日本の躍進を追うばかりでなくＷ杯の空気を伝える努力が不可欠だ。（スポーツジャーナリスト）
2019年03月02日
《沖縄リポート》「辺野古利権」が自然を破壊 ＝浦島悦子
２月９日の沖縄地元２紙は１面トップで、辺野古新基地建設のための埋め立て工事で、政府は大浦湾側の超軟弱地盤改良工事に、浅瀬も含め約７万７千本の砂杭を打つ予定だと報道した。これまで報道されていた４万本、６万本をさらに上回る規模に県民は絶句した。軟弱地盤の最深部は水深９０ｍにも及び、専門家によると作業できる船は日本にはないという。
埋め立て工事の先行きは全く目途が立たないことがますます明白になった。にもかかわらず、政府は、現在、土砂投入している工区の隣接工区に土砂投入を３月２５日に開始すると発表した。さらに、埋め立て土砂の陸揚げをスピードアップするために新たな護岸の建設にも着手した。
沖縄の民意も県の指導も一切無視し、違法・不法の限りを尽くしてここまで強行するのはなぜなのか、不思議でならない。安倍晋三政権がいくら米国に忠実だとしても、自然条件が許さないから工事は無理だと伝えれば面子を潰さずにすむ。血税を湯水のように使う（「４万本」の段階で２兆５５００億円と沖縄県は試算）この計画を、「国の威信」を保ったままやめることのできる絶好のチャンスだと思うのだが…。
考えられるのはこの巨大工事にまつわる利権だ。沖縄防衛局のＨＰで辺野古側浅瀬埋め立て工事の落札状況を見ると、安藤・間、大成建設、五洋建設、大林組、東洋建設等々国内大手ゼネコンの名前がずらりと並ぶ。工事が途中で頓挫しようが、その間に儲ければいいということか。沖縄に残るのは破壊された自然だけ。
２月２４日に行われる県民投票は、そんな未来にさせないための行動でもある。市長が実施を拒否した５市の市民らの「投票権を奪うな！」という声が市政を揺るがすほどに高まり、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表の「全県実施」を求めるハンガーストライキが大きな反響を呼び、公明党も自民党も支持者の声を無視できなくなった。「賛成・反対」の２択に「どちらでもない」を加えた３択という変則的な形ではあれ、全県実地にこぎつけたのはひとえに市民活動の成果だ。その過程は苦難に満ちていたが、民主主義の実践でもあった。それを投票に活かし、圧倒的「反対」の民意を示したい。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年２月２５日号
2019年02月25日
【編集長ＥＹＥ】 東欧の陸上イージスの経費は米国が負担＝橋詰雅博
米国務省は１月末に安倍晋三政権が購入を決めている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基などの売却を承認し、米議会に通知した。売却額は２１億５千万㌦（約２３５０億円）。当初は一基約８００億円と算出されていたが、米国による価格つり上げで大幅にアップ。しかも３０年間の維持・運用経費などを含めると合計６千億円にも跳ね上がる。
安倍政権が〝爆買い〟した陸上イージスは、強力なレーダー波の発生による電磁波問題がかねてから指摘されている。イージス艦のレーダー作動時では、乗員の甲板活動が禁じられるほどシステムが発する電磁波は強力だ。日本での配備予定地である秋田市と山口県萩市阿武町の地元でも、電磁波が健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに悪影響を与える恐れがあると配備反対運動は広がっている。阿武町在住の女性グループは有事の際、標的になる可能性があるので身の安全が心配だと計画撤回を求めている。
地元住民の反対の声に押されて菅義偉官房長官はレーダーの電磁波影響調査の実施を明言。現在、防衛省は秋田と山口の両県で陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電磁波の影響調査を行っており、結果を４月以降に地元で説明する。しかし、そのレーダーは実際に陸上イージスに搭載される米ロッキード・マーチン社製ではない。〝代替品〟を使った影響調査であるから結果に疑問が生じる。
陸上イージスは２０１６年にルーマニアに配備され、ポーランドへの配備も近い。米国を狙うイランの弾道ミサイルを撃ち落とすためだから米国がコストを負担。日本の２基も米軍ハワイとグアムの両基地を狙う北朝鮮ミサイルに対処するためだが、コストは日本が負担する。住民を軽視した上に多額の血税を使い米国を守るというわけだ。今月末に２回目の米朝首脳会談がある。米朝関係は好転している。陸上イージスは無用の長物になるかも。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年２月２５日号
安倍政権が〝爆買い〟した陸上イージスは、強力なレーダー波の発生による電磁波問題がかねてから指摘されている。イージス艦のレーダー作動時では、乗員の甲板活動が禁じられるほどシステムが発する電磁波は強力だ。日本での配備予定地である秋田市と山口県萩市阿武町の地元でも、電磁波が健康や医療機器、防災無線、テレビ放送などに悪影響を与える恐れがあると配備反対運動は広がっている。阿武町在住の女性グループは有事の際、標的になる可能性があるので身の安全が心配だと計画撤回を求めている。
地元住民の反対の声に押されて菅義偉官房長官はレーダーの電磁波影響調査の実施を明言。現在、防衛省は秋田と山口の両県で陸上自衛隊の対空レーダー装置を使った電磁波の影響調査を行っており、結果を４月以降に地元で説明する。しかし、そのレーダーは実際に陸上イージスに搭載される米ロッキード・マーチン社製ではない。〝代替品〟を使った影響調査であるから結果に疑問が生じる。
陸上イージスは２０１６年にルーマニアに配備され、ポーランドへの配備も近い。米国を狙うイランの弾道ミサイルを撃ち落とすためだから米国がコストを負担。日本の２基も米軍ハワイとグアムの両基地を狙う北朝鮮ミサイルに対処するためだが、コストは日本が負担する。住民を軽視した上に多額の血税を使い米国を守るというわけだ。今月末に２回目の米朝首脳会談がある。米朝関係は好転している。陸上イージスは無用の長物になるかも。
橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年２月２５日号
