【JCJジャーナリスト講座】初の「就活支援ゼミ」で１９人内定 健全なジャーナリズム願い指導＝新崎盛吾（新聞労連元委員長、共同通信記者）

　「ＪＣＪジャーナリスト講座」の流れを受け、記者志望の学生の就職活動を支援しようと昨年１２月に始まった「就活支援ゼミ」が、ようやく今期の活動を終えた。ＪＣＪとしては初めての取り組みだった。

内定２４人中１９人
　参加した２４人のゼミ生のうち１９人が新聞・放送業界の内定を獲得し、来春から記者として、社会人の第一歩を踏み出すことになった。進路の内訳は現時点で、ＮＨＫ４人、日経新聞と読売新聞が各３人、共同通信、時事通信、北海道新聞が各２人、中日新聞、河北新報、新潟日報が各１人となる見通しだ。
　近年の新聞・放送業界は、採用活動の開始時期の前倒しに拍車が掛かり、大学３年の夏にはインターン募集が始まる。表向きは会社を知ってもらう就業体験とされているが、実際には作文教室や相談会などの名目で優秀な学生を呼び出し、採用活動に直結させているケースがほとんどだ。

　早ければ１２月には内定を出し始め、年が明けると全国紙の動きが本格化。３月には大半の社が内定を出して最初のピークを迎え、その後にブロック紙や地方紙が選を始める。複数の内定を得て辞退する学生も多く、各社が夏採用、秋採用で補充を繰り返すという流れだ。
　就活支援ゼミのガイダンスには、転職を目指す社会人２人を含め、計２０人が集まった。２班に分けてそれぞれのゼミ長と副ゼミ長を決め、３週間ごとに作文やＥＳの書き方、模擬面接などを指導する。作文添削やＥＳ指導など、各日のプログラムは一応決めるが、各自の選考状況に合わせて個別希望にも対応する。
　各班でＬＩＮＥグループを作り、活動の合間にＺＯＯＭなどでゼミ生だけの勉強会を開き、自主練習をすることも奨励した。１人当たり５千円の参加費を集め、会場費や活動後の懇親会の補助に充てた。

　１人で指導できるのは、１０人ずつの２班態勢が限度だが、活動が進むにつれて内定を獲得したり、別業界に進むことを決めて離脱したりする学生も出てくるため、途中参加を希望した４人を受け入れ、最終的には２４人となった。

マスコミ志願減
　記者が花形職業だった時代とは異なり、ネット社会の進展とともに、新聞・放送業界を志望する学生は激減している。地方紙からは、人数確保のために適性が薄くても採用せざるを得ないとの声も聞こえてくる。若手の退職増の一因として、そのような負のサイクルが影響しているとの指摘も的違いではないだろう。
　だからこそ、就活を始める時期が遅かったり、やる気はあっても文章力などで見劣りしたりする学生を指導する取り組みは、今の時代に健全なジャーナリズム活動を維持するためにも、不可欠だと感じる。
　一方で出身大学の多様化が進み、国立大と早慶で半数以上を占めていた全国紙の採用状況も様変わりした。中央大や法政大などの「ＭＡＲＣＨ」は今や主力層で、日本大や専修大などいわゆる「日東駒専」からの内定者も増えた。多様な視点を必要とする記者が求められる新聞・放送業界にとって、悪い傾向ではないはずだ。

　新聞労連の委員長に就任した２０１４年以降、会社に復職した後も「新聞労連作文ゼミ」の就活支援にかかわり続け、これまで９年間に約３００人の学生を新聞・放送業界に送り出してきた。新聞労連が昨年から、ゼミの活動期間を秋から３月までに短縮するなど態勢縮小の方針を固めたため、須貝事務局長（当時）に相談し、これまでの指導態勢を維持しようと考え、ＪＣＪで新たにゼミを立ち上げることになった。
　昨今の学生は、全国紙が内定を出す大学３年の３月までに内定が得られなければ、他業界に転じる傾向が強い。一方で、その時期までに内定を得られる学生は、指導を受けなかったとしても、独力で内定を得ている可能性が高い。記者になる人材の裾野を広げるためには、３月以降の支援が重要だと実感している。
　今回内定を得た１９人のうち、３月の時点で内定を得ていたのは５人。７月に初めての内定を得たゼミ生も２人いた。最後まで諦めずに取り組むことができたからこその結果といえるだろう。

ミスマッチ防止
　能力面で多少見劣りしても、記者になりたいという強い思いで粘り強く就活を続け、最終的に内定を勝ち取る学生は少なくない。過去には留年して２度目の就活で内定を得た学生や、大学４年の１１月に初めての内定を得た学生もいた。一方で、その後の状況を見ると、就活で苦労した学生ほど、離職せずに頑張り続けている傾向も目立つ。

　途中で記者の道を諦め、進路変更するゼミ生にとっても、自分の進路についてじっくり考える機会になったとすれば、無駄な時間ではなかっただろう。将来的に会社を辞めてしまうミスマッチを、事前に防止することにもつながるからだ。

大きな伸びしろ
　新聞・放送業界を目指す学生と９年間付き合い続けてきて、最も感心することは、若いからこその伸びしろの大きさだ。初めて会った時には、とても記者には向かないと感じた学生が、数か月後に各社の内定を次々に獲得することがある。なぜ記者になりたいのか、将来何がやりたいのかを見極め、説得力を持って語ることができるようになれば、多くの学生が内定を得ることを実感した。その後押しをすることが、将来の新聞・放送業界、ひいてはジャーナリズム活動を支えることにつながると確信している。
　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年９月２５日号

【新聞労連シンポ】言論機関の言論の自由を考える 寄稿やSNS発信に不当な干渉目立つ 講演依頼「断るように」コンプライアンス実は保身＝石川昌義（新聞労連中央執行委員長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　新聞労連は６月３日、「言論機関の言論の自由を考える」と題したシンポジウムを東京で開いた＝写真＝。新聞・通信社で働く組合員が別媒体に寄稿したり、ＳＮＳで情報発信したりする内容に会社が不当に干渉する事案が報告されていることを受けて企画した。

会場参加やオンライン視聴の一般市民を含め、約３００人が参加した。新聞労連がことし１〜２月に実施し、組合員１８６人が回答した社外言論に関するアンケートの結果を報告した。社外媒体への執筆や講演を止められたとの回答は１２人（６・５％）、会社の肩書を使って個人名で行うＳＮＳで会社から注意を受けたり、停止を求められたりした人は８人（４・３％）いた。

個人で運用するツイッターへの投稿が政治家の反論で「炎上」し、会社が用意したお詫び文を投稿したものの、社からアカウントの削除を求められた―という案件や、従軍慰安婦問題について社外で講演の依頼があったが、社から「断るように」と言われた―という事例など、意見が対立しがちな歴史認識に関する問題や、政治家のネット上での圧力が表面化した場合に、会社側が安易に沈静化を図る意図で社外言論に圧力を加える傾向が浮かび上がった。また、コミュニティーＦＭへの出演や出身大学のパンフレットなど、本来なら所属企業の存在感を高める機会に対しても差し止め圧力が掛かった事例もあった。

組合員も参加したパネル討論では、新聞労連の役員を務める全国紙の社員が、社側に出した出版申請を拒否された経験を語った。休日に私費を使って会社の肩書を外して取材した結果を基に、原発をテーマにした本を出版する計画を進めていた際に、企画意図を説明する出版社側の申し入れを新聞社が拒否した―という。北海道新聞労組の組合員は、道新で２０１５年から１６年にかけて浮上した社外言論規制の動きに対し、組合員が反対する職場ニュースを発行したり、新聞労連が反対声明を出したりした結果、規制案を押し返した事例を報告した。

パネル討論に参加した元共同通信記者でジャーナリストの青木理さんは、社会部記者だったころに新書「日本の公安警察」を出版した経験を基に「社内に『警察を取材しにくくなる』と反発もあったが、『君のやったことに間違いはない』と応援する編集局幹部もいた。最近はコンプライアンスという名目で保身が先に立っているようだ」と指摘した。ＴＢＳキャスターの金平茂紀さんは、記者のＳＮＳ発信に積極的な米紙ニューヨーク・タイムズを例に挙げ「社外にどんどん書くことで、記者としてだけでなく、企業としての価値も高まる」と訴えた。道新の社外言論規制の際に反対の論陣を張った梓沢和幸弁護士も登壇した。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年６月２５日号

【メディアウオッチ】深まる新聞の危機 購読料値上げ、東海で夕刊廃止の朝日 読売は値上げせず生き残り狙う＝編集部

　朝日新聞は４月５日、朝夕刊セットの月ぎめ購読料を５月１日から５００円値上げし、現在の４４００円（税込）から４９００円に。朝刊のみ統合版の地域は、３５００円から４０００円とすると発表した。朝刊１部売りも、１８０円と、現在の１60円から２０円アップ、夕刊は６０円から70円になる。他紙に先駆け、朝刊１５０円を１６０円、夕刊を５０円から６０円にしてからさほど時間をおかない再度の値上げで、いずれも10%を超える大幅値上げだ。

　月ぎめ本体価格のアップは１９９３年１２月以来。朝日は、値上げの最大理由として新聞用紙の高騰をあげるが、新聞各社全体では２１年７月に消費税転嫁による値上げもあった。在京の同業他社、東京、毎日、読売の３社を例にとり比較すると、１部売り価格は東京が１２０円、毎日、読売は１５０円。夕刊は３社とも５０円。ここでも朝日の値上げの突出ぶりが際立つ。朝刊で３０円から６０円、夕刊で２０円の１部売り価格差と月ぎめ購入料値上げが今後の朝日の部数にどういう影響を及ぼすか。各社ともするところだろう。
　朝日は今回、毎日新聞に続く東海地区での夕刊発行廃止も告知した。
　一方、読売新聞は「少なくとも1年間」値上げを見送ると３月２５日発表。購読料をめぐる大手３紙の対応が分かれたが、各紙とも発行部数の減少は著しい。言論・報道機関としての位置を、どう維持していくかが問われている。
　
一般紙発行部数
３０００万割れ
　新聞協会によると、２０００年に５３７０万部を記録した新聞の総発行部数も、昨年10月には３０８４万６６３１部となり、一般紙では２８６９万４９１５部と、初めて３０００万部を割り込んだ。
　２０００年には１・13部だった世帯数当たり部数も０・53部と、新聞を取っていない世帯が半数になる状況だ。
　また、日本ＡＢＣ協会によると、22年下期（７〜12月）の平均販売部数は、読売６６３万６０７３部、朝日３９７万４９４２部、毎日１８５万９１４７部、日経１６８万０６１０部、産経99万９８８３部。「コロナ」から３年で、部数の４分の１が減少した。

「経営」に悩む
ジャーナリズム
　「新聞の危機」がいわれて既に20数年。ネットの台頭で、米国では多くの地方紙が廃刊し、新聞がない州都も出て来たりする状況だ。
　日本でも「新聞経営」の立場からネットをどう位置づけるか。「紙媒体」をどうしていくか。経営から独立して報道と論評を兼ね備えた「ジャーナリズム」をどう堅持していくか。依然として大きな課題が待ち受ける。
　結局、「ジャーナリズムを率先して担う存在」（「新聞の挑戦」98年新聞協会）としての対応が求められているのだが、日本でそれを貫くことができるのかどうか。ジャーナリズム性を強めることこそ「生き残り策」の第一だろう。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年４月２５日号

【新聞】地方支局弱体化を危惧 平和報道「矮小化せず」広島に根付き、問題提起へ＝須貝道雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　
　ＪＣＪは３月19日、「いま、地方から発信する意味――なぜ全国紙記者からフリーに？」と題するオンライン講演会を開いた。講師は元朝日新聞記者の宮崎園子さん。広島支局を最後に19年間勤めた朝日を２０２１年夏に退職。広島で子育てをしながらフリーで取材をしている。朝日を辞めた理由は「出身地の広島に根付き、生活者の目から問題を提起していきたいから」だった。
　全国紙はいま経営の悪化から、地方支局の記者を減らすなど、経営資源を東京に集中しつつある。地方の取材拠点が弱体化しており、宮崎さんは「ジャーナリズムの毛細血管が壊死しかけている」と危機感をあらわにした。
　支局の人数が減る一方で、本社からの注文は増え、支局が「下請け」となって振り回される。デジタル版やＳＮＳへの対応も常時求められ、若い記者はじっくりと問題を考察する余裕がないという。
勤務地を１〜２年で異動することも問題が多く、人材の回転が速すぎて「大局的、質的な変化をとらえることができる記者が少ない」と指摘した。
　地方取材が土台にあってこそ、全国紙の報道が成り立つと見る宮崎さんは「東京だけでは日本を語れない。地方を切り捨てて、どうやって新聞は持続できるのか」と批判。ローカル限定の記者を採用したり、紙面編集を東京から地方拠点に移したりする方策を考えるべきだと経営者に注文した。
　被爆地の広島では「平和教育」が盛んだ。しかし１９４５年８月６日の「過去の点」だけに焦点を絞る教育、報道を宮崎さんは疑問視する。
「被害は点ではなく面の様にずっと続き、今に至っている。あの８月６日に亡くなった人たちがどんな社会を望んでいたか、いま足元で何か足りないものはないか、と今の世の中の不具合をつきつめていく。そうした教育や報道が必要でないか」
「平和＝核兵器廃絶」という形で、平和の意味の矮小化にマスメディアが寄与しているのではという問題提起もあった。核廃絶の前に、たとえばジェンダー不平等など、様々な社会問題がある。過去だけでなく、現代政治も含む幅広い視野から、平和の問題を多様な形で「因数分解する必要がある」。宮崎さんが力をこめた言葉だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　須貝道雄　
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年４月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】貧弱すぎるデジタル法案報道＝徳山喜雄

　デジタル庁創設を肝とするデジタル改革関連法案の国会審議がつづいている。だが、この法案の内容を知る人がどれほどいるのだろうか。
　首相をトップとするデジタル庁のもとで、省庁や自治体が集めた個人データを一元管理し、行政手続きの利便性を図るというふれこみだ。一方で、行政が保有する個人のデジタル情報を政府が独占する恐れがあり、思想信条や犯罪歴、病歴などの「要配慮個人情報」の収集や記録のあり方に影響を与え、監視国家化へと舵を切りかねない。
　自治体ごとにつくってきた個人情報保護の原則をリセットする「個人情報保護の規制緩和だ」と批判する専門家もいる。政府は個人情報保護委員会の機能を強化するというが、そもそも日本は欧米と比べ、監視システムの整備が遅れている。
　関連法案は６３本もの新法や改正案を束ねた大型法案にもかかわらず、菅義偉首相は看板政策として何としても早期に成立させたい意向だ。平井卓也デジタル改革相自らが「霞が関の常識を越えたスピード」で進められていると認める。
　国民生活に密接にかかわるため、慎重な審議が求められる重要法案であるものの、衆院内閣委員会での審議時間はわずか２７時間半。衆院本会議で４月６に可決され、舞台は参院に移った。
　ここで強く指摘したいのは、この「デジタル法案」の中身や国会審議の経過を丁寧に報道していないことだ。在京６紙のうち、６日の衆院通過までに朝刊１面で審議の模様や解説を報じたのは東京新聞（３月３０日、４月３日、７日）だけで、他紙はまともに扱っていない。ほかに重要法案もなく、今年度予算も成立している。
　コロナ禍や総務官僚接待問題などに、野党も報道も追われているというのは、言い訳にならない。国民の生殺与奪にかかわる個人情報の行方について、分かりやすく説明するのが新聞の外せない役割であろう。繰り返すが、目立つ扱いで報道しているのは東京だけで、あとはアリバイ程度の貧弱さで、不可解でもある。
　法案が成立してから、いくら書いても後の祭りだ。事前に問題点を指摘し、修正あるいは廃案を求めていくべきではないか。参院での成立は５月中旬になりそうだ。いまからでも、しっかりと書いてほしい。　
　徳山喜雄
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年４月２５日号
　

新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞に神奈川新聞・石橋記者 ヘイトスピーチ許すな 敵は差別のプロ 試される本気度＝伊東良平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２０１６年のＪＣＪ賞を受賞した神奈川新聞の「時代の正体」のデスクを担ったのが石橋学記者（写真）。現在、川崎総局の編集委員としてヘイトスピーチを行う団体の動きなどを積極的に取材して連日のように報道している。その石橋記者の「時代の正体・差別のないまちへ」など、一連のヘイトスピーチに抗う記事に対して、新聞労連の２０２０年度第２５回ジャーナリズム大賞の特別賞が贈られた。
　また石橋記者はヘイトスピーチに関する一連の記事についてヘイト側から名誉を棄損されたとして２件のスラップ訴訟を起こされていて、横浜地裁川崎支部で裁判が行われている。受賞や訴訟などヘイトについての現状を石橋記者に聞いた。伊東良平


ゴールは先

　賞は大変ありがたくいただきました。差別に抗って勇気を振り絞って声を上げた当事者と市民を取り上げてきたので、差別と闘うすべての人たちの活動が評価されたと思っている。しつこく長くこだわって書いてきて、少しずつ変化が生まれているが、まだ差別をなくすゴールに届いていない。区切りがついたわけではないしレイシスト（差別的な言動をする人）がより活発化するなど、状況は悪くなっている。改めて賞をもらって、ひき続き記事を書き続けなければならないと思う。

より狡猾に

　今年になってレイシストの活動が活発化している。川崎市の差別根絶条例に反対している日本第一党の最高顧問の瀬戸弘幸氏が今秋の川崎市長選に向けて市内に引っ越してきて以来、連日のように街宣車を使って条例をデマで捻じ曲げて憎悪をあおっている。差別に対して最も厳しき対処する条例が出来て、「死ね」「殺せ」など露骨な言葉はなくなったが、条例を攻撃することで罰則に抵触しないような形で在日コリアンを攻撃する、より狡猾でより執拗なヘイト活動を続けている。
　２０１６年にヘイトスピーチ解消法が出来て、在日特権を許さない会（在特会）への社会の目は厳しくなった。そこで日本第一党を立ち上げたが衣替えしただけで、政治団体を装って生き残りを図り抜け道を探して活動している。川崎市長選で市長の対抗馬になることで行政はより慎重な対応にならざるを得ないことを見越していて、川崎区内に拠点を設けて街宣車を走らせている。
　条例の全面施行以来ヘイトの川崎駅前の宣伝行動は１４回を数える。それまでは数か月だったものが２週間に１回のペースに増えている。川崎の条例がほかの地域に広がらないようにと、在日の人たちが日本人に不利益を与える存在だとして差別を煽っている。

タッグ組んで

　差別活動に目を向けて、行政がきちんと批判していく必要がある。ヘイトスピーチに「あたる」「あたらない」をジャッジするのではなく、差別は許されないことだと言わなければいけなかったが、そうはしなかった。その結果、ヘイト活動にお墨付きを与えるようなことになり、頻繁に行われる状況になってしまった。
　行政には手ごわい差別のプロと対峙しているとの構えが足りていない。立派な条例が出来たけれど使いこなせていないので、市民と行政・議会のオール川崎で、改めて差別の被害をどうしたら食い止められるかという原点に立ち返って、タッグを組んで隊列を組みなおす必要がある。全国のレイシストは川崎の条例をつぶそうとしている。差別をなくす本気度が試されている。

矢面に立つ

彼らを批判して対峙するということはこういう理不尽な訴訟を起こされることも織り込み済みで、きちんと受けて立って戦っていく。彼らはジャーナリストを委縮させることが狙いなので、新聞社やジャーナリストが差別に矢面にたつということは大切なことだと思う。勝ち負けではなくて、訴えること自体が目的なので、彼らの思惑にいかに乗らないかだと思う。
　レイシストを相手にしている以上は受け止めて跳ね返すことが大事。僕を攻撃することで当事者のマイノリティを攻撃していることになるので決してひるんではいけない。彼らがこんなことまでするのだということが理解をされて記者を守ろうという市民の人たちの連帯の輪が広がり、市民が法廷に傍聴に足を運び支えられている。いかに不当なことをやっているかを明らかにするような判決を勝ち取っていきたい
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年３月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】 「なぜ」を追及しない記事多すぎる＝白垣詔男

　最近、新聞を読んでいて「なぜそれ以上追及しないのか」と疑問を持つ記事が多すぎる。古い順に、気付いたままに３点を列挙すると―。
　まず、衆議院予算委員会（２月17日）。立憲民主党の辻元清美さんは「首相主催の桜を見る会」の「前夜祭疑惑」について会場となった全日空インターコンチネンタルホテル東京に「経費の見積もりや請求書を主催者側に発行しないケースがあったか」と質問して得たホテル側の「ございません」という回答を明らかにした。
　翌18日の朝刊各紙は、このやり取りを報道したが、辻元さんが質問する前に、「なぜ」新聞社が独自でホテル側に取材しなかったのか。していたのに返事がなかったのか。辻元さんに抜かれた形で安倍首相側とホテル側との矛盾を記事にしたのは解せない。
　次に３月６日。安倍首相は、新型コロナウイルス問題に絡み、中国と韓国から日本への入国の制限を打ち出した。翌７日の各紙は、習近平・中国国家主席の国賓としての来日が延期されたことも報じた。
　各紙の記事では、習氏来日延期で、中国人の入国規制も強めたのではという観点では述べていたが、「なぜ」韓国に対する規制も強化されたのか、またイタリアからの入国は規制されないのかは不問だった。
　さらに、れいわ新選組の舩後靖参議院議員が３月11日、新型コロナウイルス問題で、生命の危機を理由に委員会を欠席すると事務局に届けた件だ。日本維新の会の音喜多駿議員がツイッターで「（欠席した）その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」と述べたと報じられた。
　新聞は「事実」だけを取り上げていたが、では昨年の参議院選挙で当選した河井案理議員と法相を引責辞任した夫の河井克行衆議院議員、それに経産相を引責辞任した菅原一秀衆議院議員が昨年の臨時国会に姿を見せず多額の給料、賞与をもらい釈明もしなかった点について音喜多議員は触れていないにもかかわらず新聞は、その「なぜ」を音喜多議員に取材した様子もない。
　こうした「なぜ追及不十分の記事」が目立つ新聞各紙の取材記者が、それこそ「なぜ」疑問を抱かないのか、あるいは取材していたとしても「なぜ」書かないのか、首をひねるばかりだ。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

京都で「調査報道」セミナー開催 メディアの信頼回復のカギ探る／ＪＣＪ、アジア記者クラブ、平和・協同ジャーナリスト基金＝伊藤新二郎

　「調査報道セミナー２０１３冬ｉｎ京都」が２月１６日、京都キャンパスプラザで開かれた。メディアの信頼回復のカギとなる「調査報道」の実践指針を深めようという試みで、昨年春、夏に続いて３回目。日本ジャーナリスト会議、アジア記者クラブ、平和・協同ジャーナリスト基金による実行委員会が主催した。ゲスト登壇者５人を含め各地から記者、マスコミ志望者、市民など約８０人が詰めかけた。

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新聞部会ゼミナール「見てきた北朝鮮の断面」＝丸山重威さんを招いて

　ＪＣＪ新聞部会は昨年１２月２０日に東京で、「見てきた北朝鮮の断面」と題して定例のゼミナールを開いた。 ゲストは関東学院大学教授で元共同通信の丸山重威さん。昨秋、２３年ぶりに学術研究の一環として訪れた北朝鮮の様子を、 多くの写真をスクリーンに映しながら紹介した。
　延坪島砲撃事件が起きて南北間の緊張が高まった時期だけに、北朝鮮の実像はどのようなものかと参加者の関心も高く、 約２０人が熱心に耳を傾けた。

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京都新聞に編集作業を依頼 システム故障で神戸新聞

　９月２２日午前８時ごろ神戸新聞の紙面制作システムが故障、夕刊の編集作業ができなくなったため、災害協定を結んでいる京都新聞社に編集作業を依頼し、通常より約３時間遅れで夕刊を発行した。【編集部】

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