【新聞】地方支局弱体化を危惧 平和報道「矮小化せず」広島に根付き、問題提起へ＝須貝道雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　
　ＪＣＪは３月19日、「いま、地方から発信する意味――なぜ全国紙記者からフリーに？」と題するオンライン講演会を開いた。講師は元朝日新聞記者の宮崎園子さん。広島支局を最後に19年間勤めた朝日を２０２１年夏に退職。広島で子育てをしながらフリーで取材をしている。朝日を辞めた理由は「出身地の広島に根付き、生活者の目から問題を提起していきたいから」だった。
　全国紙はいま経営の悪化から、地方支局の記者を減らすなど、経営資源を東京に集中しつつある。地方の取材拠点が弱体化しており、宮崎さんは「ジャーナリズムの毛細血管が壊死しかけている」と危機感をあらわにした。
　支局の人数が減る一方で、本社からの注文は増え、支局が「下請け」となって振り回される。デジタル版やＳＮＳへの対応も常時求められ、若い記者はじっくりと問題を考察する余裕がないという。
勤務地を１〜２年で異動することも問題が多く、人材の回転が速すぎて「大局的、質的な変化をとらえることができる記者が少ない」と指摘した。
　地方取材が土台にあってこそ、全国紙の報道が成り立つと見る宮崎さんは「東京だけでは日本を語れない。地方を切り捨てて、どうやって新聞は持続できるのか」と批判。ローカル限定の記者を採用したり、紙面編集を東京から地方拠点に移したりする方策を考えるべきだと経営者に注文した。
　被爆地の広島では「平和教育」が盛んだ。しかし１９４５年８月６日の「過去の点」だけに焦点を絞る教育、報道を宮崎さんは疑問視する。
「被害は点ではなく面の様にずっと続き、今に至っている。あの８月６日に亡くなった人たちがどんな社会を望んでいたか、いま足元で何か足りないものはないか、と今の世の中の不具合をつきつめていく。そうした教育や報道が必要でないか」
「平和＝核兵器廃絶」という形で、平和の意味の矮小化にマスメディアが寄与しているのではという問題提起もあった。核廃絶の前に、たとえばジェンダー不平等など、様々な社会問題がある。過去だけでなく、現代政治も含む幅広い視野から、平和の問題を多様な形で「因数分解する必要がある」。宮崎さんが力をこめた言葉だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　須貝道雄　
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年４月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】貧弱すぎるデジタル法案報道＝徳山喜雄

　デジタル庁創設を肝とするデジタル改革関連法案の国会審議がつづいている。だが、この法案の内容を知る人がどれほどいるのだろうか。
　首相をトップとするデジタル庁のもとで、省庁や自治体が集めた個人データを一元管理し、行政手続きの利便性を図るというふれこみだ。一方で、行政が保有する個人のデジタル情報を政府が独占する恐れがあり、思想信条や犯罪歴、病歴などの「要配慮個人情報」の収集や記録のあり方に影響を与え、監視国家化へと舵を切りかねない。
　自治体ごとにつくってきた個人情報保護の原則をリセットする「個人情報保護の規制緩和だ」と批判する専門家もいる。政府は個人情報保護委員会の機能を強化するというが、そもそも日本は欧米と比べ、監視システムの整備が遅れている。
　関連法案は６３本もの新法や改正案を束ねた大型法案にもかかわらず、菅義偉首相は看板政策として何としても早期に成立させたい意向だ。平井卓也デジタル改革相自らが「霞が関の常識を越えたスピード」で進められていると認める。
　国民生活に密接にかかわるため、慎重な審議が求められる重要法案であるものの、衆院内閣委員会での審議時間はわずか２７時間半。衆院本会議で４月６に可決され、舞台は参院に移った。
　ここで強く指摘したいのは、この「デジタル法案」の中身や国会審議の経過を丁寧に報道していないことだ。在京６紙のうち、６日の衆院通過までに朝刊１面で審議の模様や解説を報じたのは東京新聞（３月３０日、４月３日、７日）だけで、他紙はまともに扱っていない。ほかに重要法案もなく、今年度予算も成立している。
　コロナ禍や総務官僚接待問題などに、野党も報道も追われているというのは、言い訳にならない。国民の生殺与奪にかかわる個人情報の行方について、分かりやすく説明するのが新聞の外せない役割であろう。繰り返すが、目立つ扱いで報道しているのは東京だけで、あとはアリバイ程度の貧弱さで、不可解でもある。
　法案が成立してから、いくら書いても後の祭りだ。事前に問題点を指摘し、修正あるいは廃案を求めていくべきではないか。参院での成立は５月中旬になりそうだ。いまからでも、しっかりと書いてほしい。　
　徳山喜雄
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年４月２５日号
　

新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞に神奈川新聞・石橋記者 ヘイトスピーチ許すな 敵は差別のプロ 試される本気度＝伊東良平

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２０１６年のＪＣＪ賞を受賞した神奈川新聞の「時代の正体」のデスクを担ったのが石橋学記者（写真）。現在、川崎総局の編集委員としてヘイトスピーチを行う団体の動きなどを積極的に取材して連日のように報道している。その石橋記者の「時代の正体・差別のないまちへ」など、一連のヘイトスピーチに抗う記事に対して、新聞労連の２０２０年度第２５回ジャーナリズム大賞の特別賞が贈られた。
　また石橋記者はヘイトスピーチに関する一連の記事についてヘイト側から名誉を棄損されたとして２件のスラップ訴訟を起こされていて、横浜地裁川崎支部で裁判が行われている。受賞や訴訟などヘイトについての現状を石橋記者に聞いた。伊東良平


ゴールは先

　賞は大変ありがたくいただきました。差別に抗って勇気を振り絞って声を上げた当事者と市民を取り上げてきたので、差別と闘うすべての人たちの活動が評価されたと思っている。しつこく長くこだわって書いてきて、少しずつ変化が生まれているが、まだ差別をなくすゴールに届いていない。区切りがついたわけではないしレイシスト（差別的な言動をする人）がより活発化するなど、状況は悪くなっている。改めて賞をもらって、ひき続き記事を書き続けなければならないと思う。

より狡猾に

　今年になってレイシストの活動が活発化している。川崎市の差別根絶条例に反対している日本第一党の最高顧問の瀬戸弘幸氏が今秋の川崎市長選に向けて市内に引っ越してきて以来、連日のように街宣車を使って条例をデマで捻じ曲げて憎悪をあおっている。差別に対して最も厳しき対処する条例が出来て、「死ね」「殺せ」など露骨な言葉はなくなったが、条例を攻撃することで罰則に抵触しないような形で在日コリアンを攻撃する、より狡猾でより執拗なヘイト活動を続けている。
　２０１６年にヘイトスピーチ解消法が出来て、在日特権を許さない会（在特会）への社会の目は厳しくなった。そこで日本第一党を立ち上げたが衣替えしただけで、政治団体を装って生き残りを図り抜け道を探して活動している。川崎市長選で市長の対抗馬になることで行政はより慎重な対応にならざるを得ないことを見越していて、川崎区内に拠点を設けて街宣車を走らせている。
　条例の全面施行以来ヘイトの川崎駅前の宣伝行動は１４回を数える。それまでは数か月だったものが２週間に１回のペースに増えている。川崎の条例がほかの地域に広がらないようにと、在日の人たちが日本人に不利益を与える存在だとして差別を煽っている。

タッグ組んで

　差別活動に目を向けて、行政がきちんと批判していく必要がある。ヘイトスピーチに「あたる」「あたらない」をジャッジするのではなく、差別は許されないことだと言わなければいけなかったが、そうはしなかった。その結果、ヘイト活動にお墨付きを与えるようなことになり、頻繁に行われる状況になってしまった。
　行政には手ごわい差別のプロと対峙しているとの構えが足りていない。立派な条例が出来たけれど使いこなせていないので、市民と行政・議会のオール川崎で、改めて差別の被害をどうしたら食い止められるかという原点に立ち返って、タッグを組んで隊列を組みなおす必要がある。全国のレイシストは川崎の条例をつぶそうとしている。差別をなくす本気度が試されている。

矢面に立つ

彼らを批判して対峙するということはこういう理不尽な訴訟を起こされることも織り込み済みで、きちんと受けて立って戦っていく。彼らはジャーナリストを委縮させることが狙いなので、新聞社やジャーナリストが差別に矢面にたつということは大切なことだと思う。勝ち負けではなくて、訴えること自体が目的なので、彼らの思惑にいかに乗らないかだと思う。
　レイシストを相手にしている以上は受け止めて跳ね返すことが大事。僕を攻撃することで当事者のマイノリティを攻撃していることになるので決してひるんではいけない。彼らがこんなことまでするのだということが理解をされて記者を守ろうという市民の人たちの連帯の輪が広がり、市民が法廷に傍聴に足を運び支えられている。いかに不当なことをやっているかを明らかにするような判決を勝ち取っていきたい
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年３月２５日号

【月刊マスコミ評・新聞】 「なぜ」を追及しない記事多すぎる＝白垣詔男

　最近、新聞を読んでいて「なぜそれ以上追及しないのか」と疑問を持つ記事が多すぎる。古い順に、気付いたままに３点を列挙すると―。
　まず、衆議院予算委員会（２月17日）。立憲民主党の辻元清美さんは「首相主催の桜を見る会」の「前夜祭疑惑」について会場となった全日空インターコンチネンタルホテル東京に「経費の見積もりや請求書を主催者側に発行しないケースがあったか」と質問して得たホテル側の「ございません」という回答を明らかにした。
　翌18日の朝刊各紙は、このやり取りを報道したが、辻元さんが質問する前に、「なぜ」新聞社が独自でホテル側に取材しなかったのか。していたのに返事がなかったのか。辻元さんに抜かれた形で安倍首相側とホテル側との矛盾を記事にしたのは解せない。
　次に３月６日。安倍首相は、新型コロナウイルス問題に絡み、中国と韓国から日本への入国の制限を打ち出した。翌７日の各紙は、習近平・中国国家主席の国賓としての来日が延期されたことも報じた。
　各紙の記事では、習氏来日延期で、中国人の入国規制も強めたのではという観点では述べていたが、「なぜ」韓国に対する規制も強化されたのか、またイタリアからの入国は規制されないのかは不問だった。
　さらに、れいわ新選組の舩後靖参議院議員が３月11日、新型コロナウイルス問題で、生命の危機を理由に委員会を欠席すると事務局に届けた件だ。日本維新の会の音喜多駿議員がツイッターで「（欠席した）その分の歳費は返納されないと国民の納得を得るのは厳しい気も」と述べたと報じられた。
　新聞は「事実」だけを取り上げていたが、では昨年の参議院選挙で当選した河井案理議員と法相を引責辞任した夫の河井克行衆議院議員、それに経産相を引責辞任した菅原一秀衆議院議員が昨年の臨時国会に姿を見せず多額の給料、賞与をもらい釈明もしなかった点について音喜多議員は触れていないにもかかわらず新聞は、その「なぜ」を音喜多議員に取材した様子もない。
　こうした「なぜ追及不十分の記事」が目立つ新聞各紙の取材記者が、それこそ「なぜ」疑問を抱かないのか、あるいは取材していたとしても「なぜ」書かないのか、首をひねるばかりだ。
白垣詔男
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

京都で「調査報道」セミナー開催 メディアの信頼回復のカギ探る／ＪＣＪ、アジア記者クラブ、平和・協同ジャーナリスト基金＝伊藤新二郎

　「調査報道セミナー２０１３冬ｉｎ京都」が２月１６日、京都キャンパスプラザで開かれた。メディアの信頼回復のカギとなる「調査報道」の実践指針を深めようという試みで、昨年春、夏に続いて３回目。日本ジャーナリスト会議、アジア記者クラブ、平和・協同ジャーナリスト基金による実行委員会が主催した。ゲスト登壇者５人を含め各地から記者、マスコミ志望者、市民など約８０人が詰めかけた。

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新聞部会ゼミナール「見てきた北朝鮮の断面」＝丸山重威さんを招いて

　ＪＣＪ新聞部会は昨年１２月２０日に東京で、「見てきた北朝鮮の断面」と題して定例のゼミナールを開いた。 ゲストは関東学院大学教授で元共同通信の丸山重威さん。昨秋、２３年ぶりに学術研究の一環として訪れた北朝鮮の様子を、 多くの写真をスクリーンに映しながら紹介した。
　延坪島砲撃事件が起きて南北間の緊張が高まった時期だけに、北朝鮮の実像はどのようなものかと参加者の関心も高く、 約２０人が熱心に耳を傾けた。

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京都新聞に編集作業を依頼 システム故障で神戸新聞

　９月２２日午前８時ごろ神戸新聞の紙面制作システムが故障、夕刊の編集作業ができなくなったため、災害協定を結んでいる京都新聞社に編集作業を依頼し、通常より約３時間遅れで夕刊を発行した。【編集部】

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