【出版界の動き】コロナ禍と東京五輪のなかでの主な出来事＝出版部会

■7/24発売のKADOKAWA「東京2020オリンピック開会式公式プログラム」を販売中止。全書店に即廃棄を要請。東京五輪のディレクター・小林賢太郎氏のインタビュー記事を掲載していた。差別発言で辞職したため。

■東京五輪のJOC参与であるKADOKAWA社長が、「くそなピアノの発表会」発言─夏野剛社長は21日、インターネットテレビ局「Abema TV」の番組内で、別の出演者から「子供の運動会や発表会が無観客である以上、東京五輪の無観客開催は頷ける」という見解に対し、「くそなピアノの発表会なんてどうでもいい、それを一緒にするあほな国民感情に、今年選挙があるから政府は乗らざるを得ない」などと語っていた。
　批判を浴びた夏野社長は謝罪の上、8月から3か月間、役員報酬の20％を自主返上する。

■KADOKAWAは、『東京2020オリンピック公式記録集』を、10月下旬に発売する。その予約受付を書店などで始めた。同書は申込み期間に注文した人しか購入できない。本体9000円。申込み期限8月31日まで。

■「漫画村」運営者に懲役3年の有罪判決。だが2019年秋ごろより海賊版サイトが再び増加してきた。今でも海賊版サイトは750もあり、上位10サイトだけで、月刊アクセス数は2万４千回を超え、「漫画村」をはるかに上回っている。
　海賊版サイトの多くはベトナムに拠点を置き、日本でコミックやアニメをいち早く入手し、翻訳するグループが存在しているようだ。

■3月刊の佐高信『佐藤優というタブー』（旬報社）の内容が、名誉毀損にあたるという理由で、佐藤優氏が佐高信氏と旬報社の木内洋育社長を相手取り、1064万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
　佐藤優氏は「第一審判決が出るまで本件について、私のほうからマスメディアで発言することは差し控え」るとの「回答」をし、インタビューなどを拒否している。

■さいとう・たかを「ゴルゴ13」が、「最も発行巻数が多い単一漫画シリーズ」として、ギネス世界記録に認定。7月5日に単行本201巻が発売。秋本治「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（集英社）の巻数を越えた。「ゴルゴ13」はいまも「ビッグコミック」（小学館）にて連載され、累積発行部数は3億部を超える
出版部会

【出版】「赤狩り」を総括 毎日新聞記者OBらが記録集＝明珍美紀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日新聞のＯＢらが企画した記録集「検証 良心の自由 レッド・パージ70年」が刊行され、記念の集いがこの春、東京・水道橋のキッチン付きレンタルスペース「余白」で行われた。
　副題は「新聞の罪と居直り―毎日新聞を手始めに―」。昨年は、マッカーサーの反共声明（１９５０年）に端を発するレッド・パージから70年。それを機に元毎日新聞労組委員長の大住広人さん（83）＝元社会部記者＝が中心となって執筆し、毎日の関係者と朝日、共同のＯＢらが寄稿した。
　前半の「追放された人間像」の章では、元政治部の嶌信正さん（元毎日記者で経済ジャーナリスト、嶌信彦さんの父）、速記者から社会部を経て政治部に移った小林登美枝さん（その後は女性史研究家として活動）ら４人（いずれも故人）に焦点を当てる。小林さんの夫も元記者で解雇を通告された一人だ。
　当時、新聞、通信、放送の49社、約７００人がパージの対象になった。解雇撤回闘争が始まり、横断的な組織として「言論弾圧反対同盟」が結成された。有楽町駅をはさんで北口に毎日、南口に朝日の社屋があり、さかんにビラまきが行われたという。けれども会社側は「ＧＨＱや日本政府を意識しての点数稼ぎに懸命だったと言わざるを得ない」と大住さん。記録集には新聞労働者への弾圧の過程が記される。
　レッド・パージに関しては60年代から一部関係者による発掘、調査が進められている。だが、「人権・報道に敏感であるべき新聞がきちんと総括をしてこなかった」と記録集の発案者で元毎日労組書記長の福島清さん（82）は言う。
　私は生前の小林登美枝さんから話を聞き、朝日新聞の「朝日ＲＰ（レッドパージ）の会」（すでに解散）の年一回の会合にも参加していた。福島さんの言葉は、まさに現役記者に向けられたものだと受け止めている。
　記録集は、福島さんが事務局を務める「北大生・宮澤弘幸『スパイ冤罪事件』の真相を広める会」が刊行。一冊２０００円。問い合わせは千代田区労協（03・３２６４・２９０５）。
　明珍美紀（元新聞労連委員長・毎日新聞記者）
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年４月２５日号

【出版界の動き】｢巣ごもり｣で高まる出版需要とアマゾン膨張

コロナ禍でも出版界の売り上げが好調─2020年の紙と電子を合わせた出版市場は1兆6168億円（前年比4.8％増）。紙は1兆2237億円(同1.0％減)、そのうち書籍6661億円(同0.9％減)、雑誌5576億円(同1.1％減)だが、電子出版3931億円(同28.0％増)の効果で、2年連続のプラス成長となった。
　コロナ禍の「巣ごもり」需要を反映し、書籍は学参・児童書の大幅な伸長に加え、文芸書、ビジネス書などの躍進が目立つ。コミックは『鬼滅の刃』(集英社)が爆発的なヒット、全23巻で累計1億5千万部、この1年間だけで1億1千万部・500億円の売り上げだ。
　また電子コミックが急伸長(同32％増)し、コミック市場は紙と電子を合わせ6126億円となった。

大手出版社の増収増益─講談社は売上高1450億円（前年比6.7％増）、純利益109億円（同50.4％増）の大幅増益。集英社は売上高1529億円 (同14.7%増)、当期純利益209億円(同112%増)。『鬼滅の刃』の大ヒットで、コロナ禍を吹き飛ばす好決算の原動力となった。

出版流通の危機─日販とトーハンによる「物流協業」の一つとして、雑誌の返品業務を埼玉･蓮田市の共同センターで実施する。併せて出版社に物流コスト負担を要請。またオンライン書店｢楽天ブックス｣が、千葉・市川市にある物流センターで稼働。午前中に注文すると翌日に届く「あす楽」サービスの対象商品も拡大させる。
　出版社や取次・書店の間でSkypeやZoomを使ったオンライン商談が進む。

アマゾン膨張─アマゾンが日本国内で売上げた2019年度の販売額は1兆7443億円。アマゾンの出版物販売額は3000億円近くとなる。いまやアマゾンは書籍流通で約2割のシェアを占め、KADOKAWAを始めとして、直接取引出版社は3631社(前年比689社増)、取次機能も果たすようになった。
　さらにアマゾンは、書店から注文のあった出版物の卸し事業にまで参入する。そのため物流拠点を府中、上尾、久喜、坂戸の4か所10万坪を開設し計21拠点に増やす。
　この影響を最も受けたのが出版業界で、とりわけ書店は経営が厳しく閉店・休店が続き、2020年に9762店（前年比422店の減少）、ついに1万店を切った。

出版物と外税表示─4月1日から消費税額を含めた「総額表示制度」が義務化されることに対し、出版協は消費税の「外税表示」の恒久化を要望。「再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに事業者に新たな諸費用・負担がかかり、在庫書籍の絶版化を再び招きかねず、読者・消費者にとって最大の文化的不利益となる」との理由から、総額表示に反対の意思を表明していた。

書籍 4月から総額表示へ 切り替え費用 出版社負担 絶版本増え出版文化は衰退＝橋詰雅博

　　　　　　　　　

　出版界が大きな問題にブチ当たっている。紙の書籍などの出版物の価格は消費税額入り総額表示の義務づけが来年４月から復活し実施されようとしているからだ。
　総額表示が初めて義務化された２００４年（それ以前は本体＋税の外税表示が多かった）以降、多くの出版社は書籍に挟み込まれるスリップの上部に総額を表示することで対応した。
　しかし出版社を中心とした広範な運動もあって外税表示が１３年１０月から認められたものの、政府は適用期限を２１年３月末までとした。
　となると外税表示の本のカバーや帯などを総額表示に切り替えなければならず、その費用は出版社の負担に。さらに波紋は広がる。費用削減のため絶版になる書籍が増える。負担に耐えられない出版社はつぶれる。出版社の９割は中小零細企業だ。倒産の影響で書き手は仕事を失う。費用増は新刊本の価格アップにはね返る。
　出版界はこぞって外税表示の継続を政府に求めている。大手出版社などが加盟する日本書籍出版協会らは１１月中旬に財務省を訪れ「総額表示の義務免除措置を、四月一日以降も継続してほしい」と要望書を提出した。
　 事の発端は３０年前の１９８９年の消費税率３％の導入だ。出版物も総額表示を受け入れた。このとき約２万冊が絶版となった。
　この経緯などについて、約７０の中小出版社でつくる日本出版者（注：『社』ではありません）協議会（出版協）会長の水野久さんが説明する。
　「当時、総額表示は義務ではなかった。ただし公正取引委員会が総額表示を強力に指導したので、各業界はそれに従った。出版協（当時は流対協）は強制した公取委を訴える行政訴訟を提起した。最高裁で敗訴確定したが、判決で『公取委の指導は法律に基づかず、原告側は勝手に総額表示をした』と述べた。８年に及ぶこの民事裁判を糧として、９７年の消費税率５％アップの際、ほとんどの出版社は外税表示を取り入れた。罰則がないので、今日まで出版協加盟社の出版物は外税表示を貫いている。違法と分かっていますが……」
　総額表示が義務づけられる４月以降はどうするのか。
「消費税率がこの先上がる可能性があり、外税表示の上にシールを貼るなど費用もかかるので総額表示はしません。外税表示の書籍を差別せずに扱ってほしいと取次企業と書店に要請します」（水野さん）
　一方ではなんらかの手を打つ出版社も出てきそうだ。
　政府は消費者が求めていると説明するが、これまで外税表示で混乱はなかった。出版文化を衰退に追いやる総額表示はやめるべきである。とはいえ政府は外税表示の継続を認めないようだ。
　橋詰雅博
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号
　　　　　　　　　　　　

【出版界の動き】 コロナ禍による出版業界の大きな変化を読む

●12月4日に『鬼滅の刃』最終23巻が初版部数395万部、『鬼滅の刃外伝』(いずれも集英社)が発売され、書店に多くの読者が殺到する事態となった。3日付の夕刊に全面広告、同4日付の朝刊全国紙には全面広告を4面にわたって掲載。
●今年1月から9月にかけての『鬼滅の刃』を含めた、コミックスの店頭販売冊数は前年比160%を超える大幅なプラスとなり、全巻で1億冊・400億円の売り上げとなる『鬼滅の刃』の恩恵であるのは間違いない。

●コロナ禍が出版業界にどのような影響をもたらしたか
1）感染拡大による日常生活の激変で出版物への新たな需要が喚起された。公共図書館の休館による需要増も顕著になっている。
2）読者の購買行動が変化し、都市部の書店から郊外型書店など身近な街の中小書店へとシフトし、ネット書店からの購入も大幅な伸びを示している。
3）学参、児童書、テキストなど、休校によって自宅学習に役立つ出版物の伸びが大きい。
4）テレワーク、リモート会議などの働き方の変化に伴い、PC書やビジネス書、就職関連書が伸長している。
5）文芸書と文庫本の売れ行きが顕著である。趣味実用書はゲーム攻略本、お菓子作り本、パズル、脳トレ、ぬり絵関連書は好調だが、旅行ガイド本は半減。
6）ネット書店、電子出版、電子図書館が大幅に伸長し、都市部の書店は苦戦している。

●10月の書籍雑誌販売額1000億円(前年比6.6%増)、書籍536億円(同14.0%増)、雑誌464億円(同0.8%減)、月刊誌382億円(同0.5%増)、週刊誌82億円(同6.4%減)。返品率：書籍32.2%、雑誌41.3%、月刊誌40.6%、週刊誌44.1%。書籍は返品率の大幅改善などにより、近来にない2ケタのプラスとなった。

●2019年度にアマゾンが日本国内で売上げた金額は1兆7443億円。｢アマゾン･エフェクト｣の影響を最も受けたのが出版業界で、とりわけ書店分野は店数が半減、文教堂GHDは事業再生に追いこまれた。
　アマゾンは書籍流通で約2割のシェアを占め、KADOKAWAを始めとして、直接取引出版社は3631社、取次の機能も果たすようになった。アマゾンの出版物販売金額は3000億円近くとなる

【出版会の動き】 出版物には消費税「外税表示」の恒久化を＝出版部会

■出版協は「外税表示」の恒久化を要望し、中小出版社が多い千代田区議会に陳情。来年4月1日から消費税額を含めた「総額表示制度」が義務化されることに対し、「再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに事業者に新たな諸費用・負担がかかり、在庫書籍の絶版化を再び招きかねず、読者・消費者にとって最大の文化的不利益となる」との理由から、総額表示に反対の意思を表明している。

■9月の書籍・雑誌販売金額1183億円(前年比0.5%増)、書籍685億円(同0.3%増)･雑誌498億円(同0.8%増)。月刊誌423億円(同3.6%増)、週刊誌74億円(同12.7%減)。返品率は書籍31.7%、雑誌37.5%、月刊誌36.5%、週刊誌42.4%。
池井戸潤『半沢直樹 アルルカンと道化師』(講談社)初版30万部、馳星周『少年と犬』(文藝春秋)がヒット。

■アマゾンジャパンが仕入れた書籍を版元へ返品するに際し、その返品量の多さに加え本の汚損が激しく、苦情が殺到している。このほど出版協は商品の破損につながる返品の仕方に抗議し、丁寧に本を扱い返品するよう要望書を提出した。

■オンライン書店｢楽天ブックス｣が、千葉・市川市にある物流センターで稼働。業務自動化の新システムを導入し、人員による作業工程を約30％削減した倉庫運営に着手。来年夏までに、同市内の既存2施設を新施設へ集約する。在庫保管量は約1.5倍、1時間あたりの出荷件数は約1.3倍に増強。午前中に注文すると翌日に届く「あす楽」サービスの対象商品も拡大させる。

■｢ギフトブック・キャンペーン｣が、11月１日〜12月末まで2カ月間、全国の書店で開催される。著名人34人が選んだ｢贈りたい本｣｢読んでもらいたい本｣102冊を掲載した＜ギフトブック・カタログ2020―2021＞20万部を販売する。キャンペーンに書店など約1500店が参加する
　出版部会

【出版】 コロナ禍で激変する業界の動きに注目

◆8月の書籍･雑誌販売額840億円(前年比1.1%減)。書籍433億円(同4.6%増)、雑誌406億円(同6.5%減)。月刊誌335億円（同6.8%減）、週刊誌71億円(同5.1%減)。返品率は書籍37.2%、雑誌40.1%、月刊誌39.9%、週刊誌40. 8%。
◆8月の書店閉店49店、7月14店に比べ増加─TSUTAYA(蔦屋書店)2店、未来屋3店、文教堂2店、くまざわ書店2店、書店とらのあな4店。
◆アマゾンジャパンが物流拠点を新たに府中9400坪、上尾2万2600坪、久喜4万5800坪、坂戸2万3500坪を開設し、合わせて21拠点となる。
◆集英社決算─売上高1529億400万円(前年比14.7%増)、当期純利益209億4000万円(同112.0%増)。雑誌638億9700万円(同24.4%増)、書籍103億2300万円(同16.4%減)。『鬼滅の刃』の大ヒット20巻で5000万部を発行、コミックスの売り上げ431億1400万円(同52.3%増)、コロナ禍を吹き飛ばす好決算の原動力となった。
◆光文社決算─総売上高184億7700万円(前年比9.0%減)、雑誌60億7900万円(同8.1%減)、書籍27億7800万円(同9.3減)、当期純損失24億200万円。2年ぶりの損失となった。とりわけ雑誌5月号が発売できず、合併号に加えて書店休業も相乗し、出広も減少が大きい。
◆出版協は「外税表示」の恒久化を要望。来年4月1日から消費税額を含めた「総額表示制度」が義務化されることに対し、「再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに事業者に新たな諸費用・負担がかかり、在庫書籍の絶版化を再び招きかねず、読者・消費者にとって最大の文化的不利益となる」との理由から、総額表示に反対の意思を表明している。

【月刊マスコミ評・出版】 政治のウソを見逃さないを貫く＝荒屋敷 宏

　「雑誌ジャーナリズムの復権宣言！」の帯を「サンデー毎日」が目次に掲げたのは、２０１９年１月６日・１３日合併号だった。高村薫さんの時評連載が始動したのも同号で、初回の見出しは「政治の嘘　見逃すまい」だった。同誌「編集長後記」によると、「決意の言葉を抱きしめる思いで、巻頭特集として掲載」したという。
　同年１月２０日号で「『報道・評論・読物』の復権！」となったものの、同年１月２７日号から目次に「雑誌ジャーナリズムの復権！」の帯が躍り始めた。同誌が１年３カ月以上もキャンペーンを続けていることに驚く。
　手元にある「サンデー毎日」２０２０年３月２９日号を見ると、鈴木哲夫さんの「安倍政権の大ウソを見破れ」をはじめ、内田樹さんの「民主主義を目指さない社会　なぜ日本の統治機構が崩れ始めているか」など、初心を忘れていないことがわかる。
　大阪日日新聞記者の相澤冬樹さんのスクープには驚かされた。発表された媒体は、「週刊文春」３月２６日号だったが、森友事件の公文書改ざんを強要されて２年前に自ら命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの遺書の全文公開である。このスクープのおかげで発行部数５３万部の「週刊文春」は約２年半ぶりに完売したという。「週刊文春」が「隠蔽の安倍政権」追及を加速させるきっかけになるだろうか。
　心を動かされるのは、赤木俊夫さんの「手記」を入手できた経過である。相澤さんによると、取材を避けていたはずの赤木さんの妻は、相澤さんに会うなり、カバンから数枚の紙を取り出したという。妻は、夫が残した「手記」を相澤さんに託して、そのまま夫の後を追うつもりだったというから衝撃的である。
　相澤さんが赤木さんの遺書でもある「手記」の入手に当初、失敗した経過が生々しい。赤木さんの妻は「興奮する私の様子を見て『手記』を託すのをやめ、同時に命を絶つのもやめた。つまり私は重要文書入手という記者の仕事をしくじった」という。が、妻の自死を思いとどまらせることができて、「��けがの功名�≠�あげていたことになる。人生何が幸いするかわからない」との述懐は、人の命を左右するスクープの裏事情を伝えている。
　政治のウソを見逃すまいとの思いは、ＮＨＫ司法キャップ当時から森友事件を追及していた相澤さんにもあるはずだ。彼の著書『安倍官邸　ｖｓ　ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）に詳しい。初心忘るべからず。　
荒屋敷　宏
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

反権力はいけない？ 記者は国民の代表じゃない？ 「反ジャーナリズム本」出版相次ぐ これでは社会的責任の放棄＝編集部

　メディアが政府を批判する力を失い、国民の声を伝えなくなったら、何が起きるのか？　いまメディアのあり方が問われている中で、正面からジャーナリズムのあり方を批判する本が相次いで出版されている。
　代表的なのは、２月１日出版の「『新聞記者』という欺瞞―『国民の代表』発言の意味を改めて問う」(安積明子著、ワニブックス）、１月20日出版の「『反権力』は正義ですか―ラジオニュースの現場から」(飯田浩司著、新潮新書）。
　２冊に共通するのは、これまでのジャーナリズムが「当然」と考え、それが社会的責任だと考えられてきた「反権力」と「国民の代表」に異論を提示していることだ。
望月記者攻撃
　 特に、安積本では、官邸の記者会見で話題になった望月衣塑子記者（写真）と東京新聞の主張に疑問を投げかけ、攻撃していることが目立つ。
　「果たして新聞記者は『国民の代表』なのか」「新聞記者は何をもって『国民の代表』といえるのだろうか。国民からどんな付託を得たのだろうか」「新聞記者を国民の代表とするのなら、新聞社は容易に配置転換できなくなる」「このように考えると『記者は国民の代表だ』とする東京新聞が、いかに自分たちだけが特権的立場でいるという前提に立ち、珍妙な論理を展開しているかがよくわかる」
　「本質を見落として、ひたすら政権を批判するだけのマスコミこそが、日本の終焉の原因とは言えまいか」「さらに怖いのは『反権力』という点だけでもって同調する人々だ。彼らは彼らが主張する『権力の被害者』であることにとどまらず、国民の知る権利を阻害する『加害者』化していく危険性を孕んでいる」
自己陶酔の物語
　飯田本は、安積本とは少し違って、「反権力」という形で提起されている問題へのいくつかの疑問を書いている。
　この本の帯では「『マスコミの使命は権力と闘うことだ』という言葉は本来、民主主義を守るために必要な倫理観によって調査報道を行うジャーナリズムの精神を体現したものと私は理解しています。
　ところが、それがいつのまにか『権力と闘う自分たちの物語』にすり替わっているように見えてなりません」と書き、「私は、この「権力と戦う」という言葉が本来の精神を失ってそれ自体が目的化し、マスコミ報道から“是々非々”という姿勢を奪い、自らを闘士に据えた陶酔の物語に引きずり込んでいるようにも見えてしまうのです」と述べている。
　望月記者に関しては、著書、「新聞記者」が原案の映画「新聞記者」（藤井道人監督）が「第43回日本アカデミー賞」の最優秀作品賞を受賞、併せて、女性記者役のシム・ウンギョン(25）が最優秀主演女優賞、エリート官僚役の松坂桃李（31）が最優秀主演男優賞を獲得。また、関連して、森達也監督が「ｉ新聞記者ドキュメント」を発表、昨年の第32回東京国際映画祭「日本映画スプラッシュ」部門で作品賞を受賞したりしている。
編集部
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

ヘイト本 氾濫の舞台裏 加害の自覚ない出版社・取次・書店 最新著で問題点指摘の永江さんが語る＝土居秀夫

　
　
　嫌韓反中など、差別・蔑視をあおる本が書店に数多く並ぶようになって久しい。出版部会ではその背景を探ろうと、昨年12月に刊行された『私は本屋が好きでした』でヘイト本の舞台裏を描き出したライターの永江朗さんを招き、「なぜヘイト本が作られ売れるのか」と題した例会を２月21日、都内で開催した。
　冒頭、永江さんは、ヘイト本という言葉は使うべきではない。本人が変えられない属性への差別を扇動する憎悪表現というべきだろう、と前置きをして講演に入った。
　『私は本屋が･･』が企画されたのは５年前。その時点でヘイト本のブームは去っていた感があったが、ケント・ギルバートや百田尚樹という新たな書き手が登場。彼らによって差別・扇動本の受け止め方が変わったと、永江さんはいう。安倍晋三政権下で韓国との関係が悪化し、ワイドショーとヘイト本がそれを補強する形になったのだ。
本を選べない
　永江さんの取材は、ヘイト本が消費される場＝書店から始められた。その現場はパートやアルバイトが多いうえに、取次が配本した本を売るだけで、書店員は本を選択する意識は薄く責任感はない。取次店は本の内容には触れないのが不文律で、これも責任を取らない。
　一方、作り手の編集者は世の中の見方の一つを本にしているという感覚で、それによって傷つく人の存在がわからず、自らの加害者性を問わない。「出版界はアイヒマンだらけ」すなわち自分がしていることの先に何が起きるのか理解しない。それは想像力の欠如だと永江さんは語気を強めた。
　当事者意識の希薄化の根底には労働疎外がある。ＩＴ化と派遣など非正規雇用の増大と下請化によって、編集現場は様変わりした。その中でリスクを減らそうと「柳の下のドジョウ」を狙った本や確実な読者層（中高年男性）のいるヘイト本が生まれたのではないか、と永江さんは指摘する。
　１９６０年代以降、市場は縮小したのに、７０年頃の書籍新刊点数約２万点が２０００年代前半には約８万点に。その結果、自転車操業と現場の疲弊が進行、作家も本が売れないことでブックオフや図書館を目の敵にするが、問題は出版業界にある。
　それは著書の中心的テーマである、書店が本を選べない流通システムだ。店頭に並ぶ本は、取次がパターンやランクに基づいて送りつけたものなのだが、そのことを知る人は少ない。
閉塞感背景に
　ヘイト本の社会的背景について永江さんは、９０年代のバブル崩壊後の不況、少子化、高齢化などによって閉塞感が増したのではという。韓国の発展、中国の台頭への嫉視があり、不安定化でナショナリズムに頼るところに、第一次大戦後のドイツのナチ化と同じマインドがあると指摘した。
　そして、啓蒙ではヘイト本の状況を変えることはできない。業界の下部構造を変えないといけない、と強調し、小さな書店や出版社が増えていることに未来への希望を見出したいと語った。
　最後に、『私は本屋が･･』を書いた後も、法的規制の必要性については揺れ動いていると心中を述べ、講演を終えた。
　講演後の質疑では、読者層、ヘイト本への批判の必要性、出版再販制の是非、出版人の倫理観など多様な視点から議論が交わされた
　土居秀夫
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

【月刊マスコミ評・出版】 ルポ「コンビニ絶望経営」に注目＝荒屋敷 宏

　第２次以降安倍内閣は、わずか７年間に消費税率５％から８％に、さらに１０％への２度にわたる増税で合計１３兆円もの大増税を強行した。２０２０年の日本経済は、「令和不況」の足音が早くも聞こえてきている。
　ジャーナリストの斎藤貴男氏が「世界」（岩波書店）１月号と２月号に発表したルポ「コンビニ絶望経営」（上・下）に注目した。「セブン−イレブン」東日本橋一丁目店のオーナー店長の死の謎を追うところから始まる。店長は、「９年間、３６５日２４時間営業の店を年中無休で切り盛りし、多額の借金を背負った挙げ句、最愛の息子を失い、ついには縁もゆかりもない土地で、非業の死を遂げた」という。
　コンビニ経営の実情は、悲惨である。コンビニオーナーの死亡率が他の業種に比べて異常に高いという。妻が朝７時から夜１０時、夫が夕方６時から翌朝８時、長男や次男も駆り出す家族経営となり、「家族全員が販売期限の切れた廃棄弁当を食べ、仕事の合間を縫っては、バックヤードに敷いた段ボールで仮眠をとった」との実情は、すさまじい。
　コンビニの本部社員が商品発注の締め切り時間ギリギリにやってきて、恵方巻などを「無断発注」し、大量仕入れを強要する等々。今年も予想される恵方巻の大量廃棄を生み出しているのは、コンビニ本部なのだ。加盟店の向かいに加盟店を出店させて、「共食い」を生み出すのもコンビニ本部。斎藤氏は、コンビニ店主が消費税の納税額分を回転資金に流用してしまいがちであることを指摘している。
　フランチャイズ契約とは、斎藤氏の言葉を借りれば、「本部による加盟店の一方的な搾取」「奴隷契約」だ。斎藤氏は、「日本にはフランチャイズ契約をきちんと規制する法整備がなされていない現実をご存じか」と提起している。本部に反乱を起こしたオーナーや普通の小売業と異なる「コンビニ会計」の話は、「世界」２月号に登場する。
　ほかに、読み応えがあったのは、「週刊朝日」１月１７日号、元文部科学事務次官の前川喜平氏と作家の桐野夏生氏の対談「若者荒廃に危機感　現代の深層に何が？」だった。なぜ荒廃しているのか。桐野氏が「一つの大きなほころびの中で、若い女性も男性もあがいているような感じがするんですよ」と言えば、前川氏は「私が非常に危機感を抱いているのが、国全体として人を大切にしない政治がずっと続いていることです」と語る。現実をいかにリアルに見るか。課題は、そこにあると思う。
　荒屋敷　宏
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１月２５日号

≪おすすめ本≫チューリップテレビ取材班『富山市議はなぜ14人も辞めたのか─政務活動費の闇を追う』地域メディア各社が連帯して取材し、調査報道の重要性を説く実践報告＝鈴木賀津彦(東京新聞）

　本書を教科書にして調査報道の講座を開いたら実り多い議論ができるなあと、イメージを膨らませている。取材し報道する意味について、誰もが素直に理解し共感できる��実践報告�≠ｾからだ。
「富山市議会における政務活動費の不正を明らかにした調査報道」で今年のＪＣＪ賞を受賞したチューリップテレビ（富山県）の取材班が、どのように取材したのか、素直に自らの手の内を明かし、緊迫した取材時の緊張や不安なども含めて詳述している。

　本書で気付かされるのは、富山の地域メディア各社が情報公開制度を使ってそれぞれ独自の調査・取材を重ね特ダネを抜いたり抜かれたり、しのぎを削りながらも、議員の不正を浮き彫りにし追及する点では連帯して取材している姿である。
　ジャーナリズムの理念などが特に書いてある訳ではないが、若い記者たちの取材への意気込みなどから、ローカルメディアが今、地域にとっていかに重要な役割を担っているのかが実感できる。
　冒頭に「調査報道の教科書」と述べたが、実は一方で、本書を全国の自治体職員や議会関係者にも熟読してほしいと強く期待している。各地で議会改革が叫ばれ、相次いで議会基本条例が制定されたが、形だけに終わっている現状があるだけに、二元代表制である地方議会の在り方、行政との関係などを変えていく起爆剤としても、本書をぜひＰＲしてほしい。

　さて、この本を読めば実際のニュースや番組が見たくなる。次に、映像ＤＶＤ付き書籍にして販売できないだろうか。
(岩波書店１８００円)

《出版界の動き》ちっぽけな出版の世界にも露骨に現われてきた「一強支配」は、この国の「文化の危機」でもある＝田悟恒雄

　「書店ゼロの自治体、２割強に」という、２４日付の朝日新聞記事には、商売柄、さすがに驚きを隠せません。
　「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増え、北海道58、長野41、福島28…　いやいや、もう結構。なかでも、従来から読書人口が多いと見られてきた信州の「41自治体」は、ショッキングでした。
　書店調査会社アルメディアの調べでは、この５月現在、全国の書店数は1万2526軒で、2000年の2万1654軒から「４割強も」減っているとのこと。
　お題目のように唱えられてきた「活字離れ」はもとより、「読書人口」どころか、そもそもの「人口」が減っている。そして何より、雑誌はインターネットに食われ、書籍も、アマゾンなどネット書店の鼻息の荒さを前に為す術を失ってしまった。

　そして、最盛期（1986年）の半分ほどに落ち込んでしまったパイをめぐり、大手書店チェーンによる「仁義なき出店競争」が展開され、「街の書店」は次々弾き出されるばかり。
　その結末が、「書店ゼロ自治体」となるわけです。
　そんなこともあり、最近になってようやく、わが出版界のあちこちから、アマゾンの芳しからぬ風評が頻繁に聞こえてくるようになりました。
　つい最近の出来事でも、公取に目を付けられて「見直し」を余儀なくされた「電子書籍契約の最安値条項」や、「日販への突然のバックオーダー発注終了通告」（Cf.「前門のアマゾン、後門の取次」）など、「一強の横暴」は枚挙にいとまがありません。

　「一強支配の弊害」は、べつに政治の世界の専売特許ではありません。このちっぽけな出版の世界にも、同じ弊害（独占）が露骨に現われてきた、ということなのでしょう。
　では、この国の「文化の危機」ともいえる状況を前に、読者は何をなしうるのでしょう？
　まずは、「リアル書店」で本の実物を確かめる習慣を取り戻したいこと。そして「ネット通販」を利用するにせよ、他の「ネット書店」にも広く目配りするなど、アマゾンへの一極集中を避ける試みも考慮されるべきかもしれません。

（「零細出版人の遠吠え」08/24より http://www.liberta-s.com/ ）

≪緑陰図書─私のおすすめ≫ 岩真 千『｢旅する蝶｣のように ある原発離散家族の物語』原発の恐ろしさと沖縄の悲しみ─ふたつを背負って苦闘する家族の重い記録＝鈴木耕（編集者）

　ウェブサイト「マガジン9」に連載のコラムを、書籍化した一冊。こうしてまとまり精読するにつれ、そのインパクトの強さに圧倒される。
　サブタイトルに「ある原発離散家族の物語」とあるように、福島原発事故の放射能汚染を避けようと、勤務地の宇都宮を離れ、沖縄に逃れた家族の物語だ。とにかく子どもを放射能から守りたいという一念。だが、著者は大学教員の仕事を継続するため妻子を残して勤務地へ戻り、一家は離散家族となる。
　そこからが切ない。沖縄には著者の母と義理の父（米人）が暮らしている。ともあれ、一家はそこへ身を寄せる。しかし、妻はなかなか沖縄の地になじめない。そこから生じる夫婦間の軋轢。読むのが辛くなる部分だ。

　私は、原発にこだわり本も書いた。沖縄を何度も訪ね沖縄本も上梓した。だから、原発の恐ろしさも沖縄の悲しみも、自分なりに受け止めているつもりだ。だがそれは、あくまで自分の選択。
　ところが著者は、原発事故により、そのふたつの切なさを、自己の責任とは関係なく背負わされることになってしまった。過酷な運命というしかない。

　宇都宮で、いつしか壊れていった人間関係。それを補えるほどの他人との関わりを、残念ながら沖縄では持つことができない。住まいというより、他者との関わりを失っていくことの疎外感。
　そこから必然的に生まれる夫婦関係の崩壊。間で苦しむ子どもへの愛惜。沖縄という米軍が居座る島の現実に怯む。ひとりの人間が背負うには重すぎる現実を、著者は必死に切り抜けようと、ひたすら記録する。
　本書は記録文学の輝かしい到達点だと思う。

（リベルタ出版１７００円）

日本における米軍基地という存在＝荒屋敷 宏

　安倍政権を揺るがす学校法人「森友学園」問題に火がついたのは、「フライデー」昨年１２月２３日号の「安倍昭恵首相夫人が名誉校長になる『愛国主義』小学校の理 念」のスクープが発端だった。その後首相夫人は「名誉校長」を辞任、当の小学校も認可申請を取り下げた。週刊誌の大手柄だ。
　もう一つ、気になる問題は、北朝鮮が３月７日、「在日米軍基地」を標的にしている軍部隊の存在を公然と明らかにしたこと。その後、関連は不明だが、安倍政権が １０日、南スーダンに派兵していた自衛隊の撤退を決定し、米国防総省が１３日、米軍横田基地への特殊作戦型ＣＶ２２オスプレイの配備延期を発表した。いずれも日米 両政府から十分な説明は何一つされていない。

（→続きを読む）

“国防知らずの稲田朋美”を防衛相に抜擢した安倍首相の理由――出版部会例会 『日本会議の全貌』の著者・俵氏が講演＝守屋龍一

　９月１６日に開催された例会は、「日本会議の闇」をテーマに関心が集まり、参加者１００人を超え、床に座って聴く人も出るほどだった。俵義文（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）氏は、詳細なレジュメと資料を配布し、熱のこもった話をされた。その要旨は次の通り。

◆会員４万、支部２５０

　「日本会議」は１９９７年５月３０日に発足。現在、会員約３万８千人、全国に２４９の支部がある。その中核は６０年代後半〜７０年代の右翼・民族派学生運動および新宗教「生長の家」の出身者が占め、いま事務局を担うのは椛島有三氏に率いられた日青協メンバー。

（→続きを読む）

不況直撃、小さな出版社の生き残り戦術＝守屋龍一

　小さな出版社「本の泉社」を訪ねた。創業５０年、社員５人。月刊誌「日本の科学者」をはじめ、八つの定期誌と書籍を刊行する。代表を務める喜寿の比留川洋さんと面談した。
　彼は、開口一番、「本を作り売る環境が破壊されています。電車内はスマホでゲームに夢中な人ばかり、９割がそうだ。しかも取次の倒産が相次ぐなか、取次大手は６カ月末シメの売上金のうち、３０％分については、さらに６カ月後の支払いに繰り延べ。青息吐息の出版社に過酷な仕打ち。出版文化の重大な危機だ」と語る。
　２年前に文化庁が行った調査によれば、月に１冊も読書しない人が４７・５％、１日の読書時間は全体平均で１３分。出版の売り上げが、前年比マイナス８４５億円と、最大の落ち込みになるのも当然だ。

（→続きを読む）

厳しさ増す出版流通／取次会社の太洋社倒産／売上高落ち 取引書店廃業 新「大阪屋栗田」の役割は＝清田義昭

　取次会社太洋社が３月１５日に東京地方裁判所に破産申請をし破産開始が決定した。負債総額４３億円とみられる。太洋社の経営が厳しいと言われてから数年になる。しかし経営の立て直しが進んでいたと思っていたが、２月５日に突然、自主廃業の文書がファックスで取引関係者に送付された。
　その内容は「書籍雑誌の供給継続のお願い」で、「今後の弊社事業の行く末を見据えると、いずれ自主廃業を想定せざるを得ないことから、万一にも取引書店に対する書籍雑誌の供給に不測の事態が生じないようにするため、取引書店が、これまでの取引を他の出版販売会社に帳合変更していただくことが最善である」と考えたうえでの措置として、出版社に商品の供給を要請していた。

（→続きを読む）

蔦屋家電と丸山書房─本を扱う姿勢＝守屋龍一

　５月３日、東京・世田谷区の二子玉川に、家電と本を同じ空間で販売する「蔦屋家電」がオープンした。売場面積１階８６０坪、２階１３１２坪の大型店舗。さっそく見学に行ってきた。
　１階のブックストリートを歩くが、照明が暗く、何か洞窟に入っていくような気分になる。在庫冊数は約１２万冊、林立する棚に並ぶ本はあっても、タイトルは読めず、何がどこにあるのか、さっぱりわからない。
　しかも、スターバックスが売場面積を、いやに大きく占める。パソコンやｉＰｈｏｎｅのブースがあるかと思えば、自転車を売るコアもある。

（→続きを読む）

■１０・１０ ＪＣＪ出版部会例会＜慰安婦問題と「朝日」バッシング＞

　日中韓の外交にとって、「従軍慰安婦問題」への対処は、緊急な課題となっている。朝日新聞が、慰安婦の強制性を明かす吉田証言の誤りを認め、経緯を紙上で公表して以降、新聞・週刊誌を含め、メディアの「朝日」バッシングはとどまるところを知らない。＜性奴隷としての慰安婦＞は虚偽だったとの発言まで飛びだす。なぜ、何がそうさせているのか。
※講師に予定していた藤田博司さんが５日、急性心臓死のため亡くなられました。氏の生前のご活躍を偲んでご冥福をお祈りします。
　代わって青木理（ジャーナリスト）さんが、講師を務めます。誘い合わせご参加ください。

日時：１０月１０日（金）午後６時開場　６時半開会
会場：岩波セミナールーム３Ｆ（地下鉄半蔵門線、都営新宿線・三田線、神保町下車）
講師：青木理（ジャーナリスト）＋篠田博之（「創」編集長）
会費：５００円（ＪＣＪ会員・学生３００円）
主催：日本ジャーナリスト会議　出版部会
案内チラシ（地図付）
＊印刷用ファイルのため、開くまで時間がかかる場合があります。
問い合わせ先：日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）
電話０３−３２９１−６４７５