2021年03月12日

【支部リポート】北海道 99歳「生活図画事件」語り継ぐ 最後の生き証人=高田正基

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 とうとう1人になってしまった。菱谷良一さん、99歳=写真、旭川市在住=。治安維持法違反容疑で当時の旭川師範学校と旧制旭川中学の美術教師や生徒ら26人が逮捕された「生活図画事件」の最後の生き証人である。
 菱谷さんの師範学校生時代からの親友で、一緒に投獄された松本五郎さんが昨年10月、死去した。ともに事件の最後の証言者として、民主主義や自由が踏みにじられる恐ろしさを語り継ぐ活動に尽力していた。
 2019年秋、札幌の画廊で「親友展」と題する2人の作品展が開かれた。わたしはそこで久しぶりに菱谷さんにお会いしたあと、すっかりご無沙汰していた。
 コロナ禍で、高齢の菱谷さんに直接会うことが叶わないなか、先日、旭川の知人を介してビデオ通話ができた。スマホの画面越しの菱谷さんは、親友の死に気落ちしていると聞いていたが、若々しさは相変わらずだった。活舌は若い者にも負けないくらいだ。
コロナ禍が収まればぜひJCJでも講演してほしいとお願いしたら「自分にできることなら喜んで」と元気に答えてくれた。
 今年11月に百歳になる。6月には旭川で百歳記念の個展を開く予定だという。
 菱谷さんと松本さんについては、15年に北海道綴方教育連盟事件の実相を追った「獄中メモは問う」でJCJ賞を受賞した北海道新聞の佐竹直子記者や、昨年「ヤジと民主主義」というドキュメンタリーで同じくJCJ賞に輝いた北海道放送(HBC)の記者たちが取材を続けてきた(JCJの評価の目はやはり確かだ)。
 佐竹記者の最近の記事によると、松本さんは亡くなる前の昨年8月、菱谷さんに手紙を渡していた。そこにはこう書かれていた。
「もう限界だ あと証言は君にまかせる 民主主義の力となるまでたのむよ」
事件を語り継ぐ責任はジャーナリストにもある。            
高田正基
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年2月25日号

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2020年12月02日

【北海道支部】核のごみ問題で講演会 北海道新聞編集委員・関口裕士さんが語る パート2=高田正基 10月27日 札幌市教育文化会館

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 幌延深地層研と核抜き条例
北海道は自分たちのところで核のごみの元を作り出している。自分たちが出しているのに、自分たちのところに戻ってくることは許せないという論理がどこまで通用するかはなかなか難しい。ただ、処分場を作るのは全国に1カ所とされている。全国あちこちの原発から送られてくることには反対せねばならないと思うが、泊から出た使用済み燃料をどうするかというのは難しいところがある。
幌延町商工会は3・11前後に「研究だけではもったいない。せっかく穴を掘っているので、処分場を誘致してほしい」と動いた。当時、商工会長は「誘致の意志があることを民間レベルで発信しないと、この町に何も残らない。地元の若者に将来を約束してやれない」と言っていた。今回、神恵内村でも同じようなことを聞いた。人口は800人余りで、どんどん減っていく。「交付金がなくてもいいので、仕事する場が欲しい。調査だけでなく処分場誘致もすべきだ」と言う人もいた。そんなに地元の人ばかりを責められないとも思うが、そういう弱みにつけ込んで、過疎地ばかりに原発や処分場を押しつけようとする国や電力会社のやり方はおかしいと思う。
幌延は、もともと20年間の約束で研究を始めたが、今年になって研究期間の延長が決まった。8年、9年というがよく分からない。まだまだズルズル延びそうな感じがある。地下500メートルまで掘りたいということを延長決定後に言ってきた。研究なら続けてほしいという声が地元にある。国も、幌延は手放したくないので、ズルズルと研究がいつまでも続くのだろうと思っている。
幌延で研究を受け入れるのと引き換えに、道は2000年に条例を作り、核のごみは「受け入れがたい」と宣言した。ただ、罰則のない宣言条例だ。どこまで効力があるかは疑問視されている。実際、近藤駿介原子力委委員長(当時)は「条例があるからと言って核のごみを持ち込めないなら。47都道府県全て作る。そうしたらどこにも持ち込めなくなる。だから条例は気にしない」と言っている。彼は今、NUMOの理事長となったが、「条例制定当時より処分技術は進歩している。北海道発展のために勉強してほしい」とインタビューに答えている。
道条例には、こうも書いている。「現時点では、その処分方法の信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある」と。つまり、「研究が進んでいないなら、受け入れがたい」という内容だ。近藤氏は「当時より進歩しているので、そろそろ受け入れて」ということだと思う。道条例は骨抜きにされている。ただ、全国47都道府県で条例があるのは道だけだ。そこで2カ所も候補地ができることを皆さんはどう思うか。
最近話を聞いた専門家は「道は条例があるからこそ、手を挙げやすい」と言っていた。多くの自治体では、現首長は処分場までは反対だが、交付金が欲しいので文献調査に手を挙げる。道は条例があり、知事も反対してくれるので、最終処分地の決定までは行かないだろう。だからこそ手を挙げやすい−と分析していた。なるほどな、と思った。道内で今後も名乗りを上げるところが出てこないとも限らない。

 調査受諾で原発マネーの「麻薬」
寿都と神恵内が手を今挙げているのは、2年間の文献調査という第1段階。自ら手を挙げた寿都と、国が申し入れた神恵内の2パターンがある。その後、4年間の概要調査、10年間の精密調査、処分場建設という流れになる。国の資料は今も、精密調査を決めるのは平成20年代半ば、第3段階は平成40年前後をめどとしている。国の計画は完全に破綻しているが、そのまま通している。
神恵内村はほとんどが不適地だが、国は、海底下での処分も考えている。ごくわずかな陸上適地に施設を作って、そこから海にトンネルを掘り、海の底の下で処分するならできると国は言っている。
寿都町は人口2907人、本年度の一般会計52億円。神恵内は823人、35億円。財政規模の小さいマチに押しつけようとしている。文献調査を受け入れると、2年間で最大20億円が入ってくる。520万円の年収の人に100万円が入れば、それなしでは生きていけなくなる。財政がまひしてしまう。まさしく麻薬だ。しかも文献調査は、現地で行うのではなく、東京でパソコンを見て資料を調べるだけ。国は最近、「対話の期間」と強調しており、原子力マネーを実感させる期間と考えている。

 候補地を手放したくない経産省
国は、核ごみ処分にかかる費用を総額3.9兆円と言っているが、全然足りないと思う。福島事故後、電力11社で工事費は5兆円以上かかっている。福島第1の後始末、廃炉、賠償などにかかる費用は16年末試算で21.5兆円だ。福島の後始末は何も生み出すものではないが、皆さんの電気料金からも回っている。
20兆円と20億円を比べると、原子力ムラから見ると、微々たるもの。小さい村が喜んでくれるなら、20億円なんて簡単なものだ。自治体からどんどん手が上がって、もし10カ所20カ所になっても、20カ所でも400億円。痛くもかゆくもない。その構図が原子力ではとても問題だ。過疎の村に原発を造るには巨額が投じられてきた。今後、処分場もカネの力に任せた形で進むのではないかと危惧している。
2000年の核ごみ処分に関する法律には「経産相は概要調査で知事、市長の意見を聞き、尊重せねばならない」と書かれており、鈴木知事は「概要調査に行くなら反対する」と明言している。「十分に尊重」というなら、反対するならやめるのかという問題になる。9月2日に梶山経産相から片岡寿都町長に届いた手紙には「途中で反対すればやめられる」と書いてあった。ただ、その直後に道新は「知事が反対しても国はその場所を諦めるわけではない」という記事を書いた。経産省は激怒したが、「白紙撤回する」とは決して言わない。なぜなら、反対している間は先に進まないが、知事も首長も代わる。あるいは代えればいいということだ。
この記事が出た後、道庁が経産省に問い合わせた。担当者は「最終処分場法上の処分地選定プロセスから外れることになる」と9月中旬以降、言い出した。初めて出てきた話だ。あえて入れたかもしれないが、「プロセスから外す」と言っても、次の段階で戻す可能性もある。白紙撤回とは決して言っていない。

 関心を持ち続けてほしい
道新データベースによると、「核のごみ」が出た記事は19年に104件だったが、寿都の応募が表面化した8月13日以降で519件に上った。一方で、「原発」は11年に10539件あったが、19年は1000件台にまで減った。新聞は読者の反応で記事の取り上げ方も変わる。世間の関心を反映していると思う。核のごみも長い時間がかかる。調査だけで20年間かかる。関心を持ち続けてほしい。
私たちはどう考えるべきか。これ以上やっかいな核のごみを増やさないように原発はやめるべきではないかという議論が出ると、国は「そこは切り分けて」と言う。国は「対話」と言って「理解」を求めようとするが、対話は、相手が言ったことに反論できる関係でないとできない。もう一つ、原発の恩恵を受けてきたから一人一人が自分事として考えるべき問題なのか。北海道には核燃料があるのに、ごみは嫌と言えるのか。私にも結論がないので、皆さんご自身に考えてもらいたい。
道には省エネ新エネ促進条例というものがある。そこには「原子力は過渡的なエネルギーで、脱原発の視点に立って・・・」と書いている。条例で脱原発の視点というのをうたっている。原発はやめた方がいい。でも、核のゴミの問題はなかなか難しいところがあると思っている。
 高田正基
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2020年12月01日

【北海道支部】 核のごみ問題で講演会 北海道新聞編集委員・関口裕士さんが語る パート1=高田正基 10月27日、札幌市教育文化会館 

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メディアも追いつけぬ動き
 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた文献調査を巡る動きには、なかなかメディアも追いつけていない。寿都町が応募を検討していることを道新が報道して表面化してから2カ月、神恵内に関しては1カ月で国の申し入れを受諾するというトントン拍子で進んでいる。私も書きたいことをいろいろと考えるが、そのタイミングが来る前に次に動いてしまうこともあって、忸怩たる思いをすることがある。
 最初に私の基本的なスタンスを話したい。私は基本的に原発をやめた方がいいと思っている。3・11以前から原発について取材しているが、二つの理由を確信として持っているからだ。一つは、事故があったときの被害が大きすぎること。もう一つが、これから話す核のごみが未来に大きな負担を残すことだ。
 
「非科学的」な特性マップ
 高レベル放射性廃棄物を埋められる適地を国が示した「科学的特性マップ」がある。札幌市でも北側の一部は緑色で塗られている、ここは国が最適地というお墨付きを与えた場所。南側のオレンジ色の部分は「ここはやめておこう」という場所だ。国は、200万年前以降に噴火した火山の半径15キロ以内とか、見つかっている活断層の周辺などを不適地と示している。札幌市の場合は、南側で藻岩山が噴火したことがあるということでオレンジ色になっている。
 この科学的特性マップは、2017年に国が発表した。全国を4色に色分けしている。核のごみは青森・六ケ所村の再処理工場から海上輸送するので、海に近い方がいいということで、沿岸20キロ以内のところを濃い緑色の最適地と示している。国によると、最適地とは「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い場所」。国もだいぶ気を使っているようだ。
 科学的な地図だと言うので、いかにも専門家が議論して決めたように思うが、マップが発表される1週間前に、こんな地図になるのではないかと私が考えて作った地図を道新に掲載した。ほとんど同じだ。科学的特性マップと言うが、いろんな条件を単に拾い上げているだけで、専門家でなくても素人でも資料さえ手に入れば作れるということを示したかったからだ。
 「科学的特性マップ」と言われると、専門家が決めたと思いがちで、一般の人はメディアも含めてなかなか反論できない。科学者の持っている資料の方が圧倒的に多いと思ってしまいがちだが、実は全然科学的ではないということを最初に言っておきたい。だから、「おたくの村で受け入れてくれ」という話をされるのは、全くおかしい。神恵内村は、ほとんどがオレンジ色でわずかに緑色があるだけだ。そんなところに国が「処分地になってくれないか」と申し入れた。おかしいと思わないか。
 私は、原発はなくした方がいいと思っているが、核のごみをどうすればいいのかということに関しては極めて難しい。すでにある核のごみをどうすればいいかということについては、なかなか答えが出ない。メディア関係者の多くもどうしたらいいかと思っており、きっぱりとした結論を私自身持っているわけではない。ただ、そんな難しい問題なのに、専門家や国、NUMOだったりがあまりにもずさんで、いいかげんで、適当なことをしているということに極めて腹を立てている。
 私は10年以上、核のごみについて取材しているが、経産省のこの問題の担当者はもう6代目だ。1年か2年でころころ変わる。それで長期間にわたる核のごみの事業を本当にやれるのかという不信感もある。

 20秒で死に至る放射線量
 日本では、原発の使用済み核燃料は青森・六ケ所村にある再処理工場に持って行き、再利用できるウランとプルトニウムが取り出される。そして、再処理で残った5%ほどの液体をガラスと混ぜ固め(ガラス固化体)、それを30〜50年冷やした後、金属製の容器に入れて特殊な粘土「ベントナイト」でくるみ、地下300メートルより深い地下に埋めようとしている。それを地層処分と言う。
 ガラス固化体は高さ1.3メートル、直径45センチ、重さは500キロ。日本国内では、使用済み核燃料がすべて再処理されると2万6千本分になる。国はまだ原発を再稼働しようとしているので、4万本分にまで増える見通し。それを全国で1カ所に作る最終処分場に埋めようとしている。
 ガラス固化体で鍵となる数字が「1500シーベルト」と「10万年」。毎時1500シーベルトはガラス固化体が作られた直後の表面の放射線量だ。2人が被ばくして亡くなった東海村のJCO事故では、多い人で16〜20シーベルト、もう一人が6〜10シーベルトの被ばくだった。人間は7シーベルト分の被ばくをすると、間違いなく死ぬ。核のごみの表面は毎時1500シーベルト。20秒ぐらいで7シーベルトに達する。
 札幌の放射線量は今、0.03マイクロシーベルトぐらい。福島第1原発3号機の前で測ると、332マイクロシーベルト。私が行った中で一番放射線量が高いところで700マイクロシーベルトぐらいだった。重装備でないと行けない。1000マイクロシーベルトが1ミリシーベルト。1ミリの1000倍が1シーベルト。さらにその1600倍が核のごみ。どれくらい放射線量が強いかということが分かると思う。
 10万年は、核のごみがウラン鉱山にあるウランと同じレベルの放射線に下がるまでにかかる時間。過去にさかのぼると10万年前はネアンデルタール人の時代。言葉も通じない時代だ。1世代を33年と考えると10万年後は3000世代先になる。そこまで負担を残してしまう。東日本大震災は1000年に一度起こる地震、津波と言われたが、10万年の間には100回起こる。こんなものを埋めてしまって大丈夫なのか。

 地層処分うまくいくのか
 六ケ所村にはすでに、海外で再処理してもらったガラス固化体が2千本以上ある。将来的には4万本分を全国で1カ所作る最終処分場に埋めようとしているが、処分地を探す動きは昔からあった。
海底に投棄する議論もあったし、宇宙に捨てようという議論もあった。しかし、宇宙に運ぶ途中で爆発すれば地上に降り注いでしまうので諦めた。南極の氷の下に埋めてしまおうという氷床処分も真剣に考えられた。
しかし、三つともダメだったので、世界的には今、地下深くに埋める地層処分が考えられている。原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんは「危険の埋め捨てだ。危ないものを地下に埋めておくのは良くない。時限爆弾のようなものだ」と批判しているが、地層処分の推進を研究している原子力安全研究協会技術顧問の栃山修さんは「安全のための隔離だ。今、原発の利益もあるうちに、その金を使って地下深くに埋めれば、将来世代に負担を掛けなくて済む」と言っている。なかなか結論が出ない話だ。日本でも地層処分を国策で進めているが、日本学術会議は2015年に「地下に埋める技術は確立しておらず、国民の合意形成もできていないので、原則これから50年は地上で保管すべきだ」という提言もしている。

 狙われ続けてきた北海道
 北海道は昔から、核のごみの処分地として国や電力会社に狙われ続けてきた。1980年代には動燃の極秘調査で、処分場の適地として道南の一部やオホーツク海側の猿払村辺りが挙げられた。それにつられて興部町では、住民が町に処分地に手を挙げるよう陳情した。代表を務めた生コン会社の社長になぜ応募を働き掛けたかと聞くと「生コン売れるべさ」。あからさまだ。適地には挙げられていないが、夕張商工会議所も2008年、市長に出した「地域振興に関する検討について」という要望書に、自衛隊基地誘致やカジノ誘致とともに高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を盛り込んだ。
  全国では、高知県東洋町が2007年、実際に処分地調査を受け入れると応募した。しかし、町民から反対の声が上がり、出直し選挙で現職町長が大敗して、次の町長が応募を取り下げた。全国の地図を見たら、本当に端っこばかり。辺境、過疎、財政難の自治体、そういうところが手を挙げてしまう。国もそういうところを目掛けてやってみないかと言い続けてきた歴史がある。
  北海道で興部や夕張よりも関係が深いのが、核のごみを処分するための技術を研究している幌延深地層研だ。全国ではもう1カ所、岐阜県瑞浪市でもやっているが、2022年で研究をやめるので、幌延だけが残る。今、地下350メートルまで掘っている。1980年に幌延町長と町議が福島第1原発を視察し、2年後に町長が放射性廃棄物施設の誘致を表明。動燃が84年に貯蔵工学センター計画を公表した。これは、道民の反対運動を受けて撤回したが、2000年に地層処分の法律制定後、核のごみは持ってこないが研究だけしようということで設置が決まった。
   80年代の幌延では、反対運動がさかんだった。当時、動燃が開いた住民説明会では、「核のごみから放射線が出ると、医療機器の殺菌ができる、汚泥を改良できる、ばい菌が死ぬ」といった資料を配っていた。核のごみはすごい熱が出るので、持ってくればロードヒーティングも無料、温水プールも無料と住民に説明して回った。その程度のばかばかしい説明を続けていたことが腹立たしい。
  8月に、新潟・旧巻町を取材で訪れた。巻原発建設に関する全国初の住民投票が行われ、住民の意思で原発を拒否した。今、寿都町内でも住民投票の動きがある。住民投票は公選法の縛りが掛からないので、お金があるところが広告を打つし、いろんな行動をする。寿都で住民投票が始まれば、NUMOや北電が町民向けにチラシを配布したり、テレビCMをやったり、説明会を開いたりなどということも起きてくると思う。住民投票となれば、国やNUMOの人が「こんなに安全だ、こんなに多重防護しているので放射能の心配はない、こんなに経済効果がある、恩恵がある」という説明を繰り返すだろう。
 高田正基
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2020年07月21日

【支部リポート】 北海道 2年ぶり 総会を開催 例会活性化などを提起=山田寿彦

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北海道支部は6月13日、2020年度総会を札幌市内で開き、今年度の活動方針案、予算案などを決めた(写真)。総会開催は2年ぶり。代表委員に林秀起(朝日新聞OB、再任)と高田正基(北海道新聞OB、新任)、事務局長に山田寿彦・毎日新聞OBを選出し、この間の活動の停滞と支部立て直しに向けて意見交換した。
 18〜19年度の総括として、歴史修正主義との闘いを継続している「植村裁判」への会員個々の支援を通してさまざまな市民運動との連携・協力関係を構築できたことを評価。一方で、昨年7月の参院選の際、安倍首相の札幌市内での街頭演説にヤジを飛ばした市民が警察権力に排除された問題に「支部として機敏に対応できなかった」点を「痛恨の反省事」とした。
支部主催の活動として望月衣塑子・東京新聞記者講演会、野田正彰氏講演会「優生手術の推進者は誰か〜大学精神科が犯した罪」、沖縄への公募記者派遣と報告会の取り組みなどを挙げた。
 今年度の活動方針に「例会の活性化、他組織との連携強化」「事務局体制・情報発信の強化」「財政基盤の確立」を掲げた。
 例会活性化については「市民の注目を集める講演会やシンポジウムだけではなく、会員や読者が講師にもなる気楽な勉強会や懇談会」を積極的に企画していくことを盛り込んだ。
 新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの参加者を集める従来型のイベント開催は札幌においても極めて困難になっている。こうした状況下での効果的な情報発信のためにはホームページやSNSの活用、イベントを「やりっぱなし」にするのではなく、デジタルコンテンツとしてのデータベース化にも取り組まなければならない。
機関紙も一件一件の封筒詰めと郵送というアナログ作業の軽減化を図り、可能な限りPDF送信に切り替える必要がある。「パソコンは苦手だから」では済まされない環境がコロナ禍により加速度的に深化しそうな現実を見据えなければ、JCJの活動は停滞を免れない。そんな危機感を共有する総会となった。
山田寿彦
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年6月25日号

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2017年02月25日

【支部リポート】多様なテーマで講演会を開く=岩井善昭

 北海道支部は2016年度、沖縄県東村高江のヘリパッド取材で起きた機動隊による地元紙取材妨害事件で調査団の派遣を呼び掛け、支部から川村史子・北海道新聞記者と徃住嘉文・支部事務局長が参加した。支部独自の調査報告集会と共催を含め、多様なテーマでこれまでに6回の講演会を開いた。
 沖縄調査団報告集会は16年12月19日に開催。市民85人が参加した。川村さんが映像を交えて現地の状況を報告したほか、沖縄の問題に詳しい堀元進医師、橋本祐樹弁護士を弁士に迎え、徃住事務局長が司会し沖縄でいま何が起きているかを討論した。

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2008年10月19日

「財政再建」のマチ、肌で実感=夕張でJCJ全国交流集会

 日本ジャーナリスト会議は10月4、5の両日、5年ぶりとなる全国交流集会を夕張市内で開いた。北海道支部のほか、東京、東海、広島、徳島のJCJ会員ら32人が参加、財政破綻に伴い2年前に「財政再建団体」として新たなスタートを切ったばかりの夕張で、初日は「炭都」と呼ばれた時代を振り返る取材ツアーを実施。夕張再生に向けて奮闘する市民を交えた2日目のパネル討論では、パネリストから洪水のような一連の「夕張報道」に対する厳しい問題提起を受け、参加者は、地域からの情報発信という今後のメディアのあり方について認識を新たにした。

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2008年06月05日

06・07 G8洞爺湖サミットを前に考える「サミットで強化、固定化される監視社会」

―JCJ北海道支部6月例会のご案内―

日 時:6月7日(土)午後3時から5時
会 場:北海道クリスチャンセンター301号室(札幌市北区北7西6)
参加費:無料
講 師:清水雅彦さん(札幌学院大学法学部教授)

 G8北海道洞爺湖サミットを控え、道内では歓迎ムードが演出されている一方で、「テロ防止」を掲げて各地で訓練が実施されたり、地下鉄駅や公共施設に監視カメラが増設されるなど、緊張感を高める動きも加速しています。この例会では、サミットを口実にして強化、固定化されようとしている「監視社会」の実態とその問題点について、治安政策に詳しい清水さんにご講演いただきます。

問い合わせ先:
日本ジャーナリスト会議北海道支部
Eメール:hokkaido@jcj.gr.jp

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入国審査強化は日本人社会にもつながる問題=JCJ北海道支部

―G8サミットを前に学習会 難波弁護士が「監視強化」の可能性指摘―

 JCJ北海道支部は、北海道洞爺湖サミットに向けた学習会「G8サミットと外国人の入国」を五月二十五日、札幌市中央区の「かでる2・7」で開いた。講師に招いたサミット人権監視弁護士ネットワーク「WATCH」事務局次長の難波満弁護士(東京)は、指紋読み取りや顔画像撮影システムが昨年から導入されるなど、入国審査が強化されている現状について「情報がデータベース化され、各国が犯罪捜査で共有することも遠くないうちに現実化する。これは外国人だけの問題ではなく、日本人自身にもつながる問題だ」と指摘。監視強化に対して「市民社会という観点から再認識していくことが必要だ」と語った。【JCJ北海道サイト発】

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JCJ北海道サイトに飛びます。難波弁護士の講演要旨も読むことができます。

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2007年09月05日

09・07−09 市民メディアサミット07 札幌で開催

 インターネットやデジタルメディアが高度に普及する中、市民からの情報発信が急速に成長している。
 市民からの情報発信の在り方を考える「市民メディアサミット」が04年の名古屋を皮切りに、これまで4回開催されてきた。その「07」 年版が9月7日から9日まで札幌市などで開かれる。【編集部】

第5回市民メディア全国交流集会@北海道07 詳細ページ
http://07hokkaido.alternative-media.jp/nucleus/
市民メディアの役割は 7日から札幌でサミット(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/47576.php

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