【支部リポート】東海 名古屋城整備訴訟の原告に 強権ふるう河村市長が被告＝加藤剛

　名古屋城の整備をめぐる問題で市民を原告、市長を被告とする裁判が二つ進行中だが、マスメディアの扱いがまだ大きくないので市民には余り知られていない。
　そのうちの一つの裁判に東海支部の会員である私が原告として名を連ねていることもあって支部の機関誌や会報には名古屋城の「木造復元」にからむ話が時々掲載される。
　その裁判は「名古屋城天守の有形文化財登録をめざす会」の会員有志が名古屋市の河村たかし市長に対し「名古屋城天守の『木造復元』計画に絡む基本設計費八億円余の支出は違法だから返せ」と求める住民訴訟だ。
　背景には名古屋城が戦争末期に米軍の名古屋大空襲で焼失したこと、戦後本山革新市政の時に市民の寄付などで燃えない耐火建築の天守閣を再建したこと、河村市長が「それを壊して『木造で復元』すれば観光客が増える」と言って天守の解体と「木造復元」を急いでいることなどの経緯がある。　
　まだ文化庁の許可も下りていないのに億単位の大金が次々に支出されるのを阻むためである。　
　もう一つはこの名古屋城「木造復元」問題に絡む重要な情報（基本設計の詳細や図面、市長や市職員が文化庁を訪問した時の文化庁担当者の発言）が市民に公開されず、公開請求をしても黒塗りの多い文書しか出て来ないという情報隠しが目立つことだ。
　このため「名古屋市民オンブズマン」の新海聰弁護士らが河村市長に対して「情報公開請求」の民事訴訟を提起した。
　「木造復元」計画が本決まりにならず完成予定が何度も延期されて、「漂流」とか「座礁」「頓挫」「落城」などとささやかれる河村市長にとって二つの裁判はまさに前門の虎、後門の狼である。
　両方とも裁判長は同じであり、市側の代理人（弁護士）も同じ人物である。余談だが市側の代理人は女性ジャーナリストへの人権侵害で訴えられた被告男性の代理人と同じ人物である。
　そんなこともあって私はこのところ月一回くらいのペースで二つの裁判を傍聴している。
　加藤　剛
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年２月２５日号

元ＮＨＫディレクター、市民運動拡大を呼びかける／８・１５名古屋集会＝加藤 剛

　ＪＣＪ東海の会員は２０人余、年齢構成は６０歳代がほぼ１５％、７０歳代が５０％、そして８０歳代が３５％。
　大半が新聞やテレビ、出版関係のＯＢや文化人で現役のジャーナリストは２、３人にとどまっている。
　月に１回は月例会を開くことになっているが、これがなかなか難しく、年１回の忘年会がやっとという年もあった。そんな中、今回は苦肉の策で、幹事会と月例会を合わせた形の拡大幹事会を７月末に開催し、参議院選挙の後の情勢や８・１５集会の準備などを話し合った。

（→続きを読む）