【支部リポート・関西】悪ふざけのような万博 ３月に山本理顕氏の講演会＝幸田 泉

　　　　　　　　　

　
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに今年４月、大阪・関西万博が開幕する。半年間の想定来場者数は２８２０万人で、入場券の前売りは１４００万枚が目標だ。しかし、昨年末時点で前売り券は約７５０万枚しか売れておらず、その８割は万博協会が企業に販売したもの。ウェブサイトからの一般の購入は47万枚しかなく、昨年10月から慌てて、コンビニで紙の前売り券の販売も始めたが、売れ行きは５０００枚にとどまっている。

　昨年、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した建築家の山本理顕氏=写真＝は、今回の万博を「命をテーマとしながら、コンテンツに人間への尊厳が感じられない。壮大な悪ふざけのような万博」と批判する。会場の夢洲（大阪市此花区）は浚渫土砂などで埋め立てた湾岸の人工島。昨年３月には、工事現場でメタンガスの爆発事故が起きた。「いのち輝く」場所でガス爆発とはもはやブラックジョークだ。
　前売り券の販売は低迷するが、資材や人件費の高騰で経費は膨らむ。会場建設費は当初の１２５０億円から２３５０億円に、運営費は８０９億円から１１６０億円に。運営費は８割を入場券収入でまかなう計画で、赤字になれば国、大阪府、大阪市の間で負担の押し付け合いが起こるだろう。

　費用の膨張がいたしかたないのかには疑問符がつく。万博会場のシンボルである木造の「大屋根リング」（１周２キロ）に３４４億円の巨費を投じ、２億円のデザイナーズトイレという珍妙な高級トイレもある。山本氏は「万博の企画には多くの建築家がかかわりながら、専門家の役割を果たしていない」と嘆き、「こんなことになったのが誰の責任なのか分からない。これは全体主義国家のやり方だ」と恐ろしい指摘をする。
　JCJ関西支部は３月29日（土）、山本理顕氏の講演会「大阪・関西万博と人間の尊厳」を開催する。「エル・おおさか」（大阪府立労働センター、大阪市中央区北浜東3−14）本館６階大会議室で、14時〜16時。資料代１０００円。　　　　　
　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１月２５日号

【支部リポート】関西 「危ぶまれる万博開催」 軟弱地盤で工事難航＝井上善雄

　　　　　　　　　　　　　　　　

　７月末から８月初めにかけて、堰を切ったように大阪万博の開幕を危ぶむニュースや時論が各メディアから流れ出た。即ち、開幕まで２年を切ったこの時点で、参加する海外パビリンのうち、自前で建てる国からの建築申請が無いこと、間に合わないなら「博覧会協会」が代行発注し、組み立てのプレハブ型工事さえ検討していること、他のパビリオン工事でも入札不調が続いていること、工事代金保障のための新しい保険を創設すること、突貫工事に入った場合、従事する建設労働者の時間外労働規制を外す案も出たこと等々、何でもありの迷走ぶりが報じられた。「やっと問題が可視化された」（山田明名古屋市立大名誉教授＝「新聞うずみ火」８月号）のである。

　大阪湾に浮かぶ会場の「夢洲」＝写真＝は塵芥や建設残土などで埋立られた人工島なので、地盤が緩いことは素人でもわかる。当初、会場の候補地は陸地に数か所あったが、最終的に当時の松井大阪府知事の推しで「夢洲」に決まったいきさつがある。
　この先建設工事が順調に進みだしたとしても今の軟弱地盤では難工事が予想され、資材の高騰もあり見込み以上に金がかかるのは明らかで、すでに当初予算から大きく増えている建設費の更なる膨張が必至となる。誰が負担するのか。
　そもそも大阪への万博誘致は「大阪人のプライドをくすぐりたい維新」が、安倍・菅政権の「維新のご機嫌取り」もあって実現した、（２０１８年）いわば��維新マター�≠ﾈので、開催への不安は「維新の威信」にかかわる。５月時点で工事の遅れを懸念した吉村大阪府知事は岸田総理に面会し、国を挙げての支援を要請した。つまり泣きついたということだろう。（５・２９）
自民党の船田衆議院議員は８月８日、「勇気ある撤退という選択肢も」と中止に言及したが、この発言に東徹参院議員（維新）は「自民党にもこういう国会議員がいることに失望」と嚙みついた。

　７月末「読売」の世論調査では、大阪万博に「関心がない」が６５％にも上っている。「規模の縮小も」（「中国」７・２４社説）「延期も視野に」（「京都」７・１５社説）の論もある。問題はまだ続く。会場北側に建設予定のカジノを巡る難問が控えている。
　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年８月２５日号

【オピニオン】大阪・夢洲 IR問う住民投票直接請求 維新与党の府議会は即日否決＝幸田泉

　大阪府市が誘致を目指すＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）を巡り、「カジノの是非を問う住民投票」を求めて「直接請求署名運動」が行われた。府内全域を対象とするこの運動は４５年ぶり。３月２５日〜５月２５日の６２日間で法定数（有権者の５０分の１）を超える約２０万筆の署名収集に成功し、住民自治を取り戻す大阪の市民運動は一回り強く大きくなった。
　２０２０年に横浜市と和歌山市で同様の運動が行われたが、大阪ではカジノに反対する市民団体の間で「法定数に達しなければダメージが大きい」と見送られてきた。状況が変わったのは昨年末。ＩＲの誘致場所である大阪湾の人工島「夢洲」（大阪市此花区）の軟弱地盤と土壌汚染の対策に、大阪市が７８８億円の公金を投入すると発表したのだ。吉村洋文・府知事と松井一郎・大阪市長は「ＩＲは民間投資で税金は使わない」と説明していたにもかかわらずである。カジノ反対団体の一部の人々が「住民投票の直接請求しかない」と反対を押し切る形で立ち上がり、今年２月、「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」が結成された。
　このような経緯のため、盤石の態勢で運動がスタートしたわけではない。政党間の歴史的な路線対立から、共産党や立憲民主党など政党色のある組織は協力に消極的。組織決定なしに個人が動き出し、いつの間にか自民党地方議員の後援会の人まで参加する運動に広がった。一人一人が自身の思いで行動した結果、イデオロギーはごちゃ混ぜの草の根２０万の塊が出来上がったのだ。
　署名総数は２１万１３４筆。府内の各選挙管理委員会の審査で１９万２７７３筆が有効とされ、法定数の１４万６５０９筆を超えた。しかし、吉村知事は「住民投票は必要ない」との見解で、７月２９日、召集された臨時府議会は即日採決で否決した。吉村知事は「大阪維新の会」代表、府議会は維新議員が過半数を占める。維新は大阪でこれまでの府政を完全否定して勢力を拡大したのに、与党になれば結局、独善的な態度で市民の声に耳を貸そうとはしない。
　横浜市でも住民投票は市議会で否決されたが、署名運動団体は「カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会」となり、２０２１年夏の市長選で見事に支援候補を当選させた。大阪でも来年春の知事、大阪市長のダブル選挙に向け、次のステップへの挑戦が始まっている。
幸田泉（フリージャーナリスト　）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年８月２５日号

「市長裁量」で大阪市の財産の流出 高校移転問題 住民訴訟勝利で阻止を＝幸田泉

　大阪市では、２０２２年４月１日に市立の高校が大阪府に移管され、府立高校になることが決まっている。これについて、21年10月７日、大阪地裁に「差し止め」を求める住民訴訟が提訴された。筆者も原告の１人である。住民訴訟は通常、１審判決が出るまでに２、３年かかるが、原告側からは「移管前に判決を」と求めていた。同年11月15日の第１回口頭弁論で森鍵一裁判長は「差し止め請求なので裁判所の職責として年度内に判決を出す」と明言。異例のスピード審理で22年１月末に結審し、２〜３月に判決言い渡しが行われる。

■大財産を無償譲渡
　大阪市立の高校は現在21校。22年４月時点では統廃合の関係で22校となる。住民訴訟で問題にしているのは、高校の土地、建物、備品等が大阪府に「無償譲渡」されることだ。これら不動産に高校施設としての使用に限るという用途指定はない。大阪府が大阪市から「ただでもらった高校」を廃校にして売却すれば、売上金は大阪府の収入になるのだ。
大阪府は府立学校条例で「３年連続で定員割れしている高校は再編整備の対象とする」と規定している。大阪市から移管された高校は府の「３年ルール」に基づき、次々に廃校になって「現金化」されるのは容易に想像がつく。
大阪市公有財産台帳で、市立の高校の土地、建物の総額は約１５００億円。しかも、１５００億円は台帳価格であり、市場価格は倍ぐらいだとも言われる。だとすると、31年に開業する「なにわ筋線」、大阪市内の中心部を走る鉄道新路線の事業費３３００億円に匹敵する。この巨額財産が経費ゼロで転がり込んでくるのだから、大阪府は濡れ手で粟なのである。
　生徒数の減少で、大阪市も市立高校の再編整備を進めており、現時点で三つの工業高校は近く一つにすることが決まっている。これら３工業高も大阪府に無償譲渡するのだから、「処分ＯＫ」の許可証を付けて不動産をプレゼントするようなものだ。

■「府市一体」の美名
　この高校移管、不動産の無償譲渡は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事の意向で決まった。松井市長は「大阪維新の会」の前代表、吉村知事は現・代表。維新政治家として親分と子分の関係にある２人の間で、「大阪市の財産と権限を大阪府に移し替える」という政治目的のために教育機関まで巻き込んだのだ。
　維新は10年前に大阪府市両首長ポストを抑えてから、「大阪都構想」という看板で大阪市廃止に向け突き進んできた。大阪市廃止は住民投票で２度も否決されたので棚上げし、大阪市の都市計画権限を大阪府に「委託」する条例を作ったり、高校のような大規模不動産を大阪府に無償譲渡したりするなど、大阪都構想をパーツごとに分割実施しようとしている。
　維新の目的は大阪市という大都市の行政を大阪府が握ることにある。大阪府議会は維新会派が過半数を抑えているので、数の力で何でも決められるからだ。地方分権の流れに逆行する先祖返りの方針を、松井市長と吉村知事は「二重行政の解消」「府市一体化」という言葉で粉飾しているに過ぎない。

■市長の裁量で画策
　台帳価格で１５００億円の大阪市の財産を手放すのに、市議会は関与していない。高校移管は府市両議会で議決したが、不動産の無償譲渡は大阪市財産条例の適用による「市長の裁量」で行われようとしている。この方法がまかり通るなら、松井市長は今後も大阪市の巨額財産をどんどん大阪府に無償譲渡するはずだ。大阪市の財産流出を食い止めるためにも、住民訴訟で原告は何としても勝たねばならない。この高校無償譲渡のやり方が「違法」と判決で認定されれば、現在の市長独裁にくさびを打ち込むことになる。
　幸田泉(ジャーナリスト)
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２１年１２月２５日号

【支部リポート】 関西 諦めぬ維新 裏ワザ 広域行政一元化条例案を提出＝ 井上喜雄

　11月1日、住民投票で「都構想」は否決され、松井大阪市長は任期後の政界引退を表明した。だがそのわずか４日後に、「府・市の広域行政を一元化する条例案」と「8総合区設置案」と、都構想の裏ワザをぶち上げた。府側の吉村知事も11月20日府議会で同様の「条例案を検討する」と答弁した。条例なら住民投票は要らず議決で済むが、問題は市議会で「維新」単独では過半数の議席を持たないことにある。
　住民投票結果が僅差であったことが彼ら維新を「強気」にさせているのだろうが、前回２０１５年の投票では反対だった公明党を「脅し」、同党票の半数を賛成に転換させたにもかかわらず票差は僅かではあるが広がった。　ここで公明党票を全部取り込めなければ「都」は絶望的になるだろう。だから再び「脅し」をかけた。
　「総合区に反対すれば公明党と戦う」として、公明党が現職を持つ衆院小選挙区に対立候補を立てるとの腹を明かした（12/3会見）。市会で公明党の賛成を確保して条例を議決、住民投票結果を骨抜きにしようとする腹だ。「大阪都」は結党以来の看板政策で、大阪維新のレーゾン・デートルである。彼らは決して諦めてはいないのだ。
　都構想への賛否で大きな内部対立があった自民党大阪府連は、都構想の根拠である「大都市法」の効力を停止させる「都構想停止法」案を国会に提出する方向で検討に入り、「社会常識が通じないなら、法で規制するしかない」（左藤政調会長）としている。
　他にも「ＩＲ」「万国博」等大阪人の意識をくすぐる維新の政策にも暗雲が出ている。カジノを核とする「ＩＲ」への応募事業者は１社のみで、それも採算性から及び腰で、実現に疑問が出ている。
　「万国博」は会場工事費が当初の１、５倍に膨れ上がることが明らかになった。また昨年維新公認で当選した府下池田市の冨田市長は、市長室にベッドやサウナを持ち込み顰蹙を買い、市議会は百条委員会を設置して市長の責任追及を開始するなど、維新への逆風も吹き始めている。
井上喜雄
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１２月２５日号

【大阪都構想】 住民投票 市民の良識 土壇場で作動＝幸田泉

政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」は、11月１日の住民投票でまたもや「反対多数」となった。５年前の最初の住民投票は投票率66・83％、賛成69万４８４４票、反対70万５５８５票。今回は投票率62・35％、賛成67万５８２９票、反対69万２９９６票。住民投票を取り巻く状況は５年前と比べ、いくつかの点で変化したが、結果は非常によく似た「僅差で否決」だった。

ムクッと起きる
大阪市を廃止して大阪府に権限を集中させる大阪都構想は、松井一郎・大阪市長や橋下徹・元大阪市長らが、それぞれ大阪府議、大阪府知事時代に設立した地域政党「大阪維新の会」（以下、維新）の党是である。つまり、大阪都構想は「大阪府の真ん中でデカい顔している大阪市をつぶす」という政治家たちの野望から生まれた構想であって、大阪市民が「政令指定都市をやめたい」とか「四つか五つに分割してほしい」と希望していたわけではない。だから、大阪都構想はどんな美辞麗句で飾り立てても、結局「押し売り」なのだ。
維新は大阪府内の選挙でほぼ勝ち続けているにもかかわらず、住民投票は何度やっても否決されるのは、「いらんもんはいらん」という市民の良識が土壇場で作動するからにほかならない。
大阪市内の選挙の投票率は50％前後なので、有権者約２２０万人のうち約１００万人は政治的に「寝ている人々」である。ところが住民投票となると、このうち20万〜30万人がムクッと起きて投票所へ向かう。そしてその多くが「反対票」を投じる。「これを買えば人生すべてうまくいく」と霊感商法まがいのセールストークを展開する押し売りを追い払うためだ。この行動パターンを取る人々が、結果的に大阪市を救っている。

　選管が「廃止」明示
「２度目の否決」となった具体的要因としてはまず、大阪市選挙管理委員会が「住民投票は大阪市を廃止するか否か」を問うものだとはっきりさせたことが挙げられる。２０１５年の最初の住民投票は「特別区設置住民投票」という名称だったのを、今回は「大阪市廃止・特別区設置住民投票」とした。５年前の住民投票の際、反対派が「大阪市が無くなる」と訴えたのに対し、賛成運動を率いた維新代表（当時）の橋下・大阪市長（当時）は「大阪市は無くならない、大阪市役所が無くなるだけ」とひどい詭弁を弄した。以来、維新政治家たちはこの５年間、「大阪市は無くならない。反対派が不安を煽っている」などと真っ赤な嘘を吐き続けてきたが、選管の判断で「大阪市廃止」が投票用紙にも書き込まれ、投票を周知するための看板、垂れ幕、ポスター、地下街などでの放送でも「大阪市廃止」の文言が登場。ようやくこの当たり前の真実を土台にして賛否の論戦ができるようになった。
　
学会票も割れる
また、５年前の住民投票では事実上、「反対」の立場で動いた公明党は、維新との政治的駆け引きの末、屈服させられる形で「賛成」を表明するに至ったが、支持母体の創価学会の会員は公明党の方針に従わなかった。大阪市内で12万〜13万票と言われる創価学会票はほぼ真っ二つに割れ、ギリギリのところで大阪市廃止を食い止めるというとんでもないバランス感覚を発揮した。
　住民投票戦では、政党関係者だけでなく、多くの市井の人々が「いてもたってもいられない」とボランティアで走り回った。マスコミ報道では大阪都構想は政治闘争の面ばかりが強調されるが、市民生活をかけた「権力ＶＳ市民」の戦いが確実に存在していた。
住民投票で２度否決されても「日本維新の会」の国会議員は「３度目に挑戦する」などとツイッターで発信し、松井市長は条例化によって大阪市の都市計画権限を大阪府に移す方針を表明。大阪市の住民自治は引き続き存亡の危機にある。
大阪市民が今から取り組むべきは、次の市長選挙で政党候補ではない真の「市民候補」を立てる道を模索することだ。党利党略優先の維新候補と住民自治優先の市民候補との戦いに持ち込めば、大阪市長の座を維新から奪還するのは夢ではない。
　幸田泉（ジャーナリスト）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年１１月２５日号

大阪都構想 七つの大罪 オンライン学習講演会＝大原 真

　 　
　大阪市をなくして四つの特別区に分割する「住民投票」が11月１日に行われる。それを進める維新の実態や「都構想」の中身を全国の皆さんに知ってもらうため、学習講演会が９月13日にオンラインで開催された。
　ＪＣＪの須貝道雄事務局長から「コロナ禍のもとでネットを使った企画は４度目になる。大阪の２人の講師からしっかり学んでほしい」と開会あいさつがあった。
最初にジャーナリストの幸田泉さん(写真)が「大阪都構想七つの大罪」のテーマで講演をした。「（罪の数は）七つどころではないが、絞り込んだ。維新は大阪市をなくし、四つの特別区という半人前の自治体をつくり、大阪市のお金と権限をむしり取ろうとしている」と指摘。�@民主主義のつまみ食い�A不都合な真実の隠蔽�B役所の形がいびつになる�C市民サービス維持を偽装�D科学的データのでっち上げ�E財産目当ての結婚�Fイメージ戦略――の七点について一つ一つ解き明かした。
　そして最後に、今回評価できるのは投票用紙に「大阪市の廃止」が明記されたことだと語り、「吉村人気」や維新への期待もあるが、この事実を伝えれば大阪市を守ることができると訴えた。
　次に、大阪市をよくする会の事務局次長の中山直和さんから「維新の歴史と大阪のたたかい」をテーマに講演があった。維新が掲げる「都構想」による成長戦略もコロナ禍で破綻してきたが、彼らの綱領の中心は「都構想」実現であり執念を燃やしている。維新はわずかな実績を作りながら、嘘とフェイクを垂れ流して府民を惑わしてきたと現状を分析した。
　一例をあげれば、高校授業料無償化を行う一方で、私学助成金を削減し、公立高校の統廃合を進めている。住民には授業料無償化以外は見えにくい。高齢者の中には「自分はいいが、子や孫のために（維新に）頑張ってほしい」などの声が少なくない。
　吉村人気は高いが、大阪市を廃止することとは別だ。前回も多くの市民が足を運んで67％の投票率で勝利した。勝手連的に市民がビラをつくり運動に参加した。今回もそうした状況を作れば必ず勝つと信じていると締めくくった。
　その後、大阪のメディア状況などの質疑応答があり終了した。　
　大原　真（大阪都構想ストップ共同闘争本部事務局長）
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年９月２５日号

【支部リポート】関西 アホな両論併記でなく 真実伝えろ 立命館大・森教授が講演＝井上喜雄

　ＪＣＪ関西と在阪メディア関連の４団体で構成する「メディアを考える会・大阪」が、昨年11月に催した講演会「維新政治とメディアの劣化」を紹介したい。
　講師を森裕之・立命館大学教授に依頼した。森氏は地方自治が専門で、大阪維新には批判的な立場にある。
　真実なんかどうでもいいという時代になっている、トランプ氏や安倍さんが頭に浮かぶだろうが、彼らが出てくるずっと前にこの大阪から始まった。それは維新政治であり、橋下徹という人物だ。維新が喧伝する「有効求人倍率が改善」「�T Ｒ（カジノ）誘致」「大阪の成長を止めるな」そして再び持ち出した「大阪都構想」について統計と数字に基づいて検証し、次のように述べた。
　「求人倍率の改善」は、比較する相手が北海道や秋田、長崎など大阪より悪いところで、東京、愛知など大都市域とは比べていない。カジノについては、年間入場者数を当初２４８０万人と見込み大阪経済を大いに潤すような宣伝をしたが、今は１５００万に減らした。
　ＵＳＪ・ユニバーサルスタジオジャパンの過去最高の入場者数が１４６０万人、これを大きく上回る人が来る訳がない。
　「大阪の成長」＝ＧＤＰは２００１年を１００とした場合、以後ずっとマイナスでようやく２０１４年に１０１・６になったが、国のそれは１１２で、いわば大阪が足を引っ張っているのであり成長はしていない。しかし、これら維新の詐欺的宣伝についてメディアは何の検証もせずに垂れ流す。
　都構想をめぐる前回住民投票の時に、橋下ブレーンの上山信一氏と読売新聞紙上で討論したが、記者はこれを「両論併記」だと言う、真実に立った上で推論すれば依って立つ観点の違いで結論が違う、これが両論あり、デマと真実を両論とすればデマが横行する。
　真実というのは、考えないといけない苦しさがある。「感情に訴える」方が楽だから真実は負けがちになる。
　森氏は「アホな両論併記でなく、正しい情報をきちんと流していくそういうメディアに蘇生してほしい」と締めくくった。
井上喜雄
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２０年３月２５日号

５・３集会に２万人 大阪・扇町公園を埋める＝西田和憲

　昨年、全国的に燃え上がった戦争法廃案闘争は、大阪でも７月の１万人集会と８月の３万人集会を節目に、かつてない広がりを見せた。残念ながら法案は９月１９日強行成立したが、「戦争法廃止！２０００万人統一署名」行動に引き継がれ、毎月１９日の？総がかり”行動を節目に地域で、街頭で、駅頭で署名・宣伝行動を積み上げてきた。
　その結節点になったのが５月３日、大阪市北区の扇町公園で開かれた「憲法こわすな！　戦争法を廃止へ！　５・３おおさか総がかり集会」だった。この日までに大阪で集まった署名は１５０万人分。全国の１割以上を占めた。

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マスコミは何をすべきか 安倍改憲内閣とどう対峙 マスコミ９条の会大阪がシンポ

　マスコミ９条の会大阪が主催し、日本ジャーナリスト会議関西支部と自由ジャーナリストクラブが協賛したシンポジウム「安倍改憲内閣とマスコミの役割」が３月８日午後、大阪市内で行われた。特定秘密保護法案の強行や集団的自衛権問題、さらにはＮＨＫ会長・経営委員の暴言など憲法とジャーナリズムに関わる重大問題が相次いでいるだけにタイムリーなシンポとなった。
　冒頭、マスコミ９条の会大阪の呼びかけ人の一人、元毎日放送取締役編成局主幹の辻一郎さんが「第２次大戦後、いまほど怖い時代はない。マスコミが言うべきことを言っていないのが問題だと思う。このシンポを通じてマスコミは何をすべきかをともに考えていきたい」と主催者挨拶した。

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京都ジャーナリスト９条の会が講演会開催 「参院選をメディアはどう伝えたか」＝隅井孝雄

　京都ジャーナリスト９条の会は７月３０日「参議院選挙をメディアはどう伝えたか、選挙報道の総括と、選挙後の政治の動向を占う」を、京都市中京区の「ウイングス」京都で開催した。
　講師は日比野敏陽新聞労連委員長（京都新聞出身）と政井孝道元朝日新聞論説委員。二人の講演の後、参加者と講師の間で活発な意見が交わされた。司会は隅井孝雄（京都ノートルダム女子大客員教授）。

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