2020年09月24日

改憲に言及しなかった長崎平和宣言 「政権批判するな」と圧力? トーンダウン 首相への忖度か=関口達夫

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  被爆75年の今年、長崎市の平和祈念式典=写真=で田上富久長崎市長が読みあげた平和宣言は、日本政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准だけでなく日本国憲法の平和の理念の堅持を求めており、広島の平和宣言より高く評価されたかも知れない。
 しかし、原爆、平和問題を永年取材し、平和宣言の変遷を知る者からすれば、今年の宣言は、安倍首相への忖度を感じざるを得ないものだった。それは平和宣言が2014年、安倍首相の集団的自衛権の行使容認は「戦争をしないという平和の原点が揺らぐ」として、国民の不安の声 に耳を傾けるよう訴えてきたからだ。
  宣言は15年も、同じ理由から安保法制について安倍政権に慎重審議を求めた。だが、翌16年からは「日本国憲法の平和の理念を堅持するよう求める」と、抽象的な表現へのトーンダウンが始まった。
 長崎の平和宣言は、被爆者や学識者、若者らで構成される平和宣言起草委員会の意見を参考にして作成される。
             W5面 平和宣言を読む田上富久長崎市長.jpg
抽象化進む宣言
 16年の起草委員会では憲法9条を改正しようとする動きに警鐘を鳴らすよう求める意見が相次いだ。しかし、田上市長は、憲法改正に言及せず、憲法の平和の理念を堅持せよという表現に留めた。なぜ平和宣言は変質したのか。それは安倍首相とパイプがある長崎県選出の自民党国会議員が、田上市長に平和宣言で政府批判をしないよう”圧力“をかけたからといわれている。
 コロナ禍に乗じて安倍首相や自民党から、憲法に緊急事態条項の新設を求める声が上がった今年は、被爆者らから平和宣言起草委員会で、緊急事態条項の新設や9条に自衛隊を明記する憲法改正案に反対するよう求める意見が出されたが、宣言には全く反映されなかった。
  このことは、戦争と原爆で甚大な被害を受けた被爆地としては看過できない問題だ。何故なら憲法9条に自衛隊を明記すると、自衛隊が海外でアメリカなどと一緒に正々堂々と戦争をすることが可能になり、その結果日本が戦争に巻き込まれ、場合によっては再び核攻撃を受ける危険性さえ生じるからだ。
危うい現実伝えて
 だが、平和宣言が憲法改正の動きに言及しなかったことを報道したマスコミは皆無だった。それは、記者たちが若く、憲法改正や敵基地攻撃論議など日本を戦争する国にしようとする動きに関心が薄いからではないか。原爆は、戦争の過程で投下された。だから記者たちには、核問題だけでなく戦争につながる動きにも関心を向けて欲しい。
 そうすれば日本が、安保法制や憲法改正によってアメリカの戦争を支援する体制を整えつつあることがわかる。その上で平和宣言が憲法改正に言及しなかったことを報じれば被爆地の市長を取り込んで戦争へと突き進む日本の危うい現実を伝えることができる。
関口達夫(元長崎放送記者)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年8月25日号


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2020年08月21日

【支部リポート】 香川 懸念つづくゲーム条例 陳情2件 提訴の動きも=刎田鉱造

                ネットゲーム.jpg
 「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日から施行されています。条例には家庭に「子どものゲームは一日60分」をルールにして守ることを保護者の責務と明記されています。県議会審議中から子どもの権利を侵害している、家庭に自己責任を押しつけている、など懸念の声や行動が続いています。
 条例施行後開かれた香川県議会6月定例会(7月13日閉会)ではネット・ゲーム依存症対策条例の「制定過程の問題点の洗い出し」を求める陳情2件が出されましたが、不採択となりました。
 香川県弁護士会(徳田陽一会長)は会長声明を発表(5月25日)して「条例の廃止、特に本条例18条2項については即時削除」を求めました=写真=。声明はゲーム時間の目安を決めた18条は憲法が保障する自己決定権を侵害する恐れがある、さらに遊ぶ権利を定めた子ども権利条約の趣旨に反する、などと訴えています。
 また、高松市内の高校生、渉(わたる)さん=17、名字非公表=は県を相手に違憲訴訟を起こすことにしています。撤回を求める訴訟費用をクラウドファウンディングで募集、すでに目標額を集めて秋口には条例撤回を求める提訴を進める模様です。
 もう一つ大きな問題になっているのが制定前に県議会が実施したパブリックコメントです。寄せられた2686件の意見のうち8割ほどが賛成意見ですが、なんと同じ文面が多数あり、同じパソコンからの発信が多いなどおかしなことだらけ。京都市の市民団体「パブリックコメント普及協会」が検証を求める意見書を提出しています。
 疑問渦巻くパブコメですが「行政が私的なことに介入すべきでない」という反対意見が400件あったことは注目してよいと思います。
 県議会では共産党の秋山時貞県議が市民の声をよく聞いた論戦を展開しました。採決は賛成22(自民党県政会、公明党、無所属)反対10(日本共産党、自民党議員会)。棄権(退席)8(リベラル香川)でした。
 同様のゲーム条例を計画していた秋田県大館市では香川の動向を注目して作業をストップするなど影響は広がっています。
刎田鉱造
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年7月25日号

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2020年06月12日

山陽新聞不当配転 加計隠し報道を批判 3人の労組が勝利 報復人事はね返す=藤井正人

          ■山陽新聞.jpg
  山陽新聞社では、私たちの組合と社との間で、ことし2月まで5年余に及ぶ長い争議が続いた。「私たちの」と記したのは、社が半世紀以上前に山陽新聞労組を分裂させてつくった第二組合があるからだ。いまや、私たちが3人なのに対して、第二組合は300人もの圧倒的多数になっている。
 印刷一筋の人を
 争議で争った事件は複数あるが、そのうちの一つが社による正副委員長の出向拒否事件だ。印刷工場直営化を求める山陽労組の運動方針を理由に、社は、2018年春稼働の新印刷工場に、高校卒業以来40年印刷一筋で働いてきた正副委員長2人を出向させず、異職種配転した。
 一方、新印刷工場の別会社化を容認する第二組合の印刷部員は、希望者全員を新工場に出向させた。山陽労組は、この差別人事を不当労働行為として、同年4月、岡山県労働委員会に救済を申し立てた。
 新聞労連や地域の仲間の支援を受け、多彩な戦術を駆使して闘った。その中でも、大きな転機となったのは、19年2月に元文部科学省事務次官の前川喜平氏を招いて開いた市民集会だった。「これでいいの? 山陽新聞」と銘打った集会は、定員300人の会場に400人もの市民が詰めかけた。
 不当配転人事をめぐる労使争議なのに、なぜ前川氏を招いた集会が企画されたのか、不思議に思われるかもしれない。それは、山陽新聞が加計問題をめぐって、加計隠しとも言える報道をしていたこと、山陽労組がそれを厳しく批判していたことによる。
 社説で書かない
 加計学園は、岡山市に本部を置く。そして、加計学園の運営に、山陽新聞会長が学園理事としてかかわっていた。だから、山陽新聞は@加計問題をできるだけ1面を避けて中面で目立たないよう小さく扱うA共同通信配信記事は、本記を使用するにとどめ、解説やサイドを使っての多角的な報道をしないB社説で取り上げないC見出しは「加計」の文字を使わず「獣医学部新設問題」と言い換える――という報道を展開した。
 団体交渉などで再三、このような報道では、安倍首相が国政を私物化している加計問題の本質を読者に伝えられないと批判する山陽労組が社は、疎ましかった。そして、わずか3人の山陽労組が、サイレント・マジョリティーである第二組合に影響力を広げるのを嫌った。
 新印刷工場をめぐる問題では、社は、社の方針に反して、あくまで直営化要求を下ろさない山陽労組に対して、正副委員長を不利益に取り扱うことで、第二組合への戒めにしたかったのだ。不当配転人事と、紙面をめぐる問題は、異論を許さないという点で同根だった。だから、前川氏を招いた集会が大きな意味を持ったのである。
 会長は利益相反
 前川氏は、山陽新聞会長が加計学園理事を務めていることを利益相反だとして厳しく批判した。さらに、紙面について沈黙する第二組合に「職能団体として、自分たちの立場、仕事、自由であるべき活動を守ることも労働組合の重要な役割だ」と指摘、奮起を促した。
 争議は、岡山県労委が19年11月、「山陽労組の組合員であるが故の、いわゆる見せしめ人事を行ったものと認められる」と、明確に不当労働行為を認定、組合の完全勝利に終わった。しかし、読者の負託に応える紙面づくりは宿題として残されている。
藤井正人(岡山支部)
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年5月25日号

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2020年05月05日

【支部リポート】 香川 気になる事態が二つ 水道広域化とネット制限条例=はねだ鉱造

       DSCN6367.JPG
 コロナの恐ろしさが日々身に迫ってくる4月。ほかのことは影が薄くなってしまいがちだが、香川で普通に考えるとおかしいなといえることが二つ始まった。
 その一。水道の広域化。全県の水道を一つの広域水道企業団にして2年、この4月から市町村ごとの事務所を5ブロックにまとめ、料金支払い方も統一した。集金業務は高松、中讃ブロックなどでヴェオリア・ジャパンという世界トップクラスの水を商売にしている会社に委託されている。水道が金儲け仕事になってしまう心配が大きい。
 こういう不穏な事情は、ほとんどの県民に知らされていない。事業団は「お客さんの声はちゃんと聞きます」などと涼しい顔だ。そこで住民側は「いのちの水を守る会香川」(写真)を3月20日に発足させ、企業団との窓口をつくった。先行きは簡単でなかろうがヨーロッパで破綻した水道民営化を簡単に許すわけにはいくまい。
 その二。こちらも全国に先駆けて県議会で成立した「ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日にスタートした。保護者にスマホやゲームを使う時の家庭内ルール、18才未満は平日60分、休日90分とするなどまことにお節介な県条例だ。いかがなものかと思うのだが「ネットやゲーム依存症対策に向けた県や学校、医療関係者、家庭などの役割をバランスよく目配りできた優れた条例だ」(尾木直樹氏、四国新聞)という見解もある。
 議論が拙速だとして共産党2人、自民党議員会8人が反対、リベラル香川7人が退席するなか、自民党県政会19人、公明党2人、無所属1人の賛成で可決した。
 この問題をめぐっては、パブリックコメントが集められたが最近その原本が開示された。多数を占めた賛成意見に「全く同じ文章が」が何パターンもあったと伝えられる(瀬戸内海放送)などおかしなことがまた明らかになった。
 コロナの陰に捨て置いてよい問題ではない。さてどう攻めようか。
  はねだ鉱造
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年4月25日号

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2016年10月04日

纐纈氏「衆院選でも統一を」/広島で「不戦のつどい」=中村 敏

 JCJ広島支部は9月3日、広島市の平和記念資料館で恒例の「不戦のつどい」を開いた。参院選山口県選挙区で野党統一候補として安保関連法の廃止と、立憲主義・民主主義を取り戻すなどを訴えた纐纈(こうけつ)厚山口大学名誉教授が「平成の非立憲(ビリケン)内閣を問う〜改憲(=壊憲)の時代に抗するために〜」と題して講演。安倍内閣を、大正時代に議会を無視した非立憲的政治姿勢と、首相がビリケン人形に似ていることをかけてビリケン内閣とよばれた寺内内閣になぞらえ、これに対抗するには「衆院選でも統一候補を押し立てることが必要。できるかどうかは有権者の判断にかかっている」と述べた。一般からも多くの参加があり、125人が聞き入った。

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2016年10月03日

一線こえた共産・民進「確認書」/参院選香川選挙区=はねだ鉱造

 夏の参院選挙で全国ただ一つ共産党候補を市民と野党が共闘で立てて戦った香川選挙区。香川支部はこの選挙には一有権者としてかかわった。  JCJ会員として地元メディアの四国新聞の選挙報道には注目したが、共闘を見る視点が「政党の思惑」だから、選挙中も「共闘憎し」に同調するような報道ぶりが目立った。

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2016年08月29日

共感よぶ女子中学生の発言――香川・戦争体験を語り継ぐ集い=刎田鉱造

 高松市で開いた第37回「8・15戦争体験を語りつぐ集い」で13歳の中学生・鳥居さくらさんの発言が参加者を励まし、共感を呼んだ。  「高齢化のなかで戦争体験者から直接聞くことは難しくなっています。文字や画像で訴えていくことは必要です。でも私がそうだったように体温を感じながら身近な人の話を聞くことがなによりも大事と思います。平和が永遠に続くようにこれからは私たち若い世代が戦争について積極的に学んで私たちの声で戦争の本当の姿を伝えていかなくてはならないと思います」
 集い実行委員会は小中高校生を対象に5日間の「夏休み中自由研究」に取り組んできた。高松空襲や原爆、戦争を知ることを目的にした平和学習だ。こ今年は幼、小、中、高の36人が参加した。

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2015年07月29日

戦後70年、26回目 高松空襲跡を歩く=刎田鉱造

 戦後70年、高松空襲70年、そして26回目の「高松空襲跡を歩く」を雨の中7月4日4時から開いた。ことしは市内に残る数少ない空襲遺跡・旧新塩屋町小学校の4本門柱を中心にコトデン片原町駅周辺を歩いた。
 現在高松市総合教育センターに姿を変えている新塩屋町小(2010年に統廃合された)玄関の立派な門柱のそばで、同校の最後の校長先生、池田保さんの話を聞いた。

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2010年08月30日

「8・15戦争体験を語り継ぐ集い」=JCJ香川

 第31回8・15戦争体験を語りつぐ集いは、今年も8月15日、高松市民文化センターで開かれた。
 高松空襲の被害者で、30年目に水道工事で遺骨が発見された母子の物語・紙芝居「30年目のぼくの遺骨」上演で開幕した。 30年間ずっと防空壕の地中にいた7歳のぼくと母さんの思いが人の手で高松の町によみがえった。 母さんの金歯と赤いかんざしが決め手になって身元がわかるてんまつ、朗読ボランティア五島幸子さんの声が会場をしんとさせた。

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2010年05月25日

5・23レポート「来るな!艦載機」と4000人 岩国集会で女高生も意見発表=JCJ広島

 米軍岩国基地への空母艦載機移駐に反対する岩国大集会が5月23日、岩国市の元町第街区公園に約4000人が集まって開かれ、 在日米軍再編計画の見直しを求める沖縄など全国の市民団体と連携して闘い続けることを宣言する大会アピールを採択した。
 集会は4月15日の徳之島1万5000人集会や、4月25日の沖縄9万人集会に呼応し、 岩国爆音訴訟の会など15の市民団体が実行委員会を結成。参加者は降雨の中、「怒」の文字を印刷した黄色の紙を掲げて「艦載機いらんど(怒) 」の声を上げ、再編計画を強行する日米両政府に抗議する共同の輪を全国に広げていくことを誓い合った。

(つづきは下記URLへ)
http://www.jcj.gr.jp/hirosima/page018.html

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2009年02月25日

「港を壊すな」の判決が日本を変える 「鞆世界遺産訴訟」が結審=広島ジャーナリスト

 鞆の埋め立て・架橋計画をめぐり、 反対する地域住民が広島県を相手に埋め立て免許交付の差し止めを求める「鞆の世界遺産訴訟」は、今年2月12日に結審した。
 裁判がはじまったのは、2007年4月24日。この間、原告側の排水権資格や景観権、埋め立て・架橋計画の公益性などが争われてきた。 鞆港は石積みの波止(はと)や雁木、常夜燈などが江戸時代のころとほとんど変わりなく、手付かずで残っている。 世界遺産級の価値があるとして、イコモスも総会などで埋め立て・架橋計画の中止を求める決議を重ねてきた。
 昨年の2月には仮差し止めの申し立てに対して、広島地裁は差し止めの本裁判で間に合うとして、申し立てそのものは却下したものの、 原告160人の排水権と景観権を認め、ひとたび景観を破壊すればとりかえしがつかないとする画期的な判断を下した。
(続きを読む)
*「広島ジャーナリスト」のHPに飛びます。
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2008年10月25日

11・10 アメリカ在住のジャーナリスト 薄井雅子の最新報告

大統領選のあと ― アメリカは、どこに向かうのか
 
JCJ(日本ジャーナリスト会議)広島支部

日 時:2008年11月10日(月)18:30〜20:30
会 場:広島市中区地域福祉センター 5階 会議室―1 
    (広島市役所の向かい)電話 082−249−3114 
参加費:1000円
講 演:フリージャーナリスト 薄井雅子さん
「大統領選のあと ― アメリカは、どこに向かうのか」

<薄井さんの経歴>1954年福島県生まれ。「女性のひろば」などの記者として活躍。「平和憲法を守る在米日本人の会」呼びかけ人。アメリカ・ミネソタ州在住。著書「戦争熱症候群―傷つくアメリカ社会」、共著「えひめ丸事件―語られざる真実を追う」(新日本出版社)ほか。

<主催>日本ジャーナリスト会議広島支部 http://www.jcj.gr.jp/hirosima/
TEL・FAX  082−243―4203 

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2008年10月19日

10・21 第2回シネマクラブ上映会(広島映画センター駐車場)

 JCJ広島HP「広島ジャーナリスト」によると、今夏発足した「シネマクラブひろしま」が10月21日、第2回「ワンコイン上映会」として、1980年に制作された「青葉学園物語」を上映する。ワンコイン上映会は、広島映画センターが所蔵する貴重な映画を年8回程度上映していく。

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2008年05月08日

被爆地から 戦争のない世界創る 9条世界会議ヒロシマに1100人

 戦争のない明日へ向かってゴー・ゴー。憲法9条の心を世界に伝え広げようと「原爆の子の像」建立50周年に当たる5月5日、広島市中区で9条世界会議ヒロシマが開かれた。約1100人が集い、リレートークなどを交えながらヒロシマ・ナガサキの絶後の惨禍を空虚にしてなるものかと覚悟を新たにした。
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2007年09月07日

JCJ広島支部「不戦のつどい」 新聞各紙が報道

 9月2日開催の広島支部主催「不戦のつどい」―「転換の時代」のメディアを総点検―について新聞各紙がその内容を伝えてくれた。 広島支部の「メディア・トピックス」で取り上げているので紹介する。

(続きを読む:広島「メディア・トピックス」)

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2007年09月05日

「転換の時代」のメディアを総点検
JCJ広島支部 結成40周年記念

 9月2日。62年前に日本がポツダム宣言を受諾し降伏文書に調印した日―。JCJ広島支部は、「平和憲法を守り、真実の報道で市民とのきずなを深めよう」と、精力的にこの集いの準備を進めてきた。自民党が惨敗した参院選。その後の政治状況を踏まえて、メディアがなすべき課題、直面する課題を整理しておく必要がある。いま、ジャーナリズムに求められる役割とは何か、もっと論議を深めておかねばならない。その問題意識と時代を担う決意が、この集会のかたちを整えていった。広島憲法会議、広島県文化団体連絡会議、広島県労働者学習協議会の協力も得た。【編集部】
(→続きを読む)
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2007年08月14日

09・02 第31回不戦のつどい
シンポジウム『転換の時代』をどう診るか

 参議院選挙が終わった。改憲を「隠れた争点」にして、日本の政治・政権環境が初めて大きく変わった。安倍首相は続投を表明しながらも、「政権の交代」は必至、それはいつあるのか。新政権は、どんな日本へ歩み出すのか。
 改憲への動きは止まるのか? 日米関係は? 在日米軍の再編は? 歴史的大変動のこのとき―マスメディア・ジャーナリズムは、「転換の時代」をどう伝え、日本の近未来をどう診るのか―。メディア3分野代表が徹底討論。

日 時 9月2日(日) 午後1時40分〜4時30分
場 所 中国新聞7階704会議室
参加費 1000円
討論者 柴田鉄治さん(JCJ代表委員、元朝日新聞記者)
    岩崎貞明さん(メディア総研事務局長、元テレビ朝日記者)
    守屋龍一さん(JCJ事務局長、元講談社)
    田城 明さん(中国新聞特別編集委員)
進 行 太田武男さん(JCJ広島支部代表幹事、元中国新聞記者)
<主催> 日本ジャーナリスト会議広島支部
<協力> 広島憲法会議 広島県文化団体連絡会議
     広島県労働者学習協議会
・連絡先 日本ジャーナリスト会議広島支部
     電話・FAX082−243−4203

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