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◇日本ペンクラブ、不適切会計
日本ペンクラブが昨年９月に都内で開いた「国際ペン東京大会」の決算報告を巡り、本来の会計とは別の「簿外口座」や「簿外現金」 が存在するなど不適切な会計処理があったとして、顧問の公認会計士から「不明朗な資金移動で、ずさんな管理と言わざるを得ない」 と指摘されていることがわかった。ペンクラブは２８日の臨時理事会で、会計処理問題について協議する。（「毎日」４月２８日付ほか）

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◇毎日新聞、新たに４地方紙と提携
毎日新聞社は山陽新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、長崎新聞社の４社から配信を受ける契約を結び、４月１日からそれぞれの地域面で記事・ 写真の提供を受ける。毎日新聞が配信を受ける有力地方紙はこれで１６社となる。（「毎日」４月１日付ほか）

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◇創価学会、事実無根の記事で名誉棄損
創価学会青年部機関紙の記事が事実無根であり名誉棄損だとして、名指しされたジャーナリストが提訴した事件の判決言い渡しが２４日、 東京地裁であり、中村也寸志裁判長は原告の主張をほぼ全面的に認め、創価学会と同青年部最高幹部６人（当時）に５５万円の損害賠償を命じた。 原告は月刊誌『フォーラム２１』発行人の乙骨正生氏。判決によると、「創価新報」２００６年２月１日付で乙骨氏を「ペテン師の下請け」 と呼び、「平気で裏切る。カメレオンだ」「恩を知らない。畜生にも劣るやつだ」「何かのヒモつきだ」などと攻撃。大学卒業後に 「拾ってもらった」職場を「たった２年で辞めた」（実際は１１年余り勤務）などと事実と異なる記事を載せた。判決は、 乙骨氏側が事実無根だと指摘した部分のすべてについて学会側の主張を退け、「（『創価新報』記事は） ジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させる表現だ」と述べた。（「しんぶん赤旗」３月２５日付）

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◇「恐怖心あおる」、アエラ表紙に批判
福島第１原発の事故をイメージした１９日発売の「朝日新聞ＷＥＥＫＬＹ　ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版発行）の表紙に対し、 「風評被害を助長する」などと批判が高まり、同誌は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で 「ご不快な思いをされた方には心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。（「産経」３月２１日付ほか）

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◇電通と博報堂ＤＹ、そろって昨年来高値
電通と博報堂ＤＹホールディングスの株価が１日、そろって昨年来高値を更新した。広告の持ち直しで業績が回復するとの期待が高まった。 電通は一時８％高の２８００円と約３年ぶりの高値水準まで買われる場面もあった。ネット広告の成長もあり、 １月の月次売上高は電通が単体ベースで前年同月比１１％増、博報堂ＤＹが傘下３社合計で１０％増えた。（「日経」３月２日付）

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◇ネットにＮＨＫラジオ
ＮＨＫは１６日、ラジオ番組をパソコンでも聴けるよう、放送と同時にインターネットへも配信する方針を明らかにした。 ２０１１年度中の開始を目指し、総務省に認可を求める。ラジオ第１、第２、ＦＭのすべてを同時配信するかなど、具体的な内容は今後詰める。 （「朝日」２月１７日付ほか）

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◇英で創刊の高級紙、１３万部発行
英高級紙として２４年ぶりに創刊された日刊紙「ｉ（アイ）」の発行部数が１日平均１３万３０００部（１月）だったことが、英ＡＢＣ （部数公査機構）の調べで分かった。値段を１部２０ペンス（約２７円）と、ほかの高級紙の約５分の１に抑え、簡潔な記事を主体に 「忙しい現代人が２０分で読み切る新しい新聞」（ケルナー編集主幹）を目指しているのが特徴。 新聞業界では新たな読者層を切り開いたとして話題になっている。（「東京」２月１５日付）

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◇三菱電機、ＣＭカット再生機能廃止
三菱電機はＢＤレコーダー（ブルーレィ・ディスク録画再生機）などに搭載しているテレビＣＭを自動で飛ばして再生する機能を廃止する。 ２０１１年春以降に発売する新製品から、ＣＭカット再生機能の搭載を取りやめる。 同機能については民放連が広告料収入に影響を与えるとして問題視していた。（「日経」２月１１日付ほか）

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◇ロシア、英特派員追放
ロシアが英紙ガーディアンのモスクワ特派員を国外追放したと、８日付の同紙が伝えた。特派員は昨年１２月、「ウィキリークス」（ＷＬ） から同紙が入手した外交電を引用し、「ロシアは事実上のマフィア国家」などとする米政府の見方を記事にしていた。同紙によると、 特派員は先週末、一時帰国していた英国からモスクワの空港に着いた際に、足止めにされ、 ビザを無効にされたうえですぐに英国行きの便に乗せられた。理由は不明だが、空港の治安当局者は「ロシアはお前に閉ざされている」 と話したという。（「朝日」２月９日付ほか）

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◇電通、新事業や商品提案
電通は企業の新事業進出や商品開発をアイデアの面で支えるコンサルティング事業を月内に始める。社会・経済の未来予想や他の業界の成功例、 消費者の視点をもとに助言。目の前の動きだけにとらわれていたり、業界の既成概念に縛られていたりして、 新しいアイデアを生み出せずに苦労する企業を支援する。（「日経」２月５日付）

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◇出版販売額、６年連続減
書籍・雑誌の平成２２年の推定販売額（電子書籍除く）が６年連続減少し、１兆８７４８億円になることが２５日、 出版科学研究所の調べで分かった。前年に２１年ぶりの２兆円台割れとなったが、落ち込みは止まらなかった。内訳は、書籍が前年比３．３％ 減の８２１３億円、雑誌が３．０％減の１兆５３５億円。全体では６０８億円（３．１％）減少した。（「産経」１月２６日付ほか）

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◇二重被爆者を「世界一運の悪い男」、英ＢＢＣに日本大使館が抗議
広島と長崎で二重に被爆し、昨年９３歳で死去した山口彊（つとむ）さん（長崎市出身）について、 英ＢＢＣテレビのお笑いクイズ番組が昨年１２月、「世界一運が悪い男」などとジョーク交じりに紹介、 在英日本大使館がＢＢＣと番組制作会社に書面で抗議していたことが分かった。大使館と関係者が２０日までに共同通信に明らかにした。（ 「毎日」１月２１日付夕刊ほか）

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◇ＮＨＫ会長に松本ＪＲ東海副会長
２４日に任期満了を迎えるＮＨＫの会長人事で、ＮＨＫ経営委員会（小丸成洋委員長）は１５日、臨時の会合を開き、 ＪＲ東海副会長の松本正之氏（６６）を新会長に任命することを全会一致で決めた。福地茂雄会長（７６）に続き、 ２代続けて企業経営者が公共放送のトップにつくことになった。いったん就任を求められた前慶應義塾塾長の安西祐一郎氏（６４） が経営委に促される形で就任を辞退、白紙に戻った人事は一気に決着した。（「朝日」１月１６日付ほか）

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◇パキスタン最多８人、取材で殺害・死亡の記者
民間団体のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は５日までに、２０１０年に取材活動に関連して殺害されたり、 テロや戦闘に巻き込まれて死亡したりしたジャーナリストは世界で４４人に上り、国ではパキスタンの８人が最多だったと発表した。 ２番目に多かったのはイラクの５人。０９年は４人だったが、０６〜０７年に毎年３０人以上死亡していた状況からは大きく減少した。 全体の約６割に当たる２７人が取材活動に絡んで殺害され、残りは戦闘や危険な任務が原因で死亡した。 殺害されたケースの９割超は犯人が処罰されておらず、ＣＰＪは「極めて高水準だ」と指摘している。（「神奈川」１月６日付ほか）

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◇記者殺害、今年は１０５人
国際的な報道権利擁護大会「プレス・エンブレム・キャンペーン」（ＰＥＣ、本部ジュネーブ）は２７日、 ２０１０年に世界で殺害されたジャーナリストが３３か国で１０５人に上ったと発表した。過去最悪だった昨年（１２２人）を下回ったが、 ＰＥＣは多くの犠牲者が続いている状況に「国際社会は解決手段を見いだせていない」と懸念を表明している。 殺害されたジャーナリストが最も多かったのはメキシコとパキスタンの各１４人。メキシコは麻薬戦争、 パキスタンではテロとの戦いが続くアフガニスタンとの国境付近の取材で犠牲者が相次いだ。過去５年間の死者数は計５２９人で、 イラクの１２７人が最多。メキシコ、パキスタン、ロシア、アフガニスタンなど１５か国で犠牲者全体の５分の４を占めた。（「しんぶん赤旗」 １２月２９日付ほか）

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◇新人作家発掘の文芸誌、電子書籍で創刊〜講談社、来年１月
講談社は２０１１年１月にも、新人作家の発掘を目的とした文芸誌「ＢＯＸ―ＡｉＲ」を電子書籍で創刊する。ライトノベル（若者向け小説） の書き下ろし作品を一般から広く募り、まず４〜５人の新人作家を登用して連載作を発表する。連載作品は紙の書籍で刊行するほか、 映像に向く優秀作品はアニメ化するなど、多メディア展開で収益を確保する。講談社では文芸誌の部数が落ち込む中、 発行コストを下げやすい電子書籍を新人発掘に活用する。（「日経」１１月２８日付ほか）

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◇「雇い止めは不当」、東映アニメを提訴〜２６年勤務の男性
「ワンピース」など人気アニメの制作元として知られる「東映アニメーション」（東京）が「直接雇用」を認めず、 来年３月での雇い止めを通告したのは不当だとして２６年勤める男性（５２）が１０日までに、 雇用契約の確認や賞与にあたる過去２年分の一時金など計約３９０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 １０日の第１回口頭弁論で東映アニメーション側は請求棄却を求めた。（「毎日」１１月１１日付ほか）

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◇紀伊国屋が電子書店
　電子書籍販売事業への参入を表明していた書店大手の紀伊国屋書店は５日、紙の本と電子書籍の両方を扱う電子書店 「紀伊国屋書店ＢｏｏｋＷｅｂＰｌｕｓ」を年内にも開設することを明らかにした。店舗を持つ書店としては国内初の取り組みという。 同書店によると、開設時に光文社や講談社など計約１２００タイトルの電子書籍を用意し、１年以内に３万タイトルを目指す。 紙の本は約８０万タイトルをそろえる。（「毎日」１１月６日付ほか）

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◇控訴審でも朝日新聞が勝訴
　東京地検特捜部が２００５年に摘発した旧カネボウの粉飾決算事件の朝日新聞報道をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、 原告の伊藤淳二・同社元会長の控訴を棄却する判決を言い渡した。一審に続いて朝日新聞社側が勝訴した。問題とされたのは、 ０５年８月１〜１８日の朝刊と夕刊に掲載された「カネボウと裏金　６０年代から」「粉飾　７０年頃から」「粉飾生んだ保身と『愛社』」 など５本の記事。元会長は「裏金作りや粉飾決算が行われ、自分が深く関与したとの謝った印象を与える」などと主張していた。判決は、 「真実と信じたことに相当の理由がある」と述べ、名誉棄損の不法行為は成立しないと判断した。（「朝日」１０月２９日付）

 

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◇日本Ｓ１、２戦は地上波全国中継なし
　中日−ロッテで３０日に開幕するプロ野球の日本シリーズで、 ナゴヤドームで開催される第１戦と第２戦は地上波での全国中継が行われないことが２３日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 １１月４日に予定されている第５戦（千葉）も中継がない可能性があるという。 最高峰イベントである日本シリーズで地上波の全国中継がされないのは極めて異例。第１戦と第２戦はローカル放送とＢＳ、 ＣＳで中継される予定となっている。日本シリーズのテレビ中継は、出場する球団から推薦された局が全国中継するのが慣例となっていた。 しかし、今年出場する中日の試合は全国的な高視聴率を望めない状況にあり、中日が推薦した局と、シリーズ主催者の日本野球機構（ＮＰＢ） との交渉がまとまらなかったという。（「毎日」１０月２４日付ほか）

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