2010年11月07日

マスコミ気象台

◇日本S1、2戦は地上波全国中継なし
 中日−ロッテで10月30日に開幕するプロ野球の日本シリーズで、 ナゴヤドームで開催される第1戦と第2戦は地上波での全国中継が行われないことが23日、分かった。複数の関係者が明らかにした。 11月4日に予定されている第5戦(千葉)も中継がない可能性があるという。 最高峰イベントである日本シリーズで地上波の全国中継がされないのは極めて異例。第1戦と第2戦はローカル放送とBS、 CSで中継される予定となっている。日本シリーズのテレビ中継は、出場する球団から推薦された局が全国中継するのが慣例となっていた。 しかし、今年出場する中日の試合は全国的な高視聴率を望めない状況にあり、中日が推薦した局と、シリーズ主催者の日本野球機構(NPB) との交渉がまとまらなかったという。(「毎日」10月24日付ほか)

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2010年10月28日

マスコミ気象台

◇NYタイムズ赤字転落
 米新聞大手ニューヨーク・タイムズが19日発表した7〜9月期決算の純損益は426万ドル(約3億5千万円)の赤字だった。 赤字は4四半期ぶり。売上高は前年同期比2.7%減の5億5400万ドル(約450億円)だった。広告料収入の激減で3560万ドル (約29億円)の純損失だった前年同期よりは赤字幅が減った。ただ、購読料収入は前年同期比4.8%減と落ち込んだ。(「朝日」 10月20日付ほか)

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2010年10月25日

マスコミ気象台

◇新BS、新たに5社7チャンネル
2011年以降の新BSデジタル放送の参入事業者が出そろった。電波監理審議会は13日、米ウォルト・ディズニー系など5社(7チャンネル) に免許を割り当てるよう総務省に答申した。09年の認定分と合わせ、BSデジタル放送のチャンネル数は37とほぼ倍増、 有料放送が大幅に増える。各局はBS・CSが受信できるデジタルテレビの普及を追い風に視聴者獲得を目指す。ただ、 有料放送市場は成長が鈍化しており、事業者間の競争が激化しそうだ。(日経」10月14日付)

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2010年10月18日

マスコミ気象台

◇TBS、横浜球団売却へ
プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送(TBS)ホールディングスが球団の売却に向けて最終調整に入ったことが30日分かった。 譲渡先は、トステムやINAXを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループを軸に協議している。 TBSは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。(「朝日」10月1日付ほか)

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2010年10月16日

マスコミ気象台

◇記者らの犠牲、最悪に〜開戦以降、イラクで230人死亡
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は8月のイラク駐留米軍戦闘部隊撤退を受け、2003年の戦争開戦以来、 イラクで死亡した内外の記者や助手らが230人に達し、第2次大戦後の紛争取材で最悪とする報告書を発表した。 大半は宗教対立などに絡む記者への襲撃。当局による記者の保護や捜査が不十分との声も上がる。(「日経」9月20日付ほか)

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2010年07月04日

マスコミ気象台

◇名古屋FM局停波へ
愛知県を中心に東海地方で放送している外国語FM局「RADIO−i(レディオ・アイ)」が9月30日で放送を停止する。 運営する愛知国際放送が15日発表した。総務省によると、放送地域の狭いコミュニティーFM局を除くラジオ局の停波は初めて。 広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、事業の継続が難しいと判断した。(「朝日」6月16日付ほか)

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2010年06月27日

マスコミ気象台

◇米名物記者、引退を発表
1961年に就任したケネディ大統領以来、 約半世紀にわたり歴代の米大統領を取材してきたホワイトハウス担当の名物記者でコラムニストのヘレン・トーマスさん(89)が7日、 引退を発表した。イスラエルのユダヤ人は「パレスチナから出ていけ」との発言に批判が集中、辞職を求める声が上がっていた。 ホワイトハウス記者会は「擁護できない」との声明を出す一方、引退発表を受け「記者会初の女性会長を務めるなど、先駆者だった」 とトーマスさんの業績をたたえた。(「神奈川」6月10日付ほか)

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2010年06月18日

マスコミ気象台

◇在京民放4社減収〜広告減が影響
在京民放キー局5社の10年3月期連結決算が14日、出そろった。景気低迷で企業が広告出稿を控える傾向が強まっており、 4社が減収となった。フジ・メディア・ホールディングスは、通信販売のセシールなど連結子会社が増えた影響で増収だった。 11年3月期連結決算は3社が減収を予想、各社ともより一層のコスト削減を行うとしている。(「毎日」5月15日付)

 

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2010年06月13日

マスコミ気象台

◇日弁連会長「表現の自由への重大な危険」〜都青少年条例改定案で
日弁連の宇都宮健児会長は21日、東京都青少年健全育成条例改定案に反対の声明を発表した。声明はインターネットを通じたいじめや 「児童ポルノ」画像による子どもの人権侵害は放置できないとしつつ、その解消策として家庭教育への公権力への介入や、 表現の自由への規制を強めるのは「正しいあり方とはいえない」と強調。改定案が18歳未満と認識される漫画・ アニメの登場人物の性描写を規制しようとしていることを「表現の自由に対する重大な危険をはらんでいる」としている。声明は、 社会が子どもを守るためには子どもの人権を保障する視点が必要だとして、改定案を見直し、子どもの権利条例を制定するよう求めている。( 「しんぶん赤旗」5月23日付ほか)

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2010年05月19日

マスコミ気象台

◇2次元児童ポルノ規制で都議会、漫画家招致へ
子どもの過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「2次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、 都議会は5月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、 賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の”落としどころ”を探るのが狙いだ。 規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク開けから再び白熱化しそうだ。(「産経」 5月5日付ほか)

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2010年05月17日

マスコミ気象台

◇若松孝二監督、一時拘束される
新作「キャタピラー」などで知られる映画監督の若松孝二さん(74)が4月下旬、映画祭出席のため滞在していたレバノンのベイルートで、 現地警察に一時拘束されていたことが2日、関係者の話で分かった。撮影禁止の場所で撮影したことが理由と見られ、警察署で事情聴取を受け、 約7時間後に解放されたという。ベイルート郊外のルミエ刑務所周辺で4月29日、同行者が若松さんを撮影していたところ、 警備の警察官に拘束された。(「日経」5月3日付ほか)

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2010年05月15日

マスコミ気象台

◇NHKの速報、テロップ誤る
NHKは4月26日午前11時20分ごろ、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で検察審査会が首相を「不起訴相当」 と議決したことを巡り「鳩山首相の献金事件 再捜査へ」とする誤った速報テロップを東北と関西の2地域で放送した。同じテロップの中で 「検察審査会『不起訴相当』と議決」という矛盾した情報も表示。携帯電話向けなどにも配信した。いずれも約40秒後に「再捜査へ」を削除し、 配信し直した。(「毎日」4月27日付ほか)

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2010年05月12日

マスコミ気象台

◇東京地裁、記者の労災認めず
時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん(当時36歳)が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん(79) =岡山市=が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は15日、「発症に業務起因性はない」として請求を棄却した。 渡辺裁判長は、死亡前6か月の時間外労働が月平均約134時間だったことなどから「精神的・身体的に著しく負荷の大きい仕事だった」 と指摘した。一方で「糖尿病の急激な悪化とストレスの関係に、確立した医学的知見があるとは言えない」とし、因果関係を否定した。(「毎日」 4月16日付ほか)

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2010年05月09日

マスコミ気象台

◇日経新聞有料会員6万人突破
日本経済新聞社が3月23日に創刊した「電子版(Web刊)」の有力登録会員数が17日、6万人に達した。 総会員の2割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。 有料登録会員数のうち、7割強が企業や官公庁などに勤務。約4割が部長以上の経営幹部だった。20〜30歳代の読者も3割強を占め、 若い世代の登録も目立つ。(「日経」4月18日付ほか)

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2010年04月20日

マスコミ気象台

◇情報公開見直し政府検討チーム、15日に初会合
枝野幸男行政刷新担当相は9日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため自身を座長とする「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。審査時間の短縮や、行政側の判断で非公開にできる要件の厳格化を図ることにより、情報公開を進めたい考え。15日に初会合を開き、6月をめどに見直し案をまとめたうえで、情報公開法の改正を目指す。(「毎日」4月9日付夕刊ほか)(→続きを読む)
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2010年04月18日

マスコミ気象台

◇写真共有サービス、グーグルが中国で停止
インターネット検索世界最大手のグーグルは6日、中国における写真共有サービスが同日、全面的に止まったことを明らかにした。止まった理由など詳細は明らかにしていない。止まったのは「ピカサ」と呼ぶサービスで、ネットを利用して自分で撮影した写真を家族や友人と共有するために使う。中国時間の7日午後にピカサへの接続を試みたところ、サイトそのものは表示されるが、写真共有などのサービスは利用できない状態だった。(「日経」4月8日付ほか)(→続きを読む)
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2010年04月16日

マスコミ気象台

◇不適切取材をBPOが批判〜TBSに意見書
TBS系のテレビ番組「報道特集NEXT」などで制作協力した制作会社の記者が取材対象者の郵便物の内容を勝手に見るなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2日、制作会社との意思疎通が不十分だったと批判する意見書をTBSに出した。意見書はTBSについて、郵便物を抜き取る違法校を把握できないまま放送した責任は免れないと指摘。記者が取材対象の車に発信器をとりつけて追跡したことも、今回は発信器が必要不可欠である事情はなく、放送倫理に違反すると結論づけた。ただ、取材活動の可能性を狭める恐れがあることから、発信器の使用を否定することは避けた。(「朝日」4月3日付ほか)(→続きを読む)
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2010年04月15日

マスコミ気象台

◇全国新聞78紙、同一広告掲載
新聞協会加盟の78紙が日本の経済や社会の活力を高める「日本を元気にする」キャンペーンの一環として、住宅・新築分野の新制度を伝える広告を29日発行の紙面で全国一斉に掲載した。協会加盟紙が同じ日に、同一広告を掲載するのは初めて。今回は住宅エコポイントの申請開始、贈与税の非課税枠の拡大などを知らせる内容。新聞協会は「日本を元気にする」キャンペーンとして国民生活に意義のあるテーマを取り上げた広告を加盟新聞社が一斉に取り上げる特別企画を進めている。(「日経」3月29日付ほか)(→続きを読む)
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2010年04月14日

マスコミ気象台

◇15分早め「ゲゲゲ」視聴率最低
29日に始まったNHK連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」の視聴率が、関東地区14.8%、関西地区10.1%といずれも過去最低を記録したことが、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの関東地区の最低は「どんど晴れ」(07年度上半期)の14.9%。放送開始時間を15分繰り上げ、午前8時からとしたことが影響。48年ぶりの変更で、視聴者側の混乱を招いたことが一因とみられる。(「毎日」3月30日付ほか)(→続きを読む)
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2010年04月13日

マスコミ気象台

◇「赤旗」配布、逆転無罪〜東京高裁判決
03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年とした東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。中山隆夫裁判長は「罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を保障した憲法に違反する」と違憲判断を示した。(「毎日」3月29日付夕刊ほか)
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