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◇自殺報道照会問題、原口総務相「遺憾だ」
原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、総務省が在京の民放キー局５社に対し、中学生の自殺報道の内容を照会していた問題について 「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたら遺憾なこと。今後、十分に注意させたい」と述べた。（「毎日」 ３月２０日付ほか）

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◇性描写規制案、継続審査〜都議会委
漫画などに登場する１８歳未満のキャラクターの性描写を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案について、都議会の総務委員会は１９日、継続審議とすることを決めた。規制の基準のあいまいさを問題にする民主党などが、議論の不足を理由に継続審査を求め、他会派も同意した。改正案は同委員会で議論が続き、６月の都議会で可否が採決される見通しだ。（「朝日」３月２０日付ほか）（→続きを読む）

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◇少年の性描写漫画規制、出版倫理協が反対声明
１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメなどへの規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案を巡り、日本雑誌協会など出版関係４団体で作る「出版倫理協議会」（鈴木富雄議長）は１７日、「当局による恣意（しい）的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。業界の自主規制をないがしろにしている」とし、改正案に反対する緊急声明を出した。（「毎日」３月１８日付ほか）（→続きを読む）

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◇総務省、自殺報道で確認メール〜番組内容、民放５社に
総務省が在京の民放テレビ５社に対し、今年２月に東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒が自殺した問題の報道について、 取材内容や内容を問い合わせるメールを送っていたことが１３日、分かった。番組内容への介入につながりかねないと批判が出る可能性もある。 メールは今月５日、総務省地上放送課の課長補佐が送付。遺影や生前写真を使ったかどうかや、 遺書を読み上げたかなどを問い合わせる内容だった。一部の放送局は回答を断り、同省は９日に質問を取り下げた。（「日経」３月１４日付ほか）

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◇電通、売上高８．８％増〜２月単体、テレビＣＭなどけん引
電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比８．８％増の１０５７億４４００億円と２００８年１０月以来のプラスに転じた。 バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。 電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。（「日経」 ３月６日付）

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◇中国「百度」が動画サイト参入
中国検索最大手の百度（バイドゥ）は、３月から動画サイトビジネスに参入すると発表した。動画サイトを運営する子会社「奇芸（ＱｉＹｉ）」。著作権料を支払った映画、テレビドラマ、スポーツ、アニメ番組などを放映する。百度では将来的に奇芸を上場させる方針という。中国政府はテレビ、インターネット、携帯通信を融合させる政策を推進。国営テレビ局が動画配信に乗り出すなど、ネットと既存メディアの融合が進み始めている。（「日経」３月１日付）（→続きを読む）

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◇主要企業の７割、広告宣伝見直し〜日経広告研まとめ
日経広告研究所がまとめた主要広告主調査によると、６９．５％の企業が、２００８から０９年度に広告宣伝部門の大きな見直しを実施したと答えた。見直した内容は「出稿メディア」が一番多く、「見直し」企業の６１．０％を占め、「広告宣伝予算の決め方を変更」（３６．３％）、「広告効果測定方法を再考」（２１．４％）などが続いた。回答企業の０９年度の広告宣伝実績見込みは前年度比１１．３％減と２ケタの減少。配分をメディア別にみると、テレビが前年度比０．７ポイント減の４６．８％、新聞が２．４ポイント減の８．２％と従来主力だったマスコミ媒体が比率を下げた。インターネットは０．５ポイント増の５．４％を確保した。（「日経」２月２４日付）（→続きを読む）

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◇広告費、ネットが新聞抜く
電通が２２日発表した２００９年の日本の広告費総額は、５兆９２２２億円で前年比１１．５％のマイナスだった。テレビや新聞、雑誌、ラジオの４媒体がいずれも１０％を超える減少となったのに対し、インターネット広告は同１．２％増の７０６９億円だった。ネットが新聞を逆転し、首位のテレビに次ぐ額を確保した。広告費の総額は０７年の７兆１９１億円をピークに２年連続で減少した。０８年は秋のリーマン・ショックを境に企業が広告宣伝費を削減したことが響き、前年比４．７％減った。０９年はマイナス幅がさらに拡大した。（「日経」２月２３日付ほか）（→続きを読む）

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◇電通、今期経常益３７％減〜広告大手３社、２ケタ減
広告大手３社の厳しい業績が続いている。電通は１０日、２０１０年３月期の連結経常利益が前期比３７％ 減の３３４億円になりそうだと発表した。従来予想から５８億円上振れするが、主力の広告事業は低迷が続いている。一部にプラス材料もあるが、 ３社とも２けたの経常減益となる。４マス媒体の売り上げ落ち込みのほか競合激化などが響いた。（「日経」２月１１日付ほか）

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◇毎日新聞社長ら書類送検〜名誉棄損疑い
発言内容の誤報で小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の名誉を傷つけたとして、警視庁は８日、名誉棄損などの疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長、当時の政治部長と政治部デスクの３人を書類送検した。書類送検容疑では、２００８年９月２６日付朝刊で、小泉元首相の引退を聞いた飯島氏が、「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周囲に語った、との記事を掲載し、飯島氏の名誉を傷つけたとされる。毎日新聞は翌２７日付朝刊で「数日前の話を誤った形で引用した」と訂正した。（「東京」２月９日付ほか）
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◇横浜事件「遺志継ぐ」
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の刑事補償を横浜地裁が認め、実質的に無罪の判断を示したことについて、出版労連は５日、声明を発表した。「先輩たちの遺志を継ぎ、憲法に保障された出版・言論・表現の自由を守る運動に取り組んでいく」とした。（「朝日」２月６日付ほか）（→続きを読む）

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◇横浜事件、実質無罪〜５遺族に刑事補償
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対し、 横浜地裁は４日、請求通り計約４７００万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「（治安維持法の廃止など） 免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、 裁判の各機関の故意・過失は重大」と司法の責任にも言及した。（「毎日」２月４日付夕刊ほか）

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◇ネット検索数、世界で４６％増〜米国トップ、日本３位
米調査会社コムスコアは２２日、２００９年１２月の世界のインターネット検索回数が前年同月比４６％増の１３１３億５４００万回に達した、 と発表した。国別では米国がトップで中国が続き、日本は、４８％増の９１億７千万回と３位だった。 日本の伸び率が大きくなったのはテレビ広告などをつうじて販促活動を強化したグーグルの利用が増えたことが主因。 世界のネット検索における企業別シェアは米グーグルが、６６．８％を占めてトップ。ヤフー、中国の「百度（バイドゥ）」、 マイクロソフトの順番だった。（「神奈川」１月２４日付ほか）

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◇名古屋・ＣＢＣ、街頭取材でやらせ
ＴＢＳ系のＣＢＣが情報番組で放送した街頭インタビューの映像が、実際には通行人ではなく関係者だったことが分かった。同社が２９日、 明らかにした。番組は、２３日午前に東海地区で放送された「なるほどプレゼンター！花咲かタイムズ」。 女性の通行人２０人に女性向けフリーペーパーの認知度を聞く街頭アンケートで、このフリーペーパーの編集に携わっている、 名古屋市内のモデル事務所関係者３人を回答者に含めた。２７日に視聴者から指摘があり、社内で調査して判明した。（「朝日」 １月３０日付ほか）

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◇中国政府、グーグル撤退を慰留
中国外務省は１４日、インターネット検索エンジン最大手の米グーグルが中国政府の検閲廃止を求め、 結果次第では中国から撤退すると表明したことについて「国際的なインターネット企業が中国で法に基づき業務を展開することを歓迎する」 と強調し、同社を引き留める姿勢を示した。同社が中国政府の検閲に協力しない意向を示し、 中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を一部解除したことへの批判は避けた。 グーグルが撤退した場合の中国市場の信用失墜や同業他社への撤退波及を懸念しているとみられる。（「毎日」１月１５日付ほか）

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◇電通グループ、多機能携帯向けネット広告参入
電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」 と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、 閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・ 取引を生かして市場を開拓する。（「日経」１月５日付）

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◇テレビ東京がメールアドレス流出
テレビ東京は２６日、同局系列など１１局で放送予定の番組観覧希望者４７２人に、 全員のメールアドレスが分かる形でメールを送るミスがあったと発表した。同局の広報・ＩＲ部は「アドレス以外の個人情報流出はなく、 被害も確認されていない。再発防止に努めたい」としている。番組は予定通り放送するという。（「東京」１２月２７日付ほか）

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◇ソニー、米ニューズと提携〜電子書籍端末でアマゾンを追う
ソニーは17日、米メディアニューズ・コーポレーションと提携、ソニーが米国で展開している電子書籍端末「リーダー」向けに、 米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事などの提供を受けることで合意したと発表した。ＷＳＪ、大衆紙ニューヨーク・ ポストに加えて、株式市場などの情報提供も受ける。今後ソニーは米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ ポストなど他メディアとも提携を拡大する方針。（「毎日」12月18日付ほか）

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◇調書漏えい２審も有罪〜医師の控訴棄却「正当な理由はない」
奈良県田原本町の医師宅で０６年６月に起きた母子３人放火殺人事件を巡り、逮捕された長男（１９）＝中等少年院送致＝の供述調書などをジャーナリストに漏らしたとして、刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医（５１）に対し、大阪高裁は１７日、懲役４月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）とした１審・奈良地裁判決（０９年４月）を支持し、弁護側の控訴を棄却した。弁護側は即日、上告した。（「毎日」１２月１７日付夕刊ほか）（→続きを読む）

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◇本の販売、２兆円割れ〜２１年ぶり
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。１９８９年から２０年間にわたって「２兆円産業」といわれてきたが、最終的には１兆９３００億円台に落ち込む可能性がある。推定販売金額は、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。８９年に２兆３９９億円となり、初めて２兆円の大台に乗った。９６年に過去最高の２兆６５６３億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は２兆１７７億円だった。今年は１０月末時点で１兆６１９６億１千万円と昨年同期比４％減で、１１、１２月の２か月間で大幅に伸びる要素はないという。（「朝日」１２月１３日付ほか）（→続きを読む）