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◇ＣＡＴＶ大手にＮＢＣＵ譲渡へ
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、傘下に持つメディア大手ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）の経営権を米ケーブルテレビ最大手のコムキャストに譲渡することで基本合意したことが１日、分かった。コムキャストは、ＧＥと共同でＮＢＣＵを傘下に収める合弁会社を設立し、株式の５１％を取得して経営権を握る。（「毎日」１２月２日付夕刊ほか）（→続きを読む）

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◇毎日新聞、共同通信・加盟社と包括提携〜メディア再構築へ協力
毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社は２６日、記者会見を行い、記事配信などをめぐって包括提携することを明らかにした。包括機構の大きな柱は毎日新聞社が�@各県を拠点とする共同加盟社の一部から地方版記事配信の協力を受ける�A共同通信社に加盟する――など。官公庁や企業の発表記事などを中心に、両者から配信を受けることにより、毎日新聞の記者は独自の視点で取材を進め、調査報道や解説記事をより充実させる、としている。（「毎日」１１月２７日付ほか）（→続きを読む）

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◇フジかくし芸、元日で見納め
正月恒例の人気番組、フジテレビ系の「新春かくし芸大会」が10年元日の放送で終了することが20日明らかになった。64年に放送が始まり、堺正章さんらタレントが練習を重ねて披露する芸が人気を集めた。全盛期の80年には視聴率48．６％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録したが、近年は低迷し、今年の視聴率は8．6％だった。（「朝日」11月21日付ほか）（→続きを読む）

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◇「隠し撮り写真は違法」、フライデーの賠償増額
週刊誌「フライデー」の記事や写真で名誉を傷つけられたとして、大相撲の貴乃花親方夫妻が講談社に3750万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は18日、計440万円の支払いを命じた１審判決を変更し、賠償額を計715万円に増やした。大坪丘裁判長は記事、写真ともに１審より広い範囲で違法性を認定し、写真について「隠し撮りで人格的利益を侵害している」と指摘した。１審が認めた謝罪広告については、「相続問題が解決している」と退けた。（「毎日」11月19日付ほか）（→続きを読む）

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◇検索書籍、英米圏のみ〜グーグル訴訟、修正和解案
米グーグル社によるデジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟で、米国作家協会は13日夜、修正和解案をニューヨークの連邦地裁に提出した。サービスの対象を米連邦著作権登録局への登録作品か、英国、カナダ、オーストラリアで出版された作品に限定することなどが柱で、この案で和解が成立すれば、日本への影響はほぼなくなるとみられる。（「朝日」11月15日付ほか）
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◇サンプロ雇用不安報道、ＢＰＯ「問題ない」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会は９日、報道番組「サンデープロジェクト」の特集で、「雇用不安を生んだ犯人とされ、名誉を傷つけられた」として、謝罪・訂正放送を求めた元労働次官ら３人の申し立てに対し、「重要な部分は事実に反するところがなく、放送倫理上問題ありとはいえない」とする見解を公表した。一方で、「驚くべき策略」など否定的印象を強調する用語を４回使ったことについては、配慮が足りないとして局側に「反省」を求めた。（「毎日」11月10日付ほか）（→続きを読む）

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◇書籍検索協議会を設立
日本文芸家協会と日本書籍出版協会、国立国会図書館などは４日、国会図書館の書籍データベースをネット上から一般の読者も利用できる制度を検討する「日本書籍検索制度提言協議会」を設立した。著作権者や出版社の権利を保護する方法などをまとめ、来年4月をめどに提言の形で公表する。（「毎日」11月５日付ほか）（→続きを読む）

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◇ＢＰＯ委「バラエティーに指針を」〜民放連に提言の方針
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は30日、バラエティー番組制作にあたって制作者が留意すべき実務的な指針をつくるよう日本民間放送連盟に提言することを決めた。規範や倫理からの逸脱が特徴の一つであるバラエティー番組に倫理上のルールを求めるのは異例だ。委員会の中にも「表現の自由」の観点から慎重論が根強くあった。性的表現やいじめ、差別と受け取れる表現などに視聴者の抗議が相次いでいることを重視し、指針を求めることに踏み切った。（「朝日」10月31日付ほか）
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◇拘置中の手紙無断掲載、新潮社に賠償命令
皇族有栖川（ありすがわ）宮家の後継者を装った詐欺事件で、６年前に逮捕された京都府宇治市の夫婦（共に有罪確定、刑期満了）が、拘置中にやりとりした手紙を無断で週刊新潮に掲載されたとして、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「プライバシー侵害の程度は受認限度を超える」と述べ、慰謝料200万円の支払いを命じた。（「毎日」10月29日付ほか）（→続きを読む）

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◇デイリースポーツ社、神戸新聞社に３月吸収合併
神戸新聞社は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社を来年３月１日をめどに吸収合併すると発表した。その後は神戸新聞社がスポーツ紙「デイリースポーツ」を発行する。合併は２月の株主総会で承認を得て正式決定し、業務の効率化や人員の適正配置を進めるという。神戸新聞社経営企画局の担当者は「新聞産業を取り巻く情勢が厳しいなか、経営体質の強化へ先手を打った。人員削減は想定していない」と説明した。（「朝日」10月27日付ほか）（→続きを読む）

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◇日経株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却
日本経済新聞社員のインサイダー取引事件（06年逮捕、有罪確定）に絡み、株主２人が当時の取締役ら９人に10億円の賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却する判決を言い渡した。渡部勇次裁判長は「社内規定を作り、法令順守に関する研修を実施するなどインサイダー取引防止に関する管理態勢をとっており、注意義務違反はない」と述べた。株主側は「不正取引防止措置を怠った結果、信用失墜により会社に10億円以上の損害が生じた」と主張していた。（「毎日」10月23日付ほか）（→続きを読む）

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◇米在住の医師、毎日新聞記事巡り提訴
脳腫瘍摘出手術の権威として知られる脳神経外科医、福島孝徳・米デューク大教授は15日、東京国税局の税務調査で申告漏れがあると毎日新聞に報じられて名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社と記者らを相手取り、計2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。記者らに対する名誉棄損容疑の告訴状も東京地検に提出した。「毎日」10月16日付）（→続きを読む）

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◇ＮＨＫ記者、ウィニー被告に「悪あがきするな」
ファイル共有ソフト「ウィニー」を巡る著作権法違反のほう助罪に問われ、大阪高裁で無罪判決を受けた金子勇・元東京大助手（39）に対し、 １審・京都地裁で審理中の05年２月、ＮＨＫ京都放送局に勤務していた男性記者＝現在は別の部署に異動＝が 「悪あがきするほどあなたの評価は下がる」などと、金子元助手と弁護団の主張を批判する手紙を送っていたことが分かった。ＮＨＫは 「不適切だった」として８日、弁護団に謝罪した。（「毎日」10月９日付夕刊ほか）

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◇内外タイムスが改称
内外タイムス社は、夕刊紙「内外タイムス」の名称を、9月1日発行分から「ＲＥＡＬ　ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ）」に変更する、と発表した。芸能情報の拡充など紙面改革を同時に進め、新規の読者層の開拓を目指すという。（「朝日」８月25日付ほか）
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◇週刊朝日記事で提訴
漫才師の中田カウスさん（６０）の自宅に脅迫状が郵送された事件で、週刊朝日の記事で精神的苦痛を受けたとして、元「コメディ�ｂP」の前田五郎さん（６７）が３０日、発行元の朝日新聞出版などを相手に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると週刊朝日の６月５日号に掲載された「『犯人』は吉本芸人だった！！」と題した記事について、脅迫状を送った犯人は前田さんと名指ししていると主張。記事は虚偽と指摘している。（「毎日」１０月１日付ほか）

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◇ＮＨＫ報道は「裁判員に影響」と日弁連副会長〜強盗被害者、現場で説明
山岸憲司日弁連副会長は２５日、長野市で開かれた関東弁護士会連合会の定期大会後の記者会見で、 千葉地裁の強盗傷害事件の裁判員裁判に関するＮＨＫ報道について「被害者に事件の現場でその模様を説明させたことは、 いくらなんでも行き過ぎだ」と批判した。山岸副会長は、ＮＨＫが初公判当日の１４日、夕方のニュースで被害者へのインタビューを報じた際、 現場で事件や傷の説明をさせたとして、「ニュースを見た裁判員と見ない裁判員では印象も違ってくる」と指摘。報道機関に「（裁判員に） 裁判に現れた証拠で判断してもらえるよう配慮をお願いしたい」と述べた。（「日経」９月２６日付ほか）

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◇専門性のある次官会見容認〜鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１８日、事務次官の定例会見方針に関し、「専門的な事柄で国民の財産を守るための意思表示は結構だ。記者にデータや思いを述べるのは当たり前だ」と語り、専門性のある会見を随時開くことは認めた。また国連大使や駐米大使の記者会見が外務省の通達で中止された問題で、岡田克也外相は同日、大使らによる記者会見については、実施するような在外公館に指示した。（「毎日」９月１９日付ほか）（→続きを読む）

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◇「バンキシャ！」問題で日テレを厳重注意
民放連は１７日、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」による岐阜県庁の裏金誤報問題で、同社を２日付で、「厳重注意」としたことを発表した。２日に開かれた緊急対策幹事会で決定し、広瀬会長が同緊急対策委員を務める間部日テレ最高顧問に伝えた。民放連によると、厳重注意は定款などで定められた正式な処分ではないという。（「毎日」９月１８日付ほか）（→続きを読む）

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◇ネットの実名報道、掲載社に賠償命令〜８６年の殺人事件
８６年の「マニラ保険金殺人事件」で元都庁職員の男性（当時５１）を殺害し、懲役１２年の刑を受けた元受刑者の男性（６２）が「ネットニュースに２０年以上たって実名報道されて平穏な生活を害された」として、記事を掲載した都内の会社に慰謝料として２００万円を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。笠井勝彦裁判長は、男性の主張を認め、同社に４０万円の支払いを命じた。判決は、男性の前科をむやみに公表する社会的意義や、実名を挙げる必要性について会社側から具体的な主張がないと指摘。「重大事件で前科は公知の事実だ」などとする会社側の主張を退けた。（「朝日」９月１２日付ほか）（→続きを読む）

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◇内外タイムスが改称
内外タイムス社は、夕刊紙「内外タイムス」の名称を、９月１日発行分から「ＲＥＡＬ　ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ）」に変更する、 と発表した。芸能情報の拡充など紙面改革を同時に進め、新規の読者層の開拓を目指すという。（「朝日」８月２５日付ほか）

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