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◇横浜事件の補償「適切に判断を」〜３次再審請求で地検
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」を巡り、第3次再審請求の再審で「免訴」判決が確定した元被告4人の遺族が申し立てた刑事補償請求について、横浜地検が「特殊事情を踏まえつつ、適切に判断されたい」とする意見書を横浜地裁に提出していたことがわかった。意見書は7月14日付。（「朝日」８月15日付ほか）
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◇日本テレビは12日、11日早朝に静岡県伊豆市などで震度６弱を観測した地震で、誤った字幕情報を放送したと発表した。同社によると、誤った情報が流れたのは同日午前７時26分から約２分間。システムの操作ミスにより、画面下部で、震度などについて訓練用の架空の字幕情報が流れたという。（「毎日」８月13日付ほか）（→続きを読む）

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◇サンジャポ問題、ＴＢＳ訂正放送〜番組で謝罪
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が７日、ＴＢＳ系情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に重大な放送倫理違反があったとして、再発防止策を講じるよう勧告したことを受け、ＴＢＳは９日、同番組内で再度の訂正放送と謝罪放送を行った。問題の番組は昨年10月19日、大阪府内の保育園の畑を府職員が強制収用した模様を伝えた際、前日に園児らが畑の前に並んだ映像を挟み込んだ。その結果、出演者が誤解して「園児を収用現場に動員した」と批判。また強制収用を巡る訴訟が係争中であったにもかかわらず、判決が出ていると誤って伝えた。（「毎日」８月10日付ほか）
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◇雑誌を共同ネット配信
雑誌のネット配信を推進する「雑誌コンテンツデジタルコンソーシアム」が５日、都内で設立総会を開き、パソコンや携帯から雑誌記事の検索、購読ができる共同サイトを立ち上げることを決めた。日本雑誌協会が中心となり、講談社や集英社など出版社のほか、広告会社、印刷会社、ＩＴ企業も参加している。出版社の垣根を越えて「デジタル配信のプラットホーム」をつくることで、新たなビジネスモデルを模索する。今後２年間は実証実験を重ね、2011年の実用化を目指す。（「朝日」８月６日付ほか）
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◇名誉棄損訴訟、オリコンが和解〜「編集不正確」とサイゾー謝罪
音楽ヒットチャートのオリコンが月刊誌「サイゾー」に掲載されたフリーライター烏賀陽弘道さん（４６）のコメントで名誉を傷つけられたとして、烏賀陽さんに5000万円の損害賠償などを求めた訴訟は３日、東京高裁で和解が成立した。控訴審で利害関係人として訴訟参加したサイゾーは編集部がまとめたコメントが不正確だったことを認め、烏賀陽さんとオリコンに謝罪し、オリコンは請求を棄却した。和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として500万円を支払う▽サイゾーはオリコンに対し、音楽ヒットチャートの信頼性について、読者に誤解を与えたことを謝罪する▽オリコンは損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんはオリコンに対する反訴請求を棄却する。（「毎日」８月４日付ほか）
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◇ＮＨＫドラマにＮＧ
　ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、大阪弁護士会が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。（「読売」７月30日付ほか）続きを読む

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◇地方３紙、２審は勝訴〜共同配信記事めぐり

東京女子医大病院で０１年に起きた女児死亡事件の報道をめぐり、
医療ミスをしたとする共同通信社の配信記事で名誉を傷つけられたとして、
同病院にいた医師が同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に計約７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、
一審・東京地裁判決の３社に賠償を命じた部分を取り消し、医師の請求をすべて棄却した。配信記事を掲載したのは、上毛新聞社、静岡新聞社、
秋田魁新報社の３社。都築弘裁判長は「加盟社は、共同通信が取材上求められる注意義務を果たしていると期待できる法的地位にある」と指摘。
共同通信の記事に名誉棄損が成立しないのであれば、加盟社も賠償責任を負わないと結論づけた。（「朝日」７月29日付ほか）

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◇中国ネット大手百度45％増益

中国のネット検索最大手百度（バイドゥ・ドット・コム）が23日に発表した４〜６月期決算は、売上高が前年同期比37％
増の1億6100万ドル、純利益が同45％増の5600万ドルだった。中国企業のあいだでネット広告利用が急速に広がっており、
業界最大手として大幅な増収増益を実現した。（「日経」７月24日付夕刊）

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◇ウクライナ記者殺害事件で元内務省高官を逮捕

ウクライナで2000年、クチマ前大統領を批判していたジャーナリスト、ゲオルギー・ゴンガゼ氏が殺害された事件で、
23日付のキエフ・ポスト（電子版）は、ウクライナ捜査当局が、殺害を指揮したとして、
元同国内務省刑事犯罪捜査局長のプカチ容疑者を逮捕したと伝えた。同容疑者は殺害への関与を認め、
政府要人からの指示があったと供述している。（「東京」７月24日付ほか）

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◇アルジャズィーラの再開認める

パレスチナ自治政府のファイヤド首相は18日夜、同自治区での活動を禁止していた中東の衛星放送局アルジャズィーラに対し、
支局再開などを許可すると発表した。同放送局はアッバス自治政府議長が2003年にアラファト議長（当時）
殺害をイスラエルと共謀していたと報道、15日に「虚偽報道」だとして活動禁止命令を受けていた。（「日経」７月20日付ほか）

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◇パレスチナ自治政府、アルジャズィーラ活動禁止に

パレスチナ自治政府は15日、カタールを本拠とする中東の衛星放送局アルジャズィーラに対し、「虚偽情報を流した」
としてヨルダン川西岸の自治区内での活動を禁じた。前日の放送で、アッパス自治政府議長がイスラエルと共謀し、2003年にアラファト議長
（当時）殺害を企てていたとのパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部の発言を報じたためで、法的措置も辞さないとしている。（「日経」
７月17日付ほか）

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◇名誉棄損訴訟、御手洗会長が逆転敗訴

キヤノンと御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）が、
旧日本軍の731部隊と関係があるかのように書いた週刊現代の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、
発行元の講談社と筆者に２億円の賠償を求めた訴訟で、東京高裁（藤村啓裁判長）は15日、200万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、
請求を棄却する逆転判決を言い渡した。同誌は07年10月20日号は、「キヤノン　御手洗会長と七三一部隊」の見出しで、京都帝大
（現京都大）に毒ガスの論文を提出した御手洗会長の叔父が７３１部隊を支援していたと記していた。１審は表紙や広告の見出しについて
「社会的評価を低下させた」と判断したが、高裁は「抽象的な表現にとどまっており、会長の社会的評価は揺るがない」と指摘した。（「毎日」
７月16日付ほか）

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◇貴乃花親方名誉棄損訴訟、講談社社長も賠償責任
大相撲元横綱の貴乃花親方と妻の景子さんが、「週刊現代」などの記事で名誉を傷つけられたとして、講談社の野間佐和子社長らに7380万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、847万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。大段亨裁判長は、遺産相続などを巡る一連の記事について「大半が真実と認められない」と指摘。「名誉棄損などの権利侵害を防止する態勢が整備されていない」と社長個人の賠償も認定した。（「毎日」７月14日付ほか）

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◇拘束記者の恩赦呼びかけ〜北朝鮮に米国務長官
クリントン米国務長官は10日、北朝鮮への不法入国などの罪で労働教化12年の判決を受けた米国人女性記者２人について、「起きたことを誰もが非常に遺憾に思っていると思う」と述べ、北朝鮮への「謝罪」ともとれる表現で恩赦を呼びかけた。人道的立場からの釈放を求める従来の方針から転換した形だ。（「朝日」７月11日付夕刊ほか）

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◇「日テレは検証番組を」、ＢＰＯ勧告へ
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると誤って報じた問題で、ＮＨＫと民放で作る第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、誤報の背景に構造的な問題があったと判断し、日本テレビに検証番組をつくるよう勧告することを決めた。（「朝日」７月11日付ほか）

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◇総務省、下請けいじめダメ、ＴＶ局へ新指針
放送局が発注側の優越的な地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を防止するため、総務省が検討している放送コンテンツの取引指針の改定案が９日、明らかになった。ドラマ主題歌など番組内で使われる音楽の著作権を、正当な対価なしに譲渡させることを防止する規定を新たに盛り込んだのが特徴だ。10日にも公表し、関係者へ周知徹底をはかる。（「読売」7月10日付ほか）

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◇韓国でサイバー攻撃〜政府、メディアなど被害
韓国情報保護振興院は８日、青瓦台（大統領府）や国会、大手メディア、金融機関、大手ネットオークションなどのサイト、大手ポータルサイトの電子メールサービスなどが７日夕から約４時間、接続不能などの状態になったと明らかにした。複数のパソコンから大量のデータを一斉送信する「ＤＤｏＳ攻撃」を受けたとみられ、同振興院が被害程度の把握を急ぐ一方、警視庁サイバーテロ対応センターなどが捜査を開始した。（「毎日」７月８日付夕刊ほか）

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◇イラン、米紙記者を釈放
ロイター通信などによると、６月23日からイラン当局に拘束されていた米紙ワシントン・タイムズのギリシャ人記者が５日、釈放された。イラン外務省報道官が同日、国営テレビに対し、「（イラン側の）人道的努力のおかげで釈放された」と述べた。拘束理由は、「最近の路上暴動に関連し、ジャーナリズムに反する活動を行ったため」と説明した。イラン当局は、デモの取材禁止を外国メディアに通達した。（「毎日」７月６日付夕刊ほか）
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◇「ライ麦畑」続編ダメ
米ニューヨークの連邦地裁は１日、小説家Ｊ．Ｄ．サリンジャー氏（90）の作品「ライ麦畑でつかまえて」（1951年）の続編とうたった小説の米国での出版し止めを命じた。問題の作品はスゥエーデン人の別の作家の著作で、サリンジャー氏が提訴していた。ロイター通信などが伝えた。この小説は英国で既に出版されている「60年後　ライ麦畑を通り抜け」。オリジナルの主人公の60年後を描いたような内容。（「東京」７月２日付夕刊ほか）

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◇「低俗」指摘で番組打ち切り
独立ＵＨＦ局のサンテレビ（神戸市）は、同局の深夜番組「今夜もハッスル」の放送を２７日深夜で打ち切った。ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）からの指摘を受けたためとしている。番組は女性タレントらが出演し、アダルトＤＶＤの紹介や官能小説の朗読で構成。昨年４月に始まり、ＫＢＳ京都、奈良テレビ、テレビ神奈川、千葉テレビの計５局で放送されていた。番組に関する苦情が増えたため、ＢＰＯは録画を取り寄せた。23日の青少年委員会で低俗という意見が相次いだため、質問状を送ったという。（「朝日」６月28日付ほか）

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