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◇正雲氏訪中記事巡り週刊新潮に朝日新聞が抗議
朝日新聞社は24日、週刊新潮７月２日号の掲載記事とその広告について「朝日新聞の信用を著しく毀損する」として、抗議文を同誌編集部に送った。同誌の記事は「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」の見出しで、朝日６月16日付朝刊１面「『後継』正雲氏が訪中」（東京本社発行最終版）の記事などについて誤報であるかのように伝えている。朝日新聞社は抗議文で「一連の記事は確かな取材に基づいている」とし、同誌に記事と見出しについて謝罪と訂正を求めている。（「朝日」６月25日付）

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◇ＮＨＫ、受信契約求め初提訴
ＮＨＫは23日、テレビを設置しながら放送法で義務づけられた放送受信契約を結んでいないホテル事業者に対し、地上契約の締結と３〜５月の受信料約142万円の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴したと発表した。契約の締結拒否者に対する民事手続きは、195年の放送法施行以来初めて。訴えられたのは埼玉県に本社を置き、三つのホテルを経営する事業者・ＮＨＫは今後、訴訟を視野に入れた未契約対策を一般世帯にも広げるという。（「毎日」６月24日付ほか）

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◇誘拐米記者７か月ぶり脱出〜タリバーン監禁建物の壁越え
アフガニスタンの首都カブール近郊で昨年11月、反政府勢力タリバーンに誘拐された米ニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・ローディ記者（41）が７か月ぶりに自力で脱出し、アフガン駐留米軍に無事、保護された。同紙（電子版）によると、タリバーン司令官へのインタビューを試みたローディ記者は昨年11月10日に地元記者と運転手とともに誘拐され、隣国パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区で拘束されていた。ローディ記者が電話で伝えてきたところでは、同記者は地元記者とともに監禁されていた建物の壁を乗り越えて脱出。パキスタン軍偵察部隊に遭遇して助けられ、カブール北方にあるアフガン駐留米軍のバグラム空軍基地に20日、空路で送られたという。運転手は監禁中にタリバーンの一員になったという。（「朝日」６月22日付ほか）

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◇密約文書「ない理由示せ」〜沖縄返還で国に裁判長要請
72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は16日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。（「朝日」６月17日付ほか）

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◇マイクロソフト、米検索シェア上昇
米マイクロソフト（ＭＳ）が３日に始めた新しいインターネット検索サービス「ビング（Ｂｉｎｇ）」が好調な滑り出しを見せている。コムスコアが17日まとめた調査によると、８〜12日のＭＳの米検索シェアは12．１％。9．1％だった５月最終週から大幅に上昇した。ビングは英語や日本語などに対応し、旅行、買い物、医療、地域の４分野の情報を調べやすくしたのが特徴。６月１〜５日のシェアは11．3％でサービス開始以降、ＭＳのシェアは上昇基調にある。（「日経」６月18日付夕刊ほか）

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◇ネット広告市場、米６年ぶりマイナス
米インターネット広告市場の成長にブレーキがかかっている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（ＩＡＢ）とプライスウォーターハウスクーパースの調査によると、今年１〜３月期の市場規模は前年同期比５％減の54億８千万ドル。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の2002年10〜12月期以来、約６年ぶりの前期割れとなった。ネット広告はターゲットを絞った効果的な広告が打てるとされ、03年から２けた成長を続けてきた。しかし不況の長期化により、自動車や金融など広告主企業の予算絞り込みの影響が顕著に出てきた。ＩＡＢは「（ネット広告も）経済情勢と無縁ではない」としている。（「日経」６月13日付）

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◇テレ朝が訂正放送
テレビ朝日は11日、北朝鮮の金正日総書記の後継者有力候補とされる三男、正雲（ジョンウン）氏の写真を10日のニュース番組で「スクープ」として報じた問題で「写真は別人である可能性が極めて高い」と、11日昼の「ＡＮＮニュース」で訂正とおわびの放送を行った。同社広報部によると、取材記者が韓国当局関係者から写真を入手し、北朝鮮指導部に近い関係者らへの確認作業を行い報道に踏み切ったという。しかし放送後に複数の韓国メディアから「別人物では」と指摘を受けた。同社広報部は「結果として確認取材が甘かったことを重大に受け止めております。改めて報道の基本に立ち返って、確認作業を徹底してまいります」とコメントしている。（「毎日」６月11日付夕刊ほか）

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◇米２記者の恩赦、北朝鮮に求める〜米国務長官

米国人記者２人が北朝鮮で有罪判決を受けたことに関し、クリントン米国務長官は８日、報道陣に「北朝鮮が（２人に）恩赦を与え、国外退去にすることを期待する」と述べ、それに向けた「可能な限りの方法」を追求すると強調した。長官によると、米国の利益代表を兼ねる平壌のスウェーデン大使館を通じて、２人の判決を確認。労働教化刑12年の長期であることや、裁判が秘密裏に行われたことに深い懸念を表した。（「毎日」６月９日付夕刊ほか）

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◇ＴＢＳに厳重注意
ＴＢＳテレビが情報番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」の中で、通常は実施していない道路清掃作業を撮影・放送した問題で、総務省は５日、ＴＢＳテレビに厳重注意の行政指導をした。番組は４月11日に放送。国道と大阪府道の清掃作業をめぐって、通常は行っていない作業を業者に依頼。国と地方の「二重行政の現場」として報道した。総務省は事実を正しく報道していなかったと判断。放送法に抵触する疑いがあり、「番組編集で求められる注意義務を怠る重大な過失があった」と結論づけた。あわせて再発防止策を３か月以内に提出するよう求めた。（「朝日」６月６日付ほか）（→続きを読む）

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◇日経の劇画連載休載
日本経済新聞社は、５月30日に始まった小池一夫氏原作、鈴木敏太氏作画による劇画連載「結い　親鸞」を当面、休載することを決め、４日付朝刊１面にお断りを掲載した。同社広報グループは「小池氏の都合による休載」としている。小池氏をめぐっては、４日発売の週刊文春に、著作権が複数の会社に譲渡されているとの問題が報じられた。同社広報グループは「事実関係を調査中」としている。（「朝日」６月４日付夕刊ほか）（→続きを読む）

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◇「脅迫されてウソの自白」〜イランで拘束の記者
イランでスパイ行為の罪で執行猶予付き有罪判決を受けて帰国した米国人記者ロクサナ・サベリさん（３２）が２８日、「イラン当局に脅迫され、虚偽の自白をさせられた」と明らかにした。３か月半に及んだ拘束は米国・イラン間の懸案となっていたこともあり、波紋を呼びそうだ。（「朝日」５月３１日付ほか）

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◇米グーグル絶版書籍デジタル和解案、文芸家協会が受け入れへ
絶版となった書籍のデジタル化を進める米グーグルと作家らが合意した集団訴訟の和解案が日本など米国以外にも及ぶ問題で、三田誠広・日本文芸家協会副理事長は27日、都内で報道各社の取材に応じ、「世界の作家の権利を守るための和解案を高く評価したい」と述べ、受け入れる考えを明らかにした。（「毎日」５月28日付ほか）

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◇書籍ネット公開、グーグル縮小へ〜「日本非流通のもの」
米グーグル社が進める書籍検索サービスをめぐり、グーグルがネット上で公開する日本の「絶版書籍」の定義を「日本国内で流通していない書籍」に縮小する方針に転じたことが26日分かった。米国での著作権訴訟の和解案では「米国内の伝統的販売経路で市販されていない書籍」としており、日本文芸家協会などが反発していた。（「朝日」５月27日付ほか）
 
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◇読売記者が盗用、中国新聞に謝罪
読売新聞大阪本社の運動部記者（32）が中国新聞の野球コラムと酷似した記事を20日付朝刊スポーツ面で執筆、読売新聞大阪本社が盗用と認め、中国新聞社に謝罪したことが22日分かった。読売新聞によると、記者は「表現をまねた」と話している。盗用があったのは、プロ野球セ・パ交流戦オリックス−広島戦で、31回連続無失点の球団記録をつくった大竹投手に関するサイド記事。「抜群の能力を持ちながら、力んでしまう」との書き出しなどが13日付中国新聞のコラム「球炎」とほぼ同じ内容だった。近畿地方で発行される紙面に掲載された。「日経」５月23日付ほか）（→続きを読む）

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◇民放キャスターが裁判員制度へ声明

裁判員制度スタートを前に、民放の報道番組に出演する安藤優子さん、鳥越俊太郎さんら13人のキャスターは19日、「真に『開かれた司法』を実現するために、私たち放送に携わるジャーナリストは積極的な役割を果たさなければならない」とする共同声明を発表した。（「読売」５月20日付ほか）

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◇新聞事業税、ワシントン州が40％軽減

米西部ワシントン州のグレゴア知事は13日までに、新聞社に対する事業税を一時的に40％軽減する法案に署名し、法律として成立させた。連邦議会でも「民主主義の根幹」として、新聞社の救済を求める動きが広がっており、金融、自動車業界に続き、新聞社が連邦政府の支援対象となる可能性も出てきた。ただ、政府から支援を受ければ、新聞社は自由な報道ができなくなるとの懸念が根強いほか、インターネット企業からは「新聞社だけを優遇すべきではない」との不満も出ている。（「新聞協会報」５月19 日号）

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◇在京民放キー局２社が最終赤字
在京民放キー局５社の2009年３月期の連結決算が出そろった。テレビ朝日とテレビ東京が上場後初の最終赤字となった。各社の収益源である番組の合間に流すスポット広告の落ち込みが大きく、営業・経常利益は軒並み２ケタ減少した。売上高は東京ホールディングスを除く４社で前の期を下回った。（「日経」５月16日付ほか）
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◇米記者２人拘束、来月４日に裁判〜北朝鮮国営通信
中朝国境地帯で取材中の米国人記者２人が北朝鮮に拘束された事件で、同国の中央裁判所は６月4日に２人に対する裁判を開くことを決めた。朝鮮中央通信が14日報じた。事件は３月17日発生。米ケーブルテレビ「カレントＴＶ」の女性記者２人が中国吉林省で取材中、国境を越えたとして拘束された。北朝鮮側は不法入国と敵対行為の罪で起訴した。（「毎日」５月14日付夕刊ほか）
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◇大日本印刷、講談社などがブックオフ株28．９％取得
大日本印刷と講談社、集英社、小学館など６社は13日、中古書籍販売チェーンのブックオフコーポレーションの発行済み株式数の28．90％（議決権ベースでは31．40％）を取得すると発表した。日本政策投資銀行が出資する投資組合などから20日付で取得する。大手出版社は中古書籍チェーンに対し「著作者の権利を損なう」として対立していた。出版不況で書籍の販売が低迷するなか、中古書籍チェーンとの共存策を探る狙いだ。（「日経」５月13日付夕刊ほか）
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◇ＮＹタイムズ、スタンド売り平日版値上げへ
広告収入の落ち込みで経営が悪化している米新聞大手ニューヨーク・タイムズは、平日版のスタンド売り価格を一部１．５ドルから２ドル（約197円）へ引き上げることを決めた。米メディアが６日までに伝えたもので、２年前に比べ同紙の価格は２倍に上昇する。（「新聞協会報」５月12日号）
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