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◇電通、赤字204億円
大手広告代理店の電通は7日、2009年3月期連結決算の純損益の見込み額を、前回予想の110億円の黒字から204億円の赤字に下方修正すると発表した。電通の赤字決算は01年の株式上場後初めて。それ以前では創業期の1901年、02年度に赤字になっている。株式を保有する仏広告会社の株価下落で有価証券評価損510億円を計上したことが響いた。（「東京」５月８日付ほか）
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◇中国メディア、08年に11％成長
08年の中国メディア産業の市場規模は前年比11．36％増の約4220億元（約６兆400億円）に膨らんだ。崔保国・清華大教授ら中国の研究者がまとめた「2009年　中国メディア産業発展報告」で明らかになった。内訳は携帯電話など移動型メディアが1131億元、テレビが835億元、新聞が571億元。北京五輪の効果で昨年９月まで広告収入は堅調だったが、金融危機の影響で10月以降はインターネットや新聞を中心に落ち込んだ。「日経」５月４日付）
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◇週刊新潮誤報で全役員を減俸
新潮社は１日までに、朝日新聞阪神支局襲撃事件の実行犯を名乗る島村征憲氏の「告白手記」を掲載した週刊新潮の誤報問題に関して、佐藤隆信社長以下全役員の報酬を３か月間減俸する処分を決めた。１日付で、佐藤社長と早川清・週刊新潮前編集長（取締役）は20％、ほかの取締役７人は10％の減俸。（「朝日」５月２日付ほか）
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◇トヨタがマーケ新社、広告・宣伝機能も統括
トヨタ自動車は、国内の市場調査や広告・宣伝の機能を統括する新会社を、来年1月に設立する方針を固めた。技術部門主導の新型車の商品設定が消費者離れを招いたとして、旧トヨタ自動車販売が持っていた消費者の声を本社中枢に届ける機能を復活させる狙いがある。豊田章男次期社長（52）の肝いりプロジェクトで、新会社の会長には豊田氏自らが就く予定。（「朝日」5月1日付ほか）
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◇グーグル問題和解案、谷川俊太郎さんら拒否
インターネット検索サービス大手の米グーグルが進める書籍データベース化問題で、詩人の谷川俊太郎さんら日本の著作権者１８０人が同社の和解案を拒否する通知を送ったことが30日、分かった。データベース化を巡っては、期限までに和解案を拒否しなければ、自動的に日本の著作権者にも和解内容が適用される、としている。拒否したのは、日本ビジュアル著作権協会の会員。（「毎日」５月１日付ほか）
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◇ＢＰＯ、ＮＨＫに「重大な疑念」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送倫理検証委員会」は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの特集番組に放送倫理上の問題があったと認定した。番組制作部門の幹部が番組内容を政治家に説明したことなどが「公共放送にとってもっとも重要な自主・自律を危うくし、ＮＨＫに期待と信頼を寄せる視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」とする意見を公表した。（「毎日」４月29日付）
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◇ラジオと連動、ワンセグに番組
愛媛県でラジオとテレビを兼営する南海放送は25日に、ラジオ番組と連動した映像番組を携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」で流す。ＣＭ収入の減少からテレビ局側だけではワンセグ専用番組に十分な制作費を割けない状態で、映像を手がけたいラジオ局側と組むことにした。同様の動きが兼営局を中心に広がる可能性もある。（「日経」４月24日付）
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◇ペンクラブ、グーグルの和解案に抗議
ネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスに対する米国での著作権訴訟の和解案について、日本ペンクラブは24日、「安易に容認できない」とする抗議声明を発表した。声明では日本の著作権との差異、申請手続きの問題、情報流通独占の不安などを指摘し、「大きな問題を抱えた和解案は、表現の自由と出版文化の発展に大きな影を落とす」としている。（「朝日」４月25日付ほか）
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◇ＮＹタイムズ、最終赤字73億円
米新聞大手ニューヨーク・タイムズが21日発表した2009年１−3月期の最終赤字は7400万ドル（約73億円）に達した。前年同期は33万ドルの赤字。柱である広告収入の急減を、人員削減のリストラで補えなかった。（「日経」４月22日付ほか）
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◇ＴＤＬ題材の本に盗作疑惑
東京ディズニーランドでの「心温まる話」を集め、ベストセラーになっている本に収録された文章が、他の作品と酷似していることが20日、分かった。盗作疑惑が持ち上がったのは同ランドを経営するオリエンタルランドの元社員が書いた「最後のパレード」で、23万部以上売れている（オリコン調べ）。問題になっているのは、同書に収録の「大きな白い温かい手」と題するエピソード。ドナルドダックが（「朝日」４月21日付）
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◇道新などに賠償命令〜道警裏金本で名誉棄損
北海道警の裏金問題を扱った書籍で名誉を傷つけられたとして、佐々木友善元道警総務部長が北海道新聞社と記者2人、講談社、旬報社など計約600万円や謝罪広告を求めた訴訟の判決が20日、札幌地裁であり、竹田光広裁判長は道新などに計72万円の支払いを命じた。道新などは控訴する方針。（「日経」４月20日付夕刊ほか）

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◇グーグル訴訟和解に抗議声明
米インターネット検索大手・グーグルの書籍検索をめぐる米国での訴訟の和解について、日本文芸家協会は15日、同社が無許可で日本の書籍をデジタル化していたことに抗議するとともに、削除を申し出なければデータが公開される和解案は「極めて不当だ」とする声明を発表した。近く同社に発送する。声明は、作家らの権利が「米グーグル社の違法行為によって踏みつぶされそうになっている」とした上で仏独の作家団体も抗議していることに触れ、著作権に関するアメリカの常識が他国の常識を壊すことはできない−などと訴えている。（「東京」４月16日付ほか）
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◇ユーチューブ韓国版、中傷防止へ動画投稿・書き込み中止
米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。（「日経」４月11日付）
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◇番組事前説明「ＮＨＫに問題」〜ＢＰＯ意見へ
従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は10日、ＮＨＫが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。（「朝日」４月11日付ほか）

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◇朝日支局襲撃手記男性に90万円提供〜週刊新潮「適切支払い」
朝日新聞阪神支局襲撃事件など警視庁指定116号事件を巡り、「実行犯」を名乗る島村征憲氏の手記を週刊新潮が連載した問題で、週刊新潮編集部は９日、島村氏に計90万円を提供していたことを明らかにした。同編集部は「原稿料として支払った」としている。90万円の内訳は週刊新潮の連載1回につき20万円、新潮45の関連記事が10万円で、銀行口座に振り込んだり、現金で手渡した。金額は週刊新潮側が決め、取材中、島村氏が宿泊していたホテル代も負担したという。（「読売」4月9日付夕刊ほか）

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◇ＡＰ通信が加盟社支援で配信料引き下げ
米国で地方紙を中心に、新聞社の経営難が深まってきた。景気悪化に伴う広告収入の急減が主因で、コストの割安なインターネット版への移行に追い込まれたり、老舗紙が歴史に幕を下ろしたりするケースが目立つ。加盟する新聞社に記事などを配信する米通信社大手ＡＰは６日、米加盟社への経営支援へ配信料を2010年に２割近く引き下げると発表した。（「日経」４月７日付夕刊ほか）

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◇記者、インド内相に靴投げ
インドのチダムバラム内相が７日、ニューデリーの与党・国民会議派本部で記者会見中、シーク教徒の記者から靴を投げつけられた。内相には当らなかったが、記者は警備員に抱えられ会見場から連れ出された。記者は、1984年にインディラ・ガンジー元首相が射殺された事件後に起きたシーク教徒に対する暴動で、関与が指摘された国民会議派議員の立件をインド中央捜査局（ＣＢＩ）が見送った理由を質問。「内務省から（ＣＢＩへの）圧力はない」と答えた内相に対し「内務省が圧力をかけた」と記者は主張、靴を投げつけた。（「東京」４月8日付）

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◇フジテレビに脅迫電話1600回
フジテレビに約1600回の脅迫電話をかけたとして、警視庁東京湾岸署は３日、威力業務妨害の疑いで、沖縄県宮古島市の無職男性（24）を逮捕した。同署によると、同容疑者は容疑を認めており、動機を調べている。同容疑者は昨年12月から今年３月中旬まで、「刺し殺す」「ぶっ殺す」などと脅迫したり、わいせつな言葉を話したりして、フジテレビに対策会議を数回開かせるなど業務を妨害した疑いがもたれている。フジテレビは３月23日に被害届を出していた。（「産経」４月５日付ほか）

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◇グーグル、百度に対抗し中国専用サービス
インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）に対抗する。（「日経」３月31日付夕刊）

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◇月刊「ＢＲＩＯ」休刊へ
男性月刊誌「ＢＲＩＯ」（光文社）が６月24日発売の８月号で休刊することが決まった。「販売部数と広告収入の減少」が主な理由という。99年の創刊。40歳前後の男性が読者層で、ファッションや遊び、教養などの情報を掲載してきた。光文社によると、最も売れた01年２月号は実売で約５万６千部だったが、最近は２万部を割り込むこともあったという。（「朝日」４月４日付）

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