2009年04月17日

マスコミ気象台

◇講談社が謝罪、警部補と和解〜「週刊現代」記事めぐり
「週刊現代」(講談社)の記事で名誉を傷つけられたとして、広島県警の男性警部補(54)が講談社に慰謝料など約1100万円と謝罪広告の掲載を求めて広島地裁に提訴していた訴訟をめぐり、県警は30日、同社が警部補に謝罪文を提出することで和解が成立したと発表した。謝罪文は「犯罪組織のリーダーから不正な利益供与を受けたなどの記述は、事実と異なります。ご迷惑をおかけしました」といった内容となっている。訴状などによると、週刊現代は05年5月21日号などで、警部補の実名を挙げ、00年に神戸のテレフォンクラブで客4人が死亡した放火殺人事件に関与したとされる人物と癒着している、などとする記事を掲載していた。(「朝日」3月31日付ほか)

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2009年04月16日

マスコミ気象台

◇日経ラジオ社、日経ニュースを有料で音声配信
日経ラジオ社は30日、これまで無料だったインターネットを使ったニュースの音声配信サービス「聴く日経」を4月1日から有料にすると発表した。月額525円で、日経朝刊の主なニュースを音声配信する。(「日経」3月31日付)

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2009年04月15日

マスコミ気象台

◇個人情報保護法改正求め新聞協会が意見書
日本新聞協会は27日、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会に対し、報道機関への情報提供が萎縮しないよう、個人情報保護法の早急な改正を求める意見書を提出した。官民両分野で同法の名を借りた情報隠しが後を絶たないことから、第三者への提供を制限する条項の例外規定に、報道機関への提供を追加することなどを求めた。新聞協会が具体的な改正案を示したのは初めて。(「毎日」3月28日付ほか)

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2009年04月10日

マスコミ気象台

◇週刊現代の相撲八百長報道に4290万円の賠償命令
大相撲の「八百長」疑惑を報じた雑誌「週刊現代」の記事をめぐる名誉棄損訴訟で、東京地裁は26日、発行元の講談社などに計4290万円の支払いと、記事を取り消す内容の広告を同誌に掲載するよう命じる判決を言い渡した。中村也寸志裁判長は「取材は極めてずさんというほかない」と同社側の姿勢を厳しく批判した。(「朝日」3月27日付ほか)

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2009年04月09日

マスコミ気象台

◇米との放送権料契約、破棄を〜夏季五輪競技連合、IOCに要望
国際オリンピック委員会(IOC)と米国五輪委(USOC)のテレビ放送権料、スポンサー収入配分比率見直し問題で、夏季五輪で実施される競技の国際連盟(IF)で構成される夏季五輪国際競技連盟連合(ASOIF)は25日、分配を定めた契約の即時廃棄を求める要望書をIOC理事会とASOIFの合同会議に提出した。USOCは1988年から、米連邦法に基づき、終了時規定なしの特別な資金分配契約をIOCと結んでおり、現在米国向け放送権料収入の12.75%とTOPスポンサー収入の約20%を受け取っている。2005〜08年の4年間の収入は、計約3億ドル(293億6000万円)に上った。これが「許容できない格差」を生んでいるとして、国際競技連盟や他の五輪委から、16年シカゴ五輪招致の行方もにらみながら、比率などの見直しを求める圧力が高まっていた。(「読売」3月26日付ほか)
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2009年04月08日

マスコミ気象台

◇米国、拘束記者との面会要求
中朝国境を取材していた米国人記者2人が北朝鮮当局に拘束された問題で、米国務省のウッド報道官代行は24日、平壌のスウェーデン大使館を通じて、2人の面会を求めていることを明らかにした。スウェーデンは、北朝鮮と国交がない米国に代わって領事業務などを行っている。北朝鮮が受け入れれば、同大使館員が2人に面会する。(「朝日」3月25日付夕刊ほか)

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2009年04月07日

マスコミ気象台

◇BSデジタル、英BBCも免許申請
英公共放送BBCは23日、日本で2012年に追加される新たなBSデジタル放送に参入する方針を固め、免許申請した。ドキュメンタリーやドラマなど娯楽番組が中心の有料チャンネルを新設する方針。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)系のアニメ専門チャンネル「アニマックス」も参入を希望するなど国内外企業の競争が激化しそうだ。(「日経」3月24日付)

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2009年04月06日

マスコミ気象台

◇シンガポール高等法廷、米紙にまた罰金命令
シンガポール高等法廷は19日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)アジア版が記事でシンガポールの司法の独立性に疑問を呈したのは法廷侮辱罪に当たるとして、論説欄の編集者に罰金1万シンガポールドル(約60万円)を支払うよう命じた。高等法廷は昨年11月にも、香港にある同紙アジア版の発行元と編集幹部2人に罰金計2万5千シンガポールドルの支払いを命じている。同国では政府を批判した野党政治家が名誉棄損に訴えられ、同額の損害賠償を命じられたことがある。WSJは昨年6、7月に、記事でこうした状況を指摘し、司法の独立性に疑問を呈していた。(「朝日」3月23日付)

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2009年04月05日

マスコミ気象台

◇米記者釈放巡り米朝が協議入り
米国務省当局者は20日、米国人記者2人が中朝国境付近で北朝鮮に拘束された問題で、国際連合本部のあるニューヨークの外交チャンネルを通じて米朝両国が協議に入ったことを明らかにした。記者の釈放を巡っては、在平壌のスウェーデン大使館を通じた交渉も進めている。国務省のウッド報道官代行は同日の記者会見で「ヒラリー・クリントン国務長官が直接関与している」と述べた。(「日経」3月21日付ほか)

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2009年04月04日

マスコミ気象台

◇毎日新聞が控訴断念、賠償支払い確定〜ネット見出し訴訟
インターネット上の記事の見出しで名誉を傷つけられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、毎日新聞社は19日、東京高裁への控訴を取り下げた。毎日新聞社に110万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決が確定した。問題となったのは毎日新聞社が2007年3月にニュースサイトに掲載した「ヤマダ電機…不要家電1600台横流し」との見出し。記事本文で横流しをしたのが不要家電の収集委託先と明記したが、東京地裁は「この見出しでは『横流し』の主体をヤマダ電機と理解する以外にない」として、名誉棄損にあたると認定した。(「日経」3月20日付ほか)

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2009年04月03日

マスコミ気象台

◇「調査後に対応判断」〜「バンキシャ」誤報問題で民放連会長
日本テレビの報道番組「バンキシャ!」の誤報問題について、民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日取締役相談役)は19日、「(日テレなどの)調査結果を待って、必要ならば緊急対策委員会を招集し、民放連としての措置を決める」と述べ、当面、処分などは行わない考えを示した。広瀬会長は先般、完全デジタル化への弱者対策としてデジタルテレビそのものを無償配布してはどうかとの考えを示したが、同日の会見でも「チューナーを配布してもアナログテレビはいずれ替えなければいけない。20インチ前後のデジタルテレビを配ったらどうかというのが一つの提案」と補足説明した。(「東京」3月20日付ほか)

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2009年04月02日

マスコミ気象台

◇日テレ検証番組放送へ
日本テレビの報道番組「バンキシャ!」の誤報問題で、同テレビは18日、独自の検証番組を作り全国放送する方針を固めた。時期や時間は未定。NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会での審理結果も踏まえる。今月22日放送の「真相報道バンキシャ!」内でも説明と謝罪を行う。(「朝日」3月19日付ほか)

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2009年03月31日

マスコミ気象台

◇比の記者殺害100人に
フィリピンでマルコス独裁政権が倒れた1986年以降、同国で殺害された記者がちょうど100人になったと比ジャーナリスト連盟がこのほど発表した。2月23日に街中で射殺されたラジオ記者が百人目という。同国では政治家批判などをした記者が殺され、事件の真相解明に至らないケースが多い。このうち半数以上の64人が現アロヨ政権下で殺されているとして、同連盟は「民主主義国家であるという政府の主張はむなしい。政府は実効性のある記者殺害阻止の手だてを講じていない」と強く批判している。(「東京」3月14日付)

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2009年03月30日

マスコミ気象台

◇性教育訴訟、産経への請求棄却〜都議と都に賠償命令
東京都日野市の都立七生養護学校(現・都立七生特別支援学校)で使われている性教育の内容を批判され、教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが、都や都議3人と産経新聞を相手取り計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。矢尾渉裁判長は、都と都議3人に計210万円の賠償を命じた。都議らによる同校の視察などを報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。(「産経」3月13日付ほか)

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2009年03月25日

マスコミ気象台

◇NHK、凍結の退職金を元役員5人に支給
NHK経営委員会は10日、支払いが凍結されていた元役員13人の退職金のうち、一連の不祥事以外の理由で辞任した3人の前理事に総額3690万円、退任した2人の元監事1648万円を支給することを議決。今月末までにそれぞれ基準額から15%減額して支給する。(「毎日」3月11日付ほか)

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2009年03月24日

マスコミ気象台

◇NHK、凍結の退職金を元役員5人に支給
NHK経営委員会は10日、支払いが凍結されていた元役員13人の退職金のうち、一連の不祥事以外の理由で辞任した3人の前理事に総額3690万円、退任した2人の元監事1648万円を支給することを議決。今月末までにそれぞれ基準額から15%減額して支給する。(「毎日」3月11日付ほか)

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2009年03月23日

マスコミ気象台

◇NYタイムズ本社売却〜220億円で米投資会社へ
米紙ニューヨーク・タイムズは9日、マンハッタンに2007年に完成したばかりの52階建ての本社ビルのうち、同社が保有する部分を米投資会社WPキャリーに2億2500万ドルで売却する、と発表した。広告収入の落ち込みで業績が悪化しており、売却を検討していた。ニューヨーク・タイムズはキャリーから15年契約でオフィスを借り受けるが、10年以内に2億5千万ドルで買い戻す権利を持つという。(「東京」3月10日付ほか)

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2009年03月22日

マスコミ気象台

◇4媒体とも減少〜08年マスコミ4媒体広告量調査
電通はこのほど、2008年のマスコミ4媒体広告量統計をまとめた。これによると、新聞が前年比4.9%減、雑誌が同9.1%減、ラジオが同3.4%減、テレビ番組CMが同1.8%減、テレビスポットCMが同0.7%減だった。08年は、北京オリンピックや環境意識の高まりなどで活発な広告出稿が一部に見られたものの、年後半の急激な景気後退の影響などで、全媒体が減少した。(「電通報」3月9日号ほか)
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2009年03月21日

マスコミ気象台

◇電通、2月売上高20.8%減〜10年ぶりの落ち込み幅
電通は6日、2月の単体売上高が前年同月に比べ、20.8%減の972億円だったと発表した。対前年で売り上げが20%以上減るのは1999年2月以来、10年ぶり。世界景気の悪化を背景に企業が広告出稿を絞り込む動きが一段と強まっている。新聞広告が36.7%と過去最大の落ち込みだったほか、雑誌広告が24.9%減、テレビ広告が16.9%減、ラジオ広告が3.6%減、インターネット広告は8.7%減った。(「日経」3月7日付)

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2009年03月20日

マスコミ気象台

◇講談社側1540万円賠償命令〜北の湖八百長報道「裏付け取材なし」
大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と元横綱北の湖前理事長が発行元の講談社やフリーライター、武田頼政氏らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「記事を真実と認める証拠はなく取材は誠に不十分」と認定し、1540万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。講談社側は控訴する方針。(「毎日」3月6日付ほか)

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