◇講談社が謝罪、警部補と和解～「週刊現代」記事めぐり
「週刊現代」（講談社）の記事で名誉を傷つけられたとして、広島県警の男性警部補（54）が講談社に慰謝料など約1100万円と謝罪広告の掲載を求めて広島地裁に提訴していた訴訟をめぐり、県警は30日、同社が警部補に謝罪文を提出することで和解が成立したと発表した。謝罪文は「犯罪組織のリーダーから不正な利益供与を受けたなどの記述は、事実と異なります。ご迷惑をおかけしました」といった内容となっている。訴状などによると、週刊現代は05年５月21日号などで、警部補の実名を挙げ、00年に神戸のテレフォンクラブで客４人が死亡した放火殺人事件に関与したとされる人物と癒着している、などとする記事を掲載していた。（「朝日」３月31日付ほか）
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2009年04月17日
2009年04月16日
2009年04月15日
2009年04月10日
2009年04月09日
マスコミ気象台
◇米との放送権料契約、破棄を～夏季五輪競技連合、ＩＯＣに要望
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と米国五輪委（ＵＳＯＣ）のテレビ放送権料、スポンサー収入配分比率見直し問題で、夏季五輪で実施される競技の国際連盟（ＩＦ）で構成される夏季五輪国際競技連盟連合（ＡＳＯＩＦ）は25日、分配を定めた契約の即時廃棄を求める要望書をＩＯＣ理事会とＡＳＯＩＦの合同会議に提出した。ＵＳＯＣは1988年から、米連邦法に基づき、終了時規定なしの特別な資金分配契約をＩＯＣと結んでおり、現在米国向け放送権料収入の12．75％とＴＯＰスポンサー収入の約20％を受け取っている。2005～08年の４年間の収入は、計約３億ドル（293億6000万円）に上った。これが「許容できない格差」を生んでいるとして、国際競技連盟や他の五輪委から、16年シカゴ五輪招致の行方もにらみながら、比率などの見直しを求める圧力が高まっていた。（「読売」３月26日付ほか）
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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と米国五輪委（ＵＳＯＣ）のテレビ放送権料、スポンサー収入配分比率見直し問題で、夏季五輪で実施される競技の国際連盟（ＩＦ）で構成される夏季五輪国際競技連盟連合（ＡＳＯＩＦ）は25日、分配を定めた契約の即時廃棄を求める要望書をＩＯＣ理事会とＡＳＯＩＦの合同会議に提出した。ＵＳＯＣは1988年から、米連邦法に基づき、終了時規定なしの特別な資金分配契約をＩＯＣと結んでおり、現在米国向け放送権料収入の12．75％とＴＯＰスポンサー収入の約20％を受け取っている。2005～08年の４年間の収入は、計約３億ドル（293億6000万円）に上った。これが「許容できない格差」を生んでいるとして、国際競技連盟や他の五輪委から、16年シカゴ五輪招致の行方もにらみながら、比率などの見直しを求める圧力が高まっていた。（「読売」３月26日付ほか）
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2009年04月08日
2009年04月07日
2009年04月06日
マスコミ気象台
◇シンガポール高等法廷、米紙にまた罰金命令
シンガポール高等法廷は19日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）アジア版が記事でシンガポールの司法の独立性に疑問を呈したのは法廷侮辱罪に当たるとして、論説欄の編集者に罰金１万シンガポールドル（約60万円）を支払うよう命じた。高等法廷は昨年11月にも、香港にある同紙アジア版の発行元と編集幹部２人に罰金計２万５千シンガポールドルの支払いを命じている。同国では政府を批判した野党政治家が名誉棄損に訴えられ、同額の損害賠償を命じられたことがある。ＷＳＪは昨年６、７月に、記事でこうした状況を指摘し、司法の独立性に疑問を呈していた。（「朝日」３月23日付）
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シンガポール高等法廷は19日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）アジア版が記事でシンガポールの司法の独立性に疑問を呈したのは法廷侮辱罪に当たるとして、論説欄の編集者に罰金１万シンガポールドル（約60万円）を支払うよう命じた。高等法廷は昨年11月にも、香港にある同紙アジア版の発行元と編集幹部２人に罰金計２万５千シンガポールドルの支払いを命じている。同国では政府を批判した野党政治家が名誉棄損に訴えられ、同額の損害賠償を命じられたことがある。ＷＳＪは昨年６、７月に、記事でこうした状況を指摘し、司法の独立性に疑問を呈していた。（「朝日」３月23日付）
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2009年04月05日
2009年04月04日
マスコミ気象台
◇毎日新聞が控訴断念、賠償支払い確定～ネット見出し訴訟
インターネット上の記事の見出しで名誉を傷つけられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、毎日新聞社は19日、東京高裁への控訴を取り下げた。毎日新聞社に110万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決が確定した。問題となったのは毎日新聞社が2007年３月にニュースサイトに掲載した「ヤマダ電機…不要家電1600台横流し」との見出し。記事本文で横流しをしたのが不要家電の収集委託先と明記したが、東京地裁は「この見出しでは『横流し』の主体をヤマダ電機と理解する以外にない」として、名誉棄損にあたると認定した。（「日経」３月20日付ほか）
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インターネット上の記事の見出しで名誉を傷つけられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、毎日新聞社は19日、東京高裁への控訴を取り下げた。毎日新聞社に110万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決が確定した。問題となったのは毎日新聞社が2007年３月にニュースサイトに掲載した「ヤマダ電機…不要家電1600台横流し」との見出し。記事本文で横流しをしたのが不要家電の収集委託先と明記したが、東京地裁は「この見出しでは『横流し』の主体をヤマダ電機と理解する以外にない」として、名誉棄損にあたると認定した。（「日経」３月20日付ほか）
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2009年04月03日
マスコミ気象台
◇「調査後に対応判断」～「バンキシャ」誤報問題で民放連会長
日本テレビの報道番組「バンキシャ！」の誤報問題について、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）は19日、「（日テレなどの）調査結果を待って、必要ならば緊急対策委員会を招集し、民放連としての措置を決める」と述べ、当面、処分などは行わない考えを示した。広瀬会長は先般、完全デジタル化への弱者対策としてデジタルテレビそのものを無償配布してはどうかとの考えを示したが、同日の会見でも「チューナーを配布してもアナログテレビはいずれ替えなければいけない。20インチ前後のデジタルテレビを配ったらどうかというのが一つの提案」と補足説明した。（「東京」３月20日付ほか）
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日本テレビの報道番組「バンキシャ！」の誤報問題について、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）は19日、「（日テレなどの）調査結果を待って、必要ならば緊急対策委員会を招集し、民放連としての措置を決める」と述べ、当面、処分などは行わない考えを示した。広瀬会長は先般、完全デジタル化への弱者対策としてデジタルテレビそのものを無償配布してはどうかとの考えを示したが、同日の会見でも「チューナーを配布してもアナログテレビはいずれ替えなければいけない。20インチ前後のデジタルテレビを配ったらどうかというのが一つの提案」と補足説明した。（「東京」３月20日付ほか）
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