2017年01月15日

【今週の風考計】1.15─「デモはテロ」の発想と共謀罪の怖さ

▼安倍政権は、20日から始まる通常国会に、3度も廃案になった「共謀罪」法案を、性懲りもなく提出する。詐欺や窃盗、道交法・公選法違反など、676の犯罪に適用される。▼実行していなくとも、居酒屋での冗談・怪気炎が、共謀の準備とみなされ、「共謀罪」が適用されるやもしれない。「共謀準備」とは、どんな行為をいうのか、676の犯罪に則して、一つ一つ明確に定義できるのだろうか。警察官のさじ加減や袖の下によって「共謀罪」か否かの判定が下されたら、たまったものではない。▼もともと犯罪は実行された行為をもって成立し、準備段階での話し合いなどは処罰しない─この近代刑法の根本原則が覆される、最も危険な法案だ。▼犯罪の計画や相談をしただけで処罰するには、警察や国家は、日常不断に国民を広く監視していなければならない。「デモはテロ」と発言するような政治家の発想ならば、シールズや<原発NO!>活動のメンバーへの盗聴や盗撮、パソコンの押収もありえよう。▼沖縄の辺野古基地・ヘリパッド建設に反対する運動にも、「共謀罪」の適用はあるだろう。現に沖縄平和運動センターの山城博治議長らは逮捕・起訴され、80日以上も拘束され続けている。「共謀罪」で立件の予行演習か? 勘繰りたくなる。▼さらに、その共謀罪が適用される刑罰の内容が過酷だ。実行してもいないのに、話し合っただけで5年の懲役・禁固。しかも自白・密告を奨励している。▼「内心の自由」「個人の尊厳」など、憲法に保障された基本的人権が、権力によって不断に脅かされる。テロ対策に名を借りた、戦前の「治安維持法」の復活に他ならない。(2017/1/15)
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2017年01月08日

オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割=難波健治

 夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、7月3日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問(5月27日)は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
 そこで私たちは、近づく8・6報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら6人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約100人が参加した。

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【今週の風考計】1.8─3万5千歩の日野<七福神めぐり>

松も取れない陽光まぶしい一日、東京・南多摩の日野「七福神めぐり」に挑戦した。まず多摩モノレール・万願寺駅を降り、徒歩10分で土方歳三の墓がある「石田寺」へ。「せきでんじ」と読み、子孫繁栄や健康長寿をつかさどる<福禄寿>が鎮座する。続いて国道20号バイパスを渡り「安養寺」へ。<毘沙門天>をまつる。浅川にかかるふれあい橋から、南西の方向に雪を頂いた富士山が、青空を背にくっきりと映える。高幡不動駅の手前にある坂を「高幡不動・金剛寺」へ。境内は参拝の人であふれ、出店からの呼び声が飛びかう。学問や芸術などをつかさどる<弁財天>をまつる。合格祈願か、若者が多い。参道の開運そば屋で昼食を済ませ、京王線に乗り百草園駅で下車。千年の古刹「真照寺」へ。あかがねの屋根・木の香も匂う小ぶりの堂内に<恵比寿天>が起ち、大きな鯛を右手に微笑んでいる。2駅戻って南平駅から一番橋で浅川を渡り、樹齢百年という梅の木がある「延命寺」へ。まさに長寿をつかさどる<寿老尊>が佇立する。裏道をたどり徒歩15分、「善生寺」につく。巨大な自然石のうえに<大黒天>がまつられる。さらに裏山からは大仏が見下ろしている。ようよう陽も傾き、河原沿いの広場から挙げた連凧をしまう一家の姿が目に入る。徒歩40分、平山橋を渡り最後の「宗印寺」。曹洞宗の禅寺。腹デップリ、福耳たらした<布袋尊>が細目で笑っている。その石造に結ばれた赤白の紐を握る。よい年を! と願う布袋さまの気持ちが伝わってくる。心落ち着く1日、万歩計の数字は35383とあった。(2017/1/8)
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2017年01月07日

吉永春子さんを偲ぶ 戦中・戦後の闇に肉薄 凄みのあるドキュメンタリスト=諌山 修

 吉永春子さん。享年85。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった1955年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」(62年)で第1回ギャラクシー賞受賞。翌63年「ゆがんだ青春」(安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ)で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の731部隊」(76年)など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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「駆けつけ警護」という虚言を、メディアはなぜ唯々諾々と使うのか=中村梧郎

 行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った(11・23東京)。翻訳すればSECOMなどがCMで流すすぐに駆けつけて℃轤閧ワす、といった警備行動になってしまう。これだと国連PKOの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府はkaketsuke keigo”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
 防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
 だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの7月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やNGO要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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今こそ検証報道を期待 「全国紙も抗議を」 小口弁護士

 8月20日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。(JCJ北海道支部・川村史子)
=11月30日、沖縄県八重瀬町の南山法律事務所


Q 記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口 県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Q 取材や報道の自由の法的根拠は?
小口 報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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2017年01月01日

【今週の風考計】1.1─「ポスト真実」の世に抗すJCJとして

明けましておめでとうございます。酉年だとはいえ、<風見鶏>だけはご免だ。まず「ポスト真実」の世に抗したい。英国のEU離脱派や米国のトランプ支持者たちが駆使した手法─真実を隠蔽し、不確かで感情的な言辞を弄し、人びとを分断する怖さが身に染みる。20日に誕生するトランプ政権の動向から目が離せない。EUに広がる反移民の波とISテロの横行も気がかり。差別や感情むき出しの対応では解決しない。日本も例外じゃない。いまの安倍政権、あまりにも嘘と方便が多すぎないか。「福島原発はアンダー・コントロールにある」とか、自衛隊の南スーダンPKO派遣では、現地の「戦闘」を「衝突」と言い換え、「結党いらい強行採決は考えたこともない」などと、虚言を繰り返し、国民を愚弄する。沖縄・辺野古基地建設への対応は、まさに立憲主義や法治国家の理念まで投げ捨て、沖縄の人々を踏みつけにして恥じない。加えて施行70年となる憲法9条つぶしと「共謀罪」の導入を企てる。メディアの責任も大きい。広告スポンサーや官邸への気兼ねから、「報道の自己規制」が進む。市民感覚とのずれ、不信感が高まるにつれ、SNSやフェイスブックに関心が向く。しかし、これらの媒体はアクセス数が勝負。虚実ないまぜのセンセーショナルなニュース・情報が幅を利かせる。デマも拡散する。「真実か否か」を判断する根拠が、アクセス数に委ねられる。この恐ろしき「ポスト真実」の時代に、私たちは、嘘を見破り、真実を追求し、憲法を生かすジャーナリストとして立ち向かいたい。(2017/1/1)
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2016年12月31日

取材できぬ焦り・悔しさ 「委縮せず」決意する記者=澤村慎太郎

 「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」(沖縄タイムス・知念豊記者)  「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」(琉球新報・阪口彩子記者)
 JCJ沖縄調査団は11月29日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった2紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

 取材妨害は8月20日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「N─1ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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2記者拘束 報道の自由侵害 「沖縄取材妨害事件調査団」報告/警察・海保の介入、頻繁に 2紙が抗議声明 全国の仲間と連帯=JCJ沖縄調査団

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、8月20日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を11月27〜30日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
 調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前10時半ごろ。取材中の記者2人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
 琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約40メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「(琉球)新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約15分後、別の機動隊員に強制移動され、バス2台と機動隊で作られた囲いの中に約15分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、2度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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2016年12月25日

【今週の風考計】12.25─妻籠宿と昼神温泉で遭った師走の出来事

◆思い立って木曽路を旅した。恵那山の麓にある馬籠宿は、冬の陽光に輝いていた。島崎藤村の生れ育った地である。勾配がきつい石畳の街道は、敵の侵入を防ぐ車屋坂と呼ぶ「桝形」のせいで、直角に二回も折れ曲がる。◆続く妻籠宿には、道に面して細かい格子が組まれた家々が並ぶ。寒風に、思わず<ねんねこ>がわりの、南木曽「ねこ」を買い、背中を暖める。◆街道を進むと、ワラで包んだ柿が軒下にぶら下がっている。店に入り、外の<ワラ柿>を尋ねると、地元では「つっとこ」といい、渋柿の果肉をトロトロに甘くするとのこと。表に出ると左隅に「あぶらや」という看板。格子には「赤旗」と書かれた無人ボックスが設置され、新聞が3部ほど収まっている。1部100円とある。もう一度戻って、木曽欅の汁椀を購入した。◆その夜は昼神温泉で疲れを癒す。翌日、朝市に並ぶ店を見てまわる。おばさんたちの呼び声につられ、獅子舞のミニチュア「昼神小獅子」、お漬物「すんき」を買う。阿智川沿いに宿へ戻る途中、「石苔亭いしだ」とある旅館の門前に、ワラで作った大きなイノシシの頭みたいな飾りがある。掃除をする番頭に聞くと、「湯屋守さま」といい、災いが入り込まないよう威嚇しているのだそうだ。◆昼前、高森町の松源寺へ。NHK大河ドラマ<おんな城主 直虎>の、いいなずけ亀之丞が育った寺である。寺の前方に松岡城址があり、仙丈ケ岳、甲斐駒ケ岳が一望できる。市田柿も手に入れ、師走の2日間を堪能した。よいお年をお迎えください。(2016/12/25)
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法令違反の電通事件 人間を軽視していた経営陣/「五輪業務」への批判恐れる 首相、石井社長を叱責――作家・本間龍氏に聞く/聞き手=橋詰雅博

 女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍(54)さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直(ただし)社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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岐路に立つメディア、NHK籾井会長、世論の包囲でついに退任/日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を=隅井孝雄

■公正報道求め続けなければ

 12月7日のNHK経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏(元三菱商事副社長)を次期会長に選出した。財界出身が4代続く。籾井会長は3年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
 会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が8万件を超え、また再任しないように求める署名も3か月で3万5000件に達した。
 上田良一新会長のもとNHKは信頼を取り戻せるだろうか。NHKニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

(全文を読む)
*「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。
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【録画】JCJ12月集会・浜矩子氏講演/トランプ発言「妙なる調べ」 安倍政権、軍事強化へ追い風=須貝道雄


12月4日、JCJ12月集会「TTP・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」(東京・エヂュカス東京)。
収録:Fma(自由メディア)


 「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
 同志社大学大学院教授の浜矩子さんは12月4日、JCJ12月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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2016年12月18日

【今週の風考計】12.18─オスプレイ墜落とストロンチウム90

沖縄名護の安部海岸に墜落・大破した米軍オスプレイ事故に、沖縄・米海兵隊ニコルソン調整官は「パイロットの回避操縦に感謝すべきだ」と開き直る始末。植民地意識丸出し。「不時着」などと言いつくろい、機体の欠陥を隠蔽しようと必死だ。米海軍安全センターですら、最も重大な「クラスA」事故と認め、オスプレイ1機の値段85億円を上回る被害額95億円と算定している。この1年間、日本で米軍が起こした「クラスA」の航空機事故は、すでに6件と頻発している。沖縄が日本に復帰した1972年以降、県内で発生した米軍機の墜落事故は47件に上る。さらに怖いのはオスプレイには、回転翼ブレードの監視用に「ストロンチウム90」が搭載されている。現に、放射線から身を守る防護服のような白い服を着用した米兵が、事故現場の海岸で、残骸機体の処理に当たっている。海に沈んだ容器から、「ストロンチウム90」が漏れ、海岸を汚染しているかもしれない。体内に入ると骨や歯に吸収され、長期にβ線を放出し続け、骨ガンや白血病の原因になる。政府は、墜落の不安や騒音で苦しめられる村民の怒りなど顧みず、もうオスプレイ飛行再開を認めてしまう。22日には、高江に発着用ヘリパッドの新設を条件に、北部演習場が返還され、式典が行われる。同日、過去最大となる5兆1685億円の防衛費を組み込む、来年度予算案を閣議決定する。オスプレイ17機を購入する防衛省は、岩国・横田・木更津などへの配備をもくろむ。防衛相は沖縄の人々に、どの顔向けて、臨席するのか。(2016/12/18)
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2016年12月12日

弾劾可決で大統領職務停止のソウルでは歓喜と「生ぬるい」の声が交差=杉山正隆

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「朴槿恵(パク・クネ)を拘束しろ」などと訴えソウル市庁前をデモ行進する市民たち
(12月10日午後5時、ソウル市庁前で 杉山正隆写す)

 12月9日の韓国国会で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が可決されたソウルでは、直後の週末の10日、弾劾成立と職務停止を喜ぶ声と、即時退陣や逮捕・拘束などを求める声が交錯していた。
 ソウルでの大規模な集会は10月27日以降、毎週土曜日に開かれており7回目。日に日に冷え込みが強まり、最低気温が―5℃ほどになったこの日、ソウルでは主催者発表で80万人(警察発表は12万人)が参加した。
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「土人」発言 沖縄の基地偏在を無視/「どっちもどっち」は差別放置/傍観は傲慢かつ怠惰=石橋 学

 どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」(松井一郎大阪府知事)、「差別かどうか断定できない」(鶴保庸介沖縄北方相)。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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産経、日テレの番組たたきに執念/南京虐殺写真に難癖、印象操作と萎縮ねらう=河野慎二

 産経新聞が10月16日、「歴史戦」と題する企画コーナーに「『虐殺』写真に裏付けなし」との大見出しで、日本テレビの番組「検証」記事を掲載した。1年前に放送された番組について、1ページの半分以上を使って批判するのだから、ただ事ではない。
 産経新聞が仰々しく批判したのは、日本テレビが昨年10月4日に放送したNNNドキュメント15・シリーズ戦後70年「南京事件 兵士たちの遺言」である。
 この番組は、旧日本軍による南京虐殺事件について、兵士たちの日記や元海軍兵の証言をもとに、綿密な取材で事件を検証した調査報道の力作である。放送直後から大きな反響を呼び、2015年度のギャラクシー賞優秀賞を受賞した。

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2016年12月11日

【今週の風考計】12.11─なぜ「真珠湾訪問」に踏み切ったか?

◆このところ、安倍さんのハシャギようは異常だ。15日来日するプーチン大統領との会談は、平和条約の締結どころか北方領土の返還すら、何ら進展が見込めないのに、水産・観光分野での経済協力を持ちあげ、大手柄にする腹づもり。山口県・長門市の伝統的な温泉宿でのオモテナシも、フグを食い逃げされて終わりそう。◆また25日の真珠湾訪問も、「歴史的快挙」と自負するが、日米開戦に突入した太平洋戦争への謝罪ではない。実は現職のオバマ大統領へ、まずは「トランプ・安倍会談」がもたらした不快感への“お詫び”のためといわれる。◆だから官邸は「謝罪ではない」としきりに弁明する。戦後の歴代首相が真珠湾訪問・慰霊に踏み切れなかったのは、太平洋戦争への“謝罪”につながる事態を避けたいためだった。それが一転、「真珠湾訪問」に踏み切ったのは、世界から物笑いにされている「トランプ訪問」を打ち消すためというのがホンネ。◆本来、すべての国に公平に謝罪と反省の気持ちを表すのが常識。中国では13日の南京事件「国家哀悼日」に、国家主催の追悼式典を開き、南京市内で警笛を鳴らして犠牲者を追悼する。安倍さんの胸中には、謝罪どころか反省や哀悼の思いもない。◆それどころか支持率6割をいいことに、年初の「真珠湾解散」すら目論み、2月中旬の総選挙を企てる。自らの政権維持と改憲への野望を実現させるためなら、何でもやる構えだ。(2016/12/11)
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2016年12月04日

□■経営委の同意得られず、NHK籾井会長退任へ/NHK全国退職者有志が次期会長候補推薦名簿を提出

 NHK全国退職者有志世話人5氏及び「次期会長候補推薦委員会」4氏が、2日午前11時、NHK放送センターを訪れ、NHK経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏(作家)、廣渡清吾氏(法学者)、村松泰子氏(社会学者)の三氏(五十音順)を推薦した。
 同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・NHKOBなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
 NHK経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。
(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)

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【今週の風考計】12.4─呆れる「カジノ解禁」の政治的堕落

カジノ事業は、刑法の賭博罪に該当し禁じられている。だが自民党は「カジノ解禁法案」を、審議5時間33分で強行可決。TPP批准、年金切り下げに続く3度目の暴挙。発破をかけた官邸や推進議員の感覚を疑う。まさに政治的堕落そのもの。カジノ合法化により、反社会的集団がマネーロンダリングや資金稼ぎに使う危険は増す。闇金融は、5日で1割の利率でも、損を取り戻そうと借りにくる人を目当てに、大儲けをたくらむ。多重債務や家庭崩壊による不幸や悲劇が増えるのは明らか。ギャンブル依存は536万人に上る。世界でも際だって高い。国民の不幸を踏み台に、カジノ賭博で経済成長・観光開発の起爆剤にする─この発想こそ邪道の極み。カジノ事業者の利益、すなわち胴元に集まる巨額なテラ銭・あぶく銭を保証してやるために、依存症対策の社会的費用を負担するなど言語道断。日本で例外として認可される賭博は、競馬・競輪・競艇・オートレースや宝くじ・スポーツ振興くじなど、地方自治体が運営する公営ギャンブルだけ。だが今度の「カジノ解禁法案」は、「民間事業者に運営権限を直接付与する」完全民営化である。大手を振って内外から参入してくるだろう。パチンコ業者も含め、ギャンブル事業者間の過酷な競争、トラブルに拍車がかかる。公営ギャンブルの事業主体である地方自治体までもが、競馬・競輪などの運営を、すべて民間事業者に丸投げしかねない。民営賭博は認めるな。参院で廃案に追い込もう。(2016/12/4)
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失業者や若者に希望を与えないと米国内で反乱起きる=隅井孝雄

 「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
 このレポートは選挙後のものではない。選挙3日前(11/5午後9時放送、米時間では4日前)のNHKスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
 メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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終末迎えるアメリカ帝国主義=伊藤力司

 米大統領選挙はアメリカ本国はじめ世界中のメディアの予想を裏切ってドナルド・トランプ共和党候補が当選、ヒラリー・クリントン民主党候補が苦杯をなめた。本紙先月号で筆者も、ヒラリー氏の当選をほぼ確実と書いた不明をお詫びする次第である。  来年1月20日に第45代合衆国大統領に就任するトランプ氏が「アメリカは世界の警察官であることをやめる」という公約をどう実現するか。世界は、第2次大戦後70年余「パックス・アメリカーナ」を維持してきたアメリカ帝国の終末を見ることになるはずだ。
 当面の焦点である中東危機を「トランプのアメリカ」はどう収めるか。今のところ見えてきたのは「プーチンのロシア」を前面に立ててシリアの戦火を消し、IS(イスラム国)壊滅作戦を急ぐ。これまで米国が掲げてきたシリアのアサド政権追放は当面うやむやになる。

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2016年11月27日

【今週の風考計】11.27─没後30年の島尾敏雄とミホに惹かれて

2カ月前、筆者がポーランドの旅を始める際、事前に島尾敏雄『夢のかげを求めて─東欧紀行』(河出書房新社)を読み、役にたったことが忘れられない。帰ってきてまもなく、梯久美子『狂うひと─「死の棘」の妻・島尾ミホ』(新潮社)が刊行された。夢中になって読んだ。島尾家に残された夫婦の日記や新たに見つかった原稿など、膨大な新資料をもとに、ミホの心情に分け入り、凄絶な生活を描いた『死の棘』の謎に迫った評伝である。描かれた1953〜55年の事態と生活の中で、本当に狂っていたのは妻か夫か、梯久美子さんが10年の歳月をかけて実相に迫った執念に感動した。敏雄の<東欧紀行>は、1967年10月末から12月初めまでの単独旅行。心身も落ち着いていたころだ。周囲への観察も行き届き、筆致も滑らか、長文が続いている。島尾敏雄は1986年11月12日、69歳で死去。今年は没後30年になる。死の前年に刊行された『魚雷艇学生』に胸が震え、また敗戦後すぐに書かれた短編をまとめた『夢の中での日常』も記憶に残る。そして今、島尾ミホ『海辺の生と死』(中公文庫)を読み終えて、奄美大島の南にある加計呂麻島の自然と習俗のなかで、記憶に刻まれた幼き頃のミホの生活と原点がほうふつとして、浮かびあがる。さらに『妻への祈り─島尾敏雄作品集』(中公文庫)を購書した。そして島尾伸三『小高へ─ 父 島尾敏雄への旅』(河出書房新社)も読んでみたい。(2016/11/27)
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2016年11月20日

【今週の風考計】11.20─「レイプキャンプ」にどう立ち向かうか

●南スーダンの危険度は最高レベル4。渡航中止や退避勧告が出ている。ディンカ族が中心のキール大統領派・政府軍に対して、ヌエル族が中心のマシャール元副大統領派・反政府勢力が反撃に転じ、戦闘は激化の一途を辿っている。●これまでに数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行は跡を絶たない。ある秘密の「レイプキャンプ」では、女性数千人が拉致され性奴隷にされている。女性は、兵士らに縛り上げられ、繰り返しレイプされている。●こうした女性たちの悲惨な現実は、明らかにされてこなかった。この戦地の現実が、稲田朋美防衛相には見えているのか。●ナイジェリアでは、少女たちがイスラム過激派組織ボコ・ハラムに拉致され、イラクでは、ヤジディー教徒の女性たちが「イスラム国(IS)」に性奴隷として連れ去られている。いまや戦場や紛争地では、真っ先に女性や少女たちが、兵士らによるレイプなどの被害に合っている。●自衛隊は武器を携行しての「駆けつけ警護」を優先するが、難を逃れて救援を求めてきた現地の女性や少女には、どう対応するのか。国としての救民支援は、どうあるべきか、真剣に考えるときだ。●25日は<女性に対する暴力撤廃の国際デー>。世界の女性は、3人に1人が生涯で一度は、殴られたり性暴力の被害にあっている。12月10日「人権デー」までの16日間、せめても稲田防衛相は、戦場や紛争地でのレイプ根絶にどう立ち向かうか、真剣に考えたらどうか。(2016/11/20)
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2016年11月15日

朴大統領退陣求め史上最大の集会「大統領は今すぐ下野せよ」――高校生や大学生、若いカップルや主婦ら100万人=杉山正隆

 崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入を許した疑惑などが次々に噴出している韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める大規模な集会が12日夕方から ソウル市内で開かれた。
 市庁前のソウル広場では、韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)や革新系市民団体の「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約 1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」が集会を主催した。

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写真:ソウル・光化門の世宗大路11月13日午後6時10分、ソウル・光化門の世宗大路を埋め尽くし、「朴槿恵退陣」を訴える市民たち。撮影・杉山正隆

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【声明】南スーダンにおける自衛隊への新任務付与を見合わせ、武力によらない平和貢献を求める=NGO非戦ネット

 昨年成立した安保法制が今南スーダンにおいて始めて運用されようとしている。政府は今月11月15日にも閣議決定を行い、南スーダンのPKOに派遣する自衛隊に駆け付け警護および宿営地の共同防衛の新任務を付与する方針である。しかし、事実上の内戦状態にある南スーダンで今日本がなすべきは、自衛隊派遣、安保法制運用を運用しての「貢献」ではなく、非軍事かつ日本の独自性を生かした和平に向けた平和貢献である。政府には、安保法制にもとづく新任務を自衛隊に付与する案件の取り下げを求める。その理由は以下の通りである。

◆南スーダンの紛争状況を直視すべきである

 南スーダンは、今年7月の首都ジュバにおける大統領派と元第一副大統領派との大規模な武力衝突によって、昨年8 月に締結された両派の和平合意と和平合意にもとづいて樹立された統一政府は瓦解し、両派の戦闘は地方にまで拡大している。地方政府の中には元副大統領派勢力に合流して反政府闘争に転じるものも出てきている。また、政治勢力間の抗争に留まらず、諸民族間の異民族排斥と殺戮が広がっており、南スーダンは人道危機に直面している。この事態をを見れば、もはや南スーダンではPKO5原則を満たす条件は破綻しており、国民統合が存在するとは言い難い。こうした状況下でのPKO 新任務付与は、紛争の助長にすらつながりかねない重大な危険をはらむものである。

<全文を読む>
↑上記をクリックするとNGO非戦ネットのサイトが開きます。

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【行動要請】11・21 NHK門前で声を上げませんか「籾井会長再任絶対反対!」――公共放送NHKにふさわしい会長を! 市民に開かれた会長選考を!=NHK全国退職者有志

 次期NHK会長選びが重大局面を迎えました。籾井会長の再任に反対する行動が強く求められています。また、これまでのように官邸、財界が会長候補を事実上決めてきた経過は、NHKの本来のあり方にとって異常です。この歴史も断ち切らなければなりません。
 NHK全国退職者有志は、退職者2000名の籾井罷免要求署名の声を引き継ぎ、緊急のNHK門前集会を企画しました。多数の市民の皆さん、NHKОB・ОGの皆さんの参加を呼びかけます。

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2016年11月13日

【今週の風考計】11.13─<反トランプ・デモ>が提起したこと

この怒りには道理がある。<ピース&ラブ>のプラカードを掲げ、マンハッタンの「トランプ・タワー」前で怒りの抗議。反トランプ・デモは全米各地に広がる。メキシコ移民・イスラム教徒の排斥、女性蔑視、「パリ協定」からの離脱など、これまでのトランプ暴言に怒りをあらわにしたものだ。韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を求める、ソウルでの100万人デモ。青瓦台の側近たちによる数多くの不正に加え、大統領自身が国家機密まで民間人に漏らし、かつ財団の私物化などが明らかとなり、高校生や小さな子供連れの若いカップルまで、<不正>に対し怒りの声をあげる。当然のこと。さて日本。安倍政権は15日の閣議決定で、南スーダンPKOに派遣する自衛隊部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与する。20日には、先発隊130人が青森空港を出発する。12月15日までに計350人を首都ジュバに派遣する。いまジュバで起きている事態など見て見ぬふり。全面的な民族紛争から大量虐殺へとエスカレートする危険が増しているのに、「戦争ではない」と強弁を繰り返す。新トランプ大統領になっても、「TPP批准」の強行を続けるにあたって、「米国に働きかける」など、笑止千万な国会答弁で逃げる。この神経、おかしくないか。日本を危うくしている<驕り>、これに誰もが怒っている。(2016/11/13)
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2016年11月11日

米大統領選:TPP反対のトランプ氏が勝利/あえて強引に可決しながら、次期大統領詣でにまっしぐらの日本の首相の政治音痴

 10日、衆院本会議。
 山本農相に対する不信任決議案(民進、共産、自由、社民の野党4党が提出)を反対多数で否決。
 あれだけの暴言・珍言で議会を愚弄した閣僚を。安倍自公政権は野放しのうえ擁護した。
 またこの日の衆院本会議は、自公与党と日本維新の会の賛成多数で、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)承認案と関連法案を可決、衆院を通過させた。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」増補版=小鷲順造)


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2016年11月09日

地方ジャーナリズムの本領発揮 政活費不正、富山市議会を追及 議員報酬の引き上げ撤回へ

 止まらない富山市議会議員の“辞職ドミノ”。相次いで発覚した議員の政務活動費不正取得問題は全国から注目され、各地の地方議会を揺るがす事態にまで発展している。その不正な政活費取得が発覚したきっかけといえば、地元県紙の北日本新聞のキャンペーン報道である。住民の声に支えられた地元記者の奮闘ぶりが、地方ジャーナリズムの役割を示している。
 発端は今年6月、多くの住民の反発(北日本新聞の世論調査では市民の約8割が反対)を無視して決まった議員報酬の引き上げ。16日の北日本新聞は〈「民意無視」飛ぶ怒号 傍聴席に失望広がる〉の見出しで、〈「おかしいだろ」「異議あり」─。15日再開された富山市議会の本会議。議員報酬を月10万円増額して70万円とする条例改正案は、傍聴席を埋めた市民の怒号が飛び交う中で採決された。市民から声が上がるたび、議長が注意して審議は何度も中断したが、賛成多数で可決された。「民意が無視された」。傍聴席には失望が広がった〉と報じた。

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