2020年11月18日

【時事マンガ】 来夏の五輪とかけて女川再稼働と解く その心はムリ、ムリ=画・八方美人  

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2020年11月16日

第63回JCJ賞贈賞式開く 各受賞者 取材への思い語る=須貝道雄

 日本ジャーナリスト会議は10月10日、東京都千代田区のエデュカス東京で第63回JCJ賞の贈賞式を開いた。安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化スクープと一連の報道でJCJ大賞となった「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長のほか、4人のJCJ賞受賞者が取材に挑んだ思いをスピーチした。
 式ではJCJの選考委員が各受賞作を紹介した。『証言 沖縄スパイ戦史』(三上智恵さん=集英社新書)では、酒井憲太郎さんが「沖縄戦を引きずり、今もあの空間を生きている元少年兵の証言が圧巻だった」と述べた。『孤塁 双葉郡消防士たちの3・11』(吉田千亜さん=岩波書店)では、伊藤洋子さんが「約70人の消防士を丁寧に取材している。東電や国の対応のひどさに気づかされる」と指摘。
  森友問題で自殺した財務省職員の遺書を『週刊文春』で公開した赤木雅子さんと相澤冬樹さんについて、藤森研さんは「勇気と信頼に基づいた二人の共同作業だったと思う」と結んだ。北海道放送「ヤジと民主主義〜小さな自由が排除された先に」(長沢祐さん)では、石川旺さんが「プラカードを持つ女性を排除するため『お茶飲む?買ってあげるよ』と言葉をかける女性警察官の姿に、命令に従うだけの平凡な人が巨大な罪を犯してしまう、元ナチスの戦犯・アイヒマンの『凡庸な悪』と重なった」と語った。
 「しんぶん赤旗」日曜版のスクープでは、諌山修さんが「当初、多くの新聞が『桜を見る会』の問題を無視する中、ツイッターやテレビのワイドショーで燃え上がった」とメディア状況の変化を強調した。
 一方、選考委員の鈴木耕さんは賞全体の講評をした。今回のJCJ賞には新聞23点、出版33点、放送37点、映画3点の応募があった。そのうち選に漏れた作品をいくつか取り上げ、解説した。
 新聞では北海道新聞の「道警ヤジ排除問題」追及報道。北海道放送の作品と重複するため、どちらを選ぶかの議論の末に放送に決まった。毎日新聞の「NHKかんぽ不正報道への圧力に関する一連の報道」はNHKの報道機関としての資格を問う奥深い内容だった。出版では『かくされてきた戦争孤児』(講談社)が力作。85歳になる著者の金田茉莉さん自身が戦争孤児で、コツコツと拾い集めた孤児の証言は「胸に迫る」と評した。
 放送では沖縄テレビ放送の「サンマ デモクラシー」が出色だった。米軍統治下の沖縄で、キャラウェイ高等弁務官が大衆魚のサンマに課税した。魚屋のおかみさんが1人で立ち向かい、裁判で課税撤回を勝ち取る様を描いた。
 今年の贈賞式は新型コロナウイルス感染防止のため、関係者のみで開催し、その模様はライブで配信した。     
須貝道雄
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年10月25日号

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2020年11月15日

【今週の風考計】11.15─コロナ・ワクチンへの過剰な期待に潜む陥穽

■国内のコロナ感染者が、新たに1日1700人を超え、週末3日連続で過去最多を更新し、全国で11万8千人・死者1900人となった。コロナ感染拡大「第3波」の襲来に他ならない。
 冬の乾季が進むにつれ、感染者の受け入れや重症者の病床確保など、医療体制のひっ迫は深刻な事態をもたらす。「Go Toトラベル」の中止も含め、拡大防止への対策が急がれる。

■ここにきてコロナ・ワクチンへの期待が急速に高まる。米国のファイザー社が開発しているワクチンの治験結果が公表され、有効性がはっきりしたという理由で、その輸入も含め、菅首相が「来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保する」と宣言した。
 すでにワクチン購入費として予備費から6714億円の支出を閣議決定している。ワクチンを国の全額負担で接種できるよう予防接種法改正案も審議入りした。
■とりわけ頭痛や倦怠感、筋肉痛など副作用のリスクと予防効果との兼ね合いが重要な課題であるだけに、「安全性、有効性が確認され、承認されたワクチンについて、本人の意思に基づき接種してもらう」との厚労省の考えは、大切にしたい。

■現在、世界では合計200種類以上のワクチンの開発が進んでいる。そのうち40種類ほどが人間を対象とした治験の段階に入っている。だが安全性に関しては100パーセントの保証は、いまだ一つとしてない。
 かつワクチンの保存はマイナス70℃の環境が必要なため、保管・運搬などに困難が生じやすく、どこでも接種できるかとなれば、そう容易ではない。
■ワクチンを接種したからといって、体内に免疫ができるまでには6週間ほどかかる。ワクチンが実用化されても、ソーシャルディスタンスを保ちマスクの着用は続けなければならない。世界中で効果を発揮するには、数年かかるという。

■いま米国は、コロナ感染者が1日に16万人を超え1080万人、死者は24万人にのぼる。世界で最悪のコロナ汚染国だ。
 その原因を作ったトランプ大統領が、大統領選での敗北は認めず「ワクチン配布」を声高に叫んでいる。ただし民主党知事のニューヨークは除くなどと、ここにも党派対立・差別を持ち込む始末だ。
■国民皆保険の「オバマケア」の廃止を説く張本人であるトランプ大統領が、コロナに感染し治療に要した費用は総額10万ドル(約1000万円)にのぼるという。
 米国民は高い治療費の支払いに苦しんでいる。トランプ大統領だけは国費で治療とくれば、誰だって頭にくるのは間違いない。敗北の要因の一つであるのは間違いない。(2020/11/15)
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2020年11月14日

【リレー時評】 NHK 視聴者無視の番組打ち切り=隅井孝雄

 NHKは最近発表した3ヵ年計画(2021~23年度)で衛星放送BS1とラジオ第二2チャンネルの廃止を打ち出した。視聴者に相談もなしに、経営上の数字のつじつまを合わせるために、既存の放送を打ち切るNHKの身勝手さを許していいのか。
 NHKの衛星放送はBS1とBSプレミアムの2チャンネル、2280万世帯の契約がある。NHKの受信料契約世帯は4500万世帯、その50%を上回る。
 ラジオの保有世帯は減少傾向にあるとはいえ、最近の統計で2200万世帯だという(世帯数の44.9%)。ほぼ5700~5800万人近くのラジオリスナーに影響を与える可能性がある。
 NHKはラジオからは受信料を取ってはいないが、衛星受信料は6カ月で12,430円。かなりの高額だ(地上波受信料は6カ月7,500円)。
 NHKは2011年のデジタル化以降、常に拡大化路線を歩んできた。最近では2018年12月からスーパーハイビジョンBS4K,8Kを開設。さらに2020年4月から、「NHKプラス」を始めた。NHKの総合とEテレをネットで視聴できる。また見逃し番組、追いかけ視聴もできる(年間予算170億円)。
 「受信料徴収は合憲だ」という最高裁の決定(1917年12月)が拡大に拍車をかけた。それまで不払いに悩んでいたのに、この決定以降、支払率が81%と増加、7000億円を突破するまでになった。
 一方、「通信と放送の一体化」を推進する安倍前政権の「規制推進会議」は、NHKの放送メディアとしての拡大を抑える一方、ネット進出を容認した。
 NHKは2021年〜23年の中期経営計画(8/4)で、受信料収入を、7000億円台から6000億円台に抑えることを打ち出した。そのためにAM第二ラジオと、衛星テレビ放送BS1の廃止を打ち出したのだった。830億円程度の経費削減となる。
 ラジオ第二放送は今では教育、教養、語学講座が主体だが、1931年以来の歴史を持つ。東京、大阪、名古屋に聴取者が留まったことから局名を1939年に「都市放送」と改称した。そして都市知識層向けの、教養、講座、文芸、音楽番組に力を入れた。
 太平洋戦争中「都市放送」は休止されたが、終戦直後ラジオ第二として再開、学校放送、プロ野球中継、大相撲、音楽放送など、柔軟編成で親しまれた。また「農村」向け、「漁村」向け番組なども開発した。
 BS1も貴重な歴史を持つ。開始は1984年5月12日。日本初となる人工衛星を利用して受信可能なテレビ放送を開始したのがBS1、衛星放送のパイオニアだった。
 その後、デジタル化の曲折を経て、現在はスポーツ、ドキュメンタリー・情報番組・海外報道に特化して放送している。世界に触れようとする場合、BS1が最も豊富な海外ニュース報道を提供しているので、欠かせない貴重な存在だ。
 隅井孝雄
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年10月25日号

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2020年11月13日

【おすすめ本】 南彰『政治不信 権力とメディアの関係を問い直す』―変質する権力に抗う取材の再構築を=藤森 研(JCJ代表委員)

本書の内容は、首相会見、メディアとジェンダー、テレビの現在など多岐にわたるが、貫く問題意識は明確だ。権力の変質に古い取材慣行が対抗し得ていない現状を、どう建て直すか、である。
 権力の変質とは、行政改革の末、安倍政権で完成した官邸一極集中だ。ネット化が進み既存メディアは特権を失って力をそがれている。この機をとらえ、為政者は分断・攻勢に出ている。
 たとえば内閣広報官の権限強化だ。菅官房長官会見で果敢な質問をする東京新聞・望月衣塑子記者に対し、当局は質問妨害も辞さなかった。ネット等のメディアを選別する首相の単独インタビューは、読売紙上での改憲表明の事態まで生んだ。
 これに対し報道側は旧態依然。望月記者の頑張りに「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する官邸クラブ員さえいる。
「夜回りなどのオフレコ取材で特定の記者を排 除するよう言われた」記者も少なくない。権力から情報をいただくことに慣れたメディアは、 政権の攻勢に受け身一方だ。
 どうすべきか。「馴れ合い」とも映る夜回りや懇談で、情報をねだる旧来の取材慣行を見直し、公的な記者会見で情報をきちんと出させる。質問制限には団結して闘う。そうしたジャーナリズムの姿勢を再構築することが今、大切だ。
 著者自身、かつては官房長官会見で望月記者の同志として、その後は新聞労連委員長として、それを実践してきた。朝日新聞政治部に戻り、前線復帰の著者の活躍も期待させる書だ。
(朝日新書790円)
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2020年11月12日

【焦点】 超監視社会を築く中国、菅首相もデジタル庁足ががりに個人情報入手に走る=橋詰雅博

 中国経済は息を吹き返した。国際通貨基金(IMF)の最新世界経済見通しは、米国や欧州諸国などは軒並みマイナス成長だが、中国は、2020年はプラス約2%成長、21年は8・2%成長に飛躍すると予測した。この最大の理由は、欧米と違い、新型コロナ再感染の抑え込みの成功だ。
 これをなぜ実現できたかといえば、GPS(全地球測位システム)の位置情報を活用したアプリ「アリペイ健康コード」を事実上、強制的にスマホ利用者にダウンロードさせたからだ。
 20年以上国家による監視問題を研究する小笠原みどりさん(カナダ・オタワ大学特別研究員)によると、このアプリは、スマホ使用者の移動履歴から感染の可能性を予測し、使用者を緑、黄色、赤で色分けする。緑と判定された人は地下鉄などの公共乗り物や飲食店、商業・公共施設などを使える。
 一方、黄色と赤の人は使えない。黄色と赤と判定されるのは、感染者と接触した、感染の兆候がある、感染者の多い地域を訪れたケースとされる。理由を示されないから、利用者は不安にかられる。無症状なのに赤と判定された人は、仕事にも行けない。誤判定や技術上のトラブルもあるだろうし、なによりも政府が気に食わない人を黄色・赤判定にすることもあり得る。
 つまり政府が一方的に国民を監視し、振り分け、移動を管理するというわけだ。中国はこうした監視システムを輸出の目玉にしようとしている。アジア各国などから引き合いがきているそうだ。
 さらに中国は、自国の監視体制強化に乗り出している。「デジタル人民元」(仮想通貨)発行で、資金の流れをつかもうと計画を進める。広東省深圳市では10月中旬に市民5万人が参加した実証実験が行われた。デジタル人民元200元(約3100円)を各市民が受け取り、それを市が指定したスーパーや飲食店で使った。セルフレジでデジタル人民元が入るスマホをORコードにかざせば支払いが済む。中国当局は普及させるための法整備にも手をつけている。2022年2月の北京冬季五輪まで発行する予定だ。
 となるとデジタル人民元を使う個人や企業のお金のやり取りが中国当局にすべてキャッチされることになる。
 中国はスマホのアプリで行動を見張り、デジタル人民元でお金の流れをつかむ。「デジタル全体主義」という言葉がある。中国はまさにデジタル全体主義に向かって突き進んでいる。国民は便利さの代わりに知らぬ間に監視を受け入れる。やがて超監視社会≠ェ築かれ、自由が奪われていることに気づいたときは手遅れだ。
 日本の菅義偉首相も新設のデジタル庁を足がかりにさらなる市民監視を狙う。
橋詰雅博
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2020年11月11日

【時事マンガ】 日本つぶす気か=画・八方美人 

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2020年11月10日

【スポーツ】 五輪拠点で感染騒動=大野 晃

 五輪代表の強化拠点である東京のナショナル・トレーニングセンターで合宿中だった体操の金メダリスト・内村航平さん(31)が、PCR検査で陽性が確認されたと発表された。
 10日後に控えた東京での体操の国際大会を目指す日本代表合宿での2回目の検査結果で、同センターでは初めての新型コロナウイルス感染症の感染確認だった。
 体操ニッポンをリードしてきた実績のあるベテランが五輪拠点で感染したと、五輪代表たちに衝撃を与えた。
 ところが、再検査で一転、陰性が発表され、数日間の個室隔離と体操場の使用禁止にとどまり、関係者は胸をなでおろした。
 同大会は東京五輪延期決定後、初めての国内での五輪競技国際大会で、中国、ロシア、米国からの参加者を含め、毎日の検査で安全を見極める東京五輪の実験の場とされていた。
 競技者を検査漬けにしても、結果次第で競技中断の騒ぎになる難しさを示し、感染対策の万全を期す強化拠点も例外でないことは、選手村のあり方など五輪開催へ不安材料となった。
 横浜スタジアムでの観客制限緩和の技術検証が行われるなど、来年の東京五輪へ向けての開催実験が始められているが、東京などで感染拡大の収束は見えず、危うさをともなっている。
 政府や組織委員会は、さまざまな制限緩和を急いでいるが、競技第一の姿勢が貫かれていると言えるのか。
 競技者やファンの安全、安心を改めて重視することが求められる。
 米大リーグでドジャースが32年ぶりにワールドシリーズを制し、日本も、セ・リーグで独走しながら足踏みしていた巨人が2年連続で、パ・リーグは12連勝したソフトバンクが3年ぶりに王座に就いた。
 ファンには、安全を確認しながらの我慢のシーズンだったが、競技者の熱意を支えてきた。
 競技や観客に負担を強いても五輪開催能力や競技力を誇示しようとする国威にこだわるスポーツ祭典を、競技者やファンは、望んではいない
大野 晃(スポーツジャーナリスト)
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2020年11月09日

【月刊マスコミ評・放送】 NHKラジオ総合は人身御供か=三原 治

 民間放送からすれば、NHKの肥大化は批判の対象である。私も個人的には、大き過ぎるNHKは反対だ。民放のような番組を制作する傾向が一番気にくわない。公共放送としての番組作りに徹して、NHKにしかできない放送を大事にして欲しい。
 8月に出された来年度から3年間の次期経営計画案を知って怒りを覚えた。拡大した業務のそぎ落としで、3年間に630億円削減するのはいい。ターゲットとなったチャンネルの再編が問題だ。
 4つの衛星放送のうち、「BS1」「BSプレミアム」「BS4K」の3つを段階的に1つにする。こちらは百歩譲って、まだ許せる。憤慨したのは、ラジオのAMの第1と第2を統合すること。総務省からの「業務のスリム化・受信料の見直し・ガバナンスの強化」に応えるなら衛星放送だけで充分だろう。AM放送を1波にして、どれだけ経費削減になるのか。
 AMラジオは、災害時の重要な情報インフラだ。語学講座もNHKならではの特色である。このAMラジオの第1と第2を一波に統合する方針には、断固として反対したい。
 AMラジオの存在意義は、災害発生時にその優位性が明らかだ。NHKラジオは、防災情報の伝達手段として大きな役割を果たしてきた。音声のみのラジオは、テレビよりも簡単に番組の放送予定や内容を変更できるため、災害の状況に応じて情報を発信できる。ラジオ放送の設備の被災を想定して2波を確保しておくことは重要である。
 近年の災害では、避難所でスマートフォンを利用する際の電源確保が課題になっている。ネットで情報を探せるスマートフォンは有用だが、充電しなければ長時間使用はできない。省電力のラジオは乾電池だけでも何日間も連続で聴取できる。
 さらに第2での語学放送は多くの人に支持され、英会話を学ぶ大勢の聴取者が英語や外国語をマスターしてきた。語学放送は、テキスト代だけで済むのでコストパフォーマンスも高い。統合で、語学放送が減らされたら、日本の語学教育にもマイナスである。他にも、NHKラジオアーカイブスや視覚障害ナビラジオ、社会福祉セミナーなど、公共放送だからできる番組も貴重だ。
 肥大化への批判に対しての人身御供にされる「NHKラジオ統合」。音楽配信なども参入し、ネット経由の音声メディアは多様化しているが、ラジオはライフラインの重要なひとつである。すべての人に「安全・安心」と「正確、良質で多様なコンテンツ」を届けるのが、公共メディア・NHKのめざすべき道ではないだろうか。 
三原 治
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2020年10月25日号

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