政府が１０月から実施するという消費税のインボイス（税率や税額が記載された適格請求書）制度。「廃業」につながる死活問題ゆえにフリーランスなど個人事業者を中心に反対の声が日増しに高まっている。フリーランスとして働く人が多い出版、アニメ、演劇、映画、俳優・声優などの各団体やフリーランスなどからなる市民グループ「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称：STOP！インボイス）」は相次いで反対声明を出し中止を岸田政権に迫っている。地方経済に悪影響が及ぶと延期や中止を求める意見書を採決した地方議会も急増中だ。
　反対運動に火をつけた「STOP！インボイス」の呼びかけ人の小泉なつみさん（ライター兼編集者）はこう言う。
「一昨年１０月、インボイス制度導入で私の負担はどのくらいになるかを税理士さんに尋ねたら驚くほどの金額を提示されました。夫も同業者ですからこれでは家計が立ち行かなくなるとショックでした。インボイスの実態を書いた私のツイッターへの反響は大きく何かアクションを求めていると感じ導入反対を求めるネット署名を１２月にスタート。アッと言う間に3万筆も集まり、財務省に提出しました。クラウドファンディングを介して寄せられた約１００万円で日比谷野音での反対集会を昨年１０月に開いたとき、１０万筆を超えたことを報告（＝写真上＝）。現在１５万５０００筆に増えています」

仕事がなくなる
　消費税は消費者が支払っていると思いがちだが、実は事業者が税務署に納めている。３％の消費税が導入された１９８９年は年間売り上げ（年収）が３千万以下の事業者は免税だったが、２００４年から１千万以下に引き下げられた。今回のインボス制度実施では１千万以下も課税対象となる。例えば年収３００万のフリーランスなどの個人事業者が納める消費税は約１４万で、経費、健康保険などの社会保険料や所得税、住民税などを差し引くと、自由になるお金は約９０万という試算もある。その上に事務作業も煩雑になる。
　納税を避けるため税務署に課税事業者登録をせず、免税事業者として留まる方法もあるが、報酬ダウンや仕事を失う可能性がある。なぜそうなるのかを小泉さんは「出版社と下請けのライターとの関係で言えば、未登録のライターは、インボスを発行できませんから出版社がライターの消費税を被ります。従って出版社はそのライターへの仕事の発注では、従前より安い原稿料で依頼することがあり得ます。あるいはインボイスに登録済みの課税事業者に仕事を回すことも考えられ、インボイスを発行できないライターは仕事がなくなる可能性がある」と説明する。発注元の出版社から課税事業者への登録要請があれば、ライターは飲まざるを得ない。実際、登録依頼の要請とともに、未登録なら取引価格の変更の可能性があると書かれた文書をライターに郵送した出版社もある（＝写真下＝）。


仕事の仲間を分断
　ただ世論の反発は根強く、国会議員も超党派でインボイス制度の問題を考える議員連盟を昨年１１月下旬に発足させた。このため岸田政権は免税事業者から課税事業者に転換したら3年間だけ消費税の納税を最大2割とするなどの緩和措置を打ち出した。
　「反対世論の勢いが止まないので少し緩めてやろうというのがこの措置ですが、もともと複雑な制度をさらに複雑化させています。抜本的な解決策とは言い難い。仕事仲間との間に分断を生み、重い納税と事務負担で若手の成長も阻むインボイス制度は中止すべきです」（小泉さん）
　課税事業者への登録は9月中までの予定だ。インボイス制度導入の背景には免税事業者をなくし消費税増税をめざす財務省の思惑が潜んでいる。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号

　ＪＰＯＴ（東海ジャーナリズムプロジェクト）は東海大学文化社会学部の羽生浩一教授のゼミで、学生たちはＪＣＪ賞の受賞者のスピーチを聞いて、取材して、自分たちの意見をまとめて毎年１冊の冊子を作り上げていく。その活動の中から学生たちにジャーナリズムの鼓動や社会の動きを感じてもらおうという狙いだ。２０１６年に共同プロジェクトとしてスタートし、ＪＣＪからも元記者のメンバーが中心になってデスク役を務めている。
　２０２２年は６つの受賞作品と特別講演について１年生から３年生まで７人が参加して（４年生もサポート）、９月の贈賞式以降、受賞者への取材を行った。今回の受賞作は地方からの発信が多かったため、ＺＯＯＭでの追加取材や、中には長野まで出かけて話を聞いた学生もいた。そして毎月２回ＺＯＯＭでデスクも含めた編集会議を行い、年末までほぼ３か月かけて冊子をまとめていった。

　 取材して原稿を書くのは初めてという学生もいて、デスクとのやりとりに、めげることなく何度も書き直し、自分の気づきを文章に刻んでいった。沖縄の２紙を担当した学生は「沖縄の犠牲によって今の私たちの生活が成りたっているのかと思うと、沖縄が直面している問題に無関心ではいられない」と記した。また「将来メディアの仕事につけたなら、どうすれば関心のない人にも届くか、どうすれば自分の事として考えてもらえるかを常に意識したい」と意気込みを書きこんだ学生もいる。
　
　冊子では毎回、学生が自分たちで決めたテーマで座談会を行っている。今回は大賞の「教育と愛国」についてだ。日頃キャンパスではなかなか話題にできないような問題を本音で語り合った。「正しい日本人像を教育でどうこうしようというのは違うのではないか」という指摘や、ドイツの教育について調べてきた学生は「加害の歴史を乗り越えて二度と繰り返さないという意識があると思った」と語る。こうして学生たちの問題意識が高まっていくのを見ることができ、この中から、ジャーナリストを目指す人が出てくることを期待したい（これまでに何人かが記者のへ）。
　ＪＣＪ賞のジャーナリストと学生とのコラボレーション、来月には冊子をお届けできると思う。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号

　岸田文雄政権が昨年１２月２２日のＧＸ実行会議で決定した「原発回帰」政策に対し、全国の基礎自治体首長と首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は12月26日、緊急声明を発出するとともに、松下玲子・東京都武蔵野市長や村上達也・元茨城県東海村長ら共同世話人４人が記者会見し、「主権者である国民の合意がないままに、原発政策を転換することは許されない」などと厳しく批判した。
「脱原発をめざす首長会議」は、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故をきっかけに、その翌年に原発立地自治体や周辺自治体も含む全国の首長らが結集して発足した。現在の会員数は９４人。
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　 緊急声明は、「自治体の首長および首長経験者の立場からなお二つの問題が未解決であることをまず強調したい」として、（１）２０２１年３月に水戸地裁が運転を認めない判決を下した東海第二原発にみられるように、自治体の避難計画の実効性が確保されていないこと。（２）原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の最終処分地が未決定であり、その候補地選定によって自治体内で住民の間に深刻な分裂をもたらしていること――を挙げた。
　さらに「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では原発が占領され、原発の存在が安全保障上も大きな問題となっていること」も指摘。そのうえで「災害対策基本法によって『住民の生命、身体および財産を災害から保護する』責務を有している立場から、『原発回帰』政策に断固として反対する」と述べている。
　 記者会見で松下玲子・武蔵野市長は「主権者である国民の合意がない中で、政府が大きな方針の転換をし、『原発を最大限活用』という言葉で新規の建設、そして運転期間の延長を行うことは認められない。２０２１年は衆院選挙もあったが、（自民党は）政策としても争点としても掲げていない。非常に強い憤りをもっていることを基礎自治体の首長として示したい」と語った。

　また、被災地の自治体首長として過酷な経験をした桜井勝延・元福島県南相馬市長（現在は同市議）は「南相馬市をはじめとして被災地の住民は、まったく復興の途上でしかない。住民の感覚と政権の感覚があまりにもずれている」と発言。原発立地自体である東海村の村上達也・元村長は「エネルギーだけの観点、あるいはカネだけの観点でああいう政策を発表したことに憤っている。腹立たしくてならない」と怒りを露わにした。

　さらに、三上元・前静岡県湖西市長（現在は同市議）は、「ウクライナでの戦争で原発は国防上も大きな問題があると分かった。それにも関わらず『原発回帰』という政策は考えられない。また、民主党政権時代は各地で討論集会を開き、そのうえで（脱原発の）方針を決定した。自民党もそれは反対していなかった。十分な討論も経ず、閣議決定だけでやろうとしている。民主主義的手続きを十分に踏んでおらず、許せない」と問題点を指摘した。
　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号

　よくまとまった現代アメリカ社会論である。国民分断が叫ばれるアメリカだが、これはアメリカだけの問題ではない。読んでいくと「日本も同じことじゃないか」という気もしてくる。ある極端な意見、一見もっともらしい言説だが少し検討してみれば全くのフェイクだと分かる煽動が一定の層に浸透し、それが次第に科学そのものを歪んだ形に変えていく。「ワクチンは人体にカプセルを埋め込むもの」などに代表される陰謀論。
　だが受け入れ易いものだけを信じ込む人々もいる。著者はそれを「非科学主義信仰」と呼ぶ。その傾向が政治に及ぶとき、国家の分断が発生する。トランプ登場がその象徴だった。ＳＮＳ上で陰謀論を拡散させたのが「Qアノン」などだ。草の根の不満の集積が政治に影響し、トランプという異形の煽動家を大統領に押し上げた。

　著者はＮＨＫロサンゼルス支局長などを歴任、アメリカのさまざまな現場を取材し、克明な報告を本書に綴った。興味深いのが「第二章　政治を突き動かす非科学主義」「第三章　なぜ非科学主義に走るのか」だ。政治家がいかにQアノンなどの陰謀論を利用したか。そのツールとしてのＳＮＳ。国民の分断は先進国内に第三世界を現出させる。いわゆる「上級国民」に対する反発が不満層の銃規制反対に結びつき、人種差別という暴力を伴い、「トーク・ラジオ」のスピーカーが差別を助長する。それを拒否すべき教会が差別に加担した例も示される。
　アメリカという大国の病巣が摘出されるのだが、果たしてこれがアメリカだけの問題か。我々の国も同じことではないかと、著者は問いかけてくる。

　 2022年度JCJ賞受賞者によるオンライン講演会第3弾 日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、地元住民などの根強い反対運動が続く。
　86％がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点を充てながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から切り込んで取材を重ねた現場の生の声を、 信濃毎日新聞の記者の方々に語っていただく。

■講師：信濃毎日新聞「土の声を『国策民営』リニアの現場から」取材班のみなさん 　　　
　　　　　島田 誠さん（信濃毎日新聞報道部部次長） 　　　
　　　　　青木　信之さん（信濃毎日新聞報道部記者） 　　　
　　　　　前野　聡美さん（信濃毎日新聞報道部記者）
■開催日時：3月5日（土）14:00〜16:00（zoomにてオンライン）

★★★参加費：500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix（https://jcjonline0305.peatix.com/）で参加費をお支払いください。
（JCJ会員は参加費無料。jcj_online@jcj.gr.jp に別途メールで申し込んでください）
　　主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
　　　　03-6272-9781（月水金の13時から18時まで）
　 　 　　 https://jcj.gr.jp/

熾烈なバフムト攻防
◆ロシアのウクライナ侵攻から１年となる2月24日が近づく。いまや双方で20万近い兵士が死傷し、5万人の民間人が亡くなり、数百万の難民が生まれている。
　これまでロシア軍は1800両の戦車と3950台の装甲車両、810台の多連装ロケット弾発射システム、戦闘機400機に加え、30万人の兵士を送り込んできたが、ここにきてウクライナ東部のドネツク州バフムトの攻略作戦を強化している。
◆この作戦にはロシアの民間軍事会社「ワグネル」に雇われた戦闘員5千人が送り込まれ、戦闘の激しさは日を追うごとに増している。バフムトはロシア軍の東側からの攻撃だけでなく、南北からも包囲され苦戦を強いられている。水も電気もない凍てつく町に残る住民の多くは高齢で、退避も容易ならない。
◆だがロシア軍にも、ウクライナ軍の反撃で死傷者数が急増し、直近の一日当たり死傷者数は平均824人、去年6〜7月と比べ4倍以上といわれる。訓練を受けた兵士の不足や士気の低下、軍備品の補給不足が指摘されている。
　これまでもロシア正規軍と「ワグネル」間の軋轢が言われてきたが、「ワグネル」内にも戦線離脱のケースが増えている。いかに高給が支給されようとも軍事訓練もなく、いきなり戦場に投入されるのだから無理もない。

民間の傭兵組織｢ワグネル｣
◆この「ワグネル」の正体とは何か。改めておさらいをしておこう。ロシアがウクライナのクリミア半島を強制的に併合した2014年、「ワグネルグループ」が創設された。その創設者がプリゴジン氏で、＜プーチンの料理人＞というニックネームを持ち、ロシア政府の行事に料理を供給する飲食事業を経営していた。
◆その後、「ワグネルグループ」は軍事会社を立ち上げ、民間から傭兵を募集し「ワグネル」の戦闘員として世界各地の紛争地に、ロシア側の便益に資するよう送り込んでいた。今回のウクライナ戦争には「ワグネル」の傭兵５万人が投入されたが、このうち刑務所で募集された囚人が４万人に達する。
◆傭兵の月給は少なくとも24万ルーブル(約56万円)、ウクライナなど戦地への「出張」期間が４カ月に及ぶとボーナスまで支給する。囚人傭兵には月給5千ドル(約73万円)、死亡した場合には遺族に数万ドルが支払われるという。

武器供与が何をもたらすか
◆さて、ここにきてゼレンスキー大統領は、欧米に「戦車を300両よこせ、F16を送れ、長距離ミサイルも」と、武器供与の要求はエスカレートの一途を辿っている。ドイツは世界最強の主力戦車＜レオパルト2＞の供与も含め23.4億ユーロ(3323億円)、英国は23億ポンド(3800億円)、米国は229億ユーロ(4兆6千億円)を、ウクライナに供出している。
◆ウクライナ戦争の終結、和平に向けた全体的な政治的・戦略的な青写真がないなかで、武器供与だけがエスカレートすれば、もうロシアとＮＡＴＯ との戦争へ行き着く危険性は避けられない。それでいいのか。
　ウクライナ戦争は、ウクライナとロシアの国家間戦争である。そしてウクライナにおける分離独立を巡る内戦でもある。ロシアの侵攻1カ月後には停戦の条件を巡って両国は交渉に入ったものの、停戦の話は沙汰止みとなり、ウクライナは米英ＮＡＴＯの全面支援を頼りに、ロシアとの本格的な戦争に突入してしまった。今や米国とロシアの代理戦争ともなっている。

大事なＯＳＣＥでの討議
◆それではウクライナ戦争をどう終わらせるか。まずはウクライナに侵攻したロシアが戦闘を停止し、正式に停戦会談を開始することだ。ウクライナとロシアの停戦がなれば、両国は双方の平和と独立を守る公約や順守義務などを討議し、合意した内容を国連や世界各国に発表し、干渉を排して確実なものとしていけばよい。
◆そのためには「ミンスク合意」に、もう一度立ち戻ることではないか。2014年にロシアがクリミア半島を併合し、かつウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州をウクライナから独立させ分断してしまった。
　この問題に対し、2015年2月、ウクライナとロシアおよび独・仏の4首脳がベラルーシの首都ミンスクで討議のうえ、和平への道筋を示したのが「ミンスク合意」である。
◆しかし、この8年間で「ミンスク合意」は棚あげにされ、さらに複雑さが増したウクライナ情勢を打開するには、もう一回り大きいロシアも参加する欧州安全保障協力機構(ＯＳＣＥ)を活用すべきではないか。
　ＯＳＣＥは欧州の安全保障に関わる全ての国が同じテーブルにつく唯一の組織である。欧米にとってのＮＡＴＯ と同じように、ロシアにとってのレッドラインである黒海地域に対する安全保障の枠組みも含め、ロシアの立場も視野に入れて討議すべきだ。（2023/2/19）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育に対する政治介入を扱った映画「教育と愛国」は22年５月の公開以来、全国62館で上映され、来場者は４万人を超えた。ＪＣＪは12月18日、ＭＢＳ（毎日放送＝大阪）ディレクターで監督の斉加尚代さんをオンライン講演会の講師に招き、映画に込めた思いなどを聞いた。

抗議はがきが殺到
　教育現場に漂う「見えない圧力」。映画はその実態を描く。２０１６〜２０１７年に麻布中学、灘中学、国立大付属中学などに抗議はがきが殺到した。大半が匿名で、「反日極左」教科書の使用中止を迫っていた。
　これら中学は「学び舎」の歴史教科書を採用していた。文科省が推奨する「考え議論すること」に主眼を置き、「暗記だけではない」点が評価されていた。これに対し、慰安婦問題の記述を理由に、同一文面の抗議はがきが舞い込んだのだ。
　はがきの差出人に実名があった当時の山口県防府市長、松浦正人さん（教育再生首長会議初代会長）に斉加さんは会い、尋ねた。松浦さんは最初「知りません」と答え、はがきを見せると「あー（学び舎の教科書は）読んではいないが、見たことはある」と回答。尊敬するある方から言われたから送ったと弁明したという。
　森友学園理事長の籠池泰典氏もはがきを出した一人。取材に正直に答えてくれたという。「日本会議からの指示で、執拗に出した」と話し、映画「教育と愛国」を見た後に「松浦さんに直接頼まれて送った」と明言した。
　灘中学の当時の校長は匿名の抗議はがきについて「同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた」（一部抜粋）とコラムに書いている。

安倍元首相の発言
　「政治が一線を越えて教育に介入してよい」とする考えが広まったのは、12年２月に大阪で開かれた「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」が大きな契機だったと斉加さんは見ている。下野していた安倍晋三元首相が登壇し、「（教育に）政治家がタッチしてはいけないのかと言えばそんなことはないですよ」と発言。当時の松井一郎大阪府知事と握手を交わす。これ以降、大阪を実験場に「政治主導の教育改革」が進んだ。
　12年３月、大阪府立高校の民間人校長が卒業式で、君が代の斉唱をしているか否か、教員の「口元チェック」をする異常なことが起きる。当時の橋本徹大阪市長は素晴らしいマネジメントだと賞賛した。ＭＢＳ記者だった斉加さんはこの問題を会見の場で質問する。激高する橋本市長と長時間のやり取りが続いた。「女だからすぐ黙ると思っていたんじゃないでしょうか」と彼女は振り返った。
　大阪維新の会の議員らは「教育をビジネスの言葉で語る」のが特徴という。「グローバル社会に対応できる人材育成」をうたい、学校・教師・自治体間で競争させ、現状への疑問などを封じ込める「競争統治」を推進している。

大切にされてない
　もう一つは効率。教育から「ムダ」を排する名目で、例えば府立高校は３年定員割れが続くと統廃合の対象になる。定員割れ高校に在学するある３年男子は「俺たちの学校つぶすの、ほんま？　俺ら、いらんということやろ」と語った。「思い出すと苦しい。自分たちが大切にされていないと思い込ませる教育行政であってはいけない」と斉加さんは語気を強めた。
「愛国」を強いる教育の怖さを示したのは１９４５年・沖縄戦で起きた集団自決（強制集団死）だ。映画は渡嘉敷村の吉川嘉勝さんの体験を紹介する。日本軍は島の住民に集団自決を迫る。当時６歳だった吉川さんは、母親から逃げろと言われ、助かった。吉川さんは語る。「私が生き残ったのは、母が無学だったからです」。軍に命をささげる皇民教育が人の心を縛っていた。
　映画「教育と愛国」は22年ＪＣＪ大賞を受賞。斉加さんは『現代用語の基礎知識２０２３』（自由国民社）で巻頭キーパーソンの一人に選ばれた。まさに時の人である。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号　　

　中国は２０２７年までに軍事力で台湾に攻め込み統一を実現するのではないかと米国や日本などで喧伝されている中で、台湾の政治情勢に注目が集まっている。というのは２０２４年1月に総統選挙（１９９６年直接選挙が行われて以降４年に1回実施）が行われるからだ。この選挙で中国と距離を置き独立志向が根強い与党・民進党から親中国派の最大野党・国民党に政権が交代したら、
声高に言われている今の台湾有事の勢いが止まる可能性がある。

　次の総統選では民進党は頼清徳副総裁が最有力候補だ。昨年１１月の統一地方選で敗北した責任を取り主席を辞任した蔡英文総統の則近で、２０年５月から副総裁を務める。副総裁就任前は、「一つの中国」を認めない対中強硬派と見られていたが、主席就任の記者会見では「台湾はすでに独立国家だと現実的に位置付けている。改めて台湾独立を宣言する必要はない」と述べ、蔡総統路線を継承する方針だ。

　一方、国民党はまだ正式な候補者は決まっていないが、朱立倫主席や新北市長の候友宣、大手電機メーカー・ホンハイ精密工業の創業者・郭台銘らの名前が挙がっている。
　対中関係が争点となる総統選では、統一地方選の結果がそのまま反映しないという見方があるが、国民党の政権奪還はあり得る。

　1月下旬にオンライン講演した元共同通信論説委員でジャーナリスト・岡田充氏（香港、台北、モスクワ各特派員を務めた）はこう言った。
　「統一地方選で民進党が惨敗したのは、蔡政権の��抗中保台�＄ｭ策が国民の離反を招いたからです。従って来年１月の総統選でも対中関係の見直しの世論が高まれば、政権交代の可能性はあります。そうなったら緊張関係を続けてきた中台関係は大きく改善する。『有事』が宙に浮きます。まさに総統選はゲームチェンジャーになる」

　となると米国の戦略に沿い大軍拡に走る岸田政権への風当たりが強まり、軍事力増強路線に疑念が生まれる。岡田氏は「進めるべきは、中国敵視をやめて、停止状態の日中首脳交流を再開して信頼醸成を図ること。外交を正常に戻すことです」と強調した。
　台湾有事を煽り中国の台頭を阻む米戦略への追従は日本の国益を大きく損なうのである。
　

　登山歴60年、温泉紀行ライターに特化して40年という、山と温泉の専門家が、おのれの足と肌と五感を総動員して書き上げた著作が、おもしろくないわけがない。
深田久弥『日本百名山』に敬意を表しつつ、品格・歴史・個性を備えた温泉付きの百名山を選定し、自ら登り入湯した記録を写真とともに紹介する。取りあげたすべての山にはルートや難易度、温泉には泉質や宿の情報も抜かりなく、写真も美しい。紀行文＆旅行ガイド＆写真集の三位一体、一冊で三つの味が楽しめる。

　著者が百の名山と温泉を組み合わせて紹介しようと思い立ったのが、難病の悪性リンパ腫を克服し古希を迎えてからだというから驚いた。そして､脊柱管狭窄症や変形性膝関節症といった登山家には致命的な病も乗り越えて最後に残した北岳に登頂したと知った時には、思わずバカかと呟いた。
　しかし、本人には悲壮感など欠片もなく、山を楽しみ温泉を楽しんでいる。同じ悪性リンパ腫を克服し車を住み処に山登りを続ける老齢男性との邂逅や若い温泉仲間たちとの交流を語り、時には専門家らしく湯づかいへの苦言も呈している。

　この本には、人懐っこく飄々として、がまん強い飯出君の人柄と山と温泉への愛情が溢れており、読むだけで癒される。そして思うのだが、家族の献身的な支えがなければこの本は完成しなかったに違いない。その点でも売れて当然の本だと、昔一緒に知床半島を縦走した私はしみじみと思う。
　近く、写真をすべてカラー化した電子版が出るというから、文字とともに拡大して楽しみたい。
（集英社インターナショナル２２００円）

　ＪＣＪ東海支部は年末の１２月８日愛知県平和委など十一団体と共催で「十二・八不戦のつどい」を開き名古屋大名誉教授・安川寿之輔さんの講演を聞いた＝写真＝。会場は愛知民主会館、オンラインを合わせて６０人が参加、安川さんは「在日歌人・朴貞花（パッ・チョンファ）が告発・糾弾する日本近現代史」と題して講演した。

　東海支部の主催する大きな集会は当初夏の８・１５集会一つだったが、８・１５場合はどちらかと言えば原爆、空襲、戦死、食糧難など戦争による被害の側面が話題の中心となりがちで、侵略、人権侵害など加害の側面は影が薄かった。そこで２０１８年新たに「アジア・太平洋戦争を忘れない実行委」が発足、以後同じ一つの実行委員会で８・１５集会と１２・８不戦のつどいの両集会を開いている。東海支部はその実行委の重要な部門を引き受け今年も集会成功のため力を注いだ。

　安川さんは１２・８不戦のつどいの講演でこの７月歌人朴貞花（パッ・チョンファ）さんと共著で歌集「無窮花（ムグンファの園）」を発行したこと、朴さんの短歌の数々がそのまま日本近現代史への告発、糾弾となっていることを紹介した。

　アジア蔑視､女性蔑視の「福沢」の　高額紙幣に国の翳（かげ）みゆ
　この歌を知って安川さんは大変驚いたという。福沢諭吉は「天は人の上に・・・」の言で知られる「偉人」とされており１万円札の顔であるが安川さんの調査・研究の結果その実像は正反対の差別男でありアジア侵略の主唱者であった。そして何と、朴さんの短歌の数々は安川さんの研究と相通じるものがあり、これが二人の出会いにつながった。

　陸軍省任命の男たちは　朝鮮に侵入し盗測を始めた「韓国強制併合」の三十八年前だ
　兵士が民間人に変装して極秘に測量する「潜入盗測」、のちにこの測量が役立って日清・日露戦争の勝利、韓国併合につながったという（この潜入盗測を知る人は少ない）。
　以上は序の口、歴史告発の歌は山ほどあり、集会参加者は勉強にったようだ。本も売れた。ＪＣＪ会員の一人はフェイスブックで朴さんと友達になった。
　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号
　

2022 PAO NETWORK INC.
誰もが撮影して映像で記録を残せる市民メディアの時代に、当事者の手による映像が如何に重要な意味を持つのかを、このドキュメンタリーは明確に示してくれた。
　
　2011年の東日本大震災で、大川小学校（宮城県石巻市）の74人の児童（うち4人は未だ行方不明）と10人の教職員が津波にのまれ亡くなった。全校児童の7割に当たる多数の犠牲者を、なぜ出したのか。親たちの「何があったのか」を知りたいという無念の思いに対し、行政の対応は納得できないことばかり。
　二転三転する市教育委員会の説明、メールのやり取りを破棄してしまうなど、自己保身のための嘘や隠蔽が見え、怒りが収まらない遺族たちだが、一方で冷静に、出席した説明会や記者会見などの様子を映像で記録していた。監督の寺田和弘は、その映像を何度も繰り返し見続けて、「説明会を開催するたびに遺族と行政側の溝が広がり、深まっていくように感じた」といい、映画を観てくれる人にも追体験してもらいたいと考えたという。

「裁判なんてしたくなかった」という遺族が提訴したのは2014年3月。18年4月に「平時からの組織的過失」を認めた仙台高裁の判決を勝ち取り、19年10月に最高裁で確定するまでの10年に及ぶ記録である。
　この映像を見ながら、ドキュメンタリーの鬼才と評される原一男監督が製作した3部構成・計6時間12分の水俣病を描いた大作「水俣曼荼羅」との共通性を感じた。闘いの当事者たちが発信者となり、「生きる」姿を示した「当事者性」が強く伝わってくるのだ。
　2月18日から順次公開。124分。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年１月２５日号

トルコ・シリア大地震の恐怖
■トルコ・シリア大地震による死者は2万3千人、建物の倒壊はトルコ国内だけでも6500棟を超え、さらに被害は拡大している。 震源の深さは本震(マグニチュード7.8)が地下18�q、余震(Ｍ7.5)が地下10�q、浅い所で発生したため地表の揺れは極めて激しく、建物の倒壊に拍車が掛かったとみられる。
■今回の地震の震源地ガジアンテプの地底では、複数のプレートが衝突し、その境界には「東アナトリア断層」など、複雑な断層がひしめいている。そのため歪みがたまりやすく、蓄積されたエネルギーが放出されて起きる地震の多発地帯だった。
　だが、この地域では200年以上、大きな地震がなく、警戒すべき兆候もなかったため、耐震対策や救援体制が不十分だったので、被害を大きくしている。

首都直下地震と南海トラフ地震
■さて日本はどうか。世界で起きるＭ6.0以上の地震のうち、その２割が日本で発生している。まさに地震多発国、心配がつのる。内閣府の発表によると、今後30年以内に発生する確率が70％の大規模地震には、首都(東京)直下地震と南海トラフ地震の2つがある。
■まず首都(東京)直下地震は、どこで起きるか。東京のど真ん中でとは限らない。予測では東京駅を中心に直径100kmの円内のどこかで、Ｍ7.0ほどの地震が起きる。すなわち東は千葉県・銚子、西は静岡県・熱海、南は房総半島南端、北は群馬県・高崎までが含まれる。
■こうした範囲の地下深くには複数のプレートが集まり歪みが生じやすく、国内でも地震の多い地域である。もし起きれば都内の死者は最大6200人、火災や倒壊による建物被害は約19万4400棟と予測している。くわえて国の中枢機能が集中しているだけに、日本全体が沈没するほど、甚大な影響を受ける。
■南海トラフ地震はどうか。静岡県・駿河湾から熊野灘、土佐湾を経て宮崎県・日向灘沖にかけて、海溝「南海トラフ」が伸びている。その下に「フィリピン海プレート」が太平洋側から年間数センチほど潜り込むために歪みが生じ、その限界が来ると「陸のプレート」が跳ね上がって地震が発生する。
　太平洋沿岸の東海地方から九州地方にかけ、10mを超える大津波の襲来も予測され、西日本側の広い地域に甚大な被害をもたらす。

＜3・11フクシマ＞から12年
■この2つの地震以外にも、日本全国には約2,000もの活断層があり、近い将来、大地震を起こす可能性の高い活断層も明らかにされている。いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。
　日本で最大のＭ9.0を記録した東日本大地震から12年。その余波が、いまもなお続いているのを忘れてはならない。
■ 昨年3月16日には、牡鹿半島沖の深さ60kmを震源とするＭ7.4、震度6強の揺れを観測する地震が、宮城県と福島県で起きている。この地震により3人が死亡、247人が負傷し5万棟近くの住家が被害を受けた。東北新幹線の車両が脱線事故を起こすなど、甚大な被害が発生している。
■加えて原発事故を伴った＜3・11フクシマ＞の被害は、子々孫々に及ぶ世界にも例を見ない規模となった。いまだに原発廃棄物デブリや汚染土の処理、被害者救済のロードマップも遅々として進まない。
　南海トラフ地震が起きたら、もろに被害がおよぶ浜岡原発。太平洋に面する静岡県・御前崎の突端にある。すでに稼働40年を超え老朽化し、稼働を停止しているとはいえ、耐震性や防波壁も不十分、住民の不安は尽きない。

原発稼働を無期限化する妄動
■ところが岸田政権は、＜3・11フクシマ＞の教訓を反故にし、突如として原発再稼働・稼働期間の延長・新規建設をぶち上げ、国会審議にもかけず突っ走り、10日には閣議決定までしてしまう。
■また司法も事故を起こした電力会社の社会的責任は問わず、政府の意向に追随する。原子力規制委員会に至っては、原発稼働は「原則40年・最長60年」の規制を骨抜きにし、60年を超えても老朽原発が稼働できる道を整えてやるのだから呆れる。こんな乱暴な原発推進が、いかなる結果をもたらすか、国を亡ぼすのは目に見えている。(2023/2/12)

●2022年12月の出版物販売金額972億円(前年比5.7%減)、書籍522億円(同3.5%減)、雑誌449億円(同8.2%減)。月刊誌388億円(同9.1%減)、週刊誌61億円(同1.8%減)。返品率は書籍29.0%、雑誌37.8%、月刊誌36.4%、週刊誌45.3%。

●22年1年間の紙・電子合わせて出版物販売金額は1兆6305億円(前年比2.6％減)。紙製では書籍6497億円(同4.5％減）、雑誌4795億円(同9.1％減）。月刊誌4017億円(同9.7％減）、週刊誌778億円(同5.7％減）。
電子では販売金額5013億円(同7.5%増)。コミック4479億円(同8.9％増）、書籍446億円（同0.7％減）、雑誌88億円(同11.1％減）。

●これまで2ケタ増を続けてきた電子出版市場は、2014年1144億円と比較すれば、この8年で約4.4倍の市場に成長した。だが電子版の書籍・雑誌はマイナス成長の急ブレーキがかかり、なかでも電子コミックの大幅な売り上げ増が見込めなくなり、さらにコロナ禍による巣ごもり需要も終わり、物価高による買い控えが出版市場を冷え込ませている。

●KADOKAWA、取締役の過半数を社外取締役にして、取締役会に対する監督機能を強化する。東京五輪を巡る汚職事件に関与した前会長・角川歴彦被告への「過度の忖度とそれを醸成した企業風土があった」として、再発防止に向けた対策。

●21年の書店の売り場面積300坪以上の新規出店を見ると、24店のうちツタヤ関連が12店と半分を占め、続いて駿河屋3店、未来屋、三洋堂が各2店となっている。

●CCCが軽井沢町に敷地面積3500坪・建物9棟などの複合施設を作り、そこに平安堂軽井沢店の跡地に出した軽井沢書店の支店を設けるほか、インターナショナルスクール、カフェなどを備え、一大文化拠点をつくる。

●「LAWSONマチの本屋さん」の出店が神奈川・神戸・青森にも。神奈川のローソン向ヶ丘遊園南店125坪のうち25坪を書店とし6000点の出版物を扱う。神戸のジェームス山店では88坪の売場のうち15坪を書店とし3000点の出版物を扱う。青森の田子町店は93坪の売場の23坪を書店とし6000点を扱う。これで総計7店舗。これまでの出版物の売上高は導入前に比べて20倍、女性や家族・シニアの来店が増えているという。

●1922年に創刊の「週刊朝日」が6月9日号で休刊、101年の歴史を閉じる。2022年の平均発行部数7万部。朝日の雑誌休刊をたどってみると、1992年に「朝日ジャーナル」、「月刊Asahi」「科学朝日」「アサヒカメラ」「週刊アサヒグラフ」「論座」と続く。各誌とも一定の読者を持ち役割を果たしてきただけに惜しまれる。いまや残っているのは「AERA」「月刊Journalism」2誌のみ。