Daily JCJ

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
　派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊（中央即応集団司令部）に報告するために作成されている。
　私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」（トラブル）の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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　１月２５日、ＮＨＫの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
　ＮＨＫＯＢとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はＮＨＫ放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
　結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

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　記者会見で吠えたてるトランプ氏をＴＶ画面で見た人々は、アメリカが西部劇の時代に戻ったかと錯覚したのではあるまいか。その風貌はマフィアの親分かと思わせるし、気に入らない質問者を大声で排除する姿は、とても大統領らしい品位の持ち主とは思えない。
　まさかと思われたトランプ大統領の選出はアメリカが壊れつつあることを示すとともに、冷戦終結後４半世紀を経て世界は混沌たる時代に入ったことを意味する。
　冷戦後から２００８年のリーマン危機までの２０年間は、先進国も途上国も繁栄し世界は安定していた。リーマン後の世界は「ヒト、モノ、カネ」が自由に移動するグローバル化と新自由主義の横行で、先進国から労賃の安い地域への産業の移転が進んだ。少数の富裕層への富の偏在と中間層の貧困層への転落が「１％の金持ちと９９％の貧乏人」の対立を生んだ。

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◆トランプ大統領とそっくりな人が、日本にもいる。そう橋下徹氏である。大阪府・市の首長を経て丸９年。ツイッターでの「指先介入」は健在だ。◆「いよいよ安倍首相が教育無償化に乗り出した。教育大国日本へのスタートだ」と息巻き、「トランプ大統領と伍していくには、日本も原子力潜水艦を保有すべき」と語る。おいおい、＜衣の下から鎧が見える＞じゃないか。◆現に、国会では「日本維新の会」所属の重鎮議員が、安倍首相に「カジノ解禁法」成立へのお礼とばかりに、「教育無償化」の導入をテコに、憲法改正を要請している。さらに「トランプ大統領が更なる負担を求めてきたら、防衛費の見直しも検討すべき」と、GDP１％枠の規制ハズシを促す。◆とりわけ安倍首相は、「日本維新の会」代表でもある大阪府知事の松井一郎氏が、これまでに「９条も見直していくべきだ」と表明しているのを、強力な援軍にして、９条改定・国防軍創設に執念をみせる。「教育無償化のための改憲」という主張には、９条改憲の呼び水・先導役を買って出るコズルイ狙いがあるのは見え見え。◆まず大阪から、教育無償化に向けて一歩踏み出しらよい。松井氏自身が「自治体の予算でもできる」と、言っていたではないか。この１２日には、中学１・２年生を対象に２回目の「チャレンジテスト」を実施した。これは「点数至上主義」に走り、テスト漬けにするだけ。その歪んだ教育行政は、多くの人々が即刻中止せよと声を挙げている。テストにかける経費を教育無償化の財源に充てたらよい。（2017/1/29）

開催日：２０１７年１月１２日　場所：参議院議員会館講堂
主催：鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子
収録：レイバーネット

　沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約３カ月が経つ。
　１２日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え！」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。３５０名が参加し会場はいっぱいとなった。
　鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。６０カ国以上から計約１万８千人分の署名を集め、２０日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。



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■批判には耳を貸さず、相手を声高に指弾するトランプ新大統領が、右手「人差し指」を突き出す映像を見ると、背筋が寒くなる。そこには相手を敬う「リスペクト」など、かけらもない。斜め上に挙げる「ヒトラーの掌」を思い浮かべてしまう。■支持率は４０％といわれる。現に、反トランプ・抗議デモ「女性のワシントン行進」には、＜ＮＯ！ ストップ トランプ／ペンス ファシスト政権＞のプラカードを掲げ、５０万人が参加する事態となっている。■移民やイスラム教徒、女性などへの侮辱発言や排他的な主張を繰り返してきたトランプ氏が、いくら就任演説で「米国を再び偉大な国にする。ワシントンから皆さんに権力を移す」と叫んでも、誰も信用しない。当然だ。トランプ新政権は大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍からなる「３Ｇ」の閣僚で占める。■まず始めたのが、オバマ前政権が進めた医療保険制度改革（オバマケア）を撤廃する大統領令への署名だ。保険の加入者数を大幅に拡大したオバマケアが、どれだけ高額医療費の支払いを緩和し、健康が損なわれる事態を改善したか。偉大なレガシーへの「リスペクト」すらない。■メキシコからの不法移民を防ぐためと称し、費用１１３億ドル(１.１兆円)もかけて「メキシコ国境の壁」を建設するなど、愚の骨頂。さらには「メキシコへ工場を移転する企業には３５％の＜国境税＞を課す」と、内外の企業を恫喝する。■メキシコ、カナダと結んだ北米自由貿易協定(ＮＡＦＴＡ)すら見直して、高率関税を課す政策へと大転換する。まさに世界を敵に回しても、「米国第一主義」へと突っ走る。＜ワシントンの独裁者＞は、ご免こうむる。（2017/1/22）

　１２月６日、ＮＨＫ経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
　２０１４年１月２５日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、２月末には、ＪＣＪも加わった７市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ３年間取り組まれ、１６年末には全国４６都道府県から８万筆を超える署名が寄せられた。

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▼安倍政権は、２０日から始まる通常国会に、３度も廃案になった「共謀罪」法案を、性懲りもなく提出する。詐欺や窃盗、道交法・公選法違反など、６７６の犯罪に適用される。▼実行していなくとも、居酒屋での冗談・怪気炎が、共謀の準備とみなされ、「共謀罪」が適用されるやもしれない。「共謀準備」とは、どんな行為をいうのか、６７６の犯罪に則して、一つ一つ明確に定義できるのだろうか。警察官のさじ加減や袖の下によって「共謀罪」か否かの判定が下されたら、たまったものではない。▼もともと犯罪は実行された行為をもって成立し、準備段階での話し合いなどは処罰しない─この近代刑法の根本原則が覆される、最も危険な法案だ。▼犯罪の計画や相談をしただけで処罰するには、警察や国家は、日常不断に国民を広く監視していなければならない。「デモはテロ」と発言するような政治家の発想ならば、シールズや＜原発NO!＞活動のメンバーへの盗聴や盗撮、パソコンの押収もありえよう。▼沖縄の辺野古基地・ヘリパッド建設に反対する運動にも、「共謀罪」の適用はあるだろう。現に沖縄平和運動センターの山城博治議長らは逮捕・起訴され、８０日以上も拘束され続けている。「共謀罪」で立件の予行演習か? 勘繰りたくなる。▼さらに、その共謀罪が適用される刑罰の内容が過酷だ。実行してもいないのに、話し合っただけで５年の懲役・禁固。しかも自白・密告を奨励している。▼「内心の自由」「個人の尊厳」など、憲法に保障された基本的人権が、権力によって不断に脅かされる。テロ対策に名を借りた、戦前の「治安維持法」の復活に他ならない。（2017/1/15）

　夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、７月３日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問（５月２７日）は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
　そこで私たちは、近づく８・６報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら６人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約１００人が参加した。

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●松も取れない陽光まぶしい一日、東京・南多摩の日野「七福神めぐり」に挑戦した。●まず多摩モノレール・万願寺駅を降り、徒歩10分で土方歳三の墓がある「石田寺」へ。「せきでんじ」と読み、子孫繁栄や健康長寿をつかさどる＜福禄寿＞が鎮座する。続いて国道20号バイパスを渡り「安養寺」へ。＜毘沙門天＞をまつる。●浅川にかかるふれあい橋から、南西の方向に雪を頂いた富士山が、青空を背にくっきりと映える。高幡不動駅の手前にある坂を「高幡不動・金剛寺」へ。境内は参拝の人であふれ、出店からの呼び声が飛びかう。学問や芸術などをつかさどる＜弁財天＞をまつる。合格祈願か、若者が多い。●参道の開運そば屋で昼食を済ませ、京王線に乗り百草園駅で下車。千年の古刹「真照寺」へ。あかがねの屋根・木の香も匂う小ぶりの堂内に＜恵比寿天＞が起ち、大きな鯛を右手に微笑んでいる。2駅戻って南平駅から一番橋で浅川を渡り、樹齢百年という梅の木がある「延命寺」へ。まさに長寿をつかさどる＜寿老尊＞が佇立する。●裏道をたどり徒歩15分、「善生寺」につく。巨大な自然石のうえに＜大黒天＞がまつられる。さらに裏山からは大仏が見下ろしている。ようよう陽も傾き、河原沿いの広場から挙げた連凧をしまう一家の姿が目に入る。●徒歩40分、平山橋を渡り最後の「宗印寺」。曹洞宗の禅寺。腹デップリ、福耳たらした＜布袋尊＞が細目で笑っている。その石造に結ばれた赤白の紐を握る。よい年を! と願う布袋さまの気持ちが伝わってくる。心落ち着く1日、万歩計の数字は35383とあった。（2017/1/8）

　吉永春子さん。享年８５。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった１９５５年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」（６２年）で第１回ギャラクシー賞受賞。翌６３年「ゆがんだ青春」（安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ）で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の７３１部隊」（７６年）など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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　行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った（１１・２３東京）。翻訳すればＳＥＣＯＭなどがＣＭで流す��すぐに駆けつけて�℃轤閧ﾜす、といった警備行動になってしまう。これだと国連ＰＫＯの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府は��ｋａｋｅｔｓｕｋｅ　ｋｅｉｇｏ”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
　防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
　だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの７月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やＮＧＯ要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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　８月２０日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。（ＪＣＪ北海道支部・川村史子）


Ｑ　記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口　県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Ｑ　取材や報道の自由の法的根拠は？
小口　報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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■明けましておめでとうございます。酉年だとはいえ、＜風見鶏＞だけはご免だ。まず「ポスト真実」の世に抗したい。英国のＥＵ離脱派や米国のトランプ支持者たちが駆使した手法─真実を隠蔽し、不確かで感情的な言辞を弄し、人びとを分断する怖さが身に染みる。■２０日に誕生するトランプ政権の動向から目が離せない。ＥＵに広がる反移民の波とＩＳテロの横行も気がかり。差別や感情むき出しの対応では解決しない。■日本も例外じゃない。いまの安倍政権、あまりにも嘘と方便が多すぎないか。「福島原発はアンダー・コントロールにある」とか、自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣では、現地の「戦闘」を「衝突」と言い換え、「結党いらい強行採決は考えたこともない」などと、虚言を繰り返し、国民を愚弄する。■沖縄・辺野古基地建設への対応は、まさに立憲主義や法治国家の理念まで投げ捨て、沖縄の人々を踏みつけにして恥じない。加えて施行７０年となる憲法９条つぶしと「共謀罪」の導入を企てる。■メディアの責任も大きい。広告スポンサーや官邸への気兼ねから、「報道の自己規制」が進む。市民感覚とのずれ、不信感が高まるにつれ、ＳＮＳやフェイスブックに関心が向く。しかし、これらの媒体はアクセス数が勝負。虚実ないまぜのセンセーショナルなニュース・情報が幅を利かせる。デマも拡散する。■「真実か否か」を判断する根拠が、アクセス数に委ねられる。この恐ろしき「ポスト真実」の時代に、私たちは、嘘を見破り、真実を追求し、憲法を生かすジャーナリストとして立ち向かいたい。（2017/1/1）

　「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」（沖縄タイムス・知念豊記者） 　「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」（琉球新報・阪口彩子記者）
　ＪＣＪ沖縄調査団は１１月２９日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった２紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

　取材妨害は８月２０日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「Ｎ─１ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、８月２０日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を１１月２７〜３０日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
　調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前１０時半ごろ。取材中の記者２人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
　琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約４０メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「（琉球）新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約１５分後、別の機動隊員に強制移動され、バス２台と機動隊で作られた囲いの中に約１５分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、２度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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◆思い立って木曽路を旅した。恵那山の麓にある馬籠宿は、冬の陽光に輝いていた。島崎藤村の生れ育った地である。勾配がきつい石畳の街道は、敵の侵入を防ぐ車屋坂と呼ぶ「桝形」のせいで、直角に二回も折れ曲がる。◆続く妻籠宿には、道に面して細かい格子が組まれた家々が並ぶ。寒風に、思わず＜ねんねこ＞がわりの、南木曽「ねこ」を買い、背中を暖める。◆街道を進むと、ワラで包んだ柿が軒下にぶら下がっている。店に入り、外の＜ワラ柿＞を尋ねると、地元では「つっとこ」といい、渋柿の果肉をトロトロに甘くするとのこと。表に出ると左隅に「あぶらや」という看板。格子には「赤旗」と書かれた無人ボックスが設置され、新聞が３部ほど収まっている。１部１００円とある。もう一度戻って、木曽欅の汁椀を購入した。◆その夜は昼神温泉で疲れを癒す。翌日、朝市に並ぶ店を見てまわる。おばさんたちの呼び声につられ、獅子舞のミニチュア「昼神小獅子」、お漬物「すんき」を買う。阿智川沿いに宿へ戻る途中、「石苔亭いしだ」とある旅館の門前に、ワラで作った大きなイノシシの頭みたいな飾りがある。掃除をする番頭に聞くと、「湯屋守さま」といい、災いが入り込まないよう威嚇しているのだそうだ。◆昼前、高森町の松源寺へ。ＮＨＫ大河ドラマ＜おんな城主 直虎＞の、いいなずけ亀之丞が育った寺である。寺の前方に松岡城址があり、仙丈ケ岳、甲斐駒ケ岳が一望できる。市田柿も手に入れ、師走の２日間を堪能した。よいお年をお迎えください。（2016/12/25）

　女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍（５４）さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直（ただし）社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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■公正報道求め続けなければ

　１２月７日のＮＨＫ経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏（元三菱商事副社長）を次期会長に選出した。財界出身が４代続く。籾井会長は３年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
　会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が８万件を超え、また再任しないように求める署名も３か月で３万５０００件に達した。
　上田良一新会長のもとＮＨＫは信頼を取り戻せるだろうか。ＮＨＫニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

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＊「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。

　「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
　同志社大学大学院教授の浜矩子さんは１２月４日、ＪＣＪ１２月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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■沖縄名護の安部海岸に墜落・大破した米軍オスプレイ事故に、沖縄・米海兵隊ニコルソン調整官は「パイロットの回避操縦に感謝すべきだ」と開き直る始末。植民地意識丸出し。■「不時着」などと言いつくろい、機体の欠陥を隠蔽しようと必死だ。米海軍安全センターですら、最も重大な「クラスＡ」事故と認め、オスプレイ１機の値段８５億円を上回る被害額９５億円と算定している。■この１年間、日本で米軍が起こした「クラスＡ」の航空機事故は、すでに６件と頻発している。沖縄が日本に復帰した１９７２年以降、県内で発生した米軍機の墜落事故は４７件に上る。■さらに怖いのはオスプレイには、回転翼ブレードの監視用に「ストロンチウム９０」が搭載されている。現に、放射線から身を守る防護服のような白い服を着用した米兵が、事故現場の海岸で、残骸機体の処理に当たっている。海に沈んだ容器から、「ストロンチウム９０」が漏れ、海岸を汚染しているかもしれない。体内に入ると骨や歯に吸収され、長期にβ線を放出し続け、骨ガンや白血病の原因になる。■政府は、墜落の不安や騒音で苦しめられる村民の怒りなど顧みず、もうオスプレイ飛行再開を認めてしまう。２２日には、高江に発着用ヘリパッドの新設を条件に、北部演習場が返還され、式典が行われる。同日、過去最大となる５兆１６８５億円の防衛費を組み込む、来年度予算案を閣議決定する。オスプレイ１７機を購入する防衛省は、岩国・横田・木更津などへの配備をもくろむ。防衛相は沖縄の人々に、どの顔向けて、臨席するのか。（2016/12/18）

「朴槿恵（パク・クネ）を拘束しろ」などと訴えソウル市庁前をデモ行進する市民たち
（12月10日午後5時、ソウル市庁前で　杉山正隆写す）

　１２月９日の韓国国会で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が可決されたソウルでは、直後の週末の１０日、弾劾成立と職務停止を喜ぶ声と、即時退陣や逮捕・拘束などを求める声が交錯していた。
　ソウルでの大規模な集会は１０月２７日以降、毎週土曜日に開かれており７回目。日に日に冷え込みが強まり、最低気温が―５℃ほどになったこの日、ソウルでは主催者発表で８０万人（警察発表は１２万人）が参加した。
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　どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」（松井一郎大阪府知事）、「差別かどうか断定できない」（鶴保庸介沖縄北方相）。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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　産経新聞が１０月１６日、「歴史戦」と題する企画コーナーに「『虐殺』写真に裏付けなし」との大見出しで、日本テレビの番組「検証」記事を掲載した。１年前に放送された番組について、１ページの半分以上を使って批判するのだから、ただ事ではない。
　産経新聞が仰々しく批判したのは、日本テレビが昨年１０月４日に放送したＮＮＮドキュメント１５・シリーズ戦後７０年「南京事件　兵士たちの遺言」である。
　この番組は、旧日本軍による南京虐殺事件について、兵士たちの日記や元海軍兵の証言をもとに、綿密な取材で事件を検証した調査報道の力作である。放送直後から大きな反響を呼び、２０１５年度のギャラクシー賞優秀賞を受賞した。

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◆このところ、安倍さんのハシャギようは異常だ。１５日来日するプーチン大統領との会談は、平和条約の締結どころか北方領土の返還すら、何ら進展が見込めないのに、水産・観光分野での経済協力を持ちあげ、大手柄にする腹づもり。山口県・長門市の伝統的な温泉宿でのオモテナシも、フグを食い逃げされて終わりそう。◆また２５日の真珠湾訪問も、「歴史的快挙」と自負するが、日米開戦に突入した太平洋戦争への謝罪ではない。実は現職のオバマ大統領へ、まずは「トランプ・安倍会談」がもたらした不快感への“お詫び”のためといわれる。◆だから官邸は「謝罪ではない」としきりに弁明する。戦後の歴代首相が真珠湾訪問・慰霊に踏み切れなかったのは、太平洋戦争への“謝罪”につながる事態を避けたいためだった。それが一転、「真珠湾訪問」に踏み切ったのは、世界から物笑いにされている「トランプ訪問」を打ち消すためというのがホンネ。◆本来、すべての国に公平に謝罪と反省の気持ちを表すのが常識。中国では１３日の南京事件「国家哀悼日」に、国家主催の追悼式典を開き、南京市内で警笛を鳴らして犠牲者を追悼する。安倍さんの胸中には、謝罪どころか反省や哀悼の思いもない。◆それどころか支持率６割をいいことに、年初の「真珠湾解散」すら目論み、２月中旬の総選挙を企てる。自らの政権維持と改憲への野望を実現させるためなら、何でもやる構えだ。（2016/12/11）

　ＮＨＫ全国退職者有志世話人５氏及び「次期会長候補推薦委員会」４氏が、２日午前１１時、ＮＨＫ放送センターを訪れ、ＮＨＫ経営委員会に対して「会長候補推薦名簿」を提出した。籾井会長の再任絶対反対の姿勢をはっきり打ち出し、視聴者・市民の意向に留意した会長選任を求め、次期会長候補として落合恵子氏（作家）、廣渡清吾氏（法学者）、村松泰子氏（社会学者）の三氏（五十音順）を推薦した。
　同有志は「会長候補」を推薦するに当たって、学識経験者・文化人・ＮＨＫＯＢなど諸分野から推薦することに留意して議論をすすめ、その内容を反映した「会長候補推薦名簿」となっている。
　ＮＨＫ経営委員会に対する名簿提出にあたり、「私たちの行動が、公募・推薦制導入など、会長選任過程が視聴者・市民に開かれ透明化される一歩になることを期待しています」とのコメントを出した。

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★カジノ事業は、刑法の賭博罪に該当し禁じられている。だが自民党は「カジノ解禁法案」を、審議５時間３３分で強行可決。ＴＰＰ批准、年金切り下げに続く３度目の暴挙。発破をかけた官邸や推進議員の感覚を疑う。まさに政治的堕落そのもの。★カジノ合法化により、反社会的集団がマネーロンダリングや資金稼ぎに使う危険は増す。闇金融は、５日で１割の利率でも、損を取り戻そうと借りにくる人を目当てに、大儲けをたくらむ。多重債務や家庭崩壊による不幸や悲劇が増えるのは明らか。★ギャンブル依存は５３６万人に上る。世界でも際だって高い。国民の不幸を踏み台に、カジノ賭博で経済成長・観光開発の起爆剤にする─この発想こそ邪道の極み。カジノ事業者の利益、すなわち胴元に集まる巨額なテラ銭・あぶく銭を保証してやるために、依存症対策の社会的費用を負担するなど言語道断。★日本で例外として認可される賭博は、競馬・競輪・競艇・オートレースや宝くじ・スポーツ振興くじなど、地方自治体が運営する公営ギャンブルだけ。だが今度の「カジノ解禁法案」は、「民間事業者に運営権限を直接付与する」完全民営化である。大手を振って内外から参入してくるだろう。★パチンコ業者も含め、ギャンブル事業者間の過酷な競争、トラブルに拍車がかかる。公営ギャンブルの事業主体である地方自治体までもが、競馬・競輪などの運営を、すべて民間事業者に丸投げしかねない。民営賭博は認めるな。参院で廃案に追い込もう。（2016/12/4）

　「アメリカの理念が揺らぎ、差別と排除の思想がまかり通っている」、「バーニー・サンダースを取り囲んだ数万、数十万の若者は、クリントンに向かわなかった。トランプか第三の候補にも流れたが、多くが投票しない」、「人々はグローバル化の中に置き去りにされ、怒りにかられ、エリート支配に反発している」、「大きなうねりは資本主義や多様な移民社会という価値観を揺さぶっている」
　このレポートは選挙後のものではない。選挙３日前（１１／５午後９時放送、米時間では４日前）のＮＨＫスペシャル「揺らぐアメリカはどこへ、混迷の大統領選」から抜粋したものである。出色の取材とレポートだった。
　メディアは、トランプ候補の奇矯な言動に焦点を当てた。テレビ討論も泥仕合だと酷評された。私は、「メディアの敗北」といいたい。

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　米大統領選挙はアメリカ本国はじめ世界中のメディアの予想を裏切ってドナルド・トランプ共和党候補が当選、ヒラリー・クリントン民主党候補が苦杯をなめた。本紙先月号で筆者も、ヒラリー氏の当選をほぼ確実と書いた不明をお詫びする次第である。 　来年１月２０日に第４５代合衆国大統領に就任するトランプ氏が「アメリカは世界の警察官であることをやめる」という公約をどう実現するか。世界は、第２次大戦後７０年余「パックス・アメリカーナ」を維持してきたアメリカ帝国の終末を見ることになるはずだ。
　当面の焦点である中東危機を「トランプのアメリカ」はどう収めるか。今のところ見えてきたのは「プーチンのロシア」を前面に立ててシリアの戦火を消し、ＩＳ（イスラム国）壊滅作戦を急ぐ。これまで米国が掲げてきたシリアのアサド政権追放は当面うやむやになる。

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