Daily JCJ

　８月６日の広島。地元の人に言わせると、今年は特別暑いとのこと。その暑さの中、私たちは広島で様々な声を聞き、そして発した。「私たち」とは、２回目を迎えた日韓学生フォーラムに参加した学生３０人余りと、実行委員で同行したメディアの記者ＯＢら総勢約５０人のこと。ジャーナリストを目指す日韓の学生に、様々な現場を見てもらい、相互交流を図る企画だ。

空虚な首相挨拶

８月５日から３泊４日、学生たちは広島市内のゲストハウスで��合宿�≠ｵた。戦後７３年の原爆の日に、原爆ドームに近い平和記念公園に向かった。

平和記念式典。朝から立っているだけで汗がふき出す。私は会場には入れず、公園の一角でスピーカーから安倍首相の挨拶を聞いた。

昨年の夏、国連で核兵器禁止条約が採択されたこと、さらに秋にＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したこと、いずれも被爆地・広島の人々にとってはかけがえのない出来事であるはずだ。だが、安倍首相は一言も言及しなかった。

安倍首相が発した言葉は、私が広島で聞いた声の中で最も空虚なものだった。この空虚さに、一瞬途方に暮れた。原爆投下の悲惨さをどう伝え、核廃絶の声をどう国内外に広げていったらよいのか。問いが頭の中をめぐった。

６日午後に、中国新聞本社を訪問し、これらの問題と長年、格闘してきたジャーナリストの話を学生たちと一緒に聞いた。話し手は同紙の江種則貴特別編集委員だ。紙面づくりが一年でも最も忙しい日であるにもかかわらず、快く時間を割いてくれた。編集局の見学もできた。

新しい発見ある

江種氏は、広島には原爆の体験が根づいていること、同時に日常の暮らしと被爆体験が遠くなっていることを指摘した。広島を被害者としてとらえるだけでなく、戦争での日本の加害責任についても報道してきたという。「被爆者に加害責任を語ってもらおうとは思わない。加害責任を踏まえたうえで、広島はまず被爆者の声を伝えるのが役割だ」と語った。

飛び入りで、この場に参加したのは朝日新聞ＯＢで、原爆報道に長年関わってきた岩垂弘さんだ。岩垂さんは「毎年８月６日は広島の地に立つ」ことを決意して実行してきた。「原爆の問題は根が深く、まだほとんど知られていない。広島を４９回訪れても新しい発見がある」と話した。

翌７日は、元広島市長の平岡敬さんに講演してもらった＝２面参照。中国新聞の記者時代に韓国人被爆者問題に取り組み、埋もれた被害を世にアピールした。この講演会は学生のほか、地元市民も参加できる日韓フォーラム独自の企画として開いた。

平岡さんは９０歳を超えても、その内面から発するバイタリティに圧倒される。ソフトな語り口に、思わず引き込まれてしまう。「記者をつき動かしているのは、社会の不正義への怒りだ。そして弱者の立場に立つことが欠かせない。その一つが私にとって韓国人被爆者問題だった」と振り返った。

平岡さんは取材を通して韓国人被爆者の支援運動に関わっていく。迷いながらの行動だった。「ジャーナリストは当事者になってはならない鉄則がある。客観報道をすべきだと。その鉄則を踏み外して救援運動に加わった。当事者となることがいいのかどうか。でもそれは人間として許されるのではないか」。今でも平岡さんの自問は続くという。

学生たちは講演後も、昼食を一緒に取りながら、平岡さんを囲んで質問攻めに。平岡さんは「何のためにジャーナリストになるかが問われる。何でもいいから、自分はこういうことをやるために記者になる、ということを大事にしてほしい」と学生たちに助言した。

教師の像に感動

日韓フォーラムの最後は、参加者が期間中に一番感銘を受けたことを、スマホで撮影した写真を前に語る「マイベストショット」の時間だ。学生たちは夜遅く、未明まで語らい、交流を深めた。それぞれが見たもの、視点、感じ方は千差万別。その声をいくつか紹介したい。

広島県出身の女子学生は、平和記念式典の会場で黙とうの際、そっと亡き父親の遺影を取り出す男性を見た。聞くと被爆２世で、今は語り部の伝承者として活動をしているという。その姿を見て「大切な人を忘れないジャーナリストになりたい」と彼女は語った。

　韓国の女子学生は平和公園にある、教え子を抱きかかえる教師の像の前で、自分より弱い存在を助けようとした教師に感動する。そして被爆者の問題に取り組む日本こそが平和のメッセージを発信してほしいと呼びかけた。

日本、韓国、それに中国からの留学生と何人かで、メッセージを書いた灯ろうを流したという男子学生は「一緒に流した仲間がこれから何になるにせよ、同じ方向を向いて行けたならと淡い希望を感じ、少し幸せな気持ちになった」と話した。

広島で聞いた多くの声、自分たちが発した声はこれからの糧になっていくに違いない。昨年１１月にソウルで初めて開催した「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」はまた一つ、大きな収穫を得た。　　　　　　

古川英一

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

　８月８日に亡くなった沖縄県知事の翁長雄志氏への取材で、今も鮮明に浮かんでくるのは２０１３年の「オスプレイ撤回・東京要請行動」の銀座でのデモの時の唇を真一文字に嚙み締めている顔だ。デモの先頭に立つ翁長氏らに街頭から「売国奴」「琉球人は出て行けない」など口汚い罵声が浴びせられた。デモ後に「お疲れさま」と笑顔で声を掛けられたが、目は笑っていなかった。
　その騒ぎに目を向けずに普通に買い物をし素通りをしていく人々に、翁長氏は驚いたという。過重な米軍基地の負担に苦しめられる沖縄に対する無理解と無関心に直面した瞬間だった。

　翁長氏が膵臓ガンに侵されながらも、名護市辺野古への新基地建設反対を貫き、「あらゆる手段」を用い、建設阻止に命を懸けた。最後の切り札とされた埋め立て承認撤回を表明した７月２７日の会見には病でやつれた姿で現れ、声を振り絞って「必ず撤回する」と訴えた。その１２日後、生きる気力と体力をすべて使い果たし旅立った。理不尽な基地負担を拒否し、命を削るように、政府と対峙し続けた壮絶な人生だった。

　翁長氏を駆り立てたのは何か。「沖縄戦で軍事占領した土地に普天間飛行場を造り、そこが危険になったからほかの土地をよこせ、というのはおかしい」という怒りだ。そのやり方を「日本の政治の堕落ではないか」と迫った。子や孫の世代まで残る新基地建設を拒み、県民に勇気と誇りと自信を持ってもらいたいという使命感があった。沖縄だけではなく、日本の地方自治と民主主義を守る闘いであった。
　基地を抱える市町村長と意見交換した参院議員の１人は「本土が嫌だと言っているんだから、沖縄が受け入れるべきだろう」と発言した。米軍機の相次ぐ事故などが取り上げられた今年１月の衆院本会議の代表質問では、自民党の松本文明・内閣府副大臣（当時）が「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。

　翁長氏は基地建設を強行する安倍政権だけではなく、本土側の無理解と無関心と闘った。承認取り消しを巡る法廷の場でこう陳述した。
「政府は民意にかかわらず、強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄のみに負担を強いる安保体制を正常か」

　承認撤回表明後の３日間を調べると、社説で取り上げた全国紙・地方紙は１０数社しか確認できなかった。関心が遠のく中、翁長氏の死によって基地問題がクローズアップされることになった。
　翁長氏が亡くなった日に届いたメールの一つには「政府に殺されたようなものだ」とあった。政府の強硬姿勢を許しているのは国民の無理解と無関心だ。その責任の一端は、ジャーナリズムの現場に関わる我々にもある。沖縄だけに基地を押しつける不条理が続くことは、「ジャーナリズムの堕落」といわれかねない。

■8日ナンの日、安保の日、忘れちゃいけない大事な日─今から67年前、1951年9月8日、敗戦国･日本は連合国とサンフランシスコ講和条約を結び日米安保条約に調印した。
■だがそれは対米従属にひた走るスタートの日であった。多くの米軍基地と施設がそのまま残留･存続し、とりわけ沖縄には、日本に復帰した1972年以降も、日本にある米軍基地・専用施設面積の約70％を集中させたままだ。

■「普天間が危険だから、辺野古へ移設だ、危険除去のためには沖縄が負担しろ」これを言っちゃお終いよ。なぜ米国に米軍基地を撤去せよといわないのか。日米地位協定の見直しを提言しないのか。
■それどころか政権は沖縄復興費の支給額を、時の沖縄県知事の基地に対する姿勢で増やしたり減らしたり、傲慢な政治手法を使い「沖縄県民の民意や自己決定権」を踏みにじって恥じない。

■沖縄県が辺野古埋め立ての承認撤回に踏み切ったのは、安倍一強政権が続ける問答無用の「国策」への、痛烈な叛旗である。
■沖縄県民の自由･平等･人権への願いを、本土の私たちが汲みあげねば、「日本の政治の堕落」に加担するのも同じだ。まさに「沖縄はこの国の＜民主主義のカナリア＞である」(前泊博盛・沖縄国際大学教授)。

■8日から9日にかけて東京・代々木公園では、日中平和友好条約 40 周年を記念するチャイナフェスティバル2018が開催される。9日は朝鮮民主主義人民共和国が誕生して70周年。17日は＜日朝ピョンヤン宣言＞から16年を迎える。東北アジアの平和友好を視野に入れれば、もう沖縄に米軍基地はいらない。（2018/9/2）

　安倍晋三首相は１２日、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出する考えを表明した。改憲が発議されると国民投票運動でのテレビＣＭが大きな問題になる。資金力のある陣営が大量のＣＭを流し、投票の公平が保てなくなる恐れがある。この問題にどう取り組むべきか。博報堂出身の著述家で、この問題に詳しい本間龍氏に聞いた。

――衆議院の憲法審査会が先月、国民投票運動のテレビＣＭ規制について民放連の意見を聞いた。民放連は慎重な姿勢を示したとされるが。
　民放連内でもの意見は、二分されているようだ。何らかの自主規制策を打ち出すべきだとの意見と、「ＣＭ規制はとんでもない。自分たちは注文を受けて流していればいい」との意見に割れている。

民放連と話し合い

――民放連は自主規制ルールを作れるのか。
　民放連が自主規制案をつくり、国会がそれを追認するのが、一番手っ取り早い。民放連への働きかけを強めようと、超党派の議員連盟が今月末に発足する。座長は自民党の船田元（はじめ）衆院議員が就任する予定だ。議連の最初の仕事は民放連との懇談。その際、議連としての案を持って行く。ＣＭの回数などを決めているイギリス方式がいい国民投票法の改正については、議連としても提出する方向で考える。民放連を動かすことと法改正の両輪で動いて行く。

――民放連は、ＣＭ規制は「表現の自由」制約につながると懸念するが。
　テレビＣＭの規制は放映の回数だけで、内容は規制しない。イギリスでは国民投票に使える予算を国が賛成と反対の両派に渡している。その上限は決まっている。テレビＣＭ規制と表現の自由は両立する。
　ただ、国民投票法成立１１年後の今日、ネットの力が急増している。ネットは規制の対象外。仮にポータルサイトは規制しても、個人の発信規制は「表現の自由」にリンクしてくる。

護憲勢力は不利に

――米国では、トランプ勝利の一因に、ビッグデータの活用が上げられているが。
　日本では、電通がビッグデータを社内に保有している。「ビッグデータ解析プラットフォーム」という機材、組織を持っているから、当然国民投票に使うだろう。投票の公平性は失われ、護憲派は不利な戦いを強いられる。
　ネットの問題については、早急に研究会などを作って対応する必要がある。

安倍常人ではない

――現状のまま、国民投票を実施すると、大変な事態になる。
　それは目に見えている。世界一の広告代理店、電通がバックについて、準備版万端怠りなくやる。護憲派は何もやっていないから、赤子の手をひねるようなものだ。
　じゃあ、安倍首相が３選されて、年内か年始に国民投票までに持って行けるか、現実的にはかなり難しいと思う。憲法審査会は、与野党合意の上で進めるというのが大前提で、国民投票を実施するまでに、国会の手順としては１５回ぐらいの採決が必要とされる。
　否決されたら、各会派が持ち帰り、やり直す。そう見てくると、年内、年初の発議、来年の天皇退位までの国民投票は不可能に近い。
　ただ、安倍首相は常人では計り知れないところがある。国民投票が自己目的化している面がある。普通の考えの持ち主なら、国民投票は出来ませんが、安倍首相は違う。

――国民投票が否決されたら、内閣総辞職ものですね。
　そうです。大差で否決されたら、内閣はブッ飛んで、政権交代が起こるかもしれない。政権を失うかもしれないという覚悟で突っ込んでくるから、そこをしっかり見据えた対応が必要だ。

世論を盛り上げる

――ただ、国民がどう考えるかです。強行突破的なやり方は国民の批判を招くのでは。
　大量の改憲ＣＭをバンバン流しても、強面の態度が国民にどう映るか。強権を発動し、偉そうなことを言うことに、民意は極めて敏感だから、いくら電通がついていても、浮動票が改憲派に大量に流れることはないのではないか。
　超党派議連発足を契機に、議連と民放連との話し合いなどをはじめ、国民投票の問題点の報道をメディアに働きかけ、世論を盛り上げて行きたい。

聞き手　河野慎二

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

9月30日（日）午後１時半〜５時
テーマ：「新聞とデジタルーー記者の仕事の行方」
講師：沖縄タイムス記者・與那覇里子さん

◇新聞のデジタル化で何ができるか
◇與那覇さんは１年休職して大学院で学んだ
◇沖縄戦の歴史をデジタル技術を使い、記録・表現する試みに挑む
◇沖縄県知事選の投票日に、東京で話をする意味とは
◇與那覇記者の思いを語っていただく

会場：日比谷図書文化館・４階小ホール 東京都千代田区日比谷公園１−４
参加費：１０００円（予約が必要）
予約：�@氏名�A学生は大学名、社会人は職業など�B連絡先電話番号�Cメールアドレス
――を明記して、メールかファクスでお申し込みください。
メール ｓｕｋａｂｕｒａ７＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ
ファクス ０３・３２９１・６４７８

主催：日本ジャーナリスト会議 電話０３・３２９１・６４７５

　国会議員などの政治資金収支報告書を閲覧できる公益財団法人「政治資金センター」などが企画した「政治と金をどうチェックするのか」と題した集会が都内で７月初旬に開かれた。

　これに出向いた理由はパネラーとして興味深い人物がいたからだ。その人は前田恒彦さん（５０）で、元大阪地検特捜部主任検事だ。名前と肩書で思い出された方もいるだろう。郵便不正に絡む厚生労働省の偽証明書発効で逮捕された厚労省元局長の村木厚子事件（２０１０年）を担当した検事だ。裁判で検察によるデッチ上げが明らかになり、村木さんは無罪が確定した。村木さんを犯罪者に仕立てあげるため前田さんは証拠物件のフロッピーディスクの中身を改ざんし、証拠隠滅罪で懲役１年６カ月の判決を受けた。また法務大臣から懲戒免職で処分された。１２年５月に満期出所した。

　大阪・東京特捜部に合計約９年在籍した前田さんは、政治とカネの問題でこう語った。

　「政治資金規正法違反の虚偽報告は、形式犯（うっかりミスで法に触れる犯罪、悪質の度合いは低いとされる）扱いです。被疑者の記帳ミスと裁判所は甘い判断をし、下される判決は執行猶予付きです。これでは労多くして益少なし、大山鳴動してネズミ一匹だ。軽くみているから政治資金規正法の条文を読んでいる検事は極めて少ない。下地がなく、経験不足です。巨額やウラ金がなければ、政治資金規正法違反では踏み込まない」

　ただし脱税が悪質ならば起訴するケースはある。

　「目安は一般的には５０００万円です。��大バッチ�≠ｷなわち国会議員ならば１億円という暗黙のルールがある。このルールに達していない事案なのに、内偵を進めたら法務省からストップがかかります」（前田さん）

　検察には政治資金収支報告書のデータベースはないそうで、頼るのはメディアだという。

　前田さんは法曹界に戻る意思はない。ブログで刑事司法に関する解説や主張を発信している。

橋詰雅博（ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

　名古屋市瑞穂区白竜町のマンション建設反対運動で現場監督に暴力をふるったとして逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した同町の薬剤師奥田恭正（やすまさ）さんが7月24日、国・検察庁と愛知県（警察本部）に計1100万円の賠償を求めるともに、捜査で得た指紋やＤＮＡなど個人情報の抹消を要求する訴訟を名古屋地方裁判所に起した。
　奥田さんは同時に現場監督や建設会社に対しても「あいまいな証言などで犯人扱いされ迷惑を蒙った」として計1100万円の損害賠償を求めて民事訴訟も提起した。

　奥田さんはマンション建設に反対する住民運動の代表で、一昨年10月「現場監督を両手で突き飛ばした」という暴行の容疑で逮捕・起訴された。
　しかし名古屋地裁は今年2月「防犯カメラの映像など警察側の証拠でも暴力行為は立証されず、現場監督の証言も二転三転あいまいで信用できない」として奥田さんに無罪を言い渡し、検察は控訴せず無罪判決が確定した。

　奥田さんは訴状の中で国家賠償を請求する理由として、警察が防犯カメラの動画を見せずに「映像に暴力場面が写っている」と言って自白を強要したこと、逃亡の恐れがないのに十五日間も勾留したことなどの不当な捜査を指摘し、無罪確定までの一年四か月の間容疑者・被告人の立場に立たされ「物心両面で多大な損害をこうむった」と主張した。

　奥田さんは訴状を提出したあと司法記者クラブで記者会見し次のように語った。
「無罪は確定したがこのままでは納得できない。高層マンションの建設に反対し抗議しに行ったら逮捕され、薬局が家宅捜索された。その後も拘留が続き、一年余の長期にわたり容疑者、被告の立場に立たされ辛い思いをした。無罪が確定したあとも警察は『あれは正当な捜査だった』と言い、謝罪の一言もない。現場監督は『このままでは自分がウソをついたことになるから控訴してほしい』と言って検察庁に控訴の要請まで行った。無実の市民を犯人に仕立てるデッチ上げは許されない」
　奥田さんは提訴の理由をこのように説明し、最後に「裁判をしている間に工事は進み一五階建てのマンションは出来てしまった。しかし環境を守る運動はこれからが本番だ」と強調した。

加藤　剛（東海支部）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

　今年7月の西日本豪雨で岡山、広島、愛媛、福岡の各県などで大きな被害が出た災害列島・日本。東海・東南海・南海大地震が想定されているが、予想を超えた豪雨や巨大台風などにいつ襲われてもおかしくない時代だ。

　熊本・大分大地震の爪痕が残る熊本県益城町や南阿蘇村、大分県日田市。そして、集中豪雨で山肌が滑り流れ多くの住民が犠牲になった福岡県朝倉市や東峰村などを直接視て住民や医師・歯科医師、地元記者たちと交流する全国交流集会を企画した（変更の可能性あり）。

被災地住民ら交流
　日常生活がもろくも崩れ去った背景には「脆弱な社会保障」という現実があり、とりわけ平成の大合併などで見捨てられた「過疎地」の地域では被害が拡大した。

　安倍政権は「自助・公助・公助」論を強調する。これは、「できるだけ自分で頑張り、どうしてもダメな場合は地域で助けろ。それでも難しい場合は公が助けるが、国の援助は最低限に」とのものだ。せっかく立てたマイホームのローンが残っているのに、さらに金を借りざるを得ない「二重ローン」など、「自助」では立ち直れないケースが多い。災害こそ、「公助」が力を発揮すべきだ。熊本では今も3万人が不自由な仮説住宅での生活を余儀なくされる。

　今年度の交流集会では、激しい揺れで地面に巨大なひびが入った阿蘇周辺や強行されつつある「立野ダム」建設予定地などを地域住民とともに取材するほか、地域医療や生活の大きな柱となってきた阿蘇立野病院や阿蘇医療センターでも震災当時から今までの奮闘ぶりを院長から話してもらう。

　また、日田市では同市から東峰村に至るまで広く地域医療に奮闘する明治45年開業の「井上鶴川堂」の院長から話を聞くほか、東峰村では、村民がディレクター、アナウンサーを務め、豪雨災害の際も被害状況や住民情報をきめ細かく報道し命を守った「東峰テレビ」の岸本晃総合プロデューサーから紹介してもらう。

地元記者の裏話も
　宿舎の南阿蘇村グリーンピア南阿蘇と原鶴温泉ビューホテル平成はどちらも天然温泉と地元の食材が自慢。熊本県民テレビの城戸涼子ディレクター、毎日新聞熊本支局の福岡賢正記者や、松本久医師、山口彩子、月股博通歯科医師らとも交流。阪神大震災に自らも被災し東日本大震災や西日本豪雨などでも活躍した兵庫県の広川恵一医師からも助言してもらう。

10月19日（金）午前11時ころJR熊本駅、正午ころ熊本空港のいずれかで集合。益城町〜被害現場・仮設住宅等〜阿蘇立野病院〜南阿蘇村。グリーンピア南阿蘇で記者や医師らと交流。
20日（土）阿蘇医療センター〜阿蘇神社〜日田市「井上鶴川堂」〜東峰テレビ〜朝倉市。原鶴温泉ビューホテル平成。
21日（日）朝食後、原鶴温泉で解散、の2泊3日。最寄りバス停まで送迎。（博多駅や福岡空港までバスで1時間）
費用：夕朝食込み予価3万7000円。飲み物代等は別。

杉山正隆

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

　日本人男性が北朝鮮で拘束されたとのニュースが伝えられたのは11日未明だ。男性は滋賀県出身の30代で職業は映像クリエーターだとされる。欧州系の旅行会社が組んだツアーで北朝鮮に入国したらしい。西海岸の南浦（ナムポ）を訪れていて拘束された模様だ。スパイ容疑をかけられた可能性もあると複数のマスコミが伝えている。

　菅義偉官房長官は15日、閣議後の記者会見で「事柄の性質上、答えることは控えたい。いずれにせよ日本としては、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて主体的に取り組んでいかなければならないとの立場は変わっていない」と述べた。ＮＨＫの報道によると、政府は情報の確認を急ぐとともに、早期の解放を求めている模様だ。だが、いまのところ北朝鮮側からの発表は何もない。

　米朝、南北、中朝の各首脳会談が実現し、朝鮮半島を取り巻く情勢が大きく転換するなか、「蚊帳の外」に置かれた感のある日本は、日朝首脳会談を模索するが、進展はない。そんななかで起きた日本人拘束。日朝関係はさらに不透明さを増している。

　そうした中、北朝鮮のマスコミは14日と15日、立て続けに日本を非難する論評を出した。特に労働新聞15日付は、「すでにすべてが解決済みの拉致問題について騒いでいる」と指摘。「拉致中毒」「拉致内閣」などの言葉を使って、拉致問題解決に向けた日朝会談を模索する日本政府をけん制している。論評は、日本がすべきは、過去の謝罪と賠償、そして過ちを二度と繰り返さないことを約束し実践に移すことだとも主張している。

　時期を同じくして14日には、日本軍慰安婦問題や強制連行問題を追及する団体が調査報告書を発表し、戦前日本軍「慰安所」があったとする日本人女性の証言を入手し、北部の羅先（ラソン）市先鋒（ソンボン）地区で調査を実施したと明らかにした。

文聖姫（ジャーナリスト・博士［東大］）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年８月２５日号

◆福島第2原発の停止中4基も、すべて廃炉とする決定がなされて2カ月半が経つ。事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、これで10基すべてが廃炉となる。
◆いよいよ溶け落ちたデブリの取り出しや汚染水の処理、廃棄物の受け入れ先など、緊急で困難な課題に立ち向かわなければならない。

◆福島第１原発では約106万トンの汚染水がタンクに保管され、もはや限界に近い。そのうち90万トンは放射性物質の濃度を下げる処理が進み、その放射性物質トリチウムを含む水を、さらに希釈して海への放流、水蒸気放出、地下層への注入など、5つの方法で処理したいと検討している。
◆その公聴会が今月末、福島・郡山・東京で開かれる。国の基準では１リットルあたり6万ベクレルの濃度に薄めれば海に流すことができる。いまも稼働している日本の原発や再処理工場から、現実に排出されている。原子力規制委員会は健康への影響を含め、海洋放出に問題はないという。

◆だがトリチウムは放射性物質であるのは紛れもない。にもかかわらず人間と生物への影響が過小評価され続けてきたのではないか。福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」と抗議、海洋放出を絶対に行わないよう強く求めている。
◆未曾有の被害をもたらした福島原発事故、いまだ「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。くわえて多くの住民が避難生活を強いられ、放射能汚染による長期的な低線量被曝にさらされている。

◆政府と東電はトリチウム水を海に放流し、空いたタンクの跡地に、取り出したデブリを保管する場所を確保したいと考えている。10月には福島県知事選がある。様子見が続く。（2018/8/26）

　２０１７年１月、東京MX テレビで放送された「ニュース女子」問題は、放送という公共資財を使った人権侵害発言や事実に基づかない報道、ヘイトスピーチの影響の大きさ、被害の甚大さを浮き彫りにした。

　放送倫理・番組向上機構（BPO）は、この番組による東村高江の米軍ヘリパッド建設抗議活動の報じ方について「重大な放送倫理違反があった」とし、また、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんへの名誉棄損を認めた。にもかかわらず同番組を制作するDHCテレビジョンは、同問題について何ら反省することなく問題発覚後も一部の地方局やインターネット上で放送が続いている。重大な放送上の問題が指摘された放送回も、今この瞬間ネット上で動画再生され続けている。

　BPO の指摘を受け、放送した東京MX は２０１８年７月２０日ようやく、辛淑玉さんへ謝罪したが、制作会社のDHC 側が問題を認めないまま放送を続けているという現状をみれば、「ニュース女子」問題はまだ終わっていない。

　同番組の放送以降、ネット上には辛淑玉さんの誹謗中傷が広がり、「殺せ」などの発言が飛び交っている。辛淑玉さんは放送後、命の危険を感じ、「事実上の亡命」としてドイツに移住を余儀なくされた。差別やヘイト思想は常に連鎖することで、過激さを増していく。その種をまいた同番組の責任は重い。

　それにもかかわらず、DHC 側は、これまで番組の正当性に終始。また、番組内で辛淑玉さん差別的な発言を繰り返したジャーナリストやコメンテーターもこの問題について沈黙したまま、同番組やほかの公共放送に出演を続けている。その結果、「ニュース女子」が社会に投げた差別とヘイトは、拡散され続けているのである。

　辛淑玉さんは７月３１日、「ニュース女子」における人権侵害について、制作したDHC テレビジョンと司会の長谷川幸洋元東京新聞論説委員を名誉棄損で提訴した。DHC 側が今も垂れ流し続ける、人権侵害が認定された放送回の差し止め、謝罪広告の掲載を求めた。提訴は、辛淑玉さん自身の名誉回復と生活を取り戻すための闘いであると同時に、同番組によって同じく傷つけられ辱められたヘリパッド建設に抗議する沖縄の住民ら、在日コリアンや中国人の人権を回復する闘いでもある。

　新聞とテレビ報道に携わる者として、私たちももはや、放送の責任を放置し続けるDHC 側の態度を看過できない。辛淑玉さんの勇気ある告発に連なり、共に名誉と人権の回復を取り戻すため闘うことをここに表明する。

　２０１８年８月１日

■23 日にトランプ政権は中国への制裁関税(160 億ドル･１兆7600億円規模)を発動する。第２弾である。中国も対抗して報復関税措置に踏み切る。米中貿易戦争は激化する一方だ。
■1週間ほど前に、トランプ政権はトルコに経済制裁を加えた。トルコは米国製品に関税をかける報復措置を取り、泥沼化し始めている。

■いま米国の労働市況は好調を続け、インフレ率は上昇、7回実施したドル金利引き上げも、さらに年末に向けて順調なテンポですすめる方針だという。
■その余波が新興国を襲い、トルコを始めアルゼンチンや南アランドでのドル売り・資本流出が止まず、自国通貨の急激な値下がりを招いている。原因は新興国に流れ込んだ大量のドルが引き揚げられ、今度は投資マネーとなって米国へ還流しているところにある。
■とりわけ「トルコ通貨危機」は深刻である。トルコリラは年初から40％の下落、物価は4カ月足らずで5・6％も上昇した。世界経済への悪い連鎖波及が懸念されている。

■その激動のさなか、23日から米国ワイオミング州で「ジャクソンホール会議」が開催される。主要国の中央銀行総裁らが、世界の金融政策について討議する。米国のパウエルFRB議長や日銀の黒田東彦総裁も参加する。はたして黒田総裁は、日本の金融政策について、どのような発言をするのか。
■日銀が保有する国債残高は420兆円、全体に占める割合は44％でトップ。さらに市場から上場投資信託(ETF)を年間6兆円の枠で買い入れている。まさに株価を下支えしているのだ。日銀管理そのものだ。これが進めば進むほど、市場経済の健全な発展は見通せなくなり、疲弊していく。

■異次元の金融緩和政策の破たんは、もう明白だ。しかし金利引き上げを図れば、保有国債の利息受け取り分が減り、当座預金の利息支払費いが増える “逆ざや”になりかねない。仮に１％の利上げをすれば、数年で日銀の自己資本8兆円を食い潰してしまう。このジレンマ、いかに「出口」を見つけるか、世界が注目している。（2018/8/19）

6月18日朝7時53分　どんと突き上げるような振動を伴う揺れが起こり直後にあちこちの携帯電話に緊急警報が流れ、緊急放送も地震を告げた。直下型地震のため揺れは事前に観測できず、警報は揺れの後だった。緊急警報も直下型の場合、役に立たない。

京阪神の在住者は1995年の阪神大震災の大きな揺れを経験している。今回はその時と比べれば揺れも小さく時間も短く感じた。（事実マグニチュードの数値は低かった）怖かったという感想もあまり聞かない。

ただ震源地は大阪北部（高槻・茨木市）で、このあたりにはいくつも断層帯が存在するとされており、熊本のようにこの地震の影響で近接する断層が連動したらとの小さな恐怖が1週間ほど続いた。

市民の多くが出勤前という時間帯のため大阪市内での人的被害は極めて少なく、壁に亀裂が入った、食器棚や本棚が倒れるなどの被害はあった。

死者は大阪市と震源に近い高槻市および茨木市で発生しており、ブロック塀の倒壊や家具が倒れたことによる圧死だった。高いブロック塀の危険性が、犠牲になった女子児童の死によって告発されたのがやりきれない。

結局、死者5名、負傷者は近畿2府5県で423名（うち重傷者10名）、住家の全壊3棟、半壊19棟、一部破損10,802棟だった。火災発生件数は大阪府と兵庫県で8件と少なく、阪神大震災のような直後に大出火の二の舞は避けられた。

ＪＲ在来線や私鉄各線、大阪地下鉄など鉄道は8時間以上ストップし帰宅時間帯までの復旧がならず、帰宅困難者が多く発生した。新淀川大橋を徒歩で渡り帰宅する人達の途切れない様子がTV中継され、物的損害以外の時間的被害の膨大さが浮き彫りにされた。

鉄道各社は自動改札の普及など以前と比べると大幅に人員が減っており災害が起こると復旧するにはかなりの時間を要する様子だ。

揺れの大きかった地域のスーパーやコンビニから水、パン、インスタント麺などがあっという間になくなっていたのは説明するまでもない。

井上喜雄（のぶお）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年７月２５日号

　 最近、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は機嫌が悪い。

　国営・朝鮮中央通信が17日に伝えたところによると、咸鏡北道の清津カバン工場や漁郎川発電所建設現場を現地指導した際、生産が滞っている状況や建設が進んでいない状況を厳しく叱責している。

　たとえば、漁郎川発電所では、内閣の責任者がここ何年間ダム建設現場に一度も現れていないとの報告を受けて激怒。「発電所建設をする気があるのかないのか」「なぜここに至るまで内閣は何の対策も取らなかったのか」「現場に来なければ実態が分からないし、実態が分からなければ対策を立てようがないだろう」などと内閣の態度を批判した。

　清津カバン工場でも怒りが爆発。「道党委員会は形式的に働いている」「党の方針を受け止め執行する態度がなっていない」「党の政策を貫徹するために懸命に取り組んで闘うという仕事の姿勢がなっていない」などと指摘した。

　金日成、金正日時代にも指導者が現場の状況を厳しく叱責した場面はあっただろう。ただ、このように表に出てくることはあまりなかった。こうした報道は労働新聞などを通じて国内の人々に浸透するだけでなく、朝鮮中央通信などを通じて海外の人々にも広く知れ渡る。金委員長はそのことも想定して、こうした報道を流させているのではないか。党中央委員会宣伝扇動部で第一副部長を務める妹の金与正氏の指示かもしれない。

　金委員長は、内閣や道党委員会の責任を追及していくことも明言した。漁郎川発電所では、「党中央委員会は内閣と省、中央機関の無責任で無能力な活動態度を厳しい目で注視してい

る」と警告。　　

清津カバン工場では、カバン工場を建設した当時に道党委員長だった人物と党中央委員会の当該部署の活動を全面検討し、厳しく問責し調査するよう指示した。

文聖姫（ジャーナリスト・博士［東大］）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年７月２５日号

　1年半前の就任以来トランプ米大統領の対外政策展開は世界を驚かせ、反発を呼んできた。同大統領は就任早々、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や地球温暖化防止のパリ協定から米国を離脱させ、今年５月には安保理常任理事国ら６カ国が苦心の末に結んだイランとの核合意から米国を一方的に離脱させた。
　
　これらの行いの目的は何か？それは第２次大戦後アメリカが担ってきた世界的覇権を放棄することではあるまいか。東西冷戦時代に米覇権の及ぶ範囲は自由世界だけだったが、１９９１年のソ連崩壊以後その範囲は全世界に及んだ。以来２７年、世界一の軍事大国であり世界一の経済大国であるアメリカも、世界的覇権の維持にくたびれてきたようだ。
　
　今世紀初頭の８年間を担ったブッシュ政権がアフガン戦争とイラク戦争を始めたのは、彼らなりに覇権を護るためだったろうが、結果的にはアメリカの覇権を大きく傷つけた。
　
　アメリカの覇権は「自由」と「民主主義」を表看板にしてきたが、アフガン戦争とイラク戦争、それにシリア内戦介入がもたらした膨大な殺戮と破壊は「自由」と「民主主義」の美名を大きく傷つけた。
　
　トランプ大統領としては、化けの皮がはがれてきた「アメリカの覇権」より、彼の篤い支持層である白人労働者たちの「俺たちにまともな職と賃金を」という訴えを重視する。こうしたトランプ流反覇権政策に反対しているのが民主党と共和党の旧主流派である。
　
　ＮＹタイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮテレビなどリベラル系メディアは総じて大統領に批判的だ。ＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）、司法省など旧来の権力機関もそうだ。アメリカ権力の中枢と言われる軍産複合体やウォール街の金融資本も反対だ。
　
　だからトランプ流の脱覇権政策もジグザグ・コースをたどらざるを得ない。この間、世界的覇権をひそかに狙っているのが中国だ。毛沢東主席はかつて「中国は覇権を求めない」と宣言、現在の習近平主席も同じセリフを発している。しかし世界第２の経済大国であり、年々２桁の国防予算増額を続けている中国は、遠からずアメリカを追い越す。とすれば、やがては中国が世界の覇権を握る日が来るかもしれないのだ。

★翁長雄志・沖縄県知事のご逝去を悼み、心からご冥福をお祈りします。11日の新基地建設反対に集まった7万人の参加者とともに、その遺志を本土でも受け継ぎたい。
★それにしても、先週の１週間、安倍首相の言動や振る舞いには、首をかしげるどころか、思考回路まで疑いたくなることばかりだ。

★6日、5万人が参列した広島の平和祈念式典で、「唯一の戦争被曝国」である日本の安倍首相は、世界の願いである核兵器禁止条約には一言もふれず、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を務めると、従来の言葉を繰り返し、被爆者の願いを一蹴した。

★8日には、俳優の津川雅彦氏が今月4日、心不全のため亡くなったのを受けて、わざわざ夜に官邸で会見を開き、極めて異例な “お悔やみ”を表明した。彼の業績を天まで持ちあげ、かつ会見の様子を首相官邸のHPに動画で公開するほどだ。
★総理大臣として“お悔やみ”のコメントを首相官邸HPで公表するのは、国内外の災害・テロ発生時や、海外の元首・首相などの要人、国内の総理経験者の逝去時に限られる。津川氏は該当しないが、芸能界きっての安倍応援団のひとり。かつ特攻隊礼賛や侵略戦争の美化、徴兵制の復活などを主張してきた。
★こうした自分の“お友だち”の死には、特別なかたちで弔意を表する異常さ。そんな総理大臣が、かつていただろうか。

★9日、「原爆の日」を迎えた長崎市の平和式典で、田上富久市長は、日本政府に核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求める＜長崎平和宣言＞を読みあげた。アントニオ・グテレス国連総長も賛同している。しかし安倍首相は、ほとんど広島のスピーチを“コピペ”した、空疎な使い回し原稿を読みあげただけ。

★その午後、前日8日に急逝した沖縄の翁長知事に対し「沖縄発展のために尽くされた貢献に対し、敬意を表したい」と述べ、辺野古の新基地建設については触れず、そっけない“お悔やみ”でお茶を濁す。“お友だち”でないと、こうも粗末な扱いか。
★安室奈美恵さんがホームページに綴った翁長さんへの弔意は、多くの人の心を打つ。Kiroroの金城綾乃さんや宮本亜門さんもツイッターで、沖縄の人々のために最期まで尽くした翁長知事の仕事に感謝の言葉を書いている。この落差を見るにつけ、意見の異なる人であれ、その人へのリスペクトを持たない安倍首相─その総裁3選に向け雪崩を打つ政治家たちの屈服ぶりには呆れる。

★11日、沖縄での市民集会など目もくれず、またも安倍首相は昭恵夫人ともども、全日、地元の山口県を回り三選の票固めに躍起。9月21日投票での圧勝を画策する。翁長知事の急逝で知事選の投票日も23日ごろといわれる。安倍三選などどうでもいい。まず翁長知事の遺志を継ぐ知事を当選させたい。（2018/8/12）

　改憲を目指す「国民投票法」の欠陥が、対談によって暴かれる。南部氏は、かつて民主党の議員秘書として国民投票法の作成に深く関わってきた。本間氏はプロパガンダ広告に詳しい。

　「国民投票法」をめぐる二人の対話が興味深い。当時、民主党は「闊達な言論空間」の創成を主張した。できあがったのが「投票日前14日以後のＣＭ」のみを禁止するという国民投票法だった。
　それも「私は賛成（反対）します」などのＣＭは規制外にする抜け道を残していた。これでは公平どころか政党助成金で潤う自民党の宣伝が、他を圧してテレビ画面を埋め尽くすことにもなりかねない。

　多くのヨーロッパ諸国では、国民投票の際のＣＭは禁止している。本間氏も国民投票発議後のＣＭ禁止を提案している。
　本著のメインテーマは自民党と電通との密接な関係である。自民党の広告を一手に扱う電通にとって、国民投票はまたとない儲け口であり、その広告宣伝費は膨大な企業収益となる。
　一手受注となれば、あらゆる媒体で「電通専用枠」がものを言う。とりわけ地方局に対する電通の支配力は圧倒的である。自民党がスポンサーとなれば、メデイア各社ではいっそう営業優先となり政権批判の報道は手控えられるだろう。

　今国会では国民投票法の上程が見送られたとはいえ、９条改憲は自民党結党以来の党是である。２０００年に向けて、燃やす並々ならぬ執念は軽視できない。本著は数々の事例を挙げて警鐘を鳴らす。広告に依存するメデイアの経営が、ジャーナリズムに与える影響に注目したい。
（集英社新書７２０円）

◆いま辺野古シュワブの海岸には、これまでにもまして高い怒りの波が、打ち寄せている。4日には抗議船8隻・カヌー約40艇が、海上から＜美ら海を殺すな＞の声をあげている。

◆沖縄県・翁長知事が、シュワブ沿岸の軟弱地盤や活断層の存在を指摘し、また環境保全の対策が十分でないことを挙げ「辺野古埋め立て承認を撤回する」と表明した。すみやかに沖縄防衛局に「聴聞」を申し入れ、9日後の日程を示したにもかかわらず、「１カ月程度の準備期間が必要、9月3日以降に変更してほしい」と申し出たからだ。

◆3年前は聴聞期日に異議を唱えず、かつ承認取り消しへの反論陳述書を、通知の翌日、準備期間１日で提出している。今回の対応は異様だ。魂胆が透けて見える。延期要求は、本格的な埋め立て工事に着手する時間稼ぎに他ならない。
◆現に埋め立て予定区域の護岸には、被覆ブロックや袋詰めされた砕石が積み上げられ、予定通り17日には土砂投入を行う、その段取りが整っている。これまでも防衛局は協議すらせず工事着手を強行してきた。政府は動かず、防衛局任せにして突っ走る。いい加減にしろ!

◆11日には、那覇市の奥武山公園内の陸上競技場で、＜土砂投入を許さない! ジュゴン･サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8･11県民大会＞が開かれる。まさに本土から、熱い暑い、連帯のエールを贈りたい!
◆2日後の13日、今から14年前、米軍ヘリが沖縄国際大学敷地内に墜落し炎上した。墜落事故で焼けた校内のアカギの木は、日本全体の70％に及ぶ広大な面積の米軍施設･基地が、わずか国土面積0.6％の狭い沖縄県にある─その現実を告発している。何度でも言う。沖縄に米軍基地はいらない！（2018/8/5）

　安倍改憲に反対する署名活動をしていた東京・小金井の市民３人が「住居侵入罪」の口実で小金井警察署に連行された３月末の事件（本紙５月２５日号で既報）が解決した。

　５月３０日に小金井署は３人の市民の弁護人に対し、電話で「これ以上の捜査は行わない。捜査を終結し、検察庁への書類送検もやらない。また刑事訴訟法上の微罪処分（軽微な犯罪で公訴提起を必要としない事件を警察段階で終結させる）でもない」と言ってきた。警察は捜査を断念・中止したのだ。市民３人の連行は不当だったことを警察自らが認めたのである。

　７月５日に市内で「不当連行事件　勝利報告」集会が行われた。

　改憲反対の署名活動を委縮させる狙いだった警察は、強引な捜査を行った。集会で弁護人の長尾宜行弁護士は、この事件の特異性をこう説明した。

　「トラブルは何も発生していないのに３人は強制連行された。権限の濫用を戒めた警察法２条２項に違反している。任意同行しか求められない状況下での強制連行は、刑事手続き上、重大な違法行為だ。事情聴取された３人とも、所属団体や署名活動の目的、いつ、どこで誰と相談したかなどを取調官から聞かれている。思想表現の自由、政治活動の自由を侵害するような取調です。

　警察権力の横暴さをむき出しにした戦慄すべき事件でした。その捜査を中止させた。民主主義が警察権力の牙をへし折った画期的な勝利です」

　小金井署を出る際、私服警察官から「もう一回、署に来てもらい調書に署名してもらう」と告げられた８１歳の男性は　「精神的につらく、長い２カ月間でした。勝利によって民主主義が守られたと実感しています」と胸をなでおろした。

　３人が署名活動を行った出入り自由な問題のマンション（全１８室）は警察が民間から建物を借りている「警察専用官舎」だった。共産党都議団の情報開示請求で分かった。警察によるつくられた「疑惑の事件」だった可能性が残る。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年７月２５日号

　今年12月1日から、新しい衛星テレビ放送、スーパーハイビジョン（4K・8K)が始まる。6月1日「新放送開始まであと半年」というセレモニーイベントが開かれた。
　４Kは現在のハイビジョン放送の4倍、8Kは16倍の鮮明度になる。先頭で推進しているのはNHKだ。2年前から全国の放送会館に巨大スクリーンを設置、上映してきた。上田良一会長は「超一流のコンテンツを用意している、2020年の東京オリンピックには世界に先駆けたい」と言っている。

販売中の4K、8K受像機では放送は受信できない？
　大型電機店には、4K、8Kをうたう受像機がずらりと並ぶが、専用チューナーをつなげないと放送は受信できないことが問題となっていた。
ようやく6月に東芝が4K内蔵テレビを発売したが価格は55インチで20万円前後する。各メーカーのチューナーや内蔵型の発売は秋ごろになるという。BSアンテナ受信者は対応アンテナに切り替える必要もある。新テレビを見ようとすればかなりの支出になる。
　一般市民の認知度は低い。12月放送開始を知っている12.2％、専用チューナーが必要だと知っている34.4%、購入したい17.1%に止まる(5/31放送高度化推進協調査)。

受信料の流用は許されるか？
　NHKはスーパーハイビジョンの開発、番組制作に2014年以降4年間で309億円つぎ込んできた。2018(平成30年度)の関連予算は320億円、東京オリンピックの2020年までにさらに317億円をつぎ込む(日経6/1)。開局日には南極から4K、イタリアから8Kで生中継をするほか、ウイーンフィル新春コンサート8Kなど、大型の紀行、文化、音楽番組を計画している。
　NHKは放送法で「あまねく受信できるように努める」義務がある。4K,8Kに多額の受信料をつぎ込んでいいのかどうか問題だ。
民放キー局はあまり熱が入っていない。「画面がきれいだからと言って、スポンサーがお金を出してくれるわけではないし」とはある民放幹部のつぶやきだ。
　なお、WOWOW(有料)、スカパー、映画チャンネル(有料)、QVC(ショッピング)、なども新放送4Kの割り当てを受けて、2020年から4K放送を始めると予定している。

NHKの巨大化に歯止めがかからない
　NHKだけが4Kにプラスして8Kも放送する。インターネット放送も解禁されれば、合計すると7チャンネルにまで巨大化する。
　安倍内閣はインターネットと地上波テレビ、衛星テレビの「融合」という名目でテレビ放送の規制撤廃を計画中。4K, 8Kもその一環だ。
　新しい技術を取り入れ、チャンネルが増えるのはいいが、番組の質の向上がすすむのかどうか、公平な放送ジャーナリズムが保たれるのか。十分な討論なしに新放送がスタートすることに危惧を覚える。

　一連のオウム真理教事件で死刑が確定していた教団幹部１３人のうち、松本智津夫（教祖名・麻原彰晃）ら７人の刑が７月６日、執行された。教祖の公判は１審で終結し、無差別テロを起こした理由や動機を自ら法廷で語ることはなかった。だからだろう、新聞各紙の報道には多かれ少なかれ「闇」や「謎」を強調するトーンが目についた。７日付朝刊で東京新聞は１面トップに「オウム真相　闇残し」と取り、朝日新聞は社説で「根源の疑問解けぬまま」と掲げる、といった具合だ。
　
　本当にそうだろうか。教祖は口を閉ざしたかもしれないが、教団幹部の中には洗脳が解け、悔悟の念とともに知りうる限りのことを話した者も少なくない。「闇」や「謎」と呼ぶほどのものは残っていないとも思える。
　
　地下鉄サリン事件からでも２３年もの時間が経ち、直接事件を知らない世代が増えている。「闇」ばかりが強調されると、いずれは「事件は国家権力による謀略だった」などという陰謀論が広まらないとも限らない。メディアは今後、何が分かっていないかを強調するよりも、分かっていることを語り継ぎ、再発防止につなげるべきだ。
　
　「闇の中」なのは大量処刑の方だ。１３人のうちなぜこの７人なのか、なぜこの時期なのか。記者会見した法相は回答を拒否。国民に知らせる必要はないと言わんばかりだ。死刑は究極の国家の強権発動であることを見せつけた。執行の内幕を暴くは報道の課題だ。
　
　各紙とも事件を振りかえる特集記事も掲載したが、捜査のありようを再検証する視点が乏しいように感じた。地下鉄サリン事件の発生で、後手に回った警察当局の捜査は「オウム狩り」とも呼ぶべき苛烈さだった。教団信者なら、マンション駐車場に車を止めれば「住居侵入」、カッターナイフ所持なら「銃刀法違反」で現行犯逮捕。平時なら批判を免れない手法に、新聞も社会も表立って異議を唱えなかった。
　
　今日、「オウム真理教」の代わりに「工作員」でも何でもいい。「社会が攻撃を受ける」と喧伝されれば、同じように人権侵害が起きないだろうか。教祖らの死刑執行は、当時の自らの報道も含めて総括を試みるいい機会だったが、そうした記事が見受けられなかったのは残念だ。次の機会に期待したい。　　　

■まだまだ猛暑は続く。本など読む気も起きない。これが本当のところだろう。それでも緑陰を見つけて、いや熱中症が怖いから、クーラーつけて室内で読むとしたら、気楽にページをめくり、ついつい読み終えてしまう本がいい。
■ＢＧＭには、フィッシャー指揮・ブタペスト祝祭管弦楽団のメンデルスゾーン「夏の夜の夢」（チャンネル・クラシックスCCSSA37418）がいい。

■まずは矢部太郎『大家さんと僕』(新潮社)が、おすすめだ。1階には大家のおばあさん、2階にはトホホな芸人の僕。二人が展開する「ほっこり、心和む」ハプニングは、老いも若きもない。誰しも頷く新しい｢家族のかたち｣である。奇跡の実話漫画だ。

■続いて若竹千佐子『おらおらでひとりいぐも』（河出書房新社）。74歳、ひとり暮らしの桃子さん。夫をなくした悲しみを乗り超え、残りの人生は自分なりに生きようと、「おらの今は、こわいものなし」の気持ちで辿りついた、新たな＜老いの境地＞を描く。
■著者の生まれ故郷、遠野地方の口承文芸にも通じる会話文と地の文章が、重なり合う叙述に圧倒された。本書のタイトルは、同郷の作家・宮沢賢治が妹トシの死に際して詠んだ、長編詩「永訣の朝」にある〈Ora Orade Shitori egumo〉からとっている。

■最後は、梯 久美子『原民喜』(岩波新書)をおすすめしたい。「原爆被災時のノート」をもとに書いた『夏の花』で知られる原民喜は、39歳のときに広島で被爆した。傷ついてもなお＜死と愛と孤独＞を抱え、「悲しみのなかにとどまり続け、嘆きを手放さないことを自分に課し続けた」稀有な生涯を、著者は丹念に描く。
■原爆ドームを背に広島平和記念公園に立つ原民喜の詩碑には、彼の作品である「碑銘」が＜遠き日の石に刻み/砂に影おち/崩れ墜つ/天地のまなか/一輪の花の幻＞の詩句とともに刻まれている。 ８月６日が近い。（2018/7/29）

　核兵器廃絶への扉を開いた核兵器禁止条約が国連で１２２カ国の賛成で採択されてから今月7日で1年になった。条約は50カ国が批准した90日後に発行する。米英仏が露骨に反対を表明、採択に賛成した国に署名・批准しないよう圧力をかけていると報道されているが、18日までに、59カ国が署名、オーストリア、コスタリカ、キューバ、メキシコ、パラオ、パレスチナ、タイ、ベネズエラ、ベトナムなど11カ国・地域が批准した。

来年末条約発効も

　核禁止条約への貢献でノーベル平和賞を受けた国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は5月の講演で、署名国への聞き取り調査でさらに約40カ国が来年前半までに批准できると回答しているとして来年末に条約発効の見通しを明らかにしている。
　ストックホルム国際平和研究所が6月発表した今年1月時点の世界の核弾頭総数は9カ国で計1万４４６５発（昨年比４７０減）。冷戦ピーク時の約7万発から大幅に減ったものの、人類を何回も滅亡させるに足る数だ。
　この間の減少は世界の核弾頭の９割超を保有する米ソ・米ロ間の戦略核兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）に基づくものだが、米ロ関係がウクライナ問題などで鋭く対立し、「冷戦終了後最悪の状態」といわれる中で、２０２１年に期限を迎える現行の新ＳＴＡＲＴの延長や新条約交渉の動きはなく、核軍縮の見通しは暗い。

　トランプ政権は2月２日、新たな核戦略指針である「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」を公表した。「使える核」をめざし、爆発力を抑えた核兵器の小型化や新たな核巡航ミサイルの開発とともに、核の先制不使用政策を否定、通常兵器による攻撃に対しても核の使用などを打ち出し、核軍拡方針を鮮明にした。
　これに対しプーチン・ロシア大統領は「核兵器使用の敷居を低くする」と新ＮＰＲを批判、対抗して新たな巡航ミサイルなどの開発を公表、世界は米ロの核軍拡の危機に直面している。
　「唯一の戦争被爆国」を称する日本政府は、核保有国と一体となって禁止条約に反対、採択に加わらず、この1年、署名も批准もしないと国内外で表明してきた。さらに、ＮＰＲに対しては、世界に先駆けて河野太郎外相が「高く評価する」と歓迎を表明、トランプ政権の核軍拡を後押しする姿勢を示している。

　朝日新聞によると、この1年で全国の地方議会の約2割にあたる３２２議会が政府に禁止条約への署名・批准を求める意見書を採択している。
　被爆地広島では、禁止条約の交渉会議段階から、オールヒロシマで条約の実現を後押ししようと、反核団体、被爆者団体、市民団体などが「核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動実行委員会」を結成、27団体が参加して、原爆ドーム前集会や今年１月、広島を訪れたベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長との意見交換会など６回の共同行動を積み上げ、その模様を写真や動画で世界に発信してきた。今月20日にはＩＣＡＮのティム・ライト条約コーディネーターとの意見交換会を開き、条約の発効への道筋を探る。

目標署名１４０万

　また一昨年4月から始まった核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名では今年3月19日、二つの県被団協や生協、広島県、広島市など77団体と個人が参加して広島県推進連絡会を結成、県民の半数の１４０万筆を目標に取り組んでいる。
　こうした中で、１９６４年に原水禁系と原水協系に分裂して以来、同じ名称で活動してきた二つの広島県被団協に統合の動きが出ている。原水協系の被団協が６月の定期総会で統合方針を決定、もう一つの被団協も前向 きに検討の方向とされる。
　まもなく8月6日と9日がやってくる。
　安倍晋三首相はオバマ米大統領広島訪問の際、原爆死没者慰霊碑の前で「核兵器のない世界を必ず実現する」と誓い、その後の平和祈念式典でも「核兵器のない世界へ向けて努力を積み重ねる」と誓った。今年も同じだろう。安倍政権の下では禁止条約の署名、批准が望めないことは明らかだ。
　被爆者の平均年齢は今年３月末で82歳を超え、被爆者がいる時代の終わりが近づいている。被爆者が生きているうちに被爆国政府が禁止条約に署名・批准するように被爆地ヒロシマから核兵器廃絶を求める大きなうねりを巻き起こしていきたい。
沢田 正(ＪＣＪ広島支部）

　ＪＣＪ出版部会は７月１３日に都内のＹＭＣＡアジア青少年センターで講演会を開いた。ジャーナリストで平和新聞編集長の布施祐仁さんによる「自衛隊が戦争に征（ゆ）くとき」と題した講演要旨は次の通り。
　　　
　２０１６年７月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が勃発し、内戦が再燃しました。しかし日本政府は、「散発的な『発砲事案』で、武力紛争が発生したとは考えていない」と説明して活動継続の方針を表明しました。
　さらに、「「ＰＯＫＯ５原則は維持されている」「ジュバは平穏」として、１０月には派遣期間を延長することを閣議決定しました。そして１１月には安保法制に基づく新任務（「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」）の付与まで閣議決定されました。
　日本政府の説明に疑問を抱いた私は、南スーダン派遣部隊の日報を開示請求しました。しかし新任務付与直後の１２月初め、「日報はすでに廃棄しており、存在しない」と不開示を決定しました。ところが約２カ月後の２０１７年２月になって、防衛省はそれまで「「存在しない」と言っていた日報を突如公表しました。

激しい戦闘の実態

　自衛隊宿営地のすぐ横の「トルコビル」で、激しい戦闘がありました。７月１０日には「ウエストゲート付近で激しい戦闘があり」「「戦車砲を射撃してトルコビル西端に命中」しました。大臣報告文書には「１０日以降、日本宿営地南西約５０�b付近で激しい銃撃戦が発生し、流れ弾が宿営地にも飛来した模様」との記述があります。ただし日報ではこの部分は黒塗りされています。「市内での突発的戦闘への巻き込まれに注意が必要」との記述もあります。
　さらにＮＨＫの取材でも明らかになったように、宿営地の上空を銃弾・砲弾が飛び交い、宿営地内にも２０発以上が着弾しています。避難民を保護したウガンダ軍宿営地の隊長室が直撃を受けて兵士二人が負傷しました。隣のバングラデシュ軍が反撃して、一時「交戦状態」になっています。日本隊の隊長は隊員に武器携帯と射撃許可を出し、ある隊員は「南スーダン人を殺してしまう可能性も出てくる」と述べ、自分の手帳に「遺言」を書いた隊員もいたとのことです。
　「南スーダン政府の受け入れ同意があるので、自衛隊が武力紛争に巻き込まれることはありえない」という日本政府のロジックは完全に破綻しています。だから日報は隠蔽されたのです。
　「憲法９条の問題になる言葉は使うべきではないので、「衝突」と言う言葉を使っている」という稲田大臣の科白は、この間の事情を最もよく示しているといえましょう。

　保存期間１０年に

　現地情勢を隠蔽・改ざんしないと成り立たない海外派遣を２５年間続けてきましたが、もうごまかしは限界です。
　この事案を機に、防衛省は海外派遣部隊の日報の保存期間を１年未満から１０年に変更し、期間満了後も国立公文書館に移管することを決めました。「存在しない」と説明してきたイラク派遣の日報も４３５日分見つかりました。公表された日報には、自衛隊が駐留していたサマワでも戦闘が発生したことが記されています。自衛隊も占領軍とみなされ、武装勢力の攻撃対象になっていたのです。迫撃砲・ロケット報による攻撃は計１３回に及んでいます。
　南スーダンからの撤収の本当の理由は、「何かあったら政権に大きなダメージになる」「長期政権を見据え、リスクを取り除きたかった」というのが本音でしょう。

　安住邦男

　二つの学校法人をめぐる疑惑が国政の焦点になっている。安倍晋三首相夫妻の関与が問われる森友加計疑惑だ。発端は昨年２月に森友学園への国有地格安売却を「朝日」が報じたことだ。以降、両学園にまつわる疑惑が、１年半以上にわたって次々と発覚するという異例の事態になっている。
　森友加計疑惑で、「しんぶん赤旗」と日本共産党国会議員団は、独自に内部資料を入手するなどし、追及を続けてきた。
　森友疑惑では、昨年３月１日の参院予算委員会で小池晃書記局長が、自民党の鴻池祥肇参院議員事務所の報告書を入手し、追及した。籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝からの依頼で鴻池事務所が財務省近畿財務局に口利きしたことを指摘。同じようなことをした議員がほかにもいないか安倍首相に調査を迫った。

官邸が検察に介入　

　共産党国会議員団はその後も、籠池被告と財務省との交渉を録音した音声データを手に入れ、国会で追及した。最近では、あいついで省庁の内部文書を暴露。財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と記されていることをあげ、「法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたのではないか」と正した。
　赤旗は早い段階で籠池被告に取材した。とくに安倍首相夫妻をはじめ学園と政治家の��接点�≠ﾆして注目したのが「教育勅語」だ。安倍首相の妻昭恵氏は、幼稚園を訪問し、「教育勅語などに感動」とフェイスブックに何度も記していた。籠池被告から入手した小学校の募集案内に掲載されていた政治家を調べると共通項は「教育勅語」の礼賛だった。根底に戦前回帰の右翼的思想が流れていたのである。
　加計疑惑では、昨年３月１３日付で「５２年ぶりの獣医学部　国家戦略特区で無理やり」と新聞としてはいち早く疑惑を報じた。

「動かぬ証拠」指摘

「総理のご意向」と記した文部科学省の内部文書が報じられた直後には、愛媛県今治市での獣医学部新設を前提に文科省が作成したスケジュール表など複数の内部文書を、政府関係者から赤旗が入手。小池氏が参院決算委でスケジュール表を取り上げ、「今治市ありき、加計学園ありきで国家戦略特区諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠」と指摘した。
　なぜ日本共産党が独自に内部資料を入手できるのか-―。
　強調したいのは、赤旗と国会議員団がそれぞれ独自に情報を得ようと努力していることである。関係者にあたり、説得し、証言や資料を得る。その基本はジャーナリズムにおける調査報道と同様だ。決して「タレこみ」待ちではない。

　そして相手が協力してくれる根底には、日本共産党が金権腐敗と無縁の政党だからでもある。企業・団体献金は癒着の根源であるとして全面禁止を主張してきた。政党助成金にも頼らず、党費、個人献金、赤旗の収益で党を運営している。金権腐敗とたたかってきた清潔な党だからこそ、相手も信頼してくれるといえる。
　安倍政権は通常国会が終わる７月２２日をもって、疑惑の幕引きを狙っている。昨年は通常国会を早々にとじ、１度目の幕引きをした。終了直後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たす」「丁寧に説明」と述べたが、その後、丁寧に説明することも、説明責任を果たすこともしないままだ。いま国会、ジャーナリズムには、２度目の幕引きを許さず、真相の徹底解明に力を尽くすことが求められている。
三浦 誠(しんぶん赤旗社会部部長代理）

●猛烈な暑さが日本列島を襲う。京都市では39.8度を記録。熱中症による死亡も相次ぐ。昔は、こんなに暑かったろうか。30度を超える日は珍しかったと記憶する。

●気になって、筐底から昔の絵日記を引っ張り出した。1950年7月22日(土)晴・25°とある。埼玉・浦和の小学校に通っていた頃である。繰っていくと、28日〜30日にかけて猛烈な雨が降っている。28日は「あんまり雨がものすごいので、おへやのあちこちに雨がもりはじめた。おかあさんがたらいやせんめんきなどをもってきて、おきました」と、書いてある。
●我ながら懐かしく、しばし夏の日々を想い起こす機縁となった。小さな庭にはヒマワリが、背を超える高さで、太陽に向かって咲いている。蕗の葉っぱが生い茂る隣の家の生垣の下から、トカゲが、ちょろりと這いでてくる。それを追いかけ、石で尻尾を切る。くねったり跳ねたり、ビロードのような光が、銀に赤に青に輝く。

●また悪ガキ3人組は、裏の畑に実るトマトをむしり、ワラの上で熟れたスイカをくすねて風呂敷に包み、水遊びする加茂川の淵辺に作った生け簀へ放り込む。四手網を使って菱形をしたタナゴを掬いあげる。
●しばしの魚とりに飽きると、川の水で冷えたトマトやスイカに齧りつき、火照った体に一息入れる。その甘いこと。夕方になると穂のつき始めた稲田の畦道を縫って家に帰る。

●さて、現在に戻ろう。今週末の28日は隅田川の花火大会だ。これにも思い出がある。言問橋近くにある家の、屋根上にある物干し場から、花火を観た記憶だ。もう60年以上も前になる。父が教え子から招かれ、連れて行ってくれたのだ。
●でも花火よりも食い気だった。茹でたシャコが大きなザルに盛られて出てきた。その美味しいこと。目は空に行くどころか、指がシャコの身に、しっかり取り付いていた記憶がよみがえる。（2018/7/22）

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で61回を迎えました。
　7月14日の選考会議で、下記の５点を、受賞作と決定しました。お知らせいたします。

◇梅田正己『日本ナショナリズムの歴史』全４巻 高文研

◇朝日新聞東京社会部、大阪社会部の取材班　
[財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ]

◇しんぶん赤旗政治部、外信部
[｢米の核削減、日本が反対　核弾頭の最新鋭化も促す｣、｢『沖縄に核』日本容認　09年、米の貯蔵庫建設提案に｣その他続報]

◇沖縄タイムス編集局　
[沖縄へのデマ・ヘイトに対峙する報道]　

◇日本テレビ放送網
NNNドキュメント18　南京事件�U　歴史修正を検証せよ

　なお贈賞式に入る前に、恒例の記念講演を行います。国際弁護士の猿田佐世さんに、「日本メディアと交際報道」と題して語っていただきます。

講演および贈賞式
日時：２０１８年８月１８日（土）１３：００〜
会場：日本プレスセンター・ホール（東京・内幸町）
アクセス　http://www.presscenter.co.jp/access.html
贈賞式PDF


　

◆米軍オスプレイ14機が、16日から2週間、静岡県御殿場･東富士演習場で本格的な訓練を始める。この1カ月半ほど、首都圏で飛行訓練を行ってきたが、8月には東京･横田基地に常駐配備する期日が迫り、仕上げの訓練だという。
◆38℃という猛暑の上空を、この夏、オスプレイが三沢や岩国、沖縄へと我が物顔に飛ぶ。立てる騒音は65デシベルを超え、かつ低周波音に悩まされる毎日が続くのは目に見えている。

◆山口県･岩国基地では、米軍の空母艦載機など120機が厚木基地などから移駐してきた。その離着陸訓練がすさまじい。空母艦載機が4機編隊で広島・厳島神社に向けて飛ぶ。大声を出さないと会話が聞き取れない70デシベルの騒音が、昨年1年で894回、前年より268回も増えている。
◆さらに低空飛行訓練が追い打ちをかける。中国地方には「エリア567」や「ブラウンルート」と呼ばれる低空飛行訓練エリアとルートがある。広島の住宅地を、なんと上空150メートル以下で飛ぶ。その騒音は110デシベル。西日本豪雨で被害に遭われた人々の心胆を寒からしめ、さらに身をすくませる低空飛行、政府は即時禁止を米軍に申し入れよ。

◆沖縄での米軍機の事故もあとを絶たない。先月11日にもF15戦闘機が那覇市の沖合に墜落した。昨年12月に、米海兵隊CH53E大型輸送ヘリの部品や窓枠が落下した普天間第二小学校では、半年たっても、同型ヘリが騒音をまき散らしながら飛来する。
◆そのたびに監視員の指示で校庭から校舎に走って避難するという。なんと合計635回、多い時は1日29回。「45分の体育時間に３回も中断があったら授業は成り立たない」（琉球新報）。

◆米朝首脳会談の実現によって「北朝鮮の脅威」は遠のいた。もはや沖縄に米軍｢基地｣を置く根拠はない。沖縄を｢基地｣のくびきから解き放す絶好の時だ。（2018/7/15）

――日本人拉致問題の解決法は？

　トランプ大統領や韓国の文在演大統領に頼っていてはダメです。安倍晋三首相と金正恩委員長がお互い心を開く状態にならない限り、本音は出ません。ではどうすればいいのか。金委員長は「いつでも話し合いましょう」と言っているのだから、日朝会談を実現する。会談を通じて国交正常化に向けて話を進め、信頼を高める過程で、拉致問題をきちんと取り上げる。そうすれば明快な方向性が出てきます。

日本に分断の責任

　そもそも朝鮮半島の南北分断は、日本が半島を植民地支配（１９１０年から４５年の３５年間）したことに起因している。日本に分断の責任があります。世界はそういう立場から日本を見ている。韓国も北朝鮮も日本のおかげでこうなったという気持ちがある。国家の分断の歴史をつくった日本の責任は重い。お互い過去の歴史を冷静に見ながら拉致問題を話し合う。結局は、日朝国交正常化することが拉致問題の解決につながる。

――安倍首相の外交政策をどう評価していますか。

　安倍首相は、「大日本主義」すなわち日本を強い国家にしたいという願望がある。敵視する中国と北朝鮮の脅威論を高め世論を煽る一方で、日米同盟を強化し、自衛隊の増強と配備を拡大、自衛隊を海外派遣するため安保法制を成立させた。私は安倍首相が描く大日本主義に真っ向から反対です。武力による平和はあり得ない。中国も北朝鮮も日本に侵略する可能性はゼロです。しかし、とくに北朝鮮の脅威がなくなると自衛隊増強の理由などが成り立たないから、北朝鮮を悪者と決めつけ、「対話の時代は終わった」とか「最大限の圧力をかけ続ける」と経済制裁を含む圧力の強化というメッセージを発信している。諸問題を対話路線で解決を目指す世界の潮流から安倍外交はかけ離れている。

　南北首脳会談に端を発し中国、ロシア、アメリカが朝鮮半島の平和のため対話路線にのっている。支持率のアップを狙い拉致問題に取り組んでいるというポーズだけのＰＲはもう止めて、安倍首相は日朝会談に踏み込むべきです。

日中韓五輪会議を

――提唱する「東アジア共同体」構想にどんなプラスがありますか。

　この地域における経済の発展は重要だが、それ以上に��不戦共同体�≠�構想でイメージしている。今までは北朝鮮はそこから抜けていた。米朝首脳会談によって、北朝鮮が不戦共同体に組み込める環境づくりの第一歩になった。ようやく方向性が見えてきた。

――２月の平昌冬季五輪に南北統一チームが参加し盛り上がった。２０年の東京五輪、２２年の北京冬季五輪に北朝鮮をどう組み込むか重要になってきますね。

　昨年１１月末にヨーロッパでギリシャのパパンドレウ元首相と会ったとき、彼から「来年から４年間でアジアでは３回もオリンピックが開かれる。北朝鮮と対話するチャンス」とアドバイスされた。ギリシャはオリンピック発祥の地ですから五輪への思い入れが強いので、そういう言葉が出てきたのでしょう。私のおじぃちゃんの一郎が文部大臣とき、「スポーツ選手は、なみの外交官よりも外交官だ」と評価していたことをどこかの本で読んだことがある。米中関係の改善につながった��ピンポン外交�＝i１９７１年、名古屋市で開かれた世界卓球選手権に出場した中国選手が米国選手らを自国に招待）や今年の平昌五輪の成功を見ると、そう思います。日中韓の担当者レベル会議を設け、北朝鮮とどう協力するかなどを話し合い、平和の祭典に相応しい五輪にしてほしい。日本政府に動いてもらいたいですね。

人の命奪ったのに

――安倍首相夫妻が深く関与するモリカケ疑惑をどう思いますか。

　誰が見ても安倍首相はウソをついている。自身も分かっているけど、長く総理を続けたいから粘り腰を発揮している。私は失敗した人間だが、総理在任中、ウソは１回もついていない。それだけは言える。しかも森友学園問題では近畿財務局職員が自殺している。自殺者まで出ているのに総理を続けたいのか。人の命を奪ったという厳粛な事実をどう受け止めているのか。私なら、申し訳ないと毎日さいなまれる。潔く、総理を辞めるべきです。そうしないと日本の風土にとってよくない。子どもたちが大きくなっても、平気でウソをついてもいいという感情が頭の中に残ります。

　官僚も立身出世が目標だから官邸のいいなりです。国民不在の政治と行政に成り下がっている。こうした事態に陥らせた責任は、国民の信頼を失いかけているメディアと自己保身に走る与野党にもあります。

聞き手　橋詰雅博　河野慎二

　トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝会談は、「朝鮮半島の完全な非核化」に向けた具体策がなく、日本人拉致問題の前進もなかった。中身に乏しい会談だったが、歴史的な米朝首脳の対面は思わぬ成果を生み出し、米朝関係は改善に大きく踏み込んだ。東アジアの平和と安定を目指す「東アジア共同体」構想を唱える鳩山友紀夫元首相（７１）は、本紙のインタビューに応じ、歴史的な米朝会談などについて語った。（橋詰雅博ＪＣＪ事務局長兼機関紙編集長）

米本土に攻撃可能

――米朝首脳会談をどう見ますか。

　会談に向かわせた大きな要因になったのは、北朝鮮が昨年１１月に発射した大陸間弾道ミサイル「火星１５号」（ＩＣＢＭ）の成功です。

　すでに核実験はうまくいっていたし、これでミサイルもアメリカ本土まで届くということが証明された。今までアメリカの核兵器やミサイルの威力におびえていた北朝鮮は、この成功でアメリカ本土を攻撃できる核弾頭搭載のミサイルを用意できたわけです。本当に届くかどうかわかりませんが、北朝鮮はアメリカと対等に交渉できると考えた。つまり自分たちも非核化を追求するが、アメリカも朝鮮半島から手を引いてほしいという交渉力を持つことで、非核化が現実的な意味をもつ出来事だったと思います。このことで、もしかしたら大きな動きが出てくると予測していたら、北朝鮮は翌年２月の平昌冬季五輪に参加し、アッという間に４月の南北首脳会談まで進展した。

　北朝鮮が金日成時代からほかのことを犠牲にしてまでずっと核・ミサイル開発を進めてきたのは、アメリカとの交渉能力を持つという一点だけだった。

一朝一夕は無理だ

――アメリカの政治状況の変化も要因に？

　戦争を仕掛け利益を求める軍産複合体にのるヒラリーが大統領だったら、米朝首脳は実現しなかったでしょう。トランプ大統領は軍産複合体と距離を置いている。アメリカファーストによって政治面でも経済面でも世界をリードしていくにはディール（取引）が必要とトランプ大統領は考えている。

　得意のディールで史上初の米朝会談をうまく乗り切れば、１１月の中間選挙で勝てるし、２０２０年の大統領選での２期目の勝利を得られるという戦略を立てていたと思う。大統領がトランプだったから、アメリカも歴史的な会談のチャンスをつかむことができた。

――米国の方針「朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）は実現できるのでしょうか。

　１回の首脳会談でＣＶＩＤの達成は無理です。完全な非核化は一朝一夕に行かない。首脳会談はこの先も開かれる。北朝鮮が対米交渉能力を持ったということは、朝鮮半島を核のない平和な状態にしたいという思いも北朝鮮にあるのは確かだ。アメリカと北朝鮮がどうやって核兵器や武力の両レベルを下げていくかが課題です。交渉は時間かけて段階的にステップを踏んで進めていくべきです。おそらく非核化にメドをつけるには数年かかるでしょう。

《鳩山元首相インタビュー2》(12日付)に続く