Daily JCJ

　「警察の市民監視は憲法違反」と主張して岐阜県大垣市の市民４人が大垣警察を管轄する岐阜県に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３月８日岐阜地方裁判所で開かれた。 　事件が共謀罪の先取りとして注目されたこともあって、裁判所前には１４０人が集まった。
勉強会など監視
　原告は大垣市の養鶏業三輪唯夫さん、寺院住職の松島勢至さん、法律事務所職員船田伸子さん、市民活動家近藤ゆり子さん。事件は７月、朝日新聞の記事で明るみに出た。
　中部電力の子会社シーテックＫＫが岐阜県大垣市の伊吹山麓に風力発電所の建設を計画、それを知った三輪さん、松島さんら周辺の住民が生活への影響を心配して勉強会や相談会を開いたと ころ大垣警察署が参加者の動向を監視した。
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　大統領就任から３カ月、トランプ米大統領の迷走が目立っている。昨年の大統領選挙戦の間にぶちまくっていた重要公約、オバマケア（オバマ前大統領が法制化した医療保険制度）を廃止し て、新しい保険制度を導入するとの方針が米下院で断念された。
　鳴り物入りで発表されたイスラム圏７カ国からの移民の入国禁止の大統領令が、いくつかの州の裁判所で憲法違反と裁定された。この結果、トランプ政権のいわばテロ対策の柱が折れてしま った。アメリカの司法は日本と違って、行政からしっかり独立している。
　内政・外交の重要公約が二つとも瓦解したトランプ政権は４月６日、突如としてシリア北部のアサド政権空軍基地に、地中海の米軍艦船から巡航ミサイル５９発の攻撃を加えた。アサド政権 が化学兵器を使って反政府地域住民を殺傷したことに対する懲罰だという。
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●4月、新入生には図書館が身近になる。学校であれ地域であれ、図書館は知的好奇心や情報サービスを充足させてくれる重要な文化施設。その図書館が危機に見舞われている。●とりわけ公立図書館が深刻な事態だという。行政が責任を持つのでなく、運営すべてを民間業者に、安い金額で丸投げする指定管理者制度の導入による弊害が生じている。事業者の利益優先・経費削減が進み、低賃金雇用、知識・経験を備えたスタッフの不足、利用者へのサービス欠如、図書選定の偏りなどなど、本来、図書館が果たすべき役割まで放棄する始末。●業務委託の場合でも同じ危機が生まれている。「出版ニュース」4月下旬号に、＜NPO 法人げんきな図書館が図書館業務からの撤退を決めたわけ＞と題する一文が寄せられている。都内の2つの自治体から5つの図書館業務を委託され、13年も続けてきたが撤退やむなしとなった。●理由は、ある自治体が図書館10館の一括業務委託を、プロポーザル方式（提案評価方式）で選考し、委託参考価格は約3億円の内容で公募した。しっかり運営するには、まずスタッフ120人（うち責任者45人）が必要となる。最低賃金の保障・社会保険の支払いなどを計算すると、あまりにも参考価格が安すぎる。●しかも今後3年間、初年度の額で据え置き、さらに減額もあるとなれば、人材の確保や育成は無理で、負のスパイラルに陥るだけ。●「真面目に、やってられない!」のが正直なところだろう。やるとすれば「安かろう悪かろう」のタテマエで、図書館の果たす尊い使命など、そっちのけ。現に委託を勝ち取った民間会社は、驚くほどの低賃金で働かせている。ああ、図書館が泣いている。（2017/4/23）

　天皇「退位」の問題が、与野党間で政治問題化している。
　昨年８月のテレビ放送による「天皇メッセージ」は国民の多くの共感を呼んだ。翌９月の朝日新聞の世論調査では、退位の「恒久制度化」を求める声が７６％に上り、「今の天皇に限り」というのは１７％しかなかった。
　この国民世論に従えば、皇室典範の一部を改正するだけでさしたる問題もなかったはずである。
　しかし政府はそうしなかった。有識者会議なるものを設け、専門家からのヒアリングを重ね、なんとか理屈をつけて退位の「恒久制度化」を阻止しようとしてきた。なんで、だろうか。
　根底にあるのは「一世一元」制の問題である。一人の天皇には一つの元号、譲位は死去によってしか行われず、したがって元号もその際にしか改元しないという、この「一世一元」制が、生前譲位を認めれば崩れてしまうということから、政府は手段を尽くしてその実現を阻もうとしているのである。
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■やっと平山雄『武田氏滅亡』(角川選書)を読み終えた。長篠の戦いから滅亡までの７年間を検証した750ページの大作である。圧巻は九章、木曽義昌の離反から１カ月足らずのうちに一気に崩壊していく過程の、そのスリリングな記述に圧倒された。■それにしても武田勝頼は、こうも家臣に裏切られていくのか。穴山梅雪といい、小山田信茂といい、彼らの散々な内通や謀反に翻弄され、滝川一益にまで、勝頼は天正10年3月11日の最期を、献上してしまう始末だ。■その背後には、ほぼ80日後、明智光秀の謀反による＜本能寺の変＞で横死する「あの男」がいた。■いまに戻ろう。民進党が離党者の続出・離反に、戦々恐々だ。誰が離党するか疑心暗鬼の状態が続く。都議選では、民進党の公認候補36人のうち10人が離党届を提出している。長島昭久衆院議員まで離党届を出す事態では、さらに都議の離党は加速する。「公認候補はゼロになる。お尻に火がついた」と危機感は募り、「もう都議選は崩壊だ」とまで言われる。■民進党の応援部隊「連合東京」まで、小池百合子都知事の率いる地域政党「都民ファーストの会」と政策合意し、支援する方針を決めた。公明党に遅れじと、＜小池ヒーバー＞に便乗しようというのか。民進党は、離反や野合に翻弄されず、本丸に向かって市民との共闘を進めるべきだ。■いま国会では「共謀罪」の導入に向け、安倍政権は強行マル出しの審議を仕掛けてきている。桜の下で呵々大笑している「あの男」を、これ以上、喜ばせてはならない。（2017/4/16）

★先日、「出版界の動向を予測する」と題した、星野渉(｢文化通信｣編集長)氏の講演を拝聴した。とりわけ深刻な問題として6つのポイントを挙げ、詳述された内容に衝撃を受けた。★１つは、出版物流の危機である。運転手不足やマージンの低さがネックとなり、書店やコンビニに本を配送できない事態が生まれている。運賃を２倍の要求に、どう取次や出版社が応えるのか、激しい攻防が予測される。★２つはアマゾンが出版社との直接取引で仕入れた書籍をネット販売し、かつ重版未定の本でもプリント・オンデマンドで、１冊から注文に応ずるなど、書籍流通の見直しが起きている。３つは雑誌の電子化・デジタル化が加速し、コンテンツもネットやイベント、通販などと連携したサービス提供にシフトするという。４つは紙媒体のコミックが激減し、電子版コミックが１４６０億円(前年比＋２７％)の売り上げ、急速に伸びている。★５つは書店の統廃合が進行する。トーハン・日販の２大取次による書店系列化のあおりを受け、１万４千軒の本屋さんが半減の７千軒になるといわれる。いま日本全国で２割の自治体が、新刊を扱う書店ゼロだ。町の本屋さんは消えるのみ。★６つは出版社のコングロマリット化・再編に向けた動きが顕在化する。ＫＡＤＯＫＡＷＡは、所沢市に図書館・美術館・博物館を融合させた文化コンプレックスを建設する。また蔦屋書店などを経営するＣＣＣグループが、徳間書店を子会社化して、ＣＣＣの映像・音楽事業と連携した出版物の刊行を手がける。この激動に愛書家の不安は尽きない。（2017/4/9）

　「憲法７０年の年明けに、『立憲』の理念をより深く」（朝日）、「歴史の転換、日本の針路は、世界とつながってこそ」（毎日）、「反グローバリズムの拡大防げ、トランプ外交への対応が必要だ」（読売）、「揺れる世界と日本、自由主義の旗守り、活力取り戻せ」（日経）「年のはじめに考える、不戦を誇る国であれ」（東京）、「年のはじめに　自ら日本の活路を開こう」（産経）。東京発行５紙の２０１７年元旦社説タイトルである。
　米国におけるトランプ政権誕生への戸惑い、危機意識という点で共通している。欧州で表面化してきたポピュリズム・大衆迎合主義が更に加速し、世界経済や自由・民主主義という「普遍的」価値が「排外的ナショナリズム」によって崩壊するかもしれないという危機感だ。

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　２月末から「情報管理を徹底する」という名目ですべての執務室の扉を日中でも施錠した経済産業省の異様な措置に、取材が規制されると経済産業記者会は撤回を申し入れた。だが世耕弘成大臣は拒否。メディアの要求を一蹴する安倍政権の��情報隠し�≠ﾍひどくなる一方だ。

◇疑問抱く閣僚も

　執務室を施錠したのは経産省が入る本館と、資源エネルギー庁などが入る別館も含まれる。東京・霞が関の中央省庁の中で、全執務室を施錠したのは経産省だけ。前身の通産省時代を含め経産省は民間人も自由に出入りができるオープンな役所だった。それがガラリと変わったのだ。経産省のやり方を疑問視する閣僚もいる。
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　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑が国政をゆるがす大問題になっている。>
　「森友学園」は、大阪府豊中市の国有地を２０１６年６月に購入した。目的は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めていた私立小学校「瑞穂の國記念小学院」を設立するためだった。

◇気前よく値引き

　驚くべきは、その購入価格だ。売買契約を担当する財務省近畿財務局と土地を保有する国土交通省大阪航空局は、土地の価格を９億５６００万円と鑑定していた。ところが土地に埋設された「ゴミの撤去費用」などとして８億１９００万円を気前よく値引きし、１億３４００万円という破格の安値となったのだ。

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　朝鮮半島情勢が激動している。
　２月１３日にマレーシアの首都クアラルンプール空港で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄金正男氏が毒殺された。３月６日北朝鮮は弾道ミサイル４発を日本海に向け 発射、３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。３月１０日韓国の憲法裁判所は、国会で弾劾され職務停止中の朴槿恵大統領を罷免した。
　金正男毒殺事件は化学兵器禁止条約で禁止されているＶＸガスが使われたこと、マレーシア警察が容疑者と断定した北朝鮮国籍の４人の男が事件後に帰国したことなど から、北朝鮮の独裁者金正恩委員長の命令を受けた国家テロであることは自明の理だ。
　北朝鮮は昨年１０月、中距離弾道ミサイルを発射したのを最後に２月中旬まで挑発行為を控え、１月に発足した米トランプ政権との対話を模索していた。３月初めニュ ーヨークで予定されていた米朝非公式協議は、金正男暗殺事件の余波で流れた。毎年行われる米韓合同軍事演習が３月１日に始まったことに対抗して、３月６日のミサイ ル４発発射となった。

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　安倍晋三首相は１０日夕方、突然、記者の囲み取材に応じて、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）を５月末に撤収させると口早にしゃべり、質問を受け付けずに 立ち去った。撤収理由を「派遣から５年を経て活動に区切りが付いたからだ」。
　この問題を新聞各紙は１２〜１４日朝刊社説で取り上げた。「『治安悪化』なぜ認めぬ」（朝日）、「不透明さ残る政府説明」（毎日）、「納得できない政府の説明」 （西日本）と３紙は政府の説明を批判。
　それに対し読売「任務の『区切り』の判断は妥当だ」、産経「国際貢献へ不毛議論排せ」は政府発表に批判はもちろん疑問も抱かない。権力監視が大きな役割の「ジャ ーナリズム」を放棄して「政府応援団」と言われ、新聞としてみっともない姿勢だ。

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　安倍政権を揺るがす学校法人「森友学園」問題に火がついたのは、「フライデー」昨年１２月２３日号の「安倍昭恵首相夫人が名誉校長になる『愛国主義』小学校の理 念」のスクープが発端だった。その後首相夫人は「名誉校長」を辞任、当の小学校も認可申請を取り下げた。週刊誌の大手柄だ。
　もう一つ、気になる問題は、北朝鮮が３月７日、「在日米軍基地」を標的にしている軍部隊の存在を公然と明らかにしたこと。その後、関連は不明だが、安倍政権が １０日、南スーダンに派兵していた自衛隊の撤退を決定し、米国防総省が１３日、米軍横田基地への特殊作戦型ＣＶ２２オスプレイの配備延期を発表した。いずれも日米 両政府から十分な説明は何一つされていない。

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◆１９４７年４月７日、労働基準法が公布された。今年は７０年を迎える。この記念すべき日の１０日前、政府の「働き方改革実現会議」が、「労働法制史上の大改革」と謳う１１項目にわたる実行計画を決定した。◆時間外労働では「月平均８０時間以内」、繁忙期は「月１００時間未満」、「年７２０時間」としている。だが休日の労働は除外してしまったため、毎月８０時間・年間９６０時間まで、残業させることができる内容だ。もっとも危惧していた＜過労死ライン＞を超える残業時間を認めてしまったのだ。◆しかも自動車運転業務、建設業、医師の３業種は、施行後５年間は残業の上限規制が適用されない。とりわけ過労死の多い運転業務こそ、速やかに厳しい規制をかけるべきだ。長時間残業で注意力・判断力の鈍った運転手の操縦するトラックが、街中を走る危険性を想像してほしい。◆ＥＵでは、次の始業までの休息時間を連続１１時間とする「勤務間インターバル」も、日本では企業の恣意的裁量に委ねるだけ。その一方、「残業代ゼロ」法案については、早期成立を明記する厚かましさだ。肝心の「同一労働同一賃金」は、企業が判断する能力や貢献度に照らし「違いに応じた支給」を是認し、真っ向から退ける。◆最低賃金は１０００円を目指すものの、「年３％程度」アップに傾注し、数年後までにと先送りする。地域格差の是正など視野にない。個人で請け負った仕事を自宅でこなす「非雇用型テレワーク」は、労働法の適用から外れた低賃金就労を加速させると反対の声が大きい。だが政府は促進の旗を振る。ことほどさように全て、改革どころか「労基法」の改悪を狙うものだ。（2017/4/2）

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、優れたジャーナリズム活動を顕彰するＪＣＪ賞への応募と推薦を、別紙要項のように始めます。
　ＪＣＪ賞は１９５８年の創設以来、今年で６０回目を迎えました。
　今年も充実した作品が数多く応募されるよう、心から期待しています。
　つきましては応募･推薦に、是非とも御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

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　いま出版界は未曽有の危機に直面しています。売り上げは最大の落ち込み・ピーク時の半分です。この１年で「町の本屋さん」は７４０店が閉鎖しました。
　取次では帳合い競争が激しさを増し、書店の系列下が進んでいます。再販契約なしの「アマゾン商法」も大手をふるって、出版界を席巻しています。
　この事態をどうとらえ、どう立ち向かうか。現状の分析と打開への道を探ります。日本の言論・表現の自由、多様性の確保の課題にも直結する重要なテーマです。ぜひご参加ください。

日時：４月８日(土) １４：３０〜１７：００
会場：日本ジャーナリスト会議事務所・会議室
講演：「出版界の現状と打開への道」
講師：星野 渉（「文化通信」編集長）

＜主催＞日本ジャーナリスト会議（JCJ）出版部会
　＊会員の方は１３：００スタートの総会からご参加ください。
連絡先：電話03-3291-6475　メールアドレス：office@jcj.gr.jp

■来年４月から、小学校に入ったとたん、ピカピカの１年生から卒業する６年生まで、特別の教科と位置づけた「道徳」のお勉強をさせられる。■その道徳教科書を検定する文科省が、申請のあった８社・６６冊への検定結果を公表した。２４４件の検定意見がついたが、出版社は全て修正に応じた。「節度・節制」「規則の尊重」「感謝」「礼儀」などの項目を学ばせる記述が、不十分かつ不適切との指摘が目立ったという。■たとえば「伝統と文化の尊重、国や郷土の文化と生活を愛する態度」の記述が不十分として、パン屋のイラストを和菓子屋にし、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、琴や三味線などの和楽器を売る店に差し替えたという。高齢者への「感謝」については、「しょうぼうだんのおじさん」を、敬老の意味をこめて「しょうぼうだんのおじいさん」に、ネームもイラストも変えたという。 ■「家族愛、家族生活の充実」も、ひとり親家庭の増加、虐待を受けている子など、子どもを取り巻く家庭環境は複雑だ。そういう子どもにとって、父母・兄弟姉妹そして祖父母までいる家庭を前提にされれば、「あなたの家庭はダメなんだよ」と、教科書を通して決めつけられるような気持ちになるのは、当然ではないか。■学ばせる内容を２２項目にもわたって、こと細かく定めた結果、教科書の内容が画一的で、まさに国が良いと判断した道徳観を、教科書を通して押しつけるものとなっている。まさに政府の考える道徳理念のマニュアル化でしかない。（2017/3/26）

★注目の「証人喚問」が連続する。都議会では築地市場の豊洲移転を巡り、「百条委員会」が歴代市場長４人を喚問した。★総額８６０億にまで膨らんだ土壌汚染対策費。だが東京ガスの負担は７８億、１割にも満たない。かつ都は「瑕疵担保責任」まで放棄している。こんな不明朗な土地取得でも、当時の市場長は適正な交渉だったと主張している。今でも有害物質「ベンゼン」は、環境基準の百倍を超える量が検出されている。★１９日には用地買収交渉のキーマンだった浜渦・元都副知事、２０日には石原・元都知事を喚問する。「担当部局や都議会が決めた。私は直接かかわっていない」では済まない。★２３日には国会でも、「森友疑惑」について、籠池理事長の証人喚問が行われる。土地取得の経緯、政治家の口利き、寄付１００万円の受領、昭恵夫人のメールなど、さまざまな疑惑にどう応えるのか。トカゲの尻尾ならぬ、「カゴイケ切り」で済ませてはならない。払い下げ当時の責任者だった財務省理財局長をはじめ、関係役人の証人喚問は不可欠だ。★さらに幼稚園の教育方針・教育内容も問われなければならない。実は安倍首相と籠池理事長を結びつけたのは、ともに信奉するカルト的右翼組織「日本会議」である。「教育勅語」礼賛、愛国心教育のすすめ・憲法改正など、全国に運動を広げる。★しかも「アベ友内閣」は、稲田防衛相をはじめ、閣僚２０人のうち１９人が「日本会議」議連派で占める。「日本会議」と歩調を合わせ、ともに愛国心教育を推進しているのだ。この「アベ友内閣」の体質にメスを入れなければ、「教育勅語」が復活してしまうのは必定だ。（2017/3/19）

●東に「豊洲問題」があれば、西に「森友疑惑」がある。どちらも土地が、産廃と疑惑の金で「汚染」されている。●東の「豊洲」は、産廃で汚染された東京ガス跡地を、水面下で汚染処理の範囲を決め、1589億円で買収した。その疑惑に対し、石原元都知事は、責任転嫁に終始。都議会・百条委員会の質疑が要になっている。●西の「森友」は、都合の良い条件を丸のみさせ、国有地を9割引きで買い受けた疑惑でまみれている。そこにはまさに「特別の力学が働いた」のは明らかだ。だが、にやにやしながら財務相は「厳正に処分しており公正です」を繰り返し、理財局長は「交渉の記録は破棄してございます」の一点張り。「疑惑」隠しに懸命だ。●安倍首相は昭恵夫人の行動は「私人」を連発し、疑惑に関しての国会質問にも、まともに答えず、質問そのものを否定する。そして、「名誉毀損」「誹謗中傷」「捏造」「レッテル貼り」といった強い言葉で、議員を威嚇する。さらには「森友疑惑」から目をそらし、局面展開を図るべく、南スーダンＰＫＯからの撤収を、6年目の＜3・11東日本大震災＞の前日にぶち上げる。●その理由も、戦闘激化による南スーダンの治安悪化、ＰＫＯ５原則に抵触するためとは言わず、５年目の区切りとごまかす。 3・11追悼式では「原発事故」の文言すら式辞で使わない。●もう言葉を巧みに使って政権の狙いを隠し、都合のいいように世論を誘導する政治言葉を多用する確信犯だ。まさに＜巧言令色鮮なし仁＞。（2017/3/12）

　２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所（以下「福島原発」）での重大事故から６年を経過し、甲状腺の病変、精神的健康被害、地元社会と伝統文化の破壊も含めて、汚染・被曝等の被害の甚大さと廃炉までの行程の困難さがかなり明白になってきました（注１）。
　私たちは化学を学んだものとして、福島原発事故に関心を持ち、２０１２年３月１１日に原子力災害ハザードマップの作成を求める声明を発表しました。以来毎年３月１１日を期して、原発事故の危険性を周知し、減災のためのハザードマップ作成を求め、また原発再稼動に反対し再稼働された原発の停止を求める趣旨の声明を発し続けてきました（注２）。
　しかし、原発稼働ゼロの状態が全国的に定着して久しいにもかかわらず、政府と電力業界は、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画などの名のもと「安全性の確認された原子力発電の活用」を旗印に（注３）、多くの国民の声を無視して原発再稼動を押し進めています。

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　私たち日本ジャーナリスト会議は、いま政府が国会に提出しようとしている「共謀罪」創設法案に反対する。
　この法案は、具体的に犯罪が行われたときのみ発動され、人の心の中を罰すること はないとする刑法の原則を根底から踏みにじり、事前に話し合ったり、メールや、 ライン等のＳＮＳで意見交換したと見なされただけで処罰することを可能にする「共謀罪」を「テロ等準備罪」として強行しようとするものである。

　特に見逃せないのは、過去に３度国会に上程され、いずれも廃案となった法案と基本的に同じであるにもかかわらず、政府・与党は「テロ対策の条約が批准できない」「法案を整備しなければ東京オリンピックはできないと言っても過言ではない」「一般人には関わりがない」など、公然とウソを言って、世論を作り、強行しようとしていることである。「共謀」が罰せられるようになれば、国民は全ての言動をのぞき見され、監視され、自由に話し合うことすらできなくされる。

　われわれは、著者などを囲んだ個人的な温泉旅行の１枚の写真から、禁止されていた「共産党再建の陰謀」がでっち上げられ、大弾圧された横浜事件のことを思い起こさずにはいられない。検挙された多くの人たちは警察で苛酷な取り調べを受け、獄死した人もいる。

　私たちは、人の心の中に手を突っ込み、「思想信条の自由」も、集会・結社や、出版・報道などの「表現の自由」を根本から奪い、曖昧な構成要件で、法制度の基本と社会の基盤を壊す「共謀罪」新設を図る「組織犯罪防止法改正案」にあくまで反対することを，改めて声明する。

　昨年１２月２２日、西日本新聞朝刊が「特ダネ」として福岡県飯塚市長の賭け麻雀問題を１面トップで報じた。飯塚市長は職員の勤務時間中に、副市長や同市が公共事業を発注してきた企業の幹部らとともに、既に営業をやめていた元麻雀荘で賭け麻雀をしていたという内容だった。
　ＮＨＫや民放はその日の昼のニュースで、他の新聞はその日の夕刊で「追い掛け報道」をしたのは当然だった。そのなかでＮＨＫは、昨年１月１３日に、市長と副市長が元麻雀荘に入っていく場面を撮影していた映像を流した。映像の隅に撮影年月日を掲載していた。市長が旧麻雀荘内の階段を上っていく様子も写っていた。
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■満６年になる＜３・１１フクシマ＞─いまも流出する放射能汚染水は１日２００トン。トリチウムを含む高濃度汚染水に、除染処理中の汚染水まで加えると、なんと１００万トンが福島原発構内のタンクに貯蔵されている。■山野の木を切り倒し、地面を「フェーシング」舗装した敷地に、１０００基のタンクが林立する。■周辺は場所によって放射線量が大きく変わる。炉心溶融した原子炉建屋の近くでは、毎時３００マイクロシーベルトを超える。２０キロ離れたJヴィレッジ建屋内は毎時0.07マイクロシーベルト。■ところがイチエフから北西２４キロにある浪江町赤宇木は、被災地の中でも放射線量が高い。現在も「帰還困難区域」に指定されている。３日の放射線量測定値は、毎時3.335マイクロシーベルトを示し、他の「南相馬0.08、いわき0.07」と比較しても、格段に高い。■廃炉や賠償の道筋も見えない。経産省が算定した福島原発処理費１１兆円が、３年もたたずに２１兆５千億円に膨らむ。しかも、今回の算定には炉内にある廃棄物（燃料デブリ）の処分費は含まれていない。かつ２１兆円のうち２兆４千億円を、送電網を利用する際に徴収する託送料金から捻出するという。原発を持たない新電力にも適用される。■すなわち国民の電気代に上乗せして徴収するというのだ。国会での法律改正も必要とせず経産省の省令で実施できる。まさに東京電力の賠償責任を不問にし、消費者に負担を強いるのは大問題だ。６年たっても…いや、いつまでたっても駄目な政府ね。（2017/3/5）

　沖縄県のジャーナリストが集まり２月４日、ＪＣＪ沖縄（仮称）を結成した。那覇市の沖縄大学で開いた結成集会では代表世話人３人と顧問、事務局長を決め、毎年２〜３月に講演会やシンポジウムを開く活動案を確認した。代表世話人の１人、琉球新報の松元剛さんは「会社の枠を超えて沖縄ジャーナリズムの質を高めていきたい」と抱負を語った。

２〜３月にイベント

　事務局長になった琉球新報の米倉外昭さんは�@年に１回開く講演会・シンポジウムの後に総会を開く�A同時に県内メディアが受けた各賞の合同祝賀会を開く――という活動案を説明した。
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　ＪＣＪとマスコミ９条の会は７日都内で「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」と題する集会を開いた。
　集会ではまず、元ＴＢＳのニュースキャスターで、昨夏の参院選長野選挙区で自公現職議員に圧勝した杉尾秀哉議員が講演。杉尾議員は「安倍政権の下でメディアへの圧力が強まる中、ＳＥＡＬＤｓの若者や市民があれだけ声を上げているのに、ジャーナリズムに身を置く人間が何をしなくてもいいのか」と考え、出馬を決断したと語った。

市民が後押し

　杉尾氏は「市民の後押し」と「野党共闘」「全国一高い投票率」の３点を勝因に挙げた。杉尾氏は、立候補直後に「野党共闘をしてください」と必死で訴えかけてきた女性の声を紹介し、「市民の後押しがあって、野党共闘が実現できた」と振り返った。
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　沖縄の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ１月２日放送の番組「ニュース女子」の内容は、事実に基づかない「沖縄ヘイト」の論評で問題になっている。深刻なのは、問題が「報道の在り方、ジャーナリズムうんぬん」以前に、スポンサーに番組自体を委ねてしまうテレビ放送の危機的状態が露呈し、基本的な放送倫理が問われている実状なのである。

通販番組と同じ

　そもそもこの番組は、ニュースと名が付いても「報道」とは無縁の政治的な宣伝番組と捉えるべきだろう。制作したのはスポンサーであるＤＨＣの子会社「ＤＨＣシアター」で、ＭＸテレビは時間枠をスポンサーに売る形で放送されている。
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★１９３３年３月３日、マグニチュード８．１の大地震が発生。岩手県釜石市の東方沖２００キロを震源とする「昭和三陸地震」は、地殻変動による大津波をもたらし、死者・行方不明３０６４人という甚大な犠牲者を出した。★この教訓から、総工費１２００億円の巨費を投じ、水深６３メートル、 世界最大の「釜石港湾口防波堤」がつくられた。しかし、６年前に起きた３・１１東日本大地震による津波は、いとも無残に「釜石港湾口防波堤」を破壊した。★震源地が３つもある連動型地震のため、発生した津波は広範な海域を、高さや速度を増しながら、連続して河川や内陸を襲った。そのため市街地での被害が拡大したのは記憶にも新しい。★いま東日本の被災地復興はどうなっているのか。総額３２兆円をつぎ込んで、巨大防潮堤や高台造成など、大規模な土木事業が次々に繰り広げられている。復興に向け住民が参加しての町づくりどころか、政府主導の復興事業が、被災者・被災地の生活や成業を阻害してはいないか。★漁師は海辺に住めず、高台の家から通勤して漁業に従事し、子供は漁業の現場を見ることもなく、漁業の継承が危ぶまれている。かつ巨大防潮堤は景観を損ない、リゾート地としての復活は絶望的だ。★今なお避難生活を続ける人は、１３万人を超える。３年が限度といわれる仮設住宅に１０万人が居住している。心身ともに疲れた人々へのフォローはどうなっているのか。被災者医療費・介護保険料の免除、子どもの医療費助成などは自治体任せ。本来、国が責任を持ち全額負担すべきではないか。（2017/2/26）

　トランプ政権発足後１カ月も経たぬうちに異変が続出している。イスラム圏７カ国からの入国禁止の大統領令が出されて米国内外に衝撃を与えたが、司法の裁決で当面は覆った。一方、大統領の「秘蔵っ子」フリン安全保障担当大統領補佐官が突然辞任した。これらの背後には、政権の影の実力者であるバノン首席戦略官がちらついている。
　スティーブン・バノン氏（６３）は、オルタナ・ライト（新極右）のニュース・サイト「プライトバート」の会長から昨年８月、トランプ大統領選挙対策本部長に就任した。白人至上主義などの右翼路線でトランプ氏と意気投合し、既成政治勢力打倒を叫んで勝利を導いた。

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　北海道支部は２０１６年度、沖縄県東村高江のヘリパッド取材で起きた機動隊による地元紙取材妨害事件で調査団の派遣を呼び掛け、支部から川村史子・北海道新聞記者と徃住嘉文・支部事務局長が参加した。支部独自の調査報告集会と共催を含め、多様なテーマでこれまでに６回の講演会を開いた。
　沖縄調査団報告集会は１６年１２月１９日に開催。市民８５人が参加した。川村さんが映像を交えて現地の状況を報告したほか、沖縄の問題に詳しい堀元進医師、橋本祐樹弁護士を弁士に迎え、徃住事務局長が司会し沖縄でいま何が起きているかを討論した。

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●武家・町人９１万人が住む江戸の町は、意外や長寿の町。年寄りの介護にあたる「介抱人」お咲は、その誠実さが評判で引っ張りだこ。三日泊まり込み・一日休みの介護仕事はきつい。●朝井まかて『銀の猫』(文藝春秋)に描かれる主人公・お咲は、自分が会得した「生き生き楽楽・介抱」のノウハウを、多くの人に伝えたいと思い、『往生訓』の刊行にも協力する。読んで、ほっくり心が温まる。●さて、いまの日本はどうか。要介護・要支援認定者は、昨年末で約６３１万人。９年後の団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、７１６ 万人となる。介護職員３８万人が不足するという。●介護の現場では、低賃金・重労働・高齢化が進み、介護職を希望する人は少ない。平均収入は月額２２万円。全産業平均を１０万円近く下回っている。また難しい国家資格を取得しても、賃金に反映されない。３人に１人は３年以内に辞めてしまう。●人手不足による職員の介護スキルや介護サービスの低下も問題になる。合わせて新人が定着しないため現場を支える職員が高齢化している。まさに現場に３重苦が襲う。●介護保険が始まって１７年。その内容は改善どころか改悪が進む。要支援者向けの訪問・通所サービスを保険給付から外し、利用料２割負担へ引き上げたのに加え、さらに一定の所得以上の人には、利用料を３割負担にする法案が閣議決定されている。毎年２２００億円の 「社会保障費の増加を抑えることが、経済成長に寄与する」とまで明言し、削減を“成果”と自慢するに及んでは、もう言語道断。（2017/2/19）

日時：２月１８日（土）午後１時（開場１２時３０分）〜５時まで
会場：築地社会教育会館・視聴覚室（東京都中央区築地４丁目１５番１号）
参加費：５００円（学生無料）
◇ＪＣＪ沖縄調査団報告：東海支部・澤村慎太郎、北海道支部・川村史子、代表委員・吉原功ら６名
◇沖縄の記者からの挨拶、◇質疑応答

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