Daily JCJ

■「やばいよ、やばいよ」─お笑い芸人の出川哲朗さんも真っ青。年末から「コインチェック」のCMに出演していたからたまらない。持ちネタが現実になってしまったのだ。
■「コインチェック」が扱う、仮想通貨＜NEM＞がハッキングされ、580億円が不正流出した。その原因は、インターネットから隔離して管理する「コールドウォレット」が施されておらず、さらに秘密鍵を複数に分割して別々に管理する「マルチシグ」も使わず、信じられないほどの、セキュリティ保全のズサンによる「やばい」ものだった。

■盗まれた＜NEM＞を追跡捜査しつつ、当面、保有者26万人に日本円で返済するというが、加熱する仮想通貨市場へ冷や水を浴びせた。ビットコインやリップル、イーサリアムなど他の仮想通貨も値下がりし、商品やサービスの決済にも影響が広がっている。
■3年前に約480億円分の仮想通貨を消失させた、日本のマウントゴックスは経営が破綻。金融庁も仮想通貨取引所への管理監督を強化し、野放図な開設をストップさせるべきだ。中央銀行の保証がない仮想通貨の取引を禁止、法規制する国や地域も出てきている。

■昨年、世界中でランサムウェアやサイバー攻撃による大規模な情報漏えいが起きた。また日本ではマイナンバーに基づく情報管理がいい加減との指摘もある。高い情報セキュリティを確保したシステムの構築が急がれる。
■個人・組織を問わず、さまざまな狙いや意図をもって、情報のハッキングやサイバー攻撃にさらされる危険は募る。くしくも2月2日は「情報セキュリティの日」、まず金融庁は肝に銘じよ。（2018/1/28）

　都民が東京都を相手取り、２０２０年東京五輪・パラリンピック選手村用地として都有地を不動産会社１１社にたたき売りしたのは違法だとする住民訴訟の第２回口頭弁論が２月２７日（火）、１５時から東京地裁４１９号法廷で開かれる。周辺価格の１０分の１でつまり９割値引きで売却されたことから８億円値引きされて国有地が売られた森友疑惑になぞらえて「都政版森友疑惑」裁判とも呼ばれている（本紙１７年１０月２５日号で既報）。

　昨年１１月１７日の第１回口頭弁論では、小池百合子都知事らに差額分約１２０９億円の請求を求めた原告３３人を代表して中野幸則さん（６６）が意見陳述した。陳述の中で中野さんは「本件は都が官民癒着、官製談合のもとで、市街地でない土地を市街地再開発事業と称して、『大地主』・『監督官庁』・『施行者』を演じた一人三役の『一人芝居』であり、デベロッパーファーストとも言うべき異常なものです」と訴えた。そして「（都有地の）売却はやめて定期借地権に変更して、数十年後には土地をとり戻すべきではないか」と主張した。

　実は被告弁護団団長の外立憲治弁護士は、中野さんらの陳述を阻む行為に出ていた。原告が読むことを認めないよう求める上申書を提出したのだが、清水千恵子裁判長はこれを却下したのだ。その腹いせなのか、外立弁護士は、中野さんと原告代理人の各陳述が終わった後、事前提出していない陳述書を読み上げ「（原告の主張は）言いがかり」と反論。このいきなりの陳述に対して原告代理人が抗議する一幕があった。

　原告弁護団は「（上申書提出や通告なし陳述を行った）被告は、ムキになっている。焦りと危機感のあらわれ」と相手の胸中を推し量った。 　

　 訴訟を広く知ってもらうため２月１７日（土）には「都有地投げ売りシンポジウム」を１３時半から１６時半まで専修大神田校舎で開く。「都政版森友疑惑」裁判にもっと都民は関心を。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１８年１月２５日号

▼150日に及ぶ通常国会が始まる。政府は過去最大の総額97兆7千億をこえる予算案をトップに、「残業代ゼロ法案」にも等しい「働き方改革」関連法案を含め、64本の法案成立をもくろむ。
▼9条つぶしの改憲にも拍車がかかる。２月中旬には憲法審査会での議論を始め、年内にも国会発議を目指す方針だ。バラバラと揶揄される野党も、国会審議では足並みそろえ、法案の狙いを明らかにし、国民の負託に応えてほしい。

▼ここにきて急浮上しているスパコン疑惑への解明も、疎かにしてはならない。経産省からの助成金4億円の詐欺で逮捕されたベンチャー企業の斎藤元章社長は、安倍政権の有識者会議の委員を務めていた経歴がある。かつ自社の顧問に月額200万円払って就任していたのが、あの安倍政権と近い元TBS記者の山口敬之氏というから、問題の根は深い。
▼また山口氏の生活拠点である永田町・キャピトルホテル東急にある一室への賃貸料（月額70万円ほど）も負担していたという。山口氏といえば、伊藤詩織さんレイプ事件で訴えられた立場にある人。
▼かつ斎藤氏と共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」は、その事務所の土地家屋の所有者の住所が、山口氏の実家と同じ住所だという。また山口氏は斎藤氏のセミナーにも参加して、彼の実績をほめあげる仲だ。これほどまでの蜜月は何故？

▼「もりそば・かけそばだけでなく、スパゲッティまで出てきた」と、立憲民主党の辻元清美国対委員長は言う。森友学園・加計学園問題に続く疑惑に発展しうる、重要なテーマだ。「もり・かけ・スパ」疑惑の三点セットで追及してほしい。（2018/1/21）

ＪＣＪジャーナリスト講座のお知らせです。今回はテレビ記者を志望する人たち向けに開催します。講師は元ＴＢＳの下村健一さん。
最近はテレビ記者の希望者が減っているそうです。あんなに面白い仕事なのになぜなのか、と下村さんは考え、若い世代向け講座の開催に協力していただきました。
詳細は下記の通りです。ゼミ方式に近い形で開きます。
ご参加、お待ちしています。お知り合いに広めていただければ、ありがたいです。どうぞよろしくお願いします。
★JCJジャーナリスト講座★
「テレビ記者疑似体感！試作＆座学の濃密３ｈ」
―――この職業は、本当に厳しくて、本当に面白い。志すなら、思いきりワクワクして、しっかり覚悟して、臨もう。それにはまず、現場を知ろう。
「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」「みのもんたのサタデーずばッと」などで、自ら取材・リポートしてきた元ＴＢＳの下村健一さんが「テレ
ビ記者」を目指す若い世代と熱く語り、何を準備すべきか、どう向き合うべきか指導します。
2月17日・土曜
午後１時半〜５時
講師：ジャーナリスト・下村健一さん
(白鴎大学客員教授・元ＴＢＳ報道局)
会場：日比谷図書文化館・４階セミナールーム(定員２０人)
東京都千代田区日比谷公園１の４ 最寄りは地下鉄内幸町駅か霞ヶ関駅
参加費：１０００円(予約が必要です)
予約：参加希望日と氏名、連絡先電話番号、メールアドレスを明記して、下記にメールかファクスでお申し込みください。
メール sukabura7@gmail.com ファクス ０３・３２９１・６４７８
★自由提出課題：受講する方は任意で前々日までに、３０〜９０秒の自己紹介映像
をつくり、無料の大容量データ転送サービス（ギガファイル便など）で上記アドレスまで提出してください。（義務ではありません。）映像は、スマホの
横撮りで結構で。秀作１０本を講座内で披露し、講師が批評・助言します。
主催：日本ジャーナリスト会議(ＪＣＪ) 電話０３・３２９１・６４７５

　毎年のことだが、年末になると１年を振り返りたくなる。記憶をしっかり記録するためにも。
　世界に目をやると、やはりトランプ米大統領に振り回された１年だった。欧米だけでなく・アジア・中東を揺るがす。国際的にトランプ批判も高まってきたが、安倍首相のトランプ追従ぶりが際立つ。日本外交の姿勢が問われている。
　北朝鮮情勢が緊迫化し、戦争や核への不安が高まるが、平和に向けて明るいニュースも飛び込んだ。今年のノーベル平和賞に国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が選ばれた。核兵器禁止条約の国連採択への貢献が評価された。草の根の運動体、ＮＧＯが受賞したことの意味は大きいが、広島・長崎の被爆国である日本政府の対応はあまりに冷たい。
　日本の政治に目を向けると、「安倍一強」政権のもとで、政治の劣化がますます進んできた。何といっても、焦点は森友学園と加計学園をめぐる疑惑だ。日本政治を揺るがす「もりかけ問題」は、安倍首相夫妻が関係する疑惑である。
　そのため政府・自民党は真相隠し、国会審議の先送り、野党の質問時間削減に躍起となった。毎日１２月８日社説は、特別国会閉会にあたり、第４次安倍政権の運営方針をただすとともに、「森友・加計」問題の真相を解明すべき国会だったが、その役割を果たしたとは言い難いと。
　先の衆院選は民進党の分裂騒ぎもあり、与党が勝利した。安倍改憲、憲法９条改悪が現実味を帯びてきた。その一方で、市民と野党共闘が全国的に広がりつつある。
　メディアで注目されるのが、ＮＨＫ受信料に対する最高裁の初判断。読売７日社説も、判決は「ＮＨＫがテレビ設置者の理解が得られるように努め」と指摘。政権べったりではなく、ＮＨＫは「知る権利」に応えるベきだ。
　朝日１０日は１面トップで「リニア入札不正容疑」を大きく伝えた。大手ゼネコン大林組に強制捜査が入り、巨大事業に激震。リニア中央新幹線は環境破壊をはじめ、多くの問題が指摘されている。リニアは公的資金も投入される巨大事業だ。沿線各地の住民が提訴しているが、国会でほとんど議論されていない。メディアもＪＲ東海に遠慮してか、リニア報道が弱い。今回の疑惑など、厳しく追及してほしい。　　　　
　　

◆20日に就任１年を迎える米国のトランプ大統領─今なお品格が問われる、呆れた事態が続く。移民政策をめぐり「野外便所のような国の人々を、なぜ米国に受け入れるのか」と発言。
◆度し難い人種差別の発言に、メキシコのビセンテ・フォックス元大統領は、「トランプの口は世界一汚いケツの穴だ」とツイートした。

◆さらには以前に性的関係を持ったポルノ女優に対し、「個人的な弁護士を通じ13万ドル(約1443万円)の口止め料を、投票日を控えた昨年10月に支払っていた」とまで暴露される始末。
◆マイケル・ウォルフ『炎と怒り:トランプ政権の内幕』も、いかにトランプが「無知」で「臆病」かに始まり、トランプ一族と側近たちの確執、「ロシア疑惑」の真相、髪型の秘密までが赤裸々に記され、1月5日の発売から1週間で100万部を超えたという。邦訳版は早川書房から２月に刊行される。

◆こうした人物が権力を握る米国政権は、オバマ前政権の「核なき世界」という方針を大転換し、核兵器の役割を拡大させ、海洋発射型の核巡航ミサイルを新たに開発し、艦船への配備を計画している。通常兵器に反撃する場合でも核の使用は排除しない方針だという。ノーベル賞を受賞したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は「核兵器が使われる危険性の高い状態」と批判する。

◆品格の疑われる権力者が＜核のボタン＞を握っている怖さが身に迫る。現にハワイでは、弾道ミサイル飛来との緊急警報に避難の大騒ぎ。なんとボタンの押し間違いによる誤報！
◆新しい広辞苑の発売広告にあるコピーじゃないが、まさに「やばい」。そんな米国本土に、初めて日本で生産された最新鋭ステルス戦闘機F35Aを運び、点検確認を受け、航空自衛隊に42機配備する段取り。この配備も米国の＜核の傘＞を補完するため。ほんとに「やばい」。（2018/1/14）

　１９９７年１２月２１日、名護市民が住民投票で「辺野古新基地ＮＯ」の市民意思を示してから丸二十年になる。日本政府の権力と金力を総動員した市民投票潰しを跳ね返し、地域住民・市民が心血を注いで勝ち取った勝利はわずか３日後、政府の圧力に屈した当時の比嘉鉄也市長によって覆され、以来、私たちは日米の国家権力との対峙を強いられてきた。
　その間に基地建設計画の中身は何度も変わり、沖縄県知事も名護市長もそれぞれ４人目を数える。彼我の圧倒的な力の差を考えれば、２０年もの長い間たたかい続けてこられたことは奇跡に近い。地域住民の地を這うようなたたかいが名護全体へ、そして沖縄から全国・世界へと広がってきたからこそ、「着工」されたとはいえ工事は計画通りには進んでおらず、辺野古・大浦湾の海はまだ、私たちの目の前に美しく輝いている。
　しかし今、私たちは、この海を守り切れるかどうかの瀬戸際にある。埋め立て工事を加速させる護岸用石材の海上輸送が明日にも始まるかもしれないのだ。国頭村奥港はその後使われていないものの、辺野古への海上輸送船の給水や乗組員の休憩のための中城湾港使用を沖縄県が許可した（１２月７日）こと、県が有効な手立てを打てないまま本部町が１１日、本部港塩川地区の港湾使用許可を出したことは、辺野古ゲート前で体を張って石材搬入に抵抗している市民を落胆させた。
　名護市安部海岸へのオスプレイ墜落・大破からちょうど１年目の１２月１３日、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の体育授業中の校庭に、飛行中の米軍ＣＨ５３ヘリの窓が落下するという信じがたい事故が起こった。６日前にも、同じ宜野湾市の保育園の屋根に同型機の部品が落下したばかりだ。同日行われた「安部のおばぁ達の会」主催の「オスプレイＮＯ！」勉強会では、「海も空も奪い」「この島を勝手放題に使う」米軍と、それを野放しにしている日本政府への怒りが噴出した。
　２００４年８月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落・炎上事故のあと、「普天間基地の危険性を除去する」ためと称して、辺野古新基地建設に向けた作業が強行・加速されたのを思い出す。今回も同様の口実に使われることを許してはならない。
浦島悦子

■あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。さて、年始の１週間、気になって気になって、しまいに腹が立ってきた三つの動静を挙げておきたい。

■まずは安倍首相の日々だ。渋谷・富ケ谷に豪邸がありながら、昭恵夫人ともども都心の高級ホテルに連泊しゴルフ三昧、そして昼となく夜となく3つ星クラスの料理店で贅沢な食事。これらの費用は税金から？ 昭恵夫人は自宅で朝の味噌汁など作らないのか？ もしや森永ビスケットで済ませてしまうのか？ 私たち庶民には、すぐに浮かぶ素朴な疑問だ。

■二つは、９日に開催される韓国と北朝鮮との高官級会談に対する日本政府の態度である。２年ぶりの対話による南北関係の改善は、北朝鮮の非核化に向けた環境づくりに役立つのは間違いない。大歓迎だ。
■だが政府は南北会談を歓迎し成功を祈るどころか、北朝鮮の脅威を「国難」と煽り、制裁・圧力に血道をあげるだけ。北朝鮮にミサイル核の放棄を求めるのなら、まず国連で可決された核兵器禁止条約に賛成するのが先だろう。戦争核による唯一の被爆国・日本が、いまだに反対し続ける態度に、ブーイングの声は世界中に広がっている。
■あまつさえ、安倍首相は12日から東欧６カ国を訪問し、「北朝鮮への制裁・圧力強化に向け緊密な連携を強化したい」と意欲マンマンだ。

■三つには原発への態度だ。「原発輸出」に拍車をかけ、担う民間企業には、巨額な銀行融資が可能となるよう、政府保証まで与えて厚遇する。10日には小泉・細川元首相らが、脱原発運動を積みあげてきた成果を踏まえ、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表する。22日に召集の通常国会に提出するという。世界から拍手や歓迎の声が挙がるだろう。安倍首相、少しは煎じて飲んだらよい。（2018/1/7）

　昨年6月、デイビッド・ケイ国連特別報告者は日本の表現の自由に関する調査報告書を国連に提出、報道の自由を確保するよう勧告した。
　彼は「日本のメディアは政府からの圧力を跳ね返す力が弱い」とし、記者クラブ制度など報道機関と政権の癒着に疑問を呈し、ジャーナリストの横の連帯、調査報道の環境醸成を訴えた。この提起は主要メディア内では、必ずしも掘り下げられなかったが、現状を打ち破る新しい動きが起きた。

　東京新聞の望月衣塑子記者による政権追及である。著書『新聞記者』 (角川新書)には、記者を志した軌跡、官邸会見で追及する心の葛藤や熱い想いが綴られている。
　多くの記者が政権幹部に踏み込んだ追及をしなくなる中、あえて質問を重ねる勇気を支えるのは権力監視というジャーナリストとしての強い使命感だ。「前川さんや詩織さんがたった一人でも戦おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を追及している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか」と問う。

　その詩織さんは、首相に近い元テレビ記者による性的暴行被害を告訴、逮捕状執行が直前で見送られ不起訴に。検察審査会でも「不起訴相当」。それでも諦めず記者会見で被害を実名告発し、伊藤詩織『Black Box』 (文藝春秋)を出版した。
　屈せずに闘い続ける動機は「自分の中で真実に向き合えないのであれば、私にこの仕事をする資格はないだろう」というジャーナリストの強い矜持にある。性暴力被害者に泣き寝入りを強いる日本の社会的法的システムを、実体験から克明に問題提起した価値ある一冊だ。

　最後に横田増生『ユニクロ潜入一年』 (文藝春秋)を挙げたい。企業内部の過酷労働の実態を追及するため、自ら働き、潜入調査するという究極の調査報道姿勢に心から敬意を表したい。圧巻のルポだ。彼らに孤独な戦いをさせてはならない。社会が、そしてジャーナリストの横の連帯がこれを支え、真実に迫り権力を監視する報道が強まることを期待する。

　２０１３年７月２４日、ＮＨＫ首都圏放送センターで都議選、参院選取材に当たってきた佐戸未和記者が、月１５９時間余の時間外労働の末に３１歳の若さで過労死した。４年後の今年１１月２０日放送の「プロフェッショナル　仕事の流儀　過労死と闘い、命を守る」では、冒頭で生前の佐戸さんの活躍や今のご両親の声を紹介、過労死問題は「この番組を作るＮＨＫにとっても大きな課題です」と述べた。
　調べてみると実はＮＨＫは０６年度に既に、年間総労働時間２１００Ｈを指標に各職場で働き方を見直すという「働き方総点検」を始めていた。さらに１２年度にはこれを「働き方改革」に発展させ、「業務の棚卸し」を課題とした。１３年度には、全経営業務量に見合う要員数（約一万）の枠内で各職場の「歪み」を解消するため、要員再配置や業務の調整＝「全体最適」に乗り出した。
　翌１４年５月に佐戸さんの過労死が認定されたが、この年は改革の重点事項に「過重労働防止による健康確保」を掲げ、記者の勤務制度の議論、「専任職」を労働時間を管理する一般職に移行する、三六協定の上限を超えた勤務を「限度越え」として報告するよう労組が呼びかける、などの動きが見られた。
　その後、番組の編集期間に休日を設けるなども行われ、１６年度には全部局で年間総労働時間平均が前年度を下回り、全体最適も達成されたという（ただし「限度越え」報告は１４年度以降一貫して増え続けているらしい）。
　そして今年度には記者の「専門業務型裁量労働制」が発足、１０月に佐戸さんの過労死がやっと公表された。また１２月７日には、ＮＨＫグループ全体として「長時間労働に頼らない組織風土をつくります」と宣言した。
　このように、ＮＨＫが過重労働問題にまったく無策だったとは言えない。ただし、佐戸さんの件は当初、職場集会参加者に口頭で報告されただけで、一斉周知はされなかったという。「過労死の事実をしっかり伝え、再発防止に役立ててほしい」とのご両親の気持ちは裏切られていたのである。「できるだけ早く当確を打つ」という意義不明な目標のために人材を集中投入する選挙報道のあり方への根本的な見直しも、ほとんど見られない。
　一方で佐戸さんの過労死はメディアの他社でも反響を呼び、選挙取材期間の勤務管理のあり方を見直す動きが出ているという。三年後、五年後、放送の現場が「以前よりは働き方がまともになってきた」と実感できるようになれば、報道人として志半ばで斃れた佐戸さんの無念は少しは晴れるだろうか？　
　　　　　　

　出版部会会員だった阿部丈夫さんは「静」と「動」の人でした。１９５３年４月に日本出版販売（日販）に公募１期生として入社し、７年間ほどは「自称」文学（演劇）青年として活動、青春を謳歌。動の人生に入った転機は、６０年「安保闘争」だった。労組執行委員としてデモ行進に参加、壮大さに触発、感動、その後２３年間組合役員として活動した。私と阿部さんとの出会いは６７年の青年部結成でした。６９年から８年間書記長として民主的労使関係の確立に向け千代田区労働組合協議会（千代田区労協）、７５年には日本出版労働組合連合会（出版労連）に参加し、その先頭に立って実現した。背景には常に民主的出版物の普及に貢献したいという信念でした。

　退職後は、２３年間の運動を記録した組合機関紙や資料を、過ぎた事として廃棄するのは忍び難いと７年間にわたって住まいがあった草加市であったことから「想過思今」として編集、かつての仲間に送付。その集大成は全３巻私家版「日販労働運動史」として刊行された。「出版流通九条の会」の結成にも尽力された。

　阿部さんは８１歳で昨年４月に亡くなられたが、相思相愛、同志でもあった夫人の明子さんが今年４月に亡くなられ、生前お二人の遺志で何らかの費用に活用してほしいということでＪＣＪに遺贈された。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年１２月２５日号

◆ゆく年くる年、酉が飛び立ち、戌が走ってくる─使い納めとなる年賀52円はがきに、「9条が正念場、懐憲ストップ！ 力を合わせよう」と認め、投函する。

◆このほど組まれた防衛予算を見れば、背筋が寒くなる。なんと５兆２千億、６年連続の増額、過去最高となる。弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入だけではない。射程千キロに及ぶ巡航ミサイルを、ステルス戦闘機に搭載するシステムの予算化まで図る。
◆加えて護衛艦＜いずも＞を「攻撃型空母」へ改修する計画だ。空母化すれば米軍のステルス戦闘機Ｆ35Ｂが垂直のまま離着陸できる。まさに「専守防衛」どころか「敵基地攻撃能力」を持つ兵器の導入と活用のオンパレードじゃないか。憲法９条２項「戦力の不保持」を踏みにじる“戦争予算”と言っても過言ではない。

◆政官歩調を合わせ、南スーダンＰＫＯ部隊に派遣された自衛隊の「日報隠し」に始まり、＜モリ・カケ＞疑惑にはフタをし、「ご意向や忖度」にキュウキュウとする。国会では「共謀罪」法を強行可決し、準備・計画・未遂の行為まで処罰する。政治権力にとって、目障りな人々や組織を監視・処罰する法律に一変するのは必定だ。
◆あらためてＪＣＪは、「忠犬ポチでなく、ウオッチ・ドッグ」に徹したい。しかも市井に暮らす人びとの心に寄り添い、危険を嗅ぎとったら鋭く吠える役目を果たしたい。

◆お年玉は、初読みにおすすめの一冊、ボストン・テラン『その犬の歩むところ』（文春文庫）をあげよう。犬も人間も等しく翻弄され過酷な目に遭うが、互いに助け合いながら逆境を克服していく感動の物語だ。（2017/12/31）

　「新聞記者をしながら本を書く」ということがどれほど大変なことか、私には、正直なところ実感できていない。今年、２人の畏友がそれを実行した。
　沖縄タイムスの阿部岳『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日新聞出版）が８月に発刊された。そして11月、琉球新報の新垣毅『沖縄のアイデンティティー』（高文研）である。

　阿部は北部支社報道部長として基地問題の最前線を担当。副題は「現場記者が見た『高江１６５日』の真実」である。全国から機動隊を動員してヘリパッド（オスプレイ発着場）の建設工事が強行された「戒厳令下」の現場を、軍事基地に反対する住民の立場に身を置いてリアルに描写。「政府の暴走を本土の無関心が可能にしている」と指摘する。
　名護市安部海岸のオスプレイ墜落など、大事件が相次ぎ、忙殺されている阿部が本を出したと知った時は驚いた。あとがきに、半年間、休日を全て執筆にあてたとある。日本全国に伝えなければという強い情熱と使命感ゆえであろう。
　ネトウヨの攻撃にもさらされている沖縄メディアには、多くの「本土」出身記者がいる。東京生まれの阿部は「沖縄に対する本土という多数派、加害者の側にいる者として」「責任の果たし方は、これからもずっと問われていくだろう」と記し、本土出身という「十字架」を背負って現場に身を置くことの決意を示した。

　一方、新垣は「沖縄人」としてアイデンティティーを正面から問うた。東京支社報道部長の新垣は、沖縄と「本土」がぶつかり合う第一線である東京で多忙な日々を送る。そんな中で、20年前の修士論文を基に、その後の取材や変化を踏まえて加筆・修正したという。
　記号論、言説（ディスコース）理論、ポストコロニアリズムなどの用語は、ややとっつきにくいが、「うちなーんちゅとは何者か」と自問自答しながら、格闘してきた成果を結実させた。これも情熱あふれる一冊である。

　NHKの現行の受信料制度について、最高裁判所は12月6日「合憲」と認めた。
　放送法は「NHKを受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている。一方受信料の支払いは、NHKの内部規約だ。そこでこれまで「受信者はNHKの番組や経営姿勢に同意できない場合には、支払拒否もありうる」という解釈が有力だった。判決は「双方の意思表示の一致は必要だ」としながらも、「受信料は合理性、必要性がある」とした。NHKとっては追い風だ。

　1990年代の初頭、本多勝一『受信料拒否の論理』に触発されて、受信料拒否が注目された。2004年紅白歌合戦の制作費着服の発覚をきっかけに、不払いが広がり、2005年1月海老沢勝次会長が引責辞任した。収納率は低下、2006年度末までには63％まで落ち込んだ。NHKが不払いに対する裁判を始めたのは2006年11月からだった。
　その後、籾井勝人元NHK会長が、「政府が右というものを左とは言えない」と発言（2014年1月）、政府寄りの姿勢を見せたことから、市民の新しい運動形態として「籾井退任まで支払いを保留する」という動きで、一期での退任という結果となった。
　受信料訴訟のほとんどはNHKによる。だが奈良地裁では視聴者が「NHKは放送の公正を守っていない、放送法順守義務違反だ」として46人が集団訴訟している。

　現在、NHKはインターネットへの放送再送信を計画しており、受信料をデジタル機器所有者にも付加するかどうかが論議を呼んでいる。デジタル時代、変化する受信料環境に、最高裁は全く触れなかった。
　私が注目するのは最高裁判決が受信料の役割を述べている部分だ。
(受信料は)「特定の個人、団体、国家機関から支配や影響が及ばないよう、広く負担を求めた」。「憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足する」。

　現実はどうか。安倍第二次政権下で、政府主導のメディア操作、NHK御用化が進んでいる。「公正ではない放送を繰り返せば、免許停止もありうる」発言(高市元総務相、2016年2月)、国谷裕子キャスター退任(2016年3月)、「安倍首相の意向を代弁するレポートばかりだ」と批判される記者、秘密保護法、集団的自衛権、安保法制についてNHK報道が民放に比べて著しく不十分、などなどを視聴者は体験している。
　果たしてNHKは「国家機関からの影響が及ばない」、「知る権利を充足する」公共放送なのか、という疑問が市民、視聴者の間で広がっている。

　安倍晋三政権は安保法成立など戦争する国に向かい着々と手を打っている。戦争の最前線に立つことになる自衛官は今、何を思っているのか。東京・練馬区の陸上自衛隊駐屯地を中心に部隊の行動の監視と自衛官への接触を行う練馬平和委員会の坂本茂事務局長（６４）に今の自衛官の心境を聞いた。

――安倍政権が戦争する国づくりを進めていることに自衛官はどう感じているのか。
　昨年１０月１６日に中央観閲式予行訓練が陸上自衛隊朝霞駐屯地訓練場で行われた際、一般向け入場券で駐屯地内に入った。警務隊などが尾行していましたが、「安保法をどう思うか」「８月、家族向けに配布された安保法解説書の感想は」などの質問を自衛官にぶつけた。「安保法は違憲」「入隊する際に署名捺印する『服務の宣誓書』には日本国憲法及び法令を遵守と書かれており、これと矛盾する」「解説書は美辞麗句だらけでインチキ」などと答えた。

２０人が答える
　また、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の新任務である駆け付け警護の訓練を経験した自衛官（１曹）は「海外に派遣されたら死ぬかもしれない」ともらした。３年に１回実施される中央観閲式は自衛隊のひのき舞台。予行演習とはいえ、本来は一般の人とのおしゃべりは厳禁です。にもかかわらず直撃インタビューに２０人もの自衛官が答えたのは、命が危ういという不安の現れだと思います。

――九条改憲について何か言っていますか。
　九条改憲には口を閉ざしているが、自衛隊のイラク派遣（２００３年１２月から０９年２月）でこんなエピソードがあります。イラクに６カ月間派遣されて帰国した幹部自衛官は、私に「九条があったから生きて帰れた」と話してくれました。憲法改正についてどうなのかと尋ねると「政治問題には答えられない」と言いました。

ドタキャン増加
――志願者の大幅減により自衛官募集も相当減っているそうですが……。
　１３年から一般曹候補生（正社員に当たる）募集は毎年２割ペースで激減している。１年を通して募集している非正規雇用に当たる自衛官候補生（陸自２年、海自・空自３年の任期制）も同じペース。
　最近目立つのが試験当日のドタキャンです。母親や祖父などから『紛争地への海外派遣もあり得る。命は一つ。受験は止めなさい』と忠告されて止めるという。ある自衛官募集担当者は「上官から縁故募集も命令されている。わが子は自衛隊以外の仕事に踏み出したので、内心ホッとしている」と話した。若者の自衛隊離れは加速しています。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年１２月２５日号

　２０１４年４月、安倍晋三内閣は「防衛装備移転三原則」を閣議決定。武器輸出三原則が撤廃されて武器の輸出が全面解禁になった。「平和国家」から武器輸出を国家の「成長戦略」として政策が転換されたことで、大物防衛利権フィクサーが再び蠢動している。

　秋山直紀氏だ。秋山氏は防衛利権に絡んだ事件で約１億円の脱税容疑によって１１年１０月に懲役３年執行猶予５年の有罪判決が確定した人物。彼の復活を印象付けたのは１６年５月都内のホテルでの現職の国会議員と防衛官僚による講演会の仕掛け人として名前が挙がったのだ。自ら理事を務める国際平和戦略研究所の代表理事、久間章生元防衛相を呼びかけ人として講演会開催を企画した。ただ、講演会は、直前に中止になった。本書執筆陣の一人であるジャーナリストの田中稔氏は、その理由を有罪になった人物が関係する会合で国会議員らが講演するのはまずいと防衛省などが判断したと指摘する。
　本書は武器輸出の問題点を１５人が多面的に摘出した好著。
（合同出版１６５０円）

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年１２月２５日号
　

　巨大企業や富裕層、特権層が納税を逃れ秘密裏に資産を増やすために利用するタックスヘイブン（租税回避地）。その正体が明るみに出た昨年の「パナマ文書」に続く第２弾「パラダイス文書」が１１月に報道されて世界に再び衝撃を与えた。

　これを受けてＥＵ（欧州連合）の議会組織で開会中だった欧州議会では、タックスヘイブンへの批判が集中した。ベルギーのランバーツ議員は「租税回避は民主主義を掘り崩す行為だ」と強調。モスコヴィシ税制担当委員も「もしこれが合法だと言うのなら、法の方を変えなければならない」とまで言及した。

　１２月３日の民間税制調査会（座長・三木義一青山学院大学学長）でパラダイス文書などについて講演した北海道大学法学研究科博士課程の津田久美子さんは、こう述べた。

　「タックスヘイブンの主な問題点は三つあります。不平等の温床、マネ―ロンダリングなど犯罪の助長、過剰なマネー取引による金融危機発生に加担です。独自の対抗策としてＥＵではマネロンを防ぐ案の検討や多国籍企業への課税強化、タックスヘイブンブラックリストの作成、パナマ文書に対する調査機関の設置などを挙げています」

　特に過剰に生み出されるグローバル・マネーを制御する試みとしてＥＵ金融取引税（ＦＴＴ）の導入に向けてフランスやドイツを中心とした１０国が取り組んでいる点に注目が集まる。

　「当初は１１カ国でしたが、経済の効率性が阻害されるとＦＴＴに反対する金融業界などのロビー活動によりエストニアが離脱し、活動が停滞しました。とりわけ株式や債券などで運用する年金基金がＦＴＴ導入で損害を受ける可能性が大きな問題になりました。この数年は総論賛成、各論反対で税制の詳細を詰めるプロセスが頓挫していました。しかし、最近はＥＵの新財源として再び脚光を集めつつあります」（津田さん）

　日米は反対だが、ＥＵのＦＴＴ導入への挑戦は注視すべきだ。

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１７年１２月２５日号

「理想のない現実主義はない」「心の中はアナーキスト。振舞いは公務員だが、いかなる権威にも縛られない」。次々と繰り出される言葉に皆、うなずいている。　
しかも、表情が柔らかい。笑顔だ。１０月２８日、札幌市エルプラザでＪＣＪ北海道支部と「さっぽろ自由学校『遊』」が開いた元文科省事務次官前川喜平さんの講演会。事前の問い合わせが殺到したため、定員３５０人の会場のほかに、第３会場まで用意し中継を手配した。それでも合計７８０人であふれ、中継不調などでご迷惑をおかけした。
　これほど関心を呼んだのは、権力を監視すべきマスコミすら「忖度」「自粛」「服従」する安倍晋三政権下で、勇気、正義への渇望が広がっているからではないか。本紙「ジャーナリスト」のインタビューは衝撃的だったが、講演でも前川さんの率直な物言いは変わらない。「私は下村博文文科相のもとで教材『私たちの道徳』を作った責任がある。『自由の価をきちんと書く』よう注文したが、結局『自由には責任が伴う』などと書かれた。『国を愛そう』など集団主義的な価値が強調された」「憲法は教育を受ける権利を保障している。学ばなければ、憲法で享受すべき人権、国の原則は守れない。権力の暴走を許してしまうのは、無知蒙昧な国民。えらい人に従う、プロパガンダに流される国民をつくったのではないかと反省している」
　会場からは「管理的な仕事が増え、子供たちとともに考える時間がない、満足な教育ができない」（現役の教員）「選挙権を得たが主権者教育が足りない」（高校生）などの意見も出た。前川さんは、現実が厳しいことは認めつつ、自分のできる範囲で少しでも変えていこう、と面従腹背の勧めを説いていた。
　私事で恐縮だが、前川さんと、安倍首相、志位和夫共産党委員長、私は学齢が同じ。「同期」として、日本を戦中に戻す安倍首相の復古主義を改めさせる責任がある。言論、運動両面の戦いは、今後も続く。

■わが機関紙「ジャーナリスト」＜書評欄＞を担当して10年。今年も掲載できなかった良書は数多い。とりわけ小説や境界領域の本は採用できず、無念の思いがよぎる。

■濯ぐ意味もこめ＜おすすめ3冊＞を挙げておきたい。まずは文藝賞を受賞した若竹千佐子さんの小説「おらおらでひとりいぐも」。東京新聞「本音のコラム」で斉藤美奈子さんの紹介エッセイを記憶し、河出書房新社から刊行されるのを待って購読した。
■夫をなくした悲しみを超え、残りの人生は自分なりに生きようと、新たな「老いの境地」を描く。遠野地方の口承文芸にも通じる会話文と地の文章が重なり合う叙述に圧倒された。

■実は、このタイトルが、宮沢賢治「永訣の朝」にある＜Ora Orade Shitori egumo＞に由来しているのを知った。以来、宮沢賢治の詩集を引っ張り出して読み直し。続けて『銀河鉄道の夜』も再読。
■そんなところへ門井慶喜『銀河鉄道の父』（講談社）が目に留まり一気読み。人間・宮沢賢治を、父・政次郎の視点から、その家族と紡いだ日常生活を通して描き出す。これまで政次郎について書かれた本は一冊もない。著者がコツコツと調べ続けて完成させた、賢治一家の再発見となる稀有な物語である。

■最後は伊沢正名『葉っぱのぐそをはじめよう』（山と渓谷社）。ノグソを続けて43年、「糞土思想」が地球を救うと述べる著者は、ノグソは人が自然と共生する最良の方法だという。その熱い想いが80種以上の葉っぱのカラー写真と共鳴して響き合う。
■山に行けば＜お花を摘みに行ったり、雉撃ちに行く＞のはよくある事。また『うんこ漢字ドリル』（文響社）が累計281万部の時代、決してビロウな本だと忌避してはならない。（2017/12/24）

　この時代に生きる新聞記者として「自分にできることは何か」を考え現場に向かう。菅義偉官房長官の会見で「東京新聞、望月です」と切り出し、舌鋒鋭く質問を畳みかけた女性の声を覚えている方は多いだろう。官邸記者の横並び主義に殴り込みをかけた社会部記者。

　その原動力を生い立ちから綴る著者は、ジャーナリスト志望の理由や仕事への思いを率直に記す。
　たとえば滑舌のよい凛とした声は、子ども時代に熱中した演劇で磨いた。徹底的に粘り強く聞く姿勢は東京地検特捜部を担当してスクープを放ち、特捜部から事情聴取を受けても書き続けたスタイルと繋がる。
　彼女にしてみれば積み上げてきた取材スキルを、「総理のご意向」と記された文科省文書に揺れる加計問題で発揮したにすぎないのだが、他の記者たちは彼女を批判、個人攻撃といえる中傷記事を放つ者すらいる現状に、読者は何を思うだろうか。大きな声援と渦巻くバッシング、そのストレスから体調を崩したことも。

　それでも彼女は権力の不正を告発する人々に向き合い、「自分の中で燃え盛ってくる。こうなってくるともう私のペース」と自身を突き動かす。多忙を極める取材と各地での講演、そして２児の子育てを担う姿は、ペンを手にしたアスリートを思い出す場面も多い。
　彼女が追い求めてやまないのは、権力が隠そうとする真実と国民が知るべき事実。傍観者でいいのか？と自らに問いかけ、個の記者の力を信じて現場に立つ望月記者。その思いを全国の記者が共有できたなら、暴走気味のこの国が少しはマシになるのではないかと思えてくる。(角川新書８００円)

　１１月初め、『沖縄タイムス』『琉球新報』両地元紙が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て用石材の海上輸送にかかわる岸壁使用を沖縄県が許可していた（６月申請、９月許可）ことを報道、県民に衝撃と動揺が走った。
　辺野古ゲート前での県民の粘り強い座り込みや海上抗議行動によって基地建設作業が大幅に遅れていることに焦った安倍政権は、ダンプトラックによる石材の陸上輸送に加え海上輸送を行う方針を打ち出した。海上輸送では、台船1隻でダンプ2百台分以上が運べる。来年2月の名護市長選を前に作業を加速させ、名護市民・県民のあきらめを誘う狙いもあるだろう。
　そんな中で、「あらゆる手段で新基地を阻止する」と言ってきた翁長県政が、基地建設を加速することが明らかな港の使用許可を出したことに、座り込みの現場でも批判が相次いだ。１３日には、県の許可を得た国頭村奥港で、奥区民や区長に何の説明もないまま、機動隊を大量動員して台船への石材積み込みが始まり、抗議する区民や村民ら約百人を機動隊が排除して強行、翌日、約５０台分の石材を大浦湾に搬入した。翌日、沖縄県は奥区を訪れ、「申請に法的不備がなければ許可せざるを得なかった」と説明したが、区民らは納得しなかった。
　基地建設に反対する市民や市民団体の間で使用許可の撤回を求める声が高まったのを受けて１５日、「基地の県内移設に反対する県民会議」（山城博治共同代表）は県庁で謝花知事公室長と面談、知事の「言行不一致」を厳しく批判し、使用許可の撤回を要請した。
　同日夕方、記者会見した翁長知事が、ダンプの粉じんや騒音などの環境問題を「新たな事態」として使用許可の撤回を検討していると報道され、それははじめからわかっていたことではないかと思いつつも、私はいささか安堵した。何よりも、このまま県や県知事への不信感が強まれば、市民・県民との結束が崩れていく心配があった。県民の批判を受け止めた知事の姿勢を評価したい。
　政府は奥港に続いて本部港塩川地区を海上輸送に使う方針だ。口頭で使用許可を出した本部町に対し県は指導に入ったが、使用を止められるかどうか、県民は固唾を呑んで見つめている。

１５００億円近くをかけて建設中の２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場である新国立競技場が、五輪後は国際的な陸上競技会ができない球技専用の競技場に変わり、様々なイベント会場にすると政府が決めた。しかも、運営権を国立代々木競技場や秩父宮ラグビー場とセットで民間に売り出すことを検討しているという。
　政府や都、組織委員会により東京五輪の会場はレガシー（遺産）として生かすと声高に喧伝されてきたが、箱モノを作って五輪が終われば民間に売り渡すということか。　何がレガシーなのか皆目わからない。
　開発優先で問題の多かった１９６４年の東京五輪開催だったが、開催後は、国民スポーツ発展のために五輪会場が後利用され、70年代には全国で地方自治体がスポーツ施設を建設するなど国民のスポーツ熱を盛り上げる条件整備が進んだ。
　半世紀を過ぎて、２度目の夏季五輪開催では会場の国民的な後利用はレガシーに言葉を変えてかえりみられず、政府が商品化するという。
　国民全体が手軽に利用できるスポーツ施設として生かす検討を忘れた五輪開催である。露骨な商売五輪と言うしかない。
　国際平和も友好も口先だけで、五輪は見るもので客を集める巨大商業イベントと公言するに等しい。この際、一緒に儲けませんかと国民を煽っているようだ。
　スポーツ基本法を持つ国民にスポーツの恩恵をもたらさない五輪開催で巨額な税金を費消しては負の遺産ばかりになる。
　メダル獲得で国威を示すのが五輪開催の意義とでも言わんばかりのスポーツマスメディアの姿勢が、世界に恥じる政府と日本スポーツをけん引してはいまいか。国民のスポーツする条件は限られる一方で、五輪開催が、さらに悪化させそうだ。
　誰もがスポーツを楽しめるように、収益第一のスポーツ政策を転換することが五輪開催の重要な課題のはずだ。（スポーツジャーナリスト）

◆今日はベートーベンの誕生日。1770年12月17日ボンで生まれ、1827年3月26日ウィーンで死去。没後190年を迎える。あの＜第九＞は、ほぼ耳が聞こえなくなった54歳のときに作曲された。
◆日本では年末になると、＜第九＞の第4楽章「歓喜の歌」が、よく演奏される。欧米では祝典や歴史的な行事の際に演奏され、年末は関係ない。第二次世界大戦後の1951年7月29日、フルトヴェングラーがバイロイト音楽祭で指揮した記念碑的演奏は、今でもLPやCDのロングセラーになり、筆者も愛聴している。

◆なぜ日本では年末恒例となったのか。それは1943年、東京音楽学校（現在の東京芸術大学）の上野奏楽堂で行われた、12月の学徒壮行音楽会での＜第九＞演奏といわれる。学徒出陣のため12月に卒業繰り上げとなった学生たちを激励するためであった。戦後も1947年12月30日には、同じ場所で戦没学徒兵を追悼する演奏会を行っている。

◆「レコード芸術」12月号で、等松春夫氏が「大日本帝国と≪第九≫」と題して、時の政局との関係を紹介している。皇紀は2600年の昭和15年(1940年)、大政翼賛会が設立され、愛国精神の高揚を図る数々の大イベントの締めくくりとして、大晦日の午後10時半、ローゼンシュトック指揮・新交響楽団(NHK交響楽団の前身)がスタジオから実況放送をしている。
◆そして「戦時下の3年8カ月の間に＜第九＞の演奏は全国各地で22回にも上り、多くの青年たちが『歓喜に寄せて』に送られて戦地へ向かい、そして還らなかった。…大日本帝国にとって、＜第九＞とは『マルスに招かれたミューズ』だったのであろうか。」と結ぶ。

◆いま国会では、まさにローマ神話の軍神｢マルス｣が徘徊しているだけに、うかうかしてはいられない。（2017/12/17）

　トランプ米大統領の支持率は３７％と、戦後歴代大統領の最低を記録した。不支持率は５９％で最高だった（１０月２９日〜１１月１日実施のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの世論調査）。
　就任以来１０カ月、メキシコ国境への“長城”建設、オバマケア（医療保険法）改廃など重要公約は実現できず、イスラム国からの移民禁止は国内外の反対で立ち往生。
　米国では同じ共和党の前任者、ブッシュ元大統領父子がトランプ大統領を酷評したことが話題になっている。「彼はほら吹きだ」と父が言えば、息子は「彼は大統領でいることの意味が分かっていない」と返したという（ＣＮＮニュース）。
　こうした悪評はニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやＣＮＮ、ＡＢＣ、ＮＢＣなどの有力メディアを通じて全米に流れて大統領不支持率を上げているのだが、３７％の固いトランプ支持層はこれらの有力メディアを一切視聴しない。
　彼らが見るのは保守系のフォックスＴＶであり、読むのはブライトバート・ニュースなどの右翼メディアだけだ。また大統領は反トランプのメディアは「フェイク（にせ）ニュースばかりだ」と、耳を貸さない。
　こうしてアメリカ社会は分断された。人種差別を禁じた公民権法が成立して半世紀を過ぎたというのに、ＫＫＫ団など人種差別団体が公然とデモを行い、これに反対する反差別派と衝突する事件が相次いで起きている。
　トランプ支持派は南部諸州や「ラスト・ベルト（錆びた地方）」つまり中西部の旧工業地帯に住む白人たちだ。２０世紀のアメリカを支えた工場は高い人件費を嫌ってメキシコや中国に移転し、中西部は白人失業者の溢れる地域となった。
　かれらはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」が雇用を再建してくれるものと信じて歓迎している。
　こうしたトランプ支持者たちは、大西洋岸や太平洋岸の“開けた都会州”の民主党支持者を軽蔑、自分たちこそ「本来のアメリカ人だ」と信じている。
　彼らは中南米系、アジア系、中東系移民と黒人がアメリカの多数派となることを恐れている。移民系は概して多産であり２１世紀後半には白人が少数派になることは必至だが。

●６年９カ月前、福島第一原発３号機は核爆発を起こし、最大で毎時２千ミリ・シーベルトの放射線量を放出、甚大な被害をもたらした。
●いま廃墟となった原子炉建屋内にある貯蔵プールから、使用済み核燃料566本を、来年6月ごろには取り出せるよう準備が進んでいる。ドーム型の屋根が設置され、収納容器を吊り上げ地上までおろすクレーンは長さ約17ｍ・重さ約90トンに及ぶ。

●しかし、取り出したはいいが、どこで処理するのか、何も決まっていない。１号機・２号機の使用済み核燃料の取り出しに至っては、「2023年度を目途」にというだけ。●タービン建屋内の復水器にたまった高濃度汚染水の抜き取りも、やっと18日に終える。その汚染水の合計1700トン、セシウム137濃度は5億ベクレル/ℓという。貯蔵するタンク850基はもう満杯。しかもそのうち約730基が、あの製品データ改ざん事件を起こした神戸製鋼の部品が使われている。漏れださないとも限らない。

●原発事故による汚染など、福島県内の指定廃棄物は17万２千トン。それを埋める最終処分場が富岡町に設けられ、搬入が始まった。今後、６年かけてこの最終処分場に集約される。ただし、県内の除染で出た汚染土や10万ベクレル/�sを超える廃棄物については、10月に稼働したコンクリート構造の中間貯蔵施設（双葉町・大熊町）に、最長30年間、保管される。
●その後、県外で最終処分する方針だが、具体策は決まっていない。なし崩しに福島県外７県の汚染土47万㎥が持ち込まれてしまうのではないかと、住民の不安は尽きない。（2017/12/10）

　「総選挙」後である。ある財務省幹部は安倍内閣の選挙を意識しながらの政権運営について「自転車操業」と評したという（「日経ビジネス」１１月１３日号で安藤毅氏）。

　「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）１１月２１日号で寺島実郎氏は、衆院選を総括し、小選挙区制のもとで野党分裂の選挙が与党優位になるのは当然としたうえで、戦後２番目の低投票率（５３・６８％）と比例代表区での自民党の得票率（３３・３％）と絶対得票率（１７・９％）に注意を促している。

　寺島氏は「国民は、現在の政治状況が正当なものではないことに気づき始めている。今後は政策を軸にした『リトマス試験紙』のようなものが重要になる」として、「外交や安全保障問題、特に沖縄の基地問題」を挙げる。寺島氏が地方講演に出向いた際に「地元の経済人から『小選挙区は自民に入れざるを得ない。だが、この国は本当に大丈夫か』と危惧する声をたくさん聞く」という。「自転車操業」への不安がマグマとなって臨界点に近づいている。

　「週刊金曜日」１１月１０日号の「京都・Ｘバンドレーダー基地と『戦争加担』」（成澤宗男氏）は読み応えがあった。丹後半島の北端、経ケ岬（京丹後市）から西へ約３キロ離れた断崖の上に、北朝鮮から飛来するミサイルをとらえる特殊なレーダー基地がある。米太平洋陸軍の第９４防空砲兵コマンド第１４ミサイル防衛中隊がいる。

　丹後半島に米軍レーダー基地建設の話が持ち上がったのは２０１３年２月末。米軍が特定秘密保護法の整備を急がせた理由がわかる。米軍は現在、朝鮮半島における軍事戦略「ＯＰＬＡＮ５０１５」（２０１５年決定の戦争計画）にもとづいて動いている。日本各地で米軍や自衛隊が危険な訓練をしている。そこから「戦争計画」の実像も見えてくる。成澤氏は朝鮮戦争の被害状況を簡潔に振り返っているが、もしも朝鮮半島で休戦協定が破棄されれば、かつての戦争以上の破滅的惨禍となることは明らかだろう。

　この国の将来を決める鍵言葉は「憲法」だ。「週刊金曜日」１１月３日号が「憲法キャンペーン」を開始し、同誌編集長の小林和子氏が「世界」編集長の清宮美稚子氏、「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」編集長の丸井春氏とおこなった鼎談が面白い。題して「憲法が危機なら私たちが誌面を通して憲法をとりもどします」。野党共闘の時代に雑誌媒体が「共闘」することも「あり」だろう。３誌のコラボ企画が楽しみだ。

■「日本維新の会」の足立康史衆院議員は、11月30日の衆院憲法審査会で、またまた朝日新聞を名指しして「捏造、誤報、偏向のオンパレード」と、何ら具体的な根拠も示さず、誹謗中傷きわまる暴言を吐いた。■さらに憲法改正国民投票について、「最近のマスメディアの偏向ぶりを見るにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を引き下げることに取り組むことが、国民投票に必要な環境整備だ」とまで述べた。

■足立議員は11月12日、朝日新聞の＜加計問題＞に関連する社説を巡って、ツイッターに「朝日新聞、死ね。」と投稿した御仁。10月23日投票の衆院選で小選挙区では落選したが比例復活して現在3期目。元通産・経産官僚。国会の場でも、加計疑惑を追及する立憲民主党など３党の議員の名前を挙げ、あっせん収賄罪に該当する「犯罪者」とまで発言、謝罪に追い込まれた。

■ここにきて、足立議員が所属する「日本維新の会」に、＜加計マネー＞疑惑が浮上してきた。加計学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、片山虎之助・共同代表に政治献金がなされていた事実が、日刊ゲンダイの調べで発覚した。
■なるほど、それで「日本維新の会」の各議員は、国会で＜加計問題＞を追及しないのか。納得。加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部は、愛媛県今治市から37億円の土地を無償譲渡され、その上に県と市から96億の建設補助金まで得て開設される。この財源はすべて税金だ。もし経営破綻したら責任は誰がとるのか。

■「認可したから終わり」では済まない。加計理事長以下、関係者を全員、国会に呼んで、徹底して国家戦略特区諮問会議の真相を解明すべきだ。（2017/12/3）

　「共謀罪」法案は今年６月に自民・公明などによって強行採決されたが、国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす違憲立法への抗議は収まらない。本書もその一翼を担って出版された。

　全体の構成は大きく２つに分かれる。前半（�T〜�X）は、新設された「テロ等準備罪」と過去に廃案になった「共謀罪」とは本質的に同じであり、国連国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するには「テロ対策」の国内法（共謀罪）が必要だという政府の言い分を逐条的に論破している。
　もともとＴＯＣ条約の目的自体、テロ対策ではなく、マフィアなどの国際的経済組織犯罪の対策であること、「２人以上の計画（合意）」という罰則要件では、一匹狼（ローンウルフ）型のテロには役に立たないことなども指摘、政府答弁の欺瞞ぶりが浮き彫りにされる。

　後半のハイライトは「共謀罪の解釈」（�Y）である。共謀罪の規定である組織犯罪処罰法「６条の２」が徹底的に検証される。「組織的犯罪集団」のあいまいな定義、「共謀罪」の対象犯罪の恣意的な選定、「遂行を２人以上で計画した」時の組織の構成員との関係（構成員でない者も犯罪の主体になる）、正犯と共犯をめぐる予想される解釈上の混乱などである。
　逐条どころか逐語的に、条文の規定のあいまいさ、不備、齟齬を指摘。捜査や裁判の実務においても様々な混乱を生じる「欠陥法」であることを解明している。
　「市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」に、敢然と対峙した入魂の書。
（法律文化社９２６円）

　今から62年前、吉野源三郎さんは55歳で、私たち日本ジャーナリスト会議の初代議長に就いた。
　彼は、若かりし38歳の1937年８月、新潮社より『君たちはどう生きるか』を刊行している。盧溝橋事件が勃発する１カ月前だ。以降8年、日本は戦争へと突っ走る。
　中学生の「コペル君」が、学校での仲間外れ・いじめなどに直面しながら、自己中心の世界観から抜け出し、広い視野で人間として生きる指針を得ていく物語だ。

　この名著が80年ぶりに、初めてマンガ化された。マガジンハウスから８月24日に刊行。発売２カ月で43万部、11月末の今や60万部を超えたという。
　吉野さんの思いが、マンガ化により、今の時代状況や社会の息苦しさの中で生きる、若い人たちやその親たちに訴えかけ、共鳴し合うのだろう。

　長江貴士『書店員Ｘ』（中公新書ラクレ）も示唆に富む。昨年、盛岡市を中心に10店舗ほど展開する「さわや書店」が仕掛けた「文庫Ｘ」なる謎の本が日本中を席巻。
　表紙をオリジナルの手書きカバーで覆い、タイトルと著者名を隠すという常識破りの試みが、全国650を超す書店に広がり、30万部突破のヒットとなった。
　この企画を進めた著者は、「書店員の私が、ぜひ読んでほしい本を、いかにして手に取ってもらうか、その一念で挑戦した」という。奇想天外な「文庫Ｘ」の正体は、清水潔『殺人犯はそこにいる』（新潮文庫）であった。
　冤罪告発に執念を燃やす著者の迫力、これに呼応する書店員が編み出したコラボレーションの、実り多い成果だ。

　2017年出版界の売り上げは1兆4千億円がやっと。1996年のピーク時２兆6563億円に比べ、20年間で半減。書店数も半減の1万店を割る。書店ゼロの自治体・行政区は420、全体の2割に及ぶ。
　こうした出版界の現実を、少しでも切り拓こうとする、ユニークな挑戦の２例である。

　だが売れれば、なんでもいいのか。ケント・ギルバート『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)など、ヘイト本が大手を振って店頭を飾る。担当編集者は、業界誌のインタビューに「欧米人の書いた反中国・反韓国本だから、日本人に受け入れられた」と、人種・民族差別など一顧だにせず答える。
　「出版は文化ではなくビジネスである、と開き直るようでは、もはや〈牛に対して琴を弾ず〉なのか。全ての出版人に問いたい」（リテラ・宮島みつや）と痛烈な言が飛ぶ。

　ジュンク堂難波店店長の福嶋聡さんは、自著の『書店と民主主義』（人文書院）で、「ＮＯヘイト！」「自由と民主主義のための必読書50冊」フェアへのクレーム攻撃や中止問題などについて考察しつつ、「政治的〈中立〉を装って、売れれば全て良しとし、本を作り売る者の責任・見識・矜持まで放棄するのは許されない」と、強調している。

　
衆議院第二議員会館前、総選挙後また安倍内閣が組閣される前に、早くもコールが響いた。「安倍政権を必ず倒そう」「憲法改悪絶対止めよう」と１０００人が叫んだ。「市民と野党は共闘」の声に対して、共産党志位委員長、立憲民主党近藤副代表、民進党相原参議院議員、社民党吉田党首、参院会派「沖縄の風」糸数代表がスピーチで応えた。更に、MIC岩崎事務局長が共謀罪の廃止を訴えた。＝１１月１日、東京• 衆議院第二議員会館前で、酒井憲太郎撮影