インボイス制度を考える会は、制度による取引の実態を明らかにするためアンケート調査を３月２９日から実施している。告知から２日間で４０００件超の回答があった。同会は制度への危機感のあらわれとみている。目標回答は１万件。締切は４月１１日（金）の予定。
↓アンケートはこちらから↓
https://forms.gle/5eJksFfHBdDuSnWY6
また、アンケートのQRコードを記載したチラシも用意
知り合いなどにぜひ案内を。
https://drive.google.com/drive/folders/1e9Mthc1xlSOVmhHCG7an-tmX1LzOfV2U?usp=sharing
以下はその要項。
【対象】フリーランス・個人事業主、経営者、会社員など、インボイス制度に関わるどんな立場の方でも参加可能
【所要時間】5〜10分ほど
【調査主体】インボイス制度を考えるフリーランスの会（問い合わせ先：stopinvoice2021@gmail.com）
【調査協力】株式会社七夕研究所

※主要な取引先との関係において答えてください。
※インボイス制度によって転職・廃業などをした方は、直近のお立場で回答してださい。
※書き込んだ内容・コメントなどは、個人が特定されないかたちで処理した上でメディアや国会議員などへ届けるほか当事者からの声として資料を公表する予定です。

　政府の25年度予算案が３月４日、自民、公明、維新３党の賛成で衆議院を通過した。新聞各紙は５日（朝日、読売、産経）、６日（毎日、西日本）の両日、朝刊社説で「予算案通過」を論評した。しかし、「国会外での政党間の駆け引きが目に付き」（朝日）、その点に対する経過説明が主な内容で、どこの社説も、予算全体像の評価をしないで素通りしている。

　予算案は、政府が国会に提出した日に各紙とも詳しい内容を載せているので、予算案が衆院を通過した日に、その中身を知らせなかったのか。もちろん、予算案の詳細について言及することは必要ないものの、全体像から指摘できる問題点や、改正すべきと判断できる点があれば、社説で訴える必要があるのではないか。
　加えて、維新が要求して与党が譲歩した「高校無償化」については「公立離れや教育格差の拡大を招きかねないとの懸念がつきまとう」（毎日）、「公立離れの弊害、私立の授業料値上げを誘発する懸念が指摘されていた。高所得世帯が支援対象になることへの異論もある」（西日本）と書くが、いずれも新聞社として「高校無償化」に対する賛否は明らかにしていない。

　また、合意に至らなかったものの国民民主が主張して与党の回答が「満額」とはならず、国民民主が予算案反対に回った「1０３万円の壁・所得制限撤廃」についての賛否も書いていない。
　社説は、新聞社を代表して、各種事象に対して、どう考えどう対処したらいいのか、その事案の賛否を明らかにする欄ではないのか。そこをあいまいにしては、「社説欄は解説欄」と言われても仕方がない。

　最近の「社説」は、この種の「解説」で終わるものが大半だ。あるニュースを取り上げて、それを論評するのではなく、経過を詳しく紹介するのはいいが、それをどう「切る」か。読者が社説を読む第一の目的は、そこにある。しかし、「経過と解説」で終わってしまう日が続くと読者の社説離れが起きる。従って「社説は読まれない」ことになってしまう。
　新聞は「公平・公正」を掲げているからといって社説では、事案ごとに「どう判断するのか」を踏まえ、しかも「全体の評価」が分かる内容にしてほしい。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年３月２５日号　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　
■開催趣旨
　現代の日本の右翼雑誌といえば、『WiLL』と『Hanada』の両月刊誌が代表格だろう。2004年11月創刊の『WiLL』は、『週刊文春』の編集長を務めた花田紀凱氏が立ち上げた。朝日新聞批判や嫌韓反中の特集記事で部数を伸ばし公称発行部数10万を超えたこともあったという。花田氏自身が安倍晋三首相のファンということもあって12年以降安倍政権応援を誌面に反映させた。ところが発行元のワック社長と花田編集長との編集方針の違いが原因で雑誌は分裂。飛鳥新社に移った花田氏は『WiLL』と体裁がそっくり『Hanada』を16年4月に創刊した。2つの月刊誌で花田編集長のもと13年余り編集に携わった現在、フリー編集者兼ライターの梶原麻衣子氏は、自らの体験記『「��右翼�℃G誌」の舞台裏』（星海社新書）を昨年11月に刊行した。「思想的に最右翼」を自認する梶原氏が「右派雑誌の現状と限界」を語る。


■講演者プロフィール：梶原 麻衣子（かじわら・まいこ）　編集者兼ライター
　1980年、埼玉県生まれ。中央大学文学部史学科東洋史学専攻卒業。IT企業勤務後、月刊『WiLL』、月刊『Hanada』編集部を経て現在はフリーの編集者・ライター。13年余の編集部経験をまとめた初の著書『「��右翼�℃G誌」の舞台裏』(星海社新書）は『中央公論』主催の新書大賞で9位に。梶原さんの公式サイトは https://kajiwaramaiko.themedia.jp/。

■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
■参加費：500円
当オンライン講演会に参加希望の方はPeatix（https://jcjonline0412.peatix.com）で参加費をお支払いください。（JCJ会員は参加費無料）
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
　　　　03–6272-9781（月水金の13時から18時まで）
　 　 　 https://jcj.gr.jp/

■JCJ会員の方はJCJホームページ・ユーザー登録をすることで記録動画をご覧になれます。

　 １月20日の就任から1カ月を経て、２期目のトランプ米大統領の政策が次第に明らかになっている。「ウクライナ戦争停戦」「ガザ休戦」などへの「努力」が宣伝されているが、「動機」は巨額な献金と引き換えに約束した「ウクライナのレアメタル開発」と「ガザ海岸のリゾート化」だとも取り沙汰されている。２月下旬までに発せられた大統領令や、覚書、宣言などは公私混同が目立ち、１００本を超す乱発ぶりだ。並べてみると、その内容は、国際機関や取り決めからの脱退だけでなく、現代文明の歪みの中で、人類の将来を築くため合意されてきた原則を壊し、「共存」よりまさに「アメリカ第一」の路線を露骨に打ち出している。　　　　

目立つ「様子見」

　石破首相は２月７日トランプ大統領と会談、共同声明を発表したが、普段政府寄りとされる新聞も「こうした独善的な言動まで､手放しで支持するわけに行かない。日本は、法の支配や国際協調の重要性を粘り強く米側に呼びかけていかねばならない」（読売）「トランプ氏に是々非々で対応すべきなのはいうまでもない。その中には‥‥気候変動や公衆衛生といったグローバルな課題も含まれる」（日経）と批判。多くの新聞の「トランプ流に物申したか」に同調した。しかしまだ就任後間もないこともあって、トランプ大統領の路線には「様子見」だ。


旧態然の国家観　

　トランプ氏が右翼的思想の持ち主であることは既に明解だが、２期目に当たっての言動は、「ガザは米国が領有する」「カナダを米国の州に」「グリーンランドを領有する」「パナマ運河を米国に」「メキシコ湾をアメリカ湾に」などいかにも旧態依然。
　現地のネイティブ・アメリカンを武器で「制圧」して建国し、領土を拡張してきた旧帝国主義時代の発想だ。外国にも、国際法と将来の人類と地球を考える国際常識とは逆の軍隊とカネで世界を支配する政策ばかりだ。
　関税にしても、米国の世界支配のために、他国のことは構っていられないという発想で、地球環境などはどうでもよくて「掘って掘って掘りまくれ」と宣言。「わが亡き後に洪水よ来たれ」の政策ばかり。しかもそのカネは、イーロン・マスクに代表されるように、自分に関わりがある大企業の経営者などが獲得する仕組み。戦争も､開発も､自分たちの利益のためには何でも進める構えだ。


問われる主体性

「トランプ流」は、問題を「実利」で考え、「ディール」で物事を処理する。大事なのは、日本が「日米同盟」頼みでなく、中国、東南アジア、韓国などと「立ち位置」を確認して、本当の国益のための外交を構築することだ。
　外務省は「同盟国日本の防衛を確約させた」と得意げだが、中国、ロシアとの関係を優先する立場は、「アジアにおける米国の覇権」であって「同盟の絆」などではない。
　戦後80年、戦争をしなかった日本、米国も戦争に使うことができなかった日本を改めて見つめ直し、「憲法９条を持つ日本」を旗印に、中国、韓国､東南アジア各国を米国と対等においた主体的な外交を取り戻すチャンスではないだろうか。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

【関税・通商】
・不公正貿易を調査　他国の不公正な貿易慣行、為替操作など貿易赤字の原因を調査する
・メキシコ・カナダ・中国に関税発動　
メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国には10%の追加関税（３月４日まで猶予、中国は一部当面停止）
・アルミニウム輸入に25％の関税
・鉄鋼輸入に25％の関税
・全ての鉄鋼に25%の関税
・「相互関税」検討　米国製品に高い関税をかける国には米国も同水準まで引き上げを検討
【国際関係】
・ＷＨＯ（世界保健機関）から脱退
・「パリ協定」（気候変動対策）から離脱
・ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）合意の法人税の国際課税ルールから離脱
・海外援助見直し　米国の利益や外交政策に一致しない海外援助プログラムの見直し
・イエメンの武装勢力フーシ派を「テロ組織」と再指定
・対イラン強硬策の復活
・国連機関との関係見直し　「国連人権理事会」脱退、「国連パレスチナ難民救済事業機関」（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出停止、「ユネスコ」への関与見直し
・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁　イスラエル首相への逮捕状を出したのは不当。捜査した人物に制裁
・南アへの援助停止　南アは白人の権利を侵害しており援助を停止する
【多様性】
・性別は男女だけ
・ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）推進廃止
・トランスジェンダーの子どもの支援見直し　ホルモン療法など医療保険の対象外に。
・学校教育の「過激な洗脳」廃止　ジェンダーや人種を優遇する考え方を学校で教えることをやめ、代わりに愛国教育をする
・男子の女子スポーツ参加禁止　トランスジェンダー選手の女性競技への参加禁止
【移民問題・国境管理】
・国境に非常事態宣言　メキシコ国境に軍隊派遣、追加の壁の建設
・「侵略する外国人」の入国禁止　医療情報、犯罪歴を提供しない外国人の入国制限
・国籍ルールの見直し　米国で出生の子が米国籍を得る「出生地主義」を大幅に制限
・麻薬カルテルをテロ組織に指定
・難民受け入れの一時停止　
・グアンタナモ基地に不法移民収容　キューバのグアンタナモ米軍基地に、拘束した不法移民を収容。３万人規模の計画とされる

【エネルギー】
・エネルギー非常事態宣言　前政権でエネルギー供給が不安定になった。国内のあらゆる資源の活用を命じる
・国内のエネルギー資源活用　電気自動車普及策は撤廃、液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の審査を再開
・アラスカの資源活用　アラスカのＬＮＧ開発を優先的に進める
・風力発電を見直し　連邦政府が管理する土地の風力発電のための貸与や認可を停止
・国家エネルギー会議の設立　国内エネルギー生産拡大に内務長官をトップとする国家エネルギー会議を設立
【連邦政府の改革】
・「政府効率化省」の新設　政府効率化省を大統領府内に新設。トップはイーロン・マスク氏が指名された
・人事区分「スケジュールＦ」の復活　政府キャリア職員の人事区分を変更。解職を容易にする
・リモートワークの終了　政府職員のリモートワークを終了し、職場勤務を義務づけ
・政府機関の人員削減　各省庁に大規模な人員削減を命じ、新規採用を限定的とする
・外交官の改革　全外交官に大統領の政策の忠実な実施を求める
【ソーシャルメディア】
・ＴｉｋＴｏｋ停止を猶予　中国発のＴｉｋＴｏｋの米国内での停止を75日間猶予
・政府による検閲を終わらせる　前政権の検閲、政府による言論の自由の剝奪を禁止
【米軍】
・トランスジェンダー思想を排除　米軍内でのトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する
・米軍でＤＥＩの取り組みを廃止　ＤＥＩ推進の米軍内の部署、取り組みを廃止
・ワクチン接種拒否の兵士復職　コロナ・ワクチンの接種を拒否し除隊となった兵士に復職の機会を与える
・ミサイル防衛システムの開発　極超音速など次世代ミサイル防衛開発計画を開始

【その他】
・バイデン政権の政策取り消し　前政権の大統領令など78件を取り消す。「人種の公平性支援」「性自認に基づく差別防止」「気候変動への取り組み」など
・議会襲撃事件をめぐり恩赦　2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件に関係した支持者ら約1500人に恩赦を与える
・地名の変更　アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称の「マッキンリー」にもどす。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する
→使わなかったＡＰを排除
・死刑の忠実な執行
・デジタル金融技術の促進　暗号通貨などデジタル資産の利用を保護・促進。中央銀行デジタル通貨は禁止
・ケネディ暗殺事件の資料の機密解除
・人工知能（ＡＩ）既存政策取り消し　ＡＩ開発に人工知能行動計画を策定
・ロサンゼルスの山火事対策　必要な水源の確保に向けた緊急措置命令
・中絶に関連する政府事業の廃止 中絶や避妊などの医療アクセス措置撤回
・「反ユダヤ主義」対策強化　ユダヤ系学生への嫌がらせや暴力行為の取り締まり
・反キリスト教的な偏見根絶　前政権の反キリスト教的偏見根絶に向け作業部会
・紙ストローの調達と使用強制の終了　連邦政府の調達から紙ストロー排除、プラスチック製のストローを不利に扱う政策廃止
・海外腐敗行為防止法の一時停止　海外公務員への贈賄禁止の方針見直し
・ＭＡＨＡ（米国を再び健康に）委員会の設立　精神疾患や肥満、糖尿病、他の慢性疾患の増加に対応
・コロナワクチンが義務の学校への資金停止　コロナワクチンの接種を義務づけている学校や大学には連邦政府の資金を停止する
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

◆2月出版物売上げ前年比92.7%
　2月期の売上げは、雑誌では「文藝春秋 3月号」や「小学一年生 4月号」、プロ野球の選手名鑑などが健闘したものの、すべてのジャンルで前年を下回った。
　書籍も前年を下回るが、総記・ビジネス書・学参は1月期に引き続き前年超えとなった。ビジネス書では『改訂版　本当の自由を手に入れる お金の大学』が、学参では英検・TOEICの関連書が好調。コミックは、｢転生したらスライムだった件 28｣「ワールドトリガー 28」など人気作品が売上を伸ばしたが、前年には及ばない結果となった。

◆オーディオブック点数2千突破
　小学館が制作・配信するオーディオブックの点数が、累計2000点を突破。2018年にオーディオブック事業を開始し、22年には「小学館 音声Project」を立ち上げて本格参入。文芸・新書・ライトノベル・児童書など幅広いジャンルを展開している。
「本屋大賞2025」の候補となった3点もオーディオブック化。早見和真『アルプス席の母』はすでに配信し、一穂ミチ『恋とか愛とかやさしさなら』と朝井リョウ『生殖記』は現在制作中。話題作も網羅していく。
　オーディオブックの普及は、視覚・読字障害者への救済に役立つだけでなく、普通の人々にとっても、すきま時間を学習や娯楽に充てられるので、ニーズは急増している。今やオーディオブックの市場規模は260億円(2024年度)に達する。

◆護憲の｢マガジン9｣創刊20周年
　「マガジン9」の前身の「マガジン9条」がネット上に誕生したのが、2005年3月1日。憲法9条や護憲の啓蒙運動を主旨とするウェブマガジン「マガジン9条」発足。
　発起人は石坂啓(漫画家)、上原公子(前国立市長)、小山内美江子(脚本家)、姜尚中(東京大学教授)、きむらゆういち(絵本作家)、小室等(ミュージシャン)、斎藤駿(カタログハウス相談役)、佐高信(評論家)、椎名誠(作家)、毛利子来(小児科医)、森永卓郎(経済アナリスト)、吉岡忍(ノンフィクション作家)、渡辺一枝(作家)。
　「護憲の旗」だけはきちんと掲げようと、「マガジン9条」と名づけた。世の中の流れに歯向かう小さな抵抗の拠点として、言わずにはいられないことを言う場。このプラットフォームを潰したくないの思いで続けてきた。5月31日、「マガジン9」の「創刊20周年記念イベント」を開催する予定(詳細は追って告知)。

◆｢情プラ法｣第三者削除要請が問題
　総務省は、SNS上での誹謗中傷への対応を迅速化する「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）を一部改正し、4月1日に施行すると閣議決定。月間平均アクティブユーザー数が1000万を超える事業者は、ガイドラインに沿って具体的な投稿の削除基準を「できる限り具体的に」決めて公表し、削除要請を受けた日から「7日以内」に対応を決める。しかし第三者からの削除要請も受け付けるという内容が問題となっている。

◆東野圭吾『少年とクスノキ』刊行
　実業之日本社から東野圭吾『少年とクスノキ』(本体1800円)が5月1日、刊行される。昨年5月に刊行し、20万部のベストセラーとなった、前作『クスノキの女神』の作中に登場していた少年の願いを、東野氏が新たな１つの物語として仕上げた。絵は画家としても活動する、よしだるみ氏が担当。この初の子ども向け絵本について、今年、作家生活40周年を迎える東野氏は「主人公はあなたかもしれません。楽しんでいただけたら幸いです」とのコメントを寄せている。

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。
　自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。
■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項

〈ジャンルと応募資格〉
　�@新聞 �A出版 �B放送 �Cネットメディアの各部門のほか、映像作品、市民運動や地域活動なども含み、個人･グループを問いません。提出期限までの１年以内に発表された作品 (連載の場合は同期間に発表したもの) を対象とします。

〈提出条件〉
　◆ 書籍は、その現物１冊。

　◆ 雑誌、新聞は、その掲載部分のコピー(カラーの場合はカラーで)の１セットです。
　　上記の2項目については、1作品に1枚エントリーシートを必ず同封。特に連絡先、担当者、電話、メールアドレスは必ず明記。郵送または宅急便で下記の提出先にお送りください。　なお、FAX、メールによる送稿は受け付けません。

　◆放送作品、ネットメディア作品は、閲覧できるURL、または作品データをダウンロード出来るURLを提出してください。
　　ファイル形式はMP4 (mp4)でお願い致します。
　　1作品に1枚エントリーシートを必ず明記。特に連絡先、担当者、電話、メールアドレスは必須です。放送作品は、元番組に字幕が付いている場合は、字幕も再生できる仕様にしてください。なお、動画URLの提出が困難な場合は、従来通りDVD送付も可とします。
　

〈エントリーシートの入手方法〉
　　応募要項、エントリーシートはJCJホームページ(https://jcj.gr.jp/recentactivity/13873/)からダウンロードできます。このシートはword形式ですので文章を打ち込むことができます。　

〈提出期限〉
　 ◆２０２５年５月３０日（金）　郵送の場合は当日消印までが有効です。

〈提出先〉
　 〒101‑0061 東京都千代田区神田三崎町3−10−15富士ビル501号
　 　 日本ジャーナリスト会議 ｢JCJ賞｣ 応募作品係 (赤で目立つように表記してください)

　　○日本ジャーナリスト会議 ｢JCJ賞｣ 応募作品係 (赤で目立つように表記してください)　
　　○応募作品は返却いたしません。選考経過,理由などについてのお問い合わせには応じておりません。
　　○選考結果は｢ジャーナリスト｣および主要新聞に公表ほか、JCJホームページに掲載致します。
　　○選考結果の確定は8月末、公表は9月上旬、贈賞式日程は追ってご案内します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年３月１５日　日本ジャーナリスト会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JCJ事務局長　古川英一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JCJ賞推薦委員会統括責任者　大場幸夫
　　（問い合わせ先） JCJ事務所（受付は月・水・金曜日　13時〜17時）
　　　電話： 03–6272-9781 Ｅメール：office@jcj.gr.jp　ホームページ：https://jcj.gr.jp
　　　〒101―0061 東京都千代田区神田三崎町3–10-15 富士ビル501号
　　　電話：03–6272-9781
　　　FAX：03–6272-9782
　　　電子メール：office@jcj.gr.jp

　　　　　　　　　　　　　　馬毛島に上陸した住民訴訟原告団
　馬毛島から10Km離れた種子島の暮らしは変わった。漁場は壊滅、漁ができない漁師は自分の船で工事関係者を運んでいる。寿司屋は廃業し、スーパーに並ぶ魚は鹿児島から運ばれる。島は多くの車が行きかいごみ問題も出ている。工事関係者５０００人のうち馬毛島には３０３０人が簡易宿舎に。宿泊施設不足で１泊１万３０００円。
　　　　　　　　　　　　　　　種子島で増え続ける簡易宿舎　　　　
　他方　飲食店は工事関係者でにぎわい、弁当屋も増えた。学校も生徒数がふえた。工事終了後はどうなるのだろうか。
　評価額20億円の馬毛島の政府の買収額160億円。算出根拠も土地取得状況も非公開。国民の知る権利が公然と侵されている。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

　私たち基地反対住民訴訟原告団は、工事着工満２年前日の１月１１日、昨年11月に続き馬毛島に再上陸。前回、防衛省の妨害で果たせなかった工事の進捗状況確認ため沖縄ドローンプロジェクトの協力を得て空撮を行った。防衛省職員は今回も上陸した私たちの前に立ちふさがって妨害。「工事中で危険（ドローンを）飛ばさないで」との文を読み上げた。だが私たちは「禁止する法的な根拠はない」伝え、ドローン空撮を開始。最新の現場映像を撮影した。昼夜を問わずの突貫工事で緑がはぎとられた島で自衛隊施設整備工事はまだまだ続くが、完工は予定より約３年遅れの３０年３月末という。

　　　　　
　　　　 　　　　　　　防衛省職員は立ちふさがり空撮妨害をした
　　　　　　　　　　　　　　　　　報道陣も同行した
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号
　

　この３月、日本の放送は開始１００年を迎える。この間を20年ごと、５つの区分で考えてみた。

第１期（１９２５年〜４５年）
・社団法人 日本放送協会のラジオのみ。国家が「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」（旧無線電信法）と放送内容まで合法的に関与できた時代。それが大本営発表につながる。放送が国民を戦争に駆り立てた時代。
第２期（１９４６年〜６５年）
・電波３法の施行（１９５０年）、電波監理委員会の廃止（１９５２年）・民放の誕生　ＮＨＫ・民放併存体制の誕生・テレビの誕生（１９５３年）・皇太子ご成婚（１９５９年）・臨放調（臨時放送法制調査会）答申（１９６２〜１９６４年）ＮＨＫＫ・民放連とも独立行政委員会に賛成・東京オリンピック（１９６４年）・テレビ東京開局（１９６４年）⇒民放テレビ５系列化へ
第３期（１９６６年〜８５年）
・テレビ広告が新聞広告を抜く（１９７５年）⇒テレビ全盛時代へ・民放テレビへの政権からの圧力で放送中止相次ぐ・１９８０年代「楽しくなければテレビじゃない」フジテレビの時代・ニューメディア時代・１９８７年ＮＨＫＢＳ開始
第４期（１９８６年〜２００５年）
・地上テレビ１２７社完成　テレビ朝日平成新局・テレビ広告費最大値２兆７９３億円（２０００年。同年の新聞広告費１兆２４７４億円）・１９９３年ＣＳ放送開始／椿事件・２０００年ＢＳデジタル放送開始・２００５年「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中平蔵総務大臣）・２００３年東名阪地上デジタル
第５期（２００６年〜２５年）
・２００６年全ての県庁所在地で地上デジタルスタート完了（２０１１年アナログ終了、２０１２年被災３県も終了）・２０１２年から２０２０年　第二次安倍政権　⇒テレビへの攻撃・分断・２０１５年Ｔｖｅｒスタート・２０１９年インターネット広告費がテレビ広告を抜く・２０２１年インターネット広告費がマス４媒体広告費を抜く

　そして、１００年目の今年早々フジテレビ騒動が起こった。日枝久氏が編成局長になったのが80年。以来、前述の第４期・第５期と40年を超える長老支配、そして女性軽視のメディアの“男社会”の弊害が赤裸々に２度の「記者会見」で明らかになった。
一般視聴者・購買者を背景とした広告主の引き上げは、「信なくば立たず」は政治のみならずメディア界にも当てはまることを如実に示した。

　この４月からフジテレビの系列局に入社が決まっている、私のゼミ生（女性）から「こんな状態で系列局に入社して良いのか迷っている」との相談を受けた。
「この時期だからこそ、今までの男社会を変えようとするはず。入ってみてどう変わるか見てみたら。ピンチはチャンス」とアドバイスした。
　メディアはどう変わるのか。フジテレビに限らない。この記事をお読みになっている方でも、今ならセクハラ、パワハラで大問題になる「不適切にもほどがある」経験をお持ちの方が数多いことを私は確信を持って言える。

　大学だってかつては「ゼミ合宿で女子学生は浴衣着用マスト」と公言していた教員が民放テレビのコメンテーターをしていたが、それを是正してきた歴史を持つ。私の学部の３つの学科は、学科長が全て女性であり、良い意味で私は毎日勉強になることばかり教えてもらっている。男社会の弊害は「オールドボーイズ」には理解できないのだ。
　１００年を迎えた放送は、都知事選、総選挙、兵庫知事選といった選挙報道に続き、今回のフジテレビの問題で、メディアのあり方そのものまで問われるに至った。
　アップデートを求められているのは放送だけでなく、メディアに関わる者全てだ。「どう自分ごととして考え、現実を変えていけるのか」が今改めて問われている。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

　一橋大学名誉教授でノーモア原発公害市民連代表世話人の寺西俊一氏が1月２８日のシンポジウム「原発と司法―いま私たちに問われていること」で登壇した元裁判官・樋口英明さん（弁護士）の特別講演をJCＪ２月２５日号機関紙でこう紹介していた。
　＜１月初旬に刊行された岩波ブックレット最新刊『原発と司法―国の責任を認めない最高裁判決の罪』のエッセンスを非常に分かりやすく嚙み砕いたものだった＞。

　樋口さんは自分の著書を引用しながらの講演だったが、その詳細は書かれていなかった。新婦人しんぶん３月１５日号では要旨を報じている。「司法は��法の番人の役割はかせ�＝vがタイトルだ。福井地裁で大飯原発の差し止め判決を下した樋口さんは、原発は核燃料を核分裂させて発生する熱で水を沸騰させ蒸気でタービンを回し発電する。仕組みは簡単で、火力発電も同じ（蒸気でタービンを回す）方式。ただトラブルが起き時、火力発電は運転を止めれば沸騰も止まるが、原発は運転を止めても沸騰が続く。空だきを防ぐため電気で水を送り、原子炉を冷やし続ける必要がある。

　停電でメルトダウンした東電福島第一原発２号機は、奇跡的に格納容器の破裂を免れた。もし破裂なら、東京を含む半径２５０キロ�bが避難区域に、４０００万人が避難しなければならず、被害の大きさははかり知れないものになっていた。原発事故による損害は２５兆円と東電１００年分の利益が吹き飛んだが、２号機の格納容器が破裂の場合の損害は２４００兆円、日本は破滅していただろう。
　私は退官後、原発反対運動に参加したのは「日本で原発を動かすことは、耐えがたいほど正義に反する」からだと語った。

樋口さんが講演する「原発と司法」オンライン学習会は４月７日（月）１８時から１９時３０分。
Zoom　ID：８１０　０８９９　１５０８
パスコード：０４０７
主催：原発をなくす全国連絡会(https://www.no-genpatu.jp/)　

　導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった−−−−。日銀は過去25年間の金融政策を評価した「金融政策の多角的レビュー」で、黒田東彦総裁（当時）のもとで実施した量的・質的金融緩和（異次元緩和）について、効果が限定的だったことを認めた。当然だ。黒田総裁が打ち出した「２年で２％の物価上昇」を達成できなかったのだから、それを手放しで評価する方が無理がある。ただ「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらした」と前向きな見方も示した。筆者はこの結論には賛成できない。

今後の副作用
経済学者警戒

　日本経済新聞は１月18日付朝刊で、経済学者47人を対象とした日本経済研究センターとの共同アンケート調査結果を掲載した（回答は46人）。それによると、日銀のこのプラス評価が妥当か否かについては、ほぼ半数の49％が「どちらともいえない」と回答した。「どちらともいえない」と答えた経済学者の間では、今後の副作用を警戒する意見が目立ったという。筆者も同意見だ。足元では円安などの副作用の影響がどこまで広がるかまだ分からず、その分析を抜きにして結論を出すのは時期尚早だ。
　円安は輸出企業にとってはプラスとなるが、輸入物価の上昇が直撃する中小企業や家計にとってはマイナスでしかない。レビューは円安と異次元緩和との関連については言及を避けたが、物価上昇２％を目指した無理な緩和が影響した可能性は否定できない。為替は現在も円安水準で推移しており、交易条件悪化の一因になっている。負の影響は当面続くだろう。

資産バブルを
生んだ低金利

　筆者は異次元緩和について、�@無理な２％目標にこだわった結果、過度な円安を招いた�A低金利のぬるま湯が長く続いたことで「ゾンビ企業」が増加し、経済の活力を削いだ�B日銀が大規模に国債を買い入れたことで財政規律の緩みにつながった�C首都圏マンション価格の上昇など局所的な資産バブルを生んだ−−−−などの問題点があったと認識している。
　黒田総裁は異次元緩和導入時の会見で「資産バブルが膨れ上がるという懸念は持っていない」と強調したが、２０２３年に東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は１億１４８３万円となり、初めて１億円を超えた（不動産経済研究所調べ）。24年は若干下がったものの、依然として１億円台をキープしており、もはや庶民が買えるレベルではない。価格高騰の背景には人材不足や資源高などがあるが、低金利も一因になっているのは間違いない。
　�Bについても検証が必要だ。レビューでは「金融政策の目的は物価の安定であり、政府による財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスではない」と日銀の主張を繰り返したが、異次元緩和では財政ファイナンスと受け止められても仕方がない直接引き受けに近い金融市場調節（オペ）も実施した。そうした姿勢が財政規律の緩みにつながった可能性も否定できず、この分析を避けて異次元緩和は評価できない。

２％物価目標
すべての元凶

　筆者はすべての元凶は日本の実態に合わない２％の物価目標にあると判断している。レビューは引き続き２％の物価目標のもとで金融政策運営をしていくことが適切との方針を示したが、無理な目標がもたらした弊害は指摘した点以外にも多岐にわたる。将来、同じ過ちを繰り返さないためにも、これらの副作用から目を背けてはならない。
　　　　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号　　　　

　
　鋭いメディア批判で警鐘を鳴らし続けた桂敬一さんが、１月１９日逝去された。８９歳。会うは別れのはじめというけれど、半世紀以上の知古を頂いた者としてはやはり辛い。
　最初の出会いは１９６０年代初頭。新聞協会に訪ねたとき、桂さんは同協会新聞研究所のホープとして光輝いていた。「君ね、研究ばかりじゃダメだよ、運動もしなきゃ！」。この言葉を研究者、そして組合のリーダとして実践していた桂さんは、同研究所所長を経て、東大新聞研の教授になり活動の場を広め深めた。JCでは精力的にジャーナリズムのあり方や課題について提言。JCJ賞選考委員代表も担われた。９７年には代表委員に就任。２００４年春まで７期にわたり務めた。

　ソ連圏崩壊の９０年代初頭、桂さんは城戸又一先生とともにパリに視察に来られ、研究休暇中でかの地にいた私はお二人と楽しい貴重な時間を持つことができた。１９３０年代、東京日日新聞の欧州総局長としてパリを拠点に大活躍した城戸先生の話を聞きながらモンマルトル界隈を３人で散策したことは忘れられない思い出た。「このカフェでね、ハンガリーから亡命してきたキャパがドアーボーイをしていたの。で僕のライカをあげてね、カメラマンになりなさい、と言ったんだ」と城戸先生。
　先生が青年知識人たちに呼びかけてフランスのナチス化をいかに防ぐかを議論したのがこのカフェ、つまりフランス人民戦線の発祥の地でもあった。スペイン内乱取材の話もお聴きした。桂さんと私はジャーナリストのあるべき姿を目の当たりにしたのである。

　帰国して数年後の９６年、桂さんは、石川真澄、斎藤茂男、鳥越俊太郎、門奈直樹、安江良介といった錚々たるメンバーとの連名で「市民とマスコミに携わる人たちとの連帯を考える当面の行動目標」と題するアピールをJCJ６月集会に提起した。その全文は同年７月号の「ジャーナリスト」に掲載されているが、「ジャーナリズム精神の衰退」を克服・復権しようという、今でも、むしろ今こそ読み返し議論すべき呼びかけである。

　その後、雑誌「世界」で２００８年に始めたコラム「メディア時評」は鋭い筆鋒が多くの読者を引き付け長期連載となった。筆者名の神保太郎は実はペンネームで数人のメンバーの集合名。その中心が桂さんだった。
　桂さんは２０１９年『メディア、お前は戦っているか』（岩波書店刊）の「まえがき」で「集合知」という言葉ひいてジャーナリズムには「集合知」が必要だ」と説いた。
　戦後８０年の今こそ、私たちには桂さんの所説・提言を学び直し、実践していくことが問われているのではなかろうか。合掌
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

　本年1月7日、世田谷区史編さんをめぐる争議が解決しました。解決にご尽力いただいた多くの方々に心より感謝します。
今回の解決では、和解文書に「著作者人格権の尊重」が明記された点に最大の意義があります。全国の自治体史にかかわる人々、歴史研究者はもとより、フリーランス・クリエーターの権利にも大きな影響を与える内容です。この闘いの意義について、皆様と共有したいと思います。
下記の要領で解決報告集会を開きますので、お誘いあわせの上、ご参加ください。(オンライン＋リアル：どちらもお申し込みが必要です)
■日時：4月5日(土)14時開場
■場所：全国教育文化会館エデュカス東京地階会議室（千代田区二番町１２-１／地学会館の隣)　最寄り駅は、JR市ヶ谷駅、地下鉄麹町駅
■参加費：1000円（リアル、オンライン参加とも)
■共催：出版ネッツ、世田谷区史のあり方について考える区民の会
■お申し込み
・オンライン参加 https://nets-setagaya.peatix.com/view
・リアル参加 https://forms.gle/qNRy3FxRdTipmoRp8
※申し込み締め切り：3月28日（金）18時
※リアル参加では、二次会の申し込みも受け付けます(参加費は別途当日徴収)
争議の経過についてはブログ御所巻に掲載 https://setagayakushi-chosakuken.hatenablog.com/