2021年03月12日

【支部リポート】北海道 99歳「生活図画事件」語り継ぐ 最後の生き証人=高田正基

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 とうとう1人になってしまった。菱谷良一さん、99歳=写真、旭川市在住=。治安維持法違反容疑で当時の旭川師範学校と旧制旭川中学の美術教師や生徒ら26人が逮捕された「生活図画事件」の最後の生き証人である。
 菱谷さんの師範学校生時代からの親友で、一緒に投獄された松本五郎さんが昨年10月、死去した。ともに事件の最後の証言者として、民主主義や自由が踏みにじられる恐ろしさを語り継ぐ活動に尽力していた。
 2019年秋、札幌の画廊で「親友展」と題する2人の作品展が開かれた。わたしはそこで久しぶりに菱谷さんにお会いしたあと、すっかりご無沙汰していた。
 コロナ禍で、高齢の菱谷さんに直接会うことが叶わないなか、先日、旭川の知人を介してビデオ通話ができた。スマホの画面越しの菱谷さんは、親友の死に気落ちしていると聞いていたが、若々しさは相変わらずだった。活舌は若い者にも負けないくらいだ。
コロナ禍が収まればぜひJCJでも講演してほしいとお願いしたら「自分にできることなら喜んで」と元気に答えてくれた。
 今年11月に百歳になる。6月には旭川で百歳記念の個展を開く予定だという。
 菱谷さんと松本さんについては、15年に北海道綴方教育連盟事件の実相を追った「獄中メモは問う」でJCJ賞を受賞した北海道新聞の佐竹直子記者や、昨年「ヤジと民主主義」というドキュメンタリーで同じくJCJ賞に輝いた北海道放送(HBC)の記者たちが取材を続けてきた(JCJの評価の目はやはり確かだ)。
 佐竹記者の最近の記事によると、松本さんは亡くなる前の昨年8月、菱谷さんに手紙を渡していた。そこにはこう書かれていた。
「もう限界だ あと証言は君にまかせる 民主主義の力となるまでたのむよ」
事件を語り継ぐ責任はジャーナリストにもある。            
高田正基
JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2021年2月25日号

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2021年03月11日

【JCJ声明】 スラップ訴訟と闘う神奈川新聞・石橋学記者を全面的に支援する=2021年3月8日

  全国で初めてヘイトスピーチの言動に刑事罰を科す川崎市の差別根絶条例が2020年7月1日に全面施行された。「殺せ」「出ていけ」など、それまで発せられていた罵声は影を潜めた。とはいえ、条例施行後も街宣活動を続ける差別扇動団体に対して、地元の人たちは不安感をぬぐえないでいる。
 こうした中で、一貫してヘイトスピーチを非難し、追及する記事を書いてきた神奈川新聞の石橋学記者に対し、スラップ(恫喝)訴訟が2019年に起こされている。訴訟の主は佐久間吾一氏。ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない会(在特会)」を母体に生まれた「日本第一党」とつながりのある人物だ。佐久間氏の演説内容を「悪質なデマ」と報じた神奈川新聞の記事に対し、名誉を棄損されたとして記者を訴えたのだ。
 これまで在日コリアンへの悪意に満ちた誹謗中傷と敵視を繰り返してきた団体が、ヘイトスピーチを続ける。その実態を暴いた石橋記者への脅しである。訴訟は新聞社ではなく個人に140万円の損害賠償を求める不当なものだ。
  石橋記者はこの訴訟について「差別は人間の尊厳を踏みにじる。標的にされているマイノリティーの絶望は計り知れない。プロであるはずの私たちは事実を集めて報道し、矢面に立つべきだ」と訴えている。
 佐久間氏はさらに、自身を批判した石橋記者の別の記事で名誉を毀損されたとして、屋上屋を重ねるように140万円の損害賠償を求める訴訟を昨年末に新たに起こした。
 スラップ訴訟はアメリカにおいて言論の自由に圧力をかける民事訴訟として生まれた。狙いは立場の弱い個人に的を絞り、訴訟で圧力をかけ、言論を封殺することにある。近年、日本においてもジャーナリストや市民団体などを相手取り、意見や批判を封じ込めることを目的として起こされ、問題となっている。
 裁判に持ち込んだ時点で被告に苦痛を与えることができ、勝ち負けにこだわらず妨害目的が達成できるという狡猾なやり方でもある。スラップ訴訟は一人の記者へだけでなく、メディア全体への攻撃である。
 日本ジャーナリスト会議は、スラップ訴訟にひるむことなく健筆をふるう石橋記者を全面的に支援するとともに、ヘイトスピーチを続ける差別扇動者・団体と断固として闘う決意をここに明らかにする。           
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2021年03月09日

【スポーツ】ゲーム以外のスポーツ 楽しさイマイチ続く=大野晃

 緊急事態宣言下の2月20日に、ラグビーのトップリーグが開幕した。
 当初の1月16日開幕が、直前の検査で、新型コロナウイルス感染症に6チーム68人が陽性で1カ月延期されたが、5000人以下の観客制限で実施された。
 期間短縮で8チームずつ2組のリーグ戦と、下部リーグ上位を含めた20チームのトーナメント戦で王座を争う。
 2年前のワールドカップ(W杯)日本大会の熱気を再現し、来年からプロ化した新リーグへ移行するのに弾みをつける狙いの最後のリーグで、W杯で活躍した競技者が多数参加したのが特徴だ。
10人の新人を加え、王者・南アフリカ代表6人、3位ニュージーランド代表7人など、下部リーグも含めてベスト4など7代表計23人が顔をそろえ、日本代表とともに、初戦から高レベルのプレーを見せている。
  ニュージーランド代表を操り、W杯で人気を集めた世界一の技とスピードのバレットがサントリーの進撃に拍車をかけ、同じ代表の守りの要のスミスが神戸製鋼を支えて、W杯の興奮を呼び起こした。W杯人気沸騰で意気込んだところへコロナ禍に襲われ、世界的スターの手助けで、満を持しての開幕だが、観客制限では、プロ化の成否の予測が難しく、悩み多き挑戦である。
 
 プロ野球やJリーグでは、外国人競技者の入国制限に頭が痛い。
国内トップ競技の国際化が進む中で、逆戻りしそうな出入国制限は、東京五輪パラリンピックにも深刻な影響を与えそうだ。
  2月26日にはJリーグも開幕したが、無策の政府による長引く規制で、国内プロ競技の将来が見えにくい。 ラグビーの欧州6カ国対抗戦が無観客で開幕したが、一部延期。
 米国のバスケットは大幅な観客制限で開催されたが、正常化の見通しは立たない。コロナ禍の2年目に入って、競技者やファンは、先の見えない不安を一層高めている。
  一方で、スマホゲームの疑似スポーツが広がっているという。人間的なスポーツの楽しみは、危うさが続く。
 大野晃(スポーツジャーナリスト)
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2021年03月08日

【おすすめ本】平野雄吾『ルポ入管 絶望の外国人収容施設』─人権の「無法地帯」の不条理を暴く=菅原正伯

 成田空港など送迎客でにぎわう国の玄関口に、こんな深い闇が潜んでいようとは思いもよらなかった。
「絶望の外国人収容施設」という副題は、誇張 でも何でもない。まさにその通りである。
 2014年、カメルーン人男性が医師の診察を受けられず、東日本入管センター内で死亡。2018年、同センターでインド人男性が自殺。翌年には、大村入管でハンスト中のナイジェリア男性が餓死した。背筋の凍る事件が続発している。

 本書は、在留資格のない外国人(非正規滞在者)を収容する入国管理施設の非人道的な実態を報道してきた共同通信記者による渾身のルポ。
 長年、日本政府は、非正規滞在者を治安対策として扱い、入管施設は強制送還を促進するための密室となっている。
 指示に従わない収容者を数人の職員が組み伏せ手錠をかけ暴行する「制圧」や、3平方メートル の狭い部屋に閉じ込める「隔離措置」など、暴力 が日常的に施設を支配。体調が悪化しても「容体観察」と見守るだけの医療放棄により病死した例もある。

 こうした非人道的な対応が放置されている背景に、著者は「外国人の受 け入れは国家が自由に決められる」「外国人の基 本的人権は在留制度の枠内で与えられる」とした40年以上前の最高裁判決があると指摘。
 日本の入管体制の原型が植民地支配と冷戦の産物であり、在留の資格・ 期間での厳格な外国人管理、行政庁の自由裁量による強制退去、無期限の入管収容など、50年間変わらぬ入管の「無法」を告発している。(ちくま新書940円)
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2021年03月07日

【今週の風考計】3.7─福島原発にたまる核ゴミ880トン、どう処理するの?

◆10年目の「3・11フクシマ」を迎える。筆者は東日本大地震が起きた2011年3月11日(金)14時46分、奈良の寺社を回る旅のなか、東大寺二月堂で行われる、<修二会>の「お水取り」を見るため、鹿のいる奈良公園のそばにいた。
 早めの夕食を取ろうと、町中に戻って蕎麦屋に入ったところ、店のテレビ画面に津波の襲来が大写しにされている。何事が起きたのか、携帯電話で東京の息子に連絡してみるがつながらない。
◆東北地方に大地震が起きたのは分かった。ともかく「お水取り」法要のハイライト、火のついた松明が夜空に舞い、火の粉が舞台から下へと降り注ぐのを見たく、大地震の様子は後回し、松明の燃えがらを大事に持ち帰ってきた。

◆あれから10年、福島第一原発事故はなぜ起きたのか。そして今は、どうなっているのか。NHKメルトダウン取材班『福島第一原発事故の「真実」』(講談社)が、タイミングよく明らかにしてくれる。
◆「3・11フクシマ」の被害は、半径250キロ・3千万人が被ばくする「東日本壊滅」に及ぶという最悪のシナリオまで想定されていた。1号機から4号機まで爆発し、大量の放射性物質が放出され、東日本全体がチェルノブイリ原発事故に匹敵する壊滅状態に行き着くという。これらの地域が自然放射線レベルに戻るには、数十年かかると予測された。
 また大津波の襲来を軽視したため、波をかぶって「電源喪失」事態に陥り、運転中の原発1〜3号機の全てが炉心溶融(メルトダウン)し、さらに地震発生後、1日から4日の短期間に連続して水素爆発などを起こしたのは、世界でも初めてだ。

◆福島原発4つの原子炉や格納容器内で何が起きていたのか。まずメルトダウンである。核燃料に含まれる金属ジルコニウムと水が高温状態に置かれると化学反応を起こし、水素を発生させるだけでなく炉心がメルトダウンに至る速度を速める。
 2号機が残した核燃料や金属のゴミ「デブリ」を分析すると、そこには溶け残っている金属が多く、高温に達していない事実がわかってきた。水が入らなかった2号機は、水─ジルコニウム反応が鈍くなり、1号機や3号機に比べて原子炉温度が上昇せず、メルトダウンが抑制された可能性があるという。
 1〜3号機の「デブリ」の分析から、メルトダウンや爆発の原因が、さらに明らかにされる期待が強くなっている。

◆さて厄介な核燃料ゴミ「デブリ」は、いま原発格納容器内に880トンもたまっている。遠隔操作によるロボットアームの作業1回で取り出せるデブリ量は、わずか1グラム。どうやってスピードアップさせるか、思案投げ首の状態だ。
 もっと深刻なのは、今も1号機の格納容器の奥底から延びるサンドクッション管から、放射能汚染水が、勢いよく漏れ出ていることだ。しかも1号機の原子炉建屋の1階周辺では、いまだに1時間当たり630ミリシーベルトという高濃度の放射線が拡散している。2号機周辺は5.8ミリ、3号機は22ミリ、比較にならないほどの高さだ。
◆これも高さ120メートルの排気筒に伸びる配管、これは放射性物質を含む蒸気や水素ガスを外に放出する「ベント」のための配管だが、これが10年以上も前から根元で切れ、放射線などが排出されずに地表にたまったと考えられている。
 東京電力のお粗末、杜撰さは極まりない。(2021/3/7)
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2021年03月06日

【お知らせ】Zoomによるオンライン講演会 政治とメディアを考える 21日(日)午後2時から4時 政治ジャーナリスト・星浩さん

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政治は生き物、一寸先は闇と言われる。興亡を繰り返すそんな政界をメディアは国民目線で伝えてきたのだろうか。永田町をウオッチするTBS「NEWS23」スペシャルコメンテーター・星浩さんが「政治とメディア」を検証する。
参加費:500円
□参加のご希望の方はPeatixて参加費をお支払いください。
(1)https://seijiokangaeru.peatix.com/をクリック(2)チケットを申し込むをクリック。参加券の枚数を選ぶ(3)支払いに進む。初めてPeatixを利用する方はアカウントを作成。名前、メルアド、自分独自のパスワードを入力し、ログインする(4)カードかコンビニかなど、支払い手段の選択。支払いを終える(5)Zoomの配信URLは前日3月20日までにメールでご連絡(6)講演会当日、パソコンでURLをクリックして参加
【講師の紹介】
★星浩さん1955年福島県生まれ、79年東京大学卒、朝日新聞入社、85年から政治部。首相官邸、自民党、外務省などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、特別編集委員などを歴任し、2016年に退職。TBS系「NEWS23」キャスターを務める。2004〜06年、東京大学大学院特任教授。著書に『自民党と戦後』『官房長官側近の政治学』『永田町政治の興亡権力闘争の舞台裏』など。
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)
電話03・6272・9781(月・水・金の午後1時から6時まで)
メールoffice@jcj.sakura.ne.jpブログhttp://jcj-daily.seesaa.net/
【JCJ会員は参加費無料。onlinejcj20@gmail.comに別途申し込んでください】
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2021年03月05日

今夏の横浜市長選で反カジノ候補者を擁立=伊東良平

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 横浜市のカジノ反対で「カジノの是非を決める横浜市民の会」が誘致の賛否を問う住民投票を求めて、法定数の3倍を超える約19万筆を集めて直接請求したが、横浜市議会は1月8日の本会議で自民党と公明党の反対多数で否決した。審議はわずか3日で終了して住民投票は行われないことになった。
 「市民の会」は昨年の9月から署名活動を始めて2カ月間で署名を集めて直接請求を実現させたが、大きな民意は生かされない残念な結果となった。
 市議会閉会後の集会では約200名が集まり、署名集めに関わった市民や条例賛成の市議らが署名を意義がないとした林文子市長を強く批判して抗議した。
 また、同じ時刻に「市民の会」小林節共同代表や立憲民主党の阿部知子衆議院議員、共産党畑野君枝衆議院議員らが出席して記者会見も行われ(写真)、会期中の3日間に市民に意見陳述を認めただけで質疑もされずに、与党議員からは住民投票制自体を否定する意見が相次いだことも報告され、「市民の多数の意思に基いて運営されるあたりまえの横浜姿勢を取り戻す。カジノ撤回を明確にする候補を擁立して勝利をめざす」との声明を発表した。
 条例案否決から日がたたない1月21日、横浜市はカジノを含むIRの事業者の公募を始めた。今夏にも事業者を選び協定を締結するという。なお「市民の会」はいったん解散したうえで、今後は夏に実施される市長選に向けて、カジノ誘致を止める市長を擁立するために、広範な市民の結集を図って新たな組織を作って活動していくことにしている。
伊東良平
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2021年03月04日

【お知らせ】 JCJのホームページをリニューアルしました


            ぜひ、ご覧ください。URLは以下の通りです。
              http://www.jcj.sakura.ne.jp/

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上記の写真はJCJと東海大の東海ジャーナリズムプロジェクト(JPOT)が共同で制作した2019年度JCJ賞贈賞式を記録した冊子です。JCJとJPOTとの共同制作は5冊目にあたります。
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2021年03月03日