2017年02月12日

【今週の風考計】2.12─呆れる「安倍ファミリー」の劣化と見識

安倍首相・トランプ大統領のハシャギぶり。「相性がいいんだ」とは言いえて妙。ともにウソや恫喝で政治を操るテクニックは同じ。トランプ氏が恫喝で買収したフロリダの豪邸「マー・ア・ラゴ」の夕食会で、安倍首相は昭恵夫人と共に、日米の「蜜月」を誇示する。明けてゴルフ場で両首脳はハイタッチ。その合間の密談、かつ2度目の夕食がクセモノ。「おべっか」を使う安倍首相が「日本の公的年金を米国のインフラ投資に献上」とまでバラされた、カモネギ外交・貢ぎ物外交に終始するのでは、目も当てられない。マティス国防長官と稲田朋美防衛相の会談でも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」を、自衛隊に導入するとまで約束した。その稲田防衛相は、南スーダンの戦況は「憲法9条のうえで問題」になるから、戦闘でなく「武力衝突」という言葉を使ったという。この呆れる弁明。さらに安倍首相・昭恵夫人が名誉園長・校長に就く、学校法人「森友学園」をめぐる疑惑も看過できない。4月に開校する「瑞穂の國記念小學院」の用地獲得に向け、近畿財務局へ働きかけ、国有地を異常に安い価格で得た疑惑である。この学園理事長は、憲法改正を求める「日本会議」大阪の役員で、田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人を招いて講演会を開催し、幼稚園では日の丸の旗を振らせて<同期の桜>を歌わせるので有名だ。昭恵夫人の見識が問われる。文科省のあっせん天下りといい、金田法務相が、「共謀罪」を法案提出まで話題にしないよう、マスコミを使って恫喝する始末。この「安倍政権ファミリー」は退くのが「ファースト」。(2017/2/12)
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■02・12 JCJ緊急講演会 《メディアを蝕む報道の自己規制》…萎縮、忖度、自己規制の裏に潜む日本のマスメディアの負の構造と体質=日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月12日(日)13時半〜16時
会場:日比谷図書文化館4F会議室
資料代:1000円(学生500円)
講師:上出義樹氏(元北海道新聞記者)

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2017年02月09日

新春◇鼎談 ポピュリズムと対峙する年に マスコミ威圧、ウソとだましの安倍政治

 2016年は英国のEU(欧州連合)離脱に続きトランプが米大統領選に当選、世界がショックを受けた。これは反エリートを強調し、不安を煽るため、ウソも平気でつくポピュリズム(大衆迎合主義)の勝利という見立てが広がっている。一方、国民の声を無視し続けても安倍内閣の支持率は高止まり。とうとう5年目に入った。
 創立61年目の日本ジャーナリスト会議(JCJ)の隅井孝雄、中村梧郎、守屋龍一の各代表委員が国内外の情勢にふれて、JCJの今後の活動を話し合った。司会は事務局長兼機関紙編集長の橋詰雅博が務めた。
◇     ◇     ◇

司会 これから始まるオランダ、フランス、ドイツの欧州の選挙でポピュリズムが勢力をさらに伸ばしそうですが、この現象をどう見ますか。

隅井孝雄 民主主義の欠陥を補うという見方があるが、ボクは賛成できない。むしろ危険な方向に動いている。その象徴である米トランプ政権の閣僚人事をみても、大金融資本や米軍などの出身者が目立つ。トランプ自身も核開発拡充と言っている。富める者はますます富めるという構図が強まる。貧困と格差の是正はできない。これがはっきりしたら、米国内で若者を中心とした反乱が起きるかもしれない。
 一方、安倍首相は、選挙に勝つため改憲や秘密保護法、安保法など国民から反発を受けそうなテーマを引っ込めてアベノミクスに争点を集中させた。テレビ出演も多く、大メディア幹部との会食も盛ん。安倍首相は今のポピュリズム現象より一歩速く先行している。

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2017年02月07日

■02・07 「現代の『市民革命』でアベ政治のペテンにとどめを。」――2017年の日本の針路について骨太の集会=マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)

日時:2月7日(火)18時開場、18時半開会
会場:エデュカス東京7階ホール(東京都千代田区二番町12−1)
参加費:1000円(学生無料)
講師:杉尾秀哉参議院議員、中野晃一上智大教授

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2017年02月05日

【今週の風考計】2.5─何よりも永田町からヘイト言辞をなくせ

●現行のヘイトスピーチ対策法には、どのような言辞や表現がいけないか、明確な定義がない。そのため憲法が保障する表現の自由を盾に、ヘイト行動や言辞が、充分に規制できずにきた。●自治体の当事者も、集会やデモでの公共施設の使用を不許可とする判断が難しく、対応に苦慮してきた経緯がある。これに応えるべく法務省は、基本的な解釈をまとめ、「不当な差別的言動」の具体例を明示した。●具体例では「〇〇人は殺せ」「〇〇人を海に投げ入れろ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」「祖国へ帰れ」「強制送還すべきだ」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「〇〇人は日本を敵視している」などのように、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。●「触るなくそ。どこ、つかんどんじゃボケ。土人が」「だまれ、こら、シナ人」などのヘイト暴言は、いまでも記憶に新しい。沖縄・東村高江の米軍北部訓練場周辺で、大阪府警の機動隊員が、工事に抗議する市民に対して吐いた言葉だ。●さらには沖縄・北方担当相までが「『土人』が差別だとは断定できない」とうそぶいた。この鶴保庸介大臣のヘイト言辞・人権感覚に、どう法務省は対応するのか。トランプ大統領の排他的・差別的な大統領令がハビコっているだけに、まずもって日本の法務省から差別抑止に向け範を示すべきではないか。(2017/2/5)
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2017年02月04日

「維新」、安倍政権へのゴマすり目に余る=清水正文

 安倍政権の暴走は常軌を逸している。この暴走の補完勢力として、陰に陽に手を貸しているのが「日本維新の会」(以下「維新」)である。  昨年9月から始まった臨時国会では、安倍政権はTPP関連法、年金カット法、さらにカジノ解禁法を、「維新」の意向や協力も得て、強行採決に持ち込み成立させた。  カジノ解禁法にいたっては、会期延長後に、衆議院内閣委員長の職権を使って審議入りさせ、わずか5時間33分の審議で強行可決した。さらに参議院で、「ギャンブル依存症対策への取り組み」とする付帯条項をつけて修正し、衆議院に戻されると、この法案を通すためだけに、再度会期を2日間延長し、成立させた。

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闇に葬られたPKO部隊 ズサンな公文書の扱いに唖然=布施祐仁

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作成した日報が、すべて即日廃棄されていたことが分かった。
 派遣部隊の日報は、日々の活動状況について上級部隊(中央即応集団司令部)に報告するために作成されている。
 私が入手した別の陸上自衛隊内部文書によれば、その日に発生した「不測事態」(トラブル)の詳細などが記され、後に教訓をまとめて訓練などに反映させる上での原資料としても用いられている。

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2017年01月30日

腰砕けの政治報道、官邸のお先棒 上田新会長はNHK立て直しの先頭に=永田浩三

 1月25日、NHKの会長が交代する。「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「慰安所は戦争のあるところどこにでもあった」「原発報道は公的機関の発表を中心に行う」など、次々に問題発言を繰り返してきた籾井勝人氏の任期が満了した。就任当日から始めた辞任要求は力及ばずではあったが、再選だけは阻止できた。
 NHKOBとジャーナリスト・研究者の有志は去年暮れ、こんな人に会長になってほしいという候補を選んだ。落合恵子氏・広渡清吾氏・村松泰子氏の三氏。落合氏はアナウンサーも務めた社会運動家。広渡氏は日本学術会議会長を務め、安保法制反対の声を上げた。村松氏はNHK放送文化研究所で研究に携わり、東京学芸大学学長を務めた。三人とも公共放送のありようを一緒に考えようということで、候補として名前を出すことを了承してくださった。交渉に関わったひとりとしてお礼申し上げたい。
 結果的には、われわれの希望は叶わず、新会長には経営委員会のメンバーだった上田良一氏に決まった。

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トランプ政権は自由と民主主義を放棄=伊藤力司

 記者会見で吠えたてるトランプ氏をTV画面で見た人々は、アメリカが西部劇の時代に戻ったかと錯覚したのではあるまいか。その風貌はマフィアの親分かと思わせるし、気に入らない質問者を大声で排除する姿は、とても大統領らしい品位の持ち主とは思えない。
 まさかと思われたトランプ大統領の選出はアメリカが壊れつつあることを示すとともに、冷戦終結後4半世紀を経て世界は混沌たる時代に入ったことを意味する。
 冷戦後から2008年のリーマン危機までの20年間は、先進国も途上国も繁栄し世界は安定していた。リーマン後の世界は「ヒト、モノ、カネ」が自由に移動するグローバル化と新自由主義の横行で、先進国から労賃の安い地域への産業の移転が進んだ。少数の富裕層への富の偏在と中間層の貧困層への転落が「1%の金持ちと99%の貧乏人」の対立を生んだ。

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2017年01月29日

【今週の風考計】1.29─まず大阪から「教育無償化」に踏み出せ!

トランプ大統領とそっくりな人が、日本にもいる。そう橋下徹氏である。大阪府・市の首長を経て丸9年。ツイッターでの「指先介入」は健在だ。「いよいよ安倍首相が教育無償化に乗り出した。教育大国日本へのスタートだ」と息巻き、「トランプ大統領と伍していくには、日本も原子力潜水艦を保有すべき」と語る。おいおい、<衣の下から鎧が見える>じゃないか。現に、国会では「日本維新の会」所属の重鎮議員が、安倍首相に「カジノ解禁法」成立へのお礼とばかりに、「教育無償化」の導入をテコに、憲法改正を要請している。さらに「トランプ大統領が更なる負担を求めてきたら、防衛費の見直しも検討すべき」と、GDP1%枠の規制ハズシを促す。とりわけ安倍首相は、「日本維新の会」代表でもある大阪府知事の松井一郎氏が、これまでに「9条も見直していくべきだ」と表明しているのを、強力な援軍にして、9条改定・国防軍創設に執念をみせる。「教育無償化のための改憲」という主張には、9条改憲の呼び水・先導役を買って出るコズルイ狙いがあるのは見え見え。まず大阪から、教育無償化に向けて一歩踏み出しらよい。松井氏自身が「自治体の予算でもできる」と、言っていたではないか。この12日には、中学1・2年生を対象に2回目の「チャレンジテスト」を実施した。これは「点数至上主義」に走り、テスト漬けにするだけ。その歪んだ教育行政は、多くの人々が即刻中止せよと声を挙げている。テストにかける経費を教育無償化の財源に充てたらよい。(2017/1/29)
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2017年01月22日

【録画】01・12 「山城博治さんらを救え!」抗議集会

開催日:2017年1月12日 場所:参議院議員会館講堂
主催:鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内 美江子
収録:レイバーネット
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□■刑事司法の変質は「警察国家」への回帰だ、山城博治さんらに対する不当な拘禁をやめ、速やかに釈放を!!!

 沖縄平和運動センターの山城博治議長が、威力業務妨害容疑などで逮捕され勾留されてから、約3カ月が経つ。
 12日には、鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子氏らが呼びかけ、「山城博治さんらを救え!」キャンペーン集会が、参議院議員会館講堂で開催された。350名が参加し会場はいっぱいとなった。
 鎌田さんや沢地久枝さんらは、山城氏らの保釈や接見制限の解消を要求するインターネットの署名キャンペーンサイトを軸に呼び掛けている。60カ国以上から計約1万8千人分の署名を集め、20日午前、那覇地裁に要請書と署名を提出した。

(JCJふらっしゅ「報道クリップ」=小鷲順造)


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【今週の風考計】1.22─おお怖ッ、トランプ大統領の「人差し指」

批判には耳を貸さず、相手を声高に指弾するトランプ新大統領が、右手「人差し指」を突き出す映像を見ると、背筋が寒くなる。そこには相手を敬う「リスペクト」など、かけらもない。斜め上に挙げる「ヒトラーの掌」を思い浮かべてしまう。支持率は40%といわれる。現に、反トランプ・抗議デモ「女性のワシントン行進」には、<NO! ストップ トランプ/ペンス ファシスト政権>のプラカードを掲げ、50万人が参加する事態となっている。移民やイスラム教徒、女性などへの侮辱発言や排他的な主張を繰り返してきたトランプ氏が、いくら就任演説で「米国を再び偉大な国にする。ワシントンから皆さんに権力を移す」と叫んでも、誰も信用しない。当然だ。トランプ新政権は大富豪、ゴールドマン・サックス、将軍からなる「3G」の閣僚で占める。まず始めたのが、オバマ前政権が進めた医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃する大統領令への署名だ。保険の加入者数を大幅に拡大したオバマケアが、どれだけ高額医療費の支払いを緩和し、健康が損なわれる事態を改善したか。偉大なレガシーへの「リスペクト」すらない。メキシコからの不法移民を防ぐためと称し、費用113億ドル(1.1兆円)もかけて「メキシコ国境の壁」を建設するなど、愚の骨頂。さらには「メキシコへ工場を移転する企業には35%の<国境税>を課す」と、内外の企業を恫喝する。メキシコ、カナダと結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)すら見直して、高率関税を課す政策へと大転換する。まさに世界を敵に回しても、「米国第一主義」へと突っ走る。<ワシントンの独裁者>は、ご免こうむる。(2017/1/22)
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2017年01月15日

市民の声がNHK籾井会長再任を阻止/地方局幹部職員が「運動の力」=小滝一志

 12月6日、NHK経営委員会は次期会長に籾井勝人氏を再任せず経営委員上田良一氏を選任した。籾井再任を阻んだのは就任直後から沸き上がり、最近まで続いた視聴者・市民の「罷免・再任反対」の声だった。
 2014年1月25日、「政府が右というものを左とは言えない」と「放送の自主・自律」をないがしろにする発言が飛び出した籾井勝人会長就任記者会見。翌日から各地の市民団体の抗議・申し入れが相次ぎ、2月末には、JCJも加わった7市民団体が「籾井、百田・長谷川経営委員罷免要求署名」を開始。ほぼ3年間取り組まれ、16年末には全国46都道府県から8万筆を超える署名が寄せられた。

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【今週の風考計】1.15─「デモはテロ」の発想と共謀罪の怖さ

▼安倍政権は、20日から始まる通常国会に、3度も廃案になった「共謀罪」法案を、性懲りもなく提出する。詐欺や窃盗、道交法・公選法違反など、676の犯罪に適用される。▼実行していなくとも、居酒屋での冗談・怪気炎が、共謀の準備とみなされ、「共謀罪」が適用されるやもしれない。「共謀準備」とは、どんな行為をいうのか、676の犯罪に則して、一つ一つ明確に定義できるのだろうか。警察官のさじ加減や袖の下によって「共謀罪」か否かの判定が下されたら、たまったものではない。▼もともと犯罪は実行された行為をもって成立し、準備段階での話し合いなどは処罰しない─この近代刑法の根本原則が覆される、最も危険な法案だ。▼犯罪の計画や相談をしただけで処罰するには、警察や国家は、日常不断に国民を広く監視していなければならない。「デモはテロ」と発言するような政治家の発想ならば、シールズや<原発NO!>活動のメンバーへの盗聴や盗撮、パソコンの押収もありえよう。▼沖縄の辺野古基地・ヘリパッド建設に反対する運動にも、「共謀罪」の適用はあるだろう。現に沖縄平和運動センターの山城博治議長らは逮捕・起訴され、80日以上も拘束され続けている。「共謀罪」で立件の予行演習か? 勘繰りたくなる。▼さらに、その共謀罪が適用される刑罰の内容が過酷だ。実行してもいないのに、話し合っただけで5年の懲役・禁固。しかも自白・密告を奨励している。▼「内心の自由」「個人の尊厳」など、憲法に保障された基本的人権が、権力によって不断に脅かされる。テロ対策に名を借りた、戦前の「治安維持法」の復活に他ならない。(2017/1/15)
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2017年01月08日

オバマ広島訪問を検証 市民活動で重要な役割=難波健治

 夏以降の広島支部の活動を紹介したい。まず、7月3日に開いた「オバマシンポ」。オバマ米大統領の広島訪問(5月27日)は、原爆を投下した国の現職大統領が初めて被爆地を訪問する歴史的な出来事として大々的に報道された。しかしその内容は、「大統領の決断」を称えるトーンに終始。歓迎一色になってしまった。
 そこで私たちは、近づく8・6報道を前に、「オバマの広島訪問は何だったのか」をあらためて問いかけ、検証しようと考えた。パネリストは市民活動家、学者、弁護士ら6人。「広島演説は核兵器廃絶の具体論について何も語っていない」「原爆投下の是非は問わないという世論に危うさと怒りを感じる」「歴史的にみて日米同盟の強化につながる。安倍政権の思うつぼだった」など、核兵器廃絶、基地、沖縄などの視点から問題点を掘り下げた。約100人が参加した。

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【今週の風考計】1.8─3万5千歩の日野<七福神めぐり>

松も取れない陽光まぶしい一日、東京・南多摩の日野「七福神めぐり」に挑戦した。まず多摩モノレール・万願寺駅を降り、徒歩10分で土方歳三の墓がある「石田寺」へ。「せきでんじ」と読み、子孫繁栄や健康長寿をつかさどる<福禄寿>が鎮座する。続いて国道20号バイパスを渡り「安養寺」へ。<毘沙門天>をまつる。浅川にかかるふれあい橋から、南西の方向に雪を頂いた富士山が、青空を背にくっきりと映える。高幡不動駅の手前にある坂を「高幡不動・金剛寺」へ。境内は参拝の人であふれ、出店からの呼び声が飛びかう。学問や芸術などをつかさどる<弁財天>をまつる。合格祈願か、若者が多い。参道の開運そば屋で昼食を済ませ、京王線に乗り百草園駅で下車。千年の古刹「真照寺」へ。あかがねの屋根・木の香も匂う小ぶりの堂内に<恵比寿天>が起ち、大きな鯛を右手に微笑んでいる。2駅戻って南平駅から一番橋で浅川を渡り、樹齢百年という梅の木がある「延命寺」へ。まさに長寿をつかさどる<寿老尊>が佇立する。裏道をたどり徒歩15分、「善生寺」につく。巨大な自然石のうえに<大黒天>がまつられる。さらに裏山からは大仏が見下ろしている。ようよう陽も傾き、河原沿いの広場から挙げた連凧をしまう一家の姿が目に入る。徒歩40分、平山橋を渡り最後の「宗印寺」。曹洞宗の禅寺。腹デップリ、福耳たらした<布袋尊>が細目で笑っている。その石造に結ばれた赤白の紐を握る。よい年を! と願う布袋さまの気持ちが伝わってくる。心落ち着く1日、万歩計の数字は35383とあった。(2017/1/8)
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2017年01月07日

吉永春子さんを偲ぶ 戦中・戦後の闇に肉薄 凄みのあるドキュメンタリスト=諌山 修

 吉永春子さん。享年85。何しろ大先輩である。テレビ放送が始まった1955年に当時のラジオ東京入社。録音構成「松川事件の黒い霧」(62年)で第1回ギャラクシー賞受賞。翌63年「ゆがんだ青春」(安保闘争の全学連リーダーが右翼の大立者から資金提供を受けていたというスクープ)で社会に衝撃を与える。さらにテレビ時代には旧日本軍の細菌兵器開発を追った「魔の731部隊」(76年)など、戦中戦後の闇と謎とタブーに肉薄した、凄味のあるドキュメンタリストだった。

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「駆けつけ警護」という虚言を、メディアはなぜ唯々諾々と使うのか=中村梧郎

 行政の側は、不都合なことを時おりズル賢く言い換える。あるいは横文字で表す。例えば国民背番号制度をマイナンバーと言ったのがそれ。ところが「駆けつけ警護」は英訳もできない日本語だと判った(11・23東京)。翻訳すればSECOMなどがCMで流すすぐに駆けつけて℃轤閧ワす、といった警備行動になってしまう。これだと国連PKOの戦力にならないから直訳はまずい。そこで政府はkaketsuke keigo”とローマ字を並べた。でもこれでは世界に意味が伝わらない。それほどに実体を示さない和文なのだ。戦場や生命の危険を隠蔽する語法である。
 防衛省が公開した「駆けつけ警護映像」も噴飯モノだった。隊員が並んで盾を持ち、非武装デモを追って護送車に乗せる、といったのどかなお芝居であった。
 だが自衛隊が送られる南スーダンは激戦地である。首都ジュバでの7月の戦闘では数百人が死亡、政府軍が国連やNGO要員のホテルを襲い、殺害と陵辱を行なった。救助要請にも国連の中国軍とエチオピア、ネパール軍は動かなかった。政府軍との殺し合いを嫌ったのだ。この殺戮を安倍首相は「戦闘ではない、衝突だ」と言ってのけた。

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今こそ検証報道を期待 「全国紙も抗議を」 小口弁護士

 8月20日の高江橋での記者取材妨害の現場を目撃した小口幸人弁護士に、当時の状況や報道の自由がなぜ国民にとって重要なのかについて話を聞いた。(JCJ北海道支部・川村史子)
=11月30日、沖縄県八重瀬町の南山法律事務所


Q 記者の取材妨害について沖縄県議会で県警本部長が「会社の腕章をつけていなかったので現場の警察官が抗議参加者と区別できなかった。記者の取材を規制するつもりは毛頭ない」と答弁している。
小口 県警本部長の答弁は事実と違う。腕章は見えていたし私も抗議した。一度救出もした。単純な話で、あの日、警察官の中に記者を排除してはならないということを理解していない警察官が多かった。是正もされなかった。腕章をつけていなかったからという説明は、県警本部長が都合のいい報告を上げさせたのだと思う。

Q 取材や報道の自由の法的根拠は?
小口 報道の自由の保護は、法律には明記されていない。憲法にも検閲の禁止だけしか書かれていない。それでも報道の自由が認められ尊重されてきたのは、民主主義に必要で大切に育まれ、護ってきたからだ。私はあの日、取材妨害を受けた記者たちに強く言った。腕力で記者を排除して取材させないという行為は、報道の自由の根幹部分を直接侵害する行為だ。ここでしっかり抗議して守らないと大変なことになる。会社として警察に抗議し、大キャンペーンを張らないといけない。沖縄の新聞社だけではだめで、全国紙も地方紙も報道にかかわるものすべてが報道の自由を守るために抗議しないといけない。ここを侵害されたら取り返しがつかない。

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2017年01月01日

【今週の風考計】1.1─「ポスト真実」の世に抗すJCJとして

明けましておめでとうございます。酉年だとはいえ、<風見鶏>だけはご免だ。まず「ポスト真実」の世に抗したい。英国のEU離脱派や米国のトランプ支持者たちが駆使した手法─真実を隠蔽し、不確かで感情的な言辞を弄し、人びとを分断する怖さが身に染みる。20日に誕生するトランプ政権の動向から目が離せない。EUに広がる反移民の波とISテロの横行も気がかり。差別や感情むき出しの対応では解決しない。日本も例外じゃない。いまの安倍政権、あまりにも嘘と方便が多すぎないか。「福島原発はアンダー・コントロールにある」とか、自衛隊の南スーダンPKO派遣では、現地の「戦闘」を「衝突」と言い換え、「結党いらい強行採決は考えたこともない」などと、虚言を繰り返し、国民を愚弄する。沖縄・辺野古基地建設への対応は、まさに立憲主義や法治国家の理念まで投げ捨て、沖縄の人々を踏みつけにして恥じない。加えて施行70年となる憲法9条つぶしと「共謀罪」の導入を企てる。メディアの責任も大きい。広告スポンサーや官邸への気兼ねから、「報道の自己規制」が進む。市民感覚とのずれ、不信感が高まるにつれ、SNSやフェイスブックに関心が向く。しかし、これらの媒体はアクセス数が勝負。虚実ないまぜのセンセーショナルなニュース・情報が幅を利かせる。デマも拡散する。「真実か否か」を判断する根拠が、アクセス数に委ねられる。この恐ろしき「ポスト真実」の時代に、私たちは、嘘を見破り、真実を追求し、憲法を生かすジャーナリストとして立ち向かいたい。(2017/1/1)
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2016年12月31日

取材できぬ焦り・悔しさ 「委縮せず」決意する記者=澤村慎太郎

 「その間、現場の高江橋では市民の排除が続いていて、一体何が起きているのか取材ができていない焦りと怒りがあった」(沖縄タイムス・知念豊記者)  「現場で何が起きているか、どういう気持ちでその人たちがいるのかをちゃんと記録して、多くの人に伝えるのが私たちの仕事なのに、できなかった。それがあまりにも悔しすぎて」(琉球新報・阪口彩子記者)
 JCJ沖縄調査団は11月29日、那覇市の沖縄タイムス社で、取材妨害にあった2紙の記者や編集幹部らに直接聞き取りをした。

■紙面での批判重要

 取材妨害は8月20日午前、砂利を運ぶダンプなどが入る「N─1ゲート」の南側にある高江橋で発生した。橋の上に座り込む市民らを機動隊が強制排除する様子を取材していた、沖縄タイムスの知念記者と琉球新報の阪口記者が、機動隊員に両腕をつかまれるなどして強制的に排除された。

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2記者拘束 報道の自由侵害 「沖縄取材妨害事件調査団」報告/警察・海保の介入、頻繁に 2紙が抗議声明 全国の仲間と連帯=JCJ沖縄調査団

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、8月20日に沖縄・高江の米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設工事で住民らの抗議行動を取材中に起きた地元紙記者への取材妨害についての調査団を11月27〜30日、現地に派遣した。調査を通じて、国民の知る権利を侵害する記者拘束の不当な実態が明らかになっただけでなく、機動隊や海上保安庁による取材妨害が頻繁に行われていることが分かった。
 調査結果を総合すると、記者拘束が起きたのは午前10時半ごろ。取材中の記者2人が機動隊によって強制排除され、バスとバスの間に一時拘束された。
 琉球新報の阪口彩子記者は、背後から機動隊員に羽交い締めにされ、強制的に約40メートル移動させられた。近くにいた小口幸人弁護士が「(琉球)新報の記者だぞ」と大声を上げたことで、阪口記者は解放。さらに約15分後、別の機動隊員に強制移動され、バス2台と機動隊で作られた囲いの中に約15分間拘束された。阪口記者は腕章をカメラに付けていたが、2度目の強制排除時には腕章を掲げ、「『記者だ』と何度も叫んでいた」と複数の証言がある。

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2016年12月25日

【今週の風考計】12.25─妻籠宿と昼神温泉で遭った師走の出来事

◆思い立って木曽路を旅した。恵那山の麓にある馬籠宿は、冬の陽光に輝いていた。島崎藤村の生れ育った地である。勾配がきつい石畳の街道は、敵の侵入を防ぐ車屋坂と呼ぶ「桝形」のせいで、直角に二回も折れ曲がる。◆続く妻籠宿には、道に面して細かい格子が組まれた家々が並ぶ。寒風に、思わず<ねんねこ>がわりの、南木曽「ねこ」を買い、背中を暖める。◆街道を進むと、ワラで包んだ柿が軒下にぶら下がっている。店に入り、外の<ワラ柿>を尋ねると、地元では「つっとこ」といい、渋柿の果肉をトロトロに甘くするとのこと。表に出ると左隅に「あぶらや」という看板。格子には「赤旗」と書かれた無人ボックスが設置され、新聞が3部ほど収まっている。1部100円とある。もう一度戻って、木曽欅の汁椀を購入した。◆その夜は昼神温泉で疲れを癒す。翌日、朝市に並ぶ店を見てまわる。おばさんたちの呼び声につられ、獅子舞のミニチュア「昼神小獅子」、お漬物「すんき」を買う。阿智川沿いに宿へ戻る途中、「石苔亭いしだ」とある旅館の門前に、ワラで作った大きなイノシシの頭みたいな飾りがある。掃除をする番頭に聞くと、「湯屋守さま」といい、災いが入り込まないよう威嚇しているのだそうだ。◆昼前、高森町の松源寺へ。NHK大河ドラマ<おんな城主 直虎>の、いいなずけ亀之丞が育った寺である。寺の前方に松岡城址があり、仙丈ケ岳、甲斐駒ケ岳が一望できる。市田柿も手に入れ、師走の2日間を堪能した。よいお年をお迎えください。(2016/12/25)
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法令違反の電通事件 人間を軽視していた経営陣/「五輪業務」への批判恐れる 首相、石井社長を叱責――作家・本間龍氏に聞く/聞き手=橋詰雅博

 女性新入社員の過労自殺に端を発した電通事件。違法な長時間労働が常態化しているとして東京など各労働局は、本社や各支社を労働基準法違反容疑で家宅捜索した。幹部社員と法人としての電通の立件は、越年する見込み。元博報堂社員で広告代理店業界に詳しく、「電通と原発報道」「原発プロパガンダ」などの著書がある作家の本間龍(54)さんが、この事件について取材に応じた。

――本間さんは、石井直(ただし)社長が首相官邸に呼ばれたという情報をいち早くキャッチしたそうですが……。
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岐路に立つメディア、NHK籾井会長、世論の包囲でついに退任/日米でインターネットの偽ニュース横行、今こそジャーナリズムは本道を=隅井孝雄

■公正報道求め続けなければ

 12月7日のNHK経営委員会が籾井勝人会長の退任を決め、上田良一氏(元三菱商事副社長)を次期会長に選出した。財界出身が4代続く。籾井会長は3年前に就任。その際「従軍慰安婦はどこの国にもあった」、「政府が右というものを左とは言えない」などと発言した。熊本地震の際の原発報道で「公式発表をベースにする」と指示したことなどが批判された。
 会長選出にあたって経営委員会は「政治的中立」、「人格高潔」「国民からの信頼」などを挙げたが、籾井氏は不適格であることは明白であった。辞任を求める署名が8万件を超え、また再任しないように求める署名も3か月で3万5000件に達した。
 上田良一新会長のもとNHKは信頼を取り戻せるだろうか。NHKニュースの権力に寄り添う体質は一朝一夕には変わらないだろう。市民、視聴者が、ねばり強く批判し、公正な報道を求め続ければならない。

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*「隅井孝雄のメディアウオッチ」が開きます。
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【録画】JCJ12月集会・浜矩子氏講演/トランプ発言「妙なる調べ」 安倍政権、軍事強化へ追い風=須貝道雄


12月4日、JCJ12月集会「TTP・アベノミクスー浜矩子さんが斬る」(東京・エヂュカス東京)。
収録:Fma(自由メディア)


 「トランプ新政権発足で最も喜んでいるのは安倍晋三首相だろう」
 同志社大学大学院教授の浜矩子さんは12月4日、JCJ12月集会で講演し、憲法改正を狙う安倍政権にとって、トランプ氏の出現は逆風ではなく、追い風になるとの見方を示した。

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2016年12月18日

【今週の風考計】12.18─オスプレイ墜落とストロンチウム90

沖縄名護の安部海岸に墜落・大破した米軍オスプレイ事故に、沖縄・米海兵隊ニコルソン調整官は「パイロットの回避操縦に感謝すべきだ」と開き直る始末。植民地意識丸出し。「不時着」などと言いつくろい、機体の欠陥を隠蔽しようと必死だ。米海軍安全センターですら、最も重大な「クラスA」事故と認め、オスプレイ1機の値段85億円を上回る被害額95億円と算定している。この1年間、日本で米軍が起こした「クラスA」の航空機事故は、すでに6件と頻発している。沖縄が日本に復帰した1972年以降、県内で発生した米軍機の墜落事故は47件に上る。さらに怖いのはオスプレイには、回転翼ブレードの監視用に「ストロンチウム90」が搭載されている。現に、放射線から身を守る防護服のような白い服を着用した米兵が、事故現場の海岸で、残骸機体の処理に当たっている。海に沈んだ容器から、「ストロンチウム90」が漏れ、海岸を汚染しているかもしれない。体内に入ると骨や歯に吸収され、長期にβ線を放出し続け、骨ガンや白血病の原因になる。政府は、墜落の不安や騒音で苦しめられる村民の怒りなど顧みず、もうオスプレイ飛行再開を認めてしまう。22日には、高江に発着用ヘリパッドの新設を条件に、北部演習場が返還され、式典が行われる。同日、過去最大となる5兆1685億円の防衛費を組み込む、来年度予算案を閣議決定する。オスプレイ17機を購入する防衛省は、岩国・横田・木更津などへの配備をもくろむ。防衛相は沖縄の人々に、どの顔向けて、臨席するのか。(2016/12/18)
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2016年12月12日

弾劾可決で大統領職務停止のソウルでは歓喜と「生ぬるい」の声が交差=杉山正隆

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「朴槿恵(パク・クネ)を拘束しろ」などと訴えソウル市庁前をデモ行進する市民たち
(12月10日午後5時、ソウル市庁前で 杉山正隆写す)

 12月9日の韓国国会で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が可決されたソウルでは、直後の週末の10日、弾劾成立と職務停止を喜ぶ声と、即時退陣や逮捕・拘束などを求める声が交錯していた。
 ソウルでの大規模な集会は10月27日以降、毎週土曜日に開かれており7回目。日に日に冷え込みが強まり、最低気温が―5℃ほどになったこの日、ソウルでは主催者発表で80万人(警察発表は12万人)が参加した。
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「土人」発言 沖縄の基地偏在を無視/「どっちもどっち」は差別放置/傍観は傲慢かつ怠惰=石橋 学

 どうにかしてそれが差別だと認めたくない人たちがいる。いや、私たちがいる。大阪府警の機動隊員による「土人」発言を擁護する言説の数々である。「職務は一生懸命」(松井一郎大阪府知事)、「差別かどうか断定できない」(鶴保庸介沖縄北方相)。最たるものが「抗議している側もひどいことを言っている」。この「どっちもどっち」論がもっともらしく聞こえるのなら、それが差別主義者の物言いとまったく同じだということに気付かねばならない。

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posted by JCJ at 17:44 | TrackBack(0) | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする