2024年01月19日

【焦点】トランプがパレスチナ切り捨てを強化 大統領に再選ならその姿勢強める?=橋詰雅博

 イスラエルの56年に及ぶパレスチナ占領に対して、アメリカはどういう姿勢なのか。1967年の第三次中東戦争でアラブ諸国に勝ったイスラエルはヨルダンン川西岸とガザ、エジプト領シナイ半島などを武力占領した。そこで国連安保理はイスラエルの占領地からの撤退を決議(「242号議」)。安保理メンバーのアメリカもこの決議に賛成している。イスラエルはすぐに応じなかったが、後にシナイ半島だけはエジプトに返還した。

 242号議を維持してきたアメリカだったが、状況が大きく変わったのはトランプが大統領になってからだ。トランプ政権(2017年から21年)はイスラエルの占領承認と難民保護政策から撤退し、パレスチナ切り捨て姿勢を強化した。日本AALA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)連帯委員会の昨年末の学習会でオンライン講演した中東問題研究家の平井文子氏はトランプが4年間で行った政策転換を以下のようにまとめている。
・17年12月6日:イスラエルによるエルサレム首都宣言を支持。
・18年1月16日:国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金凍結。それまでは米国はUNRWAの予算の3割を支援。パレスチナには学校700、診療所140があり、UNRWAは難民にとって命綱だ。
・18年5月14日:米大使館をテルアビブからエルサレムに移転。
    8月31日:米、UNRWAから脱退。
    9月10日:ワシントンにあるパレスチナ自治政府代表部閉鎖。
・19年3月:シリア領ゴラン高原のイスラエルの主権を承認。
11月18日:ポンペオ国務長官がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地は国際法に違反していないという見解を示した。
・20年1月28日中東和平案(「世紀のディール」)発表:イスラエルがヨルダン川西岸の占領地に建設した入植地の大部分をイスラエルの正当な領土であると認めた。
    8月13日:アブラハム合意発表:米国が仲介したイスラエルとアラブ首長国連邦和平合意。続いてバーレーンを皮切りにスーダン、モロッコがイスラエルとの関係正常化に踏み出した。
 
 この背景にあるのは米国におけるキリスト教シオニズム運動だ。平井氏こう解説した。
「全米クリスチャンの4分の1を占めるキリスト教福音派はイスラエル国家の創設と数百万人のユダヤ人の集住を、イエス復活が間近であるという聖書の予言の実現とみている。米国におけるキリスト教シオニズムは今や白人福音派の間では多数派神学となっている。シオニズムの票は数千万にものぼり、大統領選挙では大きな票田となっている」
 このため歴代の米大統領はイスラエル支持を維持している。
 トランプが大統領に再選したら、パレスチナ切り捨てをさらに強め中東情勢は一段と混迷を深める。
  
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2024年01月18日

【出版界の動き】読者・クリエイター・地域と協働する新たな挑戦=出版部会

◆能登半島地震による書店被害状況は、1月5日午前10時時点で被災書店309店。そのうち「再開未定」が24店、「状況確認中」が5店。280店が「すでに営業再開および一部のみで営業再開」している。
 北陸地方に店舗展開する勝木書店では、ほぼ全店で商品落下などの被害。石川県内の6店舗が大きな被害。天井やガラス什器が破損。同地域が断水のため臨時休業中。復旧のめどがたっていない。

◆23年11月の出版物販売金額865億円(前年比5.4%減)、書籍493億円(同2.9%減)、雑誌372億円(同8.5%減)。月刊誌313億円(同9.2%減)、週刊誌58億円(同4.2%減)。返品率は書籍34.0%、雑誌42.2%、月刊誌41.0%、週刊誌47.8%。相変わらず週刊誌の落ち込みが続く。
 23年の年間販売金額は1兆638億円前後。かろうじて1兆円は維持したが、それも定価値上げに負うところが大きい。

◆出版物のルート別販売金額を見ると、マイナス幅が大きいのはコンビニルート。23年度の売り上げは1000億円を下回り、22年1172億円から20.4%減となった。1996年はコンビニでの出版物販売額が5571億円でピークとなったが、その後、漸減し続け今や6分の1となった。
 日販のコンビニ配送からの撤退、紀伊國屋書店・CCC・日販の新会社ブックセラーズ&カンパニーが設立されたことも、影響しているのは間違いない。しかし、書店1万店の輸送網は6万店のコンビニルートによって成立している以上、コンビニ流通を守ることは書店配達を維持することと直結する。出版配送網インフラを拡充するうえで、コンビニ配送の位置づけを再確認すべきではないか。

◆メディアドゥは、昨年12月期の電子書籍・流通額(ジャンル別)の成長率を発表した。「コミック」が前年比2.5%増、「縦スクロールコミック」が同88.6%増、「写真集」が同3.3%減、「書籍」が同3.8%増、「雑誌」が同0.6%減。総合では前年同月比2.7%増だった。
 ここで特筆すべきなのは「縦スクロールコミック」の急成長である。本においてはジャンルを問わず、いかに「縦読み」が読み手の自然な習慣になっているか、その証明でもある。

◆日販が運営する入場料のある本屋「文喫」が、名古屋にある中日新聞社の「中日ビル」に4月23日にオープンする。これまでの2店舗(六本木、福岡天神)と比べて圧倒的な広さを誇る、約370坪の大規模な店舗。
 162席の座席を有する大喫茶ホールに、一点一点選書した約3万冊の書籍を取り揃える。さらに、おかわり自由の珈琲、紅茶サービスも用意する。

◆インターネット上の 誹謗 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法の改正案を、1月26日の通常国会に提出する。X(旧ツイッター)やメタ、グーグルなどを念頭に、SNSを運営する大手企業に対し、不適切な投稿を削除するよう申請があった場合、迅速な対応や削除基準の公表などを義務付ける。
 SNSの運営企業の大半は海外勢で、削除の手続きや窓口のわかりにくさなどが指摘され、申請後も対応結果が確認できないケースもあった。今回の法改正は、誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象としている。同様に対応が急務になっている偽情報や誤情報への対策は引き続き検討する。

◆創設50年になる仮説社という小さな出版社がある。東京・巣鴨にあるビルの3階の社内は3分の1が、本やグッズを販売する書店になっている。自社の本はもちろんだが、古本や個人出版の本(「ガリ本」と呼ぶ)から、実験器具やおもちゃ、手品からミジンコ、ガチャなども並べている。
 この売り場の一隅に机と椅子をおき、夏休み自由研究講座や煮干しの解剖講座、近所の子どもたちを集めて仮説実験授業などを教える科学教室まで始めている。ちなみに同社発行の『うに―とげとげいきもの きたむらさきうにの ひみつ』が、こども家庭庁の2023年度児童福祉文化財の推薦作品となっている。

◆映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」がブームとなるなか、水木しげるさんの故郷・鳥取県境港市でスタートした、「とっとりクリエイターズ・ビレッジ」と名付けるプロジェクトが大反響を呼んでいる。
 講談社「クリエイターズラボ」が、鳥取県と連携し地方創生とデジタルクリエイター支援を併せ持つプロジェクトを開始。あらゆるデジタルツールを駆使して創作活動している県外のクリエイターを境港市に呼び、生活の心配をせずに創作に打ち込んでもらう取り組みだ。
 4月1日から2年間は境港市に居住して活動すること、その後も鳥取県に住み続ける意志があることなどを条件に、毎月約20万円(税別)が支給されるという。さらに担当編集がついて活動を支援し、創作講座が受けられるなどの特典が付く。このプロジェクトに参加できるクリエイターは5人。応募締め切りは2024年1月15日。

◆末尾ながら、今年2024年は世界的な選挙イヤーになる。台湾総統選挙(2024年1月)→インドネシア大統領選挙(2024年2月)→ロシア大統領選挙(2024年3月)→韓国総選挙(2024年4月)→インド総選挙(2024年4月〜5月)→欧州議会議員選挙(2024年6月)→メキシコ大統領選挙(2024年6月)→東京都知事選挙(2024年7月までに)→自由民主党総裁選挙(2024年9月までに)→アメリカ大統領選挙(2024年11月5日)→参議院議員選挙(2025年)
 なかでも影響が大きいのは、アメリカ大統領選挙。ドナルド・トランプ再選でもなれば、“同盟国にとっての「悪夢」”が再来、動向が注目される。
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2024年01月16日

【おすすめ本】中村梧郎『記者狙撃 ベトナム戦争とウクライナ』─侵略者が行う戦場での犯罪行為 リアルに伝える重要さ=古田元夫(日越大学学長)

 書名の「記者狙撃」と は、1979年に起きた中越戦争(中国とベトナムの国家間戦争)の3月7日、ベトナム北部ランソンで、「赤旗」特派員の高野功記者が、中国軍の狙撃を受けて死亡した事件のことである。
 中国は、2月17日に陸上国境全線でベトナム領内に侵攻したが、3月5 日には「懲罰」の目的が 達したとして撤退を発 表。だがランソン市内には中国軍が引き続き残留し、戦闘が続いていることを、高野記者の死は身をもって世界に示した。

 著者は、この高野氏の取材に別の車で同行しており、高野氏が亡くなった際には同時に狙撃を受け、九死に一生を得た体験の持ち主だ。本書では事件後40年以上を経て、著者が明らかにした事件の経緯も書かれている。
 当時ベトナム研究者になったばかりの私にとっても、高野氏の死は衝撃的だった。さらに勇気あるジャーナリストによる戦場からの報道が、超大国アメリカの敗北に帰結したベトナム戦争の終結からまだあまり時間が経過していない当時、最前線からの報道を試みた高野氏の勇気ある行動には違和感はなかった。

 ところが、その後、今日のウクライナに至るまで、繰り返されてきた大国による侵略戦争では、危険がある紛争地にジャーナリストが行くこと自体を、非難がましく見るような傾向が広がっている。
 本書は、このような傾向は、侵略者が行う戦場での犯罪行為を隠蔽する手助けになっていると指摘し、「侵略戦争」には 断固反対、「抵抗戦争」は断固支持、という立場を貫く重要性を、今日のウクライナの事態も踏まえて訴えている。戦場フォトグラファーとして活躍してきた著者の言葉には強い説得力がある。(花伝社1700円)
                
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2024年01月15日

【映画の鏡】選挙とは何か、当事者からの発信『映画○月○日、区長になる女。』政治を変える市民の実像=鈴木賀津彦

              
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           c映画○月○日、区長になる女。
 いま政治や選挙に関わっている人は全員がこの映画を観るといい。本来、政治や選挙に関わるのは市民すべてなので、広く見てほしいのだが、まずは与党も野党も関係なく「政治関係者」は必見だと強調しておきたい。
 わずか187票差で3期12年の現職を破って無党派の女性候補が当選した2022年6月の杉並区長選は、市民選挙が政治を変えたことに注目が集まった。その後も今春の統一地方選で市民派の首長や議員が各地で多く誕生するなど、深刻な政治不信を変える新しい潮流が広がっている。今、有権者の意識がどう変化しどんな選挙をすればいいのか、この映画を観れば分かるからだ。そして政治を変える展望を提示、希望を示してくれている。

 杉並区の住民たちが岸本聡子を候補者として擁立。カメラは岸本に密着し、選挙活動の会議の様子や岸本と応援者が議論する姿など、裏側を遠慮なく捉えていく。撮影するのは監督のペヤンヌマキ。杉並区在住の劇作家・演出家の彼女は、長年住むアパートが道路拡張計画により立ち退きの危機にあることを知り、止める方法を自身で調べ動き始めたのがきっかけで選挙に関わった。

 そして投票率を上げるため、YouTubeで選挙期間中に密着した映像を発信して、岸本の魅力や活動を伝えたのだ。その映像を編集して本作はできたのだが、なんともその密着ぶりが「当事者メディア」の視点なので素直に受け止められる。監督が「自分ごと」としていて好感できた。今も岸本区長の密着撮影を続けているそうで、「区長になった女」の次回作も期待したくなった。ポレポレ東中野で1月2日から公開。
    JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号
   
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2024年01月14日

【経済】迷走の岸田経済政策 増税とバラマキ 国民の将来不安増す借金頼み=志田義寧

  岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査で支持率は軒並み「危険水域」とされる20%台に低下、政権の維持に黄色信号がともっている。なぜこのような状況に陥ったのか。このような状況に陥っ大きな要因のひとつは岸田政権の経済政策の迷走を振り返った。

評判悪い経済政策
 11月29日、一般会計の歳出総額が13兆1992億円にのぼる2023年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる予算で、物価高対応として、住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付やガソリン・電気・ガス料金の負担軽減措置が盛り込まれた。一見すると国民受けしそうな政策が並ぶが、評判は極めて悪い。読売新聞が11月17〜19日に実施した世論調査では経済対策を「評価しない」とした回答は66%にのぼった。今回の補正予算には含まれない4万円の定額減税についても61%が「評価しない」と回答している。減税がこれほど評価されないのも珍しい。

バラマキに不信感
 岸田首相は参院予算委員会で経済対策について「国民の理解が広がっていないことは真摯に受け止めなければならない」と語ったが、国民は理解していないわけではない。今回の減税は支持率アップを狙った一時的なバラマキであることを分かっているから、ノーを突きつけていると見るのが自然だ。この先、防衛力強化や少子化対策の負担増が控えている。
 朝日新聞は補正予算について「水膨れした歳出規模も個々の中身も疑問だらけのうえ、財源の7割が借金頼み」(11月30日付社説)と痛烈に批判。日本経済新聞も経済政策について「迷走の産物という印象が強い。国民の将来不安はむしろ増すばかりではないか」(11月3日付社説)と疑問を投げかけている。筆者も同じ意見だ。この状況で、なぜバラマキ型の経済政策が必要なのか理解に苦しむ。しかも給付金ではなく実施まで時間がかかる減税。岸田首相は「増税メガネ」と揶揄されているが、それを払拭しようとしたと見られても仕方がない。

儒教ギャップ回復
 日銀や内閣府の試算によると、2023年4―6月の需給ギャップはほぼゼロまで回復した。これが意味することは、日本はすでに極端な需要不足の状況にはないということだ。
 経済政策は、@経済の実力を上げる「成長政策」、A実力を発揮できるようにする「安定化政策」、B格差是正を目指す「再分配政策」―の3つに分けられる。当然ながら成長政策と安定化政策の中身は異なる。新型コロナウイルス蔓延時は、需要不足に対応するために、金融政策や財政政策などの安定化政策を強化する必要があったが、現在はすでにそのステージにはない。この状況で補正予算に盛り込まれた国土強靭化を推し進めれば、人手不足等でより物価を押し上げる方向に働く。また、ガソリン等に対する補助金も、市場メカニズムを通じた資源配分を歪める政策であり、弊害が大きい。

空振り続きの政策
 日本はこれまで、安定化政策や再分配政策を重視して、成長政策を疎かにしてきた。この結果がドル換算による名目GDP(国内総生産)の4位転落だ。もちろん、円安による目減りもあるが、成長政策が空振り続きだった影響も大きい。
 以前も書いたが、筆者には忘れられない講演がある。ソフトバンクグループの孫正義社長が2018年に都内で行った講演だ。孫社長は日本でライドシェアサービスが禁止されていることについて「こんなばかな国がいまだにあることが、僕には信じられない」と政府の対応を批判。「国が未来の進化を自分で止めている」と現状を嘆いた。ライドシェアについては、ここにきてようやく議論が前進しているが、この程度の改革すらまともにできない日本が没落するのは当然だ。

野放図許されない
 日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロ―ル)の見直しで今後は「金利のある世界」に戻っていく。もはや借金頼みの野放図な財政運営は許されない。
 しかし、コロナ後は財政規律意識が麻痺する中、予備費の乱用や政策効果が不透明な政策が目立つようになってきた。その最たるものが今回のバラマキの型経済政策と「異次元」とは言えない少子化対策だろう。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号
    
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2024年01月13日

【沖縄リポート】代執行・軍事要塞化と年末さんざん=浦島悦子

           
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 今年もまた、さんざんな年末だ。辺野古新基地建設という国策に抵抗する沖縄県と県民を、行政権力と司法が一体となって痛めつけてきた、その総仕上げとも言うべき代執行訴訟の判決が、今月20日に言い渡されることになった。設計変更の承認を求める判決に県が従わなければ、国が県に替わって承認し、年末ぎりぎりに軟弱地盤改良工事「着工」を、パフォーマンスであれ既成事実化しようというのだろうか。

 キャンプ・シュワブ内では、新基地工事と並行して、隣接する辺野古弾薬庫の大幅再編=改修・増設工事が急ピッチで進められている。その狙いについて11月30日、ゲート前座り込みテントで報告したジャーナリストの山本眞直氏は、辺野古弾薬庫に「復帰」前からある核兵器貯蔵庫と、建設中の新核貯蔵庫(原子炉と同じ遮蔽壁構造を持つことがドローン撮影で判明)の併存を写真で示しながら、「日米同盟の核抑止力」の危うさを指摘した。新基地建設が、日本政府の言う、単なる「普天間代替施設」などでないことは明らかだ。 
 11月29日には、屋久島近海で米海軍の8人乗りオスプレイが墜落した。7年前の沖縄県内(私の居住地のすぐ近く)での墜落事故が蘇り、「空飛ぶ棺桶」として悪名高いオスプレイが日常的に頭上を飛び交っている恐怖を改めて感じた。日本政府は飛行停止も求めきれず、原因究明もできない。

 与那国・宮古・石垣をはじめ琉球諸島の日米両軍による軍事要塞化は今年、格段に進んだ。住民の反対を押し切って今年3月に開設した陸上自衛隊石垣駐屯地は来年度さらに施設規模を拡大し、米軍との共同使用も見込んでいると報道された。
 戦争の足音が刻々と近づきつつある危機感から県内60を超える市民団体が立ち上げた「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は11月23日、那覇市の奥武山陸上競技場で県民平和大集会を開催。玉城デニー知事も登壇し、老若1万人以上の参加で成功した=写真=が、正念場はこれからだ。来年は少しでもいい年にしたい。
  JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号
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2024年01月12日

【`23読書回顧─私のいちおし】「忘却」に抗う女性の闘いへエール=小塚かおる(「日刊ゲンダイ」編集局長)

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 冒頭から私自身の話で恐縮だが、今年10月に刊行の拙著『安倍晋三vs.日刊ゲンダイ』を執筆する中で、<忘れないで記憶にとどめる><忘れないように語り続ける>ことの大切さと、それを記録として残すという記者の大事な仕事を、改めて意識した。そんな観点で2作品を挙げたい。

 青木美希『なぜ日本は原発を止められないのか?』(文春新書)は、福島第一原発事故後の被災地・被災者の実情や原発政策を追い続けている彼女の3冊目の単著だ。本書では、ゴーストタウン化して名ばかりの「復興拠点」となっている避難解除地区を丹念にルポするとともに、歴史を俯瞰し、研究者や官僚、政治家など多数の当事者を訪ね「原発が止められない理由」に迫って行く。
 ハッとさせられたのは、原発事故を受けて政府が発令した「原子力緊急事態宣言」が、12年を経た今も解除されていないという事実だ。ややもすると「復興」という政府広報に不都合な真実は覆い隠されてしまう。政官業学と共に「原子力ムラ」 の一角を占めるマスコミも加担しがちだ。そんな中で「忘却」に抗う彼女の存在は大きい。

 『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』(全3巻、原作・宮ア克、漫画・魚戸おさむ、小学館)は、フィクションの形を取ってはいるが、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんで自死した公務員の妻、赤木雅子さんの闘いを描いている。
 マンガ本の良さは、主人公の人柄や心情に、すうっと入っていけることにある。雅子さんは「闘って」いるが、もともと闘いなどしたいわけではない。物語を読み進めるほどに財務省が改ざんさえ指示しなければ、今も幸せな夫婦の日常があっただろうと、ますます憤りが込みあげる。
 国を訴えた裁判は国側が負けを認める「認諾」で終結した。当時の理財局長との控訴審も12月19日の判決で、改ざんに至る「真実を知りたい」という雅子さんの願いは叶わずだ。「無理が通れば道理が引っ込む」とさせないためにも、彼女の闘いを忘れてはならない。
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2024年01月10日

【ウクライナ・ロシア戦争】ウクライナの核放棄学ぶ 埼玉・所沢「マスコミ・文化 九条の会」ディレクター・岡田亨さんに聞く=佐藤俊廣

                        
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  埼玉県所沢市で憲法9条を守る運動をすすめる「マスコミ・文化 九条の会 所沢」は11月22日、憲法カフェ(第16回)を開催した。JCJ賞を受賞したNHK・Eテレの番組「市民と核兵器―ウクライナ 危機の中の対話」を視聴、制作したディレクター・岡田亨さん=写真=の話を聞いた。22人が参加。

 主人公は、日本滞在経験があり、ウクライナで企業を起ち上げ、支援物資輸送のボランティアをしているボグダンさん。「核兵器を放棄したからロシアに侵略された」―ウクライナでわだかまる市民の声、彼も当初はそう考えた。しかし、教師、帰還兵、医師、農民らと対話を重ねるなかで変わっていく。決定的だったのは、核兵器を放棄したとき政権中枢にいた祖父が語った「私たちは正しい決断をした。核兵器なしで独立をまもる」。番組の終盤、1995年、ブダペスト合意で核廃棄を主導したペリー元米国防長官のインタビューが流れる。ロシアとウクライナの現実に苦悩の表情を浮かべるが…。
 視聴後、岡田さんは多くの方の協力で番組は実現したと語った。なかでもボグダンさんの祖父パルホメンコさんの「核放棄は正しかった。平和な空、人間の進歩を優先すべきだ」に心を動かされてつくった、いや、つくらされたように思う。2ヶ月後に亡くなり「遺言」のように思った、と。

 インタビューに応じた人びとの言葉の重みも振り返る。暴力・矛盾の最前線・戦場からの帰還兵は「もし核兵器を持っていたら、ウクライナは新しい侵略国になったかもしれない」。医師は「核兵器を持って、どこに撃つのか」。
 ペリー元国防長官へのインタビュー実現の経緯も。「核なき世界」へ絶望した表情だったが、パルホメンコさんが語る映像をあらためて見て、表情が和らぎ、希望を見出したかのように話す姿に胸が熱くなったと岡田さんは語った。
 番組、岡田さんの話に参加者から感想が述べられた。「ウクライナが核を放棄したことを初めて知った。戦火のなか核に真剣に向き合う姿に感銘した」「映像のもつ力を感じた」「歴史的背景が丁寧に描かれ勉強になった」「ニュースは断片的だが、1時間にまとめられ制作者の意図が伝わってきた」「核兵器禁止条約の番組もつくってほしい」。
 ドキュメンタリーを見ながら制作者の話を聞く機会を、今後もつくっていきたい。 
    JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号  
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2024年01月09日

【リレー時評】撮影そのものが犯罪とされる恐れも=中村梧郎

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 この刑法名は変えなくてはならない。2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」という刑法である。その略称が撮影罪だ。背景には「盗撮」激増という事態があった。スマホや極小カメラの普及によって盗撮は悪質化、検挙者数は2012年の2000人から2021年の4000人へと倍増した(テレビ東京230531)。盗撮行為はこれまで自治体の迷惑条例などによって規制されていたが、不充分だとして刑法上の犯罪へと切り替えられたのである。
 法令の主旨は盗撮行為の処罰にある。しかしなぜか刑法名から「盗撮」が消され、「…撮影等」となった。長い名前だからメディアは “撮影罪”と略称するのであろう。

 刑法は普通「窃盗罪」「詐欺罪」「殺人罪」というように犯罪名が法令名となる。であるならば「撮影罪」という呼称は、撮影すること自体が犯罪なのだ、という誤った理解を広げることになる。それは表現や報道の自由を奪うことにもつながりかねない。

 写真は、汚職や犯罪、政界のスキャンダルなど事実を暴く力を具えている。当人らの許可を得ることなく秘かに撮影しなければならないケースも存在する。統一教会もBIGモーターもジャニーズ問題も社会問題化するまでに多くの情報が掘り起こされるという経緯があった。週刊誌にも数多の写真が掲載された。こうした写真の撮影は社会的な正義とみなされる。新刑法の問題は“盗撮罪”と名付けなかったことに隠されているのではないか。

 盗撮に限定せず、撮影一般に網をかけておけば、条文をわずかに手直しするだけで、不法行為や裏取引などの隠し撮りも、人格権の侵害だ、撮影罪だとして撮影者を犯罪者にすることさえ可能だ。そんな危険をはらむのが「撮影罪」と称される刑法である。
 戦前の軍機保護法は趣味の撮影も規制した。港に並ぶ船の話をするだけでも検挙された。北大生の宮沢が米人教師のH・レーンに根室空港の話をしたというだけで懲役15年とされ、病死した例もある。
 2014年12月に施行された特定秘密保護法は、秘密の概念をあいまいにしているため、軍機保護法よりも広く網を掛けることが可能だという。それに加えて2007年にはGSOMIA(日米軍事情報保護一般協定)が締結されており、米軍基地を公道から撮影するだけで規制される事態となっている。

 盗撮事件を好機とし、隠し撮りや撮影一般を規制してゆこうという意図が背後にあるのだとすれば重大である。
 日本写真家協会は「“性的姿態撮影罪”の呼称についての(メディアへの)お願い」を出した。日本リアリズム写真集団も「撮影罪と呼ばれる罪名は変えよ」との声明を出している。刑法名は「盗撮等処罰法」とすべきなのだ。
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号

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2024年01月08日

【月刊マスコミ評・出版】KADOKAWAの反トランス本刊行中止=荒屋敷 宏

 KADOKAWAが2024年1月24日発売予定だったアビゲイル・シュライアー著『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』を今年12月5日になって突如、刊行中止としたため、論争が起きている。368ページ、本体価格2300円との近刊情報も告知されていた。

 2020年6月にアメリカで出版された原書の題は「不可逆的ダメージ:私たちの娘を惑わすトランスジェンダーの狂乱」である。確かに、原書や翻訳本の題名だけでもトランスジェンダー差別撤廃を求める人々を激怒させるものだ。出版関係者(出版社勤務・書店勤務・著者等)有志一同(代表・小林えみ氏)から意見書がKADOKAWAに提出され、「アビゲイル・シュライアーが扇動的なヘイターであり、本書の内容も刊行国のアメリカですでに問題視されており、トランスジェンダー当事者の安全・人権を脅かしかねない本書の刊行を、同じ出版界の者として事態を憂慮しています」として対策を求めていた。

 KADOKAWAのホームページには学芸ノンフィクション編集部のお詫びとお知らせが掲載された。「刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」

 KADOKAWAが本書の刊行準備で右翼文化人に応援を求めていた。「2週間程前に、KADOKAWAの担当者から手紙と本の原稿を頂きました」とアンドリー・ナザレンコ氏がSNSで告白した。『月刊WiLL』『月刊Hanada』の常連執筆者の間に翻訳本のコピーが出回っていたと聞いて、あきれるほかない。
 産経新聞に頻繁に登場する国際政治学者の島田洋一氏は今年7月に出した著書『腹黒い世界の常識』(飛鳥新社)の第6章「差別とLGBT」でアビゲイル・シュライアー氏の著書を参照しつつトランスジェンダー差別を助長する議論を展開している。右翼出版社が右翼本を出しても誰も文句を言わない。

 今回は、表面的に見ればKADOKAWAの刊行自粛であるが、問題の根は深い。表現の規制は危険である。かと言って、人権侵害や差別を助長する本を野放しにしてよいのか。KADOKAWAまでヘイト本の出版社になるとすれば、日本社会にとって好ましくないことは確かである。
     JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号
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2024年01月07日

【月刊マスコミ評・新聞】慰安婦問題で韓国に筋違いの抗議=白垣詔男

 ソウル高裁は11月23日、旧日本軍「慰安婦」被害者と遺族計16人によって提訴されていた第2次損害賠償請求訴訟で、一審の棄却判決を取り消し、1人当たり約2億ウォン(約2300万円)を賠償するよう日本政府に命じる判決を出した。
 これに対して、新聞では25日の読売だけが「元慰安婦訴訟 国際法を無視した不当判決だ」と題する朝刊社説を載せた。他紙に、この件の社説はなかった。読売社説は「主権国家は他国の裁判権に服さないという『主権免除』の原則に反する判断である。断じて容認できない」と主張する。

 日本政府は、判決が出た直後、駐日韓国大使を通じて、韓国に抗議した。日韓両政府が2015年に合意した「最終的かつ不可逆的な解決」に反するという根拠だ。また、翌26日には、釜山で日韓外相会談があり、この判決に対して上川陽子外相が韓国・朴振(パクチン)外相に「極めて遺憾である」と抗議、韓国政府が「適切な措置」を講じるようよう求めた。
 以上2件の「動き」に対して、これはおかしいと思う。
 まず、読売社説の主張に違和感を覚える。社説では途中で「重大な人権侵害には主権免除が適用されないとの説に沿ったのだろうが」と述べているが、それを「列強が覇を競い合った時代の日本の植民地支配と、国際法違反であるロシアに侵略を同列視すること自体、論外だ」と判決理由を引用して述べている。しかし、「主権免除の原則に反する」と主張するのは、どうだろう。

 毎週「水曜抗議行動」などで、日本政府に元慰安婦に対する誠実な対応を求めている「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は27日声明を出し、その中で「『主権免除』に対する国際法体系は個人の人権及び裁判請求権の保護を重視し、制限的免除へと変更、発展している」と韓国の今回の判決を支持している。
 また、上川外相が韓国政府に抗議した点については、尊重しなければならない民主主義国家の「三権分立」の大原則を無視した筋違いな発言だ。日韓外相会談の記事を読んですぐ、日本の司法は日本政府に忖度している判決が大多数の現状から判断すると、日本政府は自ら「三権分立」を無視していることを韓国に表明した、恥ずかしいことだと感じた。 
          JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号                              
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2024年01月06日

【オンライン講演】「後世に事実を」被爆者の願い叶えた 23年度JCJ賞『「黒い雨」訴訟』の著者・小山美砂氏語る=橋詰雅博

                       
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 2023年度JCJ賞受賞者オンライン講演のトップバッターは『黒い雨訴訟』(集英社新書、22年7月発行)の著者・小山美砂氏=写真=。「原爆『黒い雨訴訟』に学んだジャーナリストの仕事」と題した11月19日講演では毎日新聞記者としての広島被爆者取材やメディアの報道姿勢への疑問を語り、昨年末退職後、フリーランスになったジャーナリスト活動も報告した。

 大阪市出身の小山氏が縁もゆかりもない広島の原爆に強い関心を持ったきっかけは同志社大学メディア学科3年生のとき、広島被爆者の話に衝撃を受けたからだ。その人は「被爆者は後遺症に苦しんでいる。核兵器は今も世界で1万2000発もある。未来を生きる若者に被爆の惨状を伝えるため子供のころのつらい体験を語っている」と言った。原爆問題を伝えたいと毎日新聞に入社。初任地として希望した広島支局に2017年配属された。 

 記者3年目の秋「黒い雨」訴訟を取材。原爆投下直後、広島に降った放射線を帯びた黒い雨を浴び、深刻な健康被害に苦しむ人たちが国に援護を求めた裁判。小山氏は「黒い雨で病気に罹っている疑いがあるのになぜ被爆者ではないのか。これはおかしい」と疑問を抱いたのが黒い雨取材のスタートだった。

 取材を介して親交を深めた訴訟のリーダー的存在の高東征二氏と一緒に山間部で暮らす原告らを訪ね歩き多くの証言を得た。「黒い雨によって内部被ばくしたことで病気などの被害にあったと確信できた」(小山氏)。地裁、高裁で原告が勝訴し、国に上告を断念させた黒い雨訴訟原告勝利の結果、黒い雨被爆者への被爆者健康手帳の交付が認められた。
 本を書くに至った動機を小山氏は「70数年間、国の援護が認められなかった被爆者の『後世に事実を残したい』という願いが私の心にしみ込み、本にしなければいけないというモチベーションを持って取材してきた」と振り返った。

 裁判などを通じてメディアの報道姿勢に疑問を抱いたと小山氏は言う。
「国が否定する被害は書いてはいけないという暗黙のルールが報道機関にある。ジャーナリズムとして本当に正しいのかとすごく感じた。私の本への反響が大きかったのは福島原発事故の自主避難者の方たちです。被害にあったのに国は認めず支援がないとメディアに訴えてもなかなか報じてくれない、黒い雨被爆者と共通しているという。公的機関が認めないことを書くのは怖いし、大変だが、被害を訴える人の立場で私は書くべきだと思います。それがよりよい社会を築くことにつながるのではないでしょうか」

 原爆問題を継続して取材したいという理由で毎日新聞を退職。フリーランスのジャーナリストとして広島、長崎の被爆者取材、講演、雑誌・ネットメディアへの執筆など精力的に活動している。2冊目の本の出版も視野に。
「フリーは向いている」と明るく語る小山氏は手ごたえ感じる日々を過ごしている。
   JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2023年12月25日号

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2024年01月05日

【オンライン講演会】鈴木エイト氏が斬る!「自民党裏金疑惑と統一教会問題」1月27日(土)午後2時から4時=NHKとメディアの今を考える会 JCJ共催

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 安倍派だけでなく自民党全体に拡がる裏金疑惑によって統一教会問題は報道の後景に押しやられています。しかし、裏金疑惑でも統一教会と関係の深い議員の名前が挙がっており、「政治と金の問題」と「教団による政界工作」との関連はないのか?
 さらに昨年12月、岸田首相と統一教会系団体幹部の面談を朝日新聞がスクープしましたが、自民党と統一教会の癒着構造はどこまで解明されたのか?
 昨年10月、文科省がようやく統一教会の解散命令を地裁に請求しました。その後、審理はどこまで進んでいるのか、そして解散命令が出るとしたらいつになるのか?
 年末押し詰まって被害者救済を謳う財産管理特例法が成立しましたが、個々の被害者に過度な負担を強いるものであり、「財産保全」を避けたい統一教会の「思う壺」だと指摘されています。被害者が望んだ包括的な財産保全を可能とする野党提出の特措法案は否決され、解散命令確定前に教団が財産を散逸させてしまうのではないか?
 私たち市民は、今後、統一教会問題にどう向き合ってゆくべきか?
 20年以上、統一教会問題の取材を続けるジャーナリスト鈴木エイトさんを囲んで語り合います。

<参加費> 500円(https://peatix.com/event/3806992 後日録画配信あり)
<視 聴> 申込者に事前に視聴URLをお送りします 
<主 催>NHKとメディアの今を考える会 
(問い合わせ先)丹原美穂 t.miho@galaxy.ocn.ne.jp 
090-8955-6050 
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