【鳥越俊太郎氏を支持するアピール】東京都知事選挙で鳥越俊太郎氏の勝利を! 住んでよし、働いてよし、環境によし――都民による都民のための都政を実現しよう=千代田区労協

 舛添要一前都知事は「公私混同疑惑」で辞任を余儀なくされ、7月14日告示、同31日投票で東京都知事選挙がたたかわれることになった。この選挙は、都民本位のくらしを守るという大命題とともに、安倍暴走政治に鉄槌を下す機会でもある。
 この都知事選挙に、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが立候補を表明した。その立候補を民進、共産、生活、社民の各党が支持・擁立、参議院選挙の1人区と同じように「野党共闘」が実現した。私たちはこれを歓迎する。

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2016年07月13日

経営陣は権力監視の緊張感を保て/部数大幅減での朝日株主総会=吉竹幸則

 部数減に歯止めがかからないまま6月24日、大阪・中之島のホテルで朝日新聞社の株主総会が開かれた。朝日批判の急先鋒である「週刊文春」のスクープばかりが目立つなか、「ジャーナリズムの使命は権力監視」を標榜する朝日に意地はないのか。だが、総会に出席してみて、経営陣の危機感の乏しさ、とりわけ「対権力」への緊張感の欠如に失望するしかなかったのだ。
 朝日は2014年8月の従軍慰安婦報道の検証記事以降、部数を大幅に減らしている。日本ABC協会調査では同年6月に740万部があったのが、社長謝罪会見後の10月に700万部と40万部急減。今年4月には660万部となっている。「1000万部」の発行部数を誇って来たライバルの読売も、4月部数は900万部を僅かに切るまでに減っている。しかし、やはり朝日の部数減が目立っている。その影響は広告費にも及んで、今期の朝日決算は総営業収入の2748億円で、前期比138億円減。しかし、社員の給与改革などの経費削減で営業利益は78億円、前期比40億円増を確保した。「減収」ながら「増益」決算を渡辺雅隆社長は誇らしげに報告した。

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2016年07月10日

【今週の風考計】7.10─「戦場のピアニスト」が泣いている

NATO首脳会議が、ポーランドの首都ワルシャワで行われた。「ワルシャワ蜂起」にまつわるソ連への怨念を乗り越え、東西冷戦が終結した後、EU諸国が参加する初めての重要な会議で、「第2のベルリンの壁」を設けるような決定をするとは何事か。「ロシア包囲網」の構築を目的に、ポーランドとバルト三国に4千人規模の多国籍軍部隊を、来年から派遣するという。合わせてミサイル防衛システムの拡充、サイバー空間の集団防衛など、新たな「鉄のカーテン」を引く時代へ、逆戻りする重大な決定をした。なぜポーランドが? わずか1カ月前、ポーランドは同国史上最大規模のNATO軍事演習「アナコンダ」を、自国の1万2千の兵士に加え、24カ国から2万人の兵士と戦闘車両3千台・艦船12隻を集めて実施したのだ。ポーランドとリトアニアに挟まれたロシアの飛地・カリーニングラード州の人々にも、不安や孤立の波が押し寄せるだろう。これでは、ショパンのみならず「戦場のピアニスト」が泣くのも無理はない。同時に開催された<対抗サミット>「戦争とNATOにノー」が言うように、「軍拡対応でなく対話と国際的連帯で平和を」でなきゃダメ。(2016/7/10)
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2016年07月09日

相次いだ「改憲勢力3分の2に達する勢い」報道――幸い、右翼カルトではない政党は、広範な市民の「野党は共闘!」の声に呼応して連帯している。

▽日本の「選挙直前報道」は、選挙民のためになっているのか?

 大きな選挙の度に問題になるいわゆる「選挙報道」。今回は「改憲勢力3分の2に達する勢い」の報道が序盤と終盤に大手メディアがいっせいに報じたことで、「これじゃ無党派が選挙に行く気をなくす」「選挙はふたを開けるまで結果はわからない、競馬の予想屋みたいなマネはやめろ」などの声が、あちこちから出た。
 当然の話だろう。
 公職選挙法は、第138条の3(人気投票の公表の禁止)で、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」としている。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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2016年07月03日

【今週の風考計】7.3─参院選に臨む宗教界の新しい姿勢

10日投票の参院選、カギは「憲法」にある。誕生して70年になる日本国憲法を守るのか、変えるのか。自民・公明両党は争点隠しに躍起となっている。選挙後に主権者の判断を仰がない「改憲」政策を強行するのは許されない。こうした「国民主権」を踏みにじる安倍政権のやり口に、宗教界でも生長の家は<「改憲」を急ぐ政党、および「戦争法」に賛成した政党とその候補者を支持しない>と表明している。続いて立正佼成会も賛意を表し、投票にあたって「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯に臨んで参ります」と<私たちの切実>と題する声明を発表した。それに引き換え、創価学会は公明党の支援部隊として、ひたすら安倍・自民党に追随し、集団的自衛権行使容認の閣議決定から「戦争法」の強行採決まで立憲主義を蹂躙しても、「下駄の雪」のようにくっついて離れない。いまチマタでは創価学会婦人部平和委員会編纂『まんが・わたしたちの平和憲法─平和への願いをこめてジュニア版』(第三文明社)の描く世相が、いまの安倍政権とそっくりだと、話題になっている。<「この道しかない」の先にどんな地獄が待っているか。公明党、学会員は今こそ、このマンガを熟読した方がいい>(日刊ゲンダイDIGITAL・6月30日付)という指摘には頷く。(2016/7/3)
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2016年07月01日

根絶できぬ暴行殺人事件 沖縄県民の願いは「普通の暮らし」=与那原良彦

 我々、沖縄に住む人々が望んでいるのはちっぽけで、ごく当たり前の願いである。普通の暮らしがしたい、ただそれだけである。米軍関係者の凶悪事件、航空機の墜落、部品落下への恐怖、殺人的な騒音、基地からもたらされる被害におびえることがない日常を求めているだけである。
 沖縄戦の犠牲になったひめゆり学徒隊の女生徒の一人は亡くなる前、「もう一度、弾の落ちてこない空の下を、大手を振って歩きたい」と悔しげに叫んだという。
 敗戦50年後の1995年、米兵3人による暴行事件が起きた。復帰後最大の規模になった同年10月の県民大会で高校生代表の女生徒は訴えた。「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない、平和の島を返してください」
 2016年、元海兵隊の米軍属の男による暴行殺人事件で、20歳の女性の命が奪われた。戦後71年たって、何が変わったのだろうか。なぜ、沖縄だけが米軍基地があるが故に繰り返される事件や事故に苦しめられないといけないのか。沖縄の人々は怒りと悲しみだけでなく、若い命を守れなかったことへの胸をかきむしられるような自責の念にさいなまれている。

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「謝罪なし」オバマ大統領の広島訪問 核抑止と日米同盟追認=浅川泰生

 米国のオバマ大統領が5月27日、広島市の平和記念公園を訪れ所感を述べた。71年前、原爆を投下した国の最高権力者が、初めて原爆慰霊碑の前に立った。翌日の新聞各紙は、核兵器廃絶へ向けた高揚感が見てとれたが、大統領が語ったことと現実との落差は大きい。
 オバマ大統領の17分間の所感の中で、違和感を持ったのは、「空から死が降ってきて世界は一変した」という冒頭部分である。自然現象のような言い回しだが、発したのは核権力の頂点に立つ人物だ。 「安らかに眠ってください/過ちは/繰返しませぬから」と書かれた碑の前では、過ちは過ちといわなければならない。死者が安らかに眠るために。

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米に卑屈、奴隷根性の安倍首相は醜い=中村梧郎

 ヘビー級の王者だったモハメド・アリが亡くなった。黒人差別に抗って五輪金メダルを川に捨て、王座を剥奪されても「ベトナム人は殺さない」として徴兵を拒否した男だ。彼はリング外でも闘い、アメリカを裁いた。
 今年はベトナム戦争が終わって41年目。侵略したアメリカは大虐殺を展開したが敗北した。当時「沖縄なくしてベトナム戦争はありえない」と公言した米高官がいた。後になってマクナマラはあの戦争は間違いだったと「懺悔」したりもした。戦争中、沖縄へ行くと街はジャングル迷彩の軍服と車両で溢れていた。湾岸戦争後はそれが砂漠迷彩へと変わった。ベトナムが終わっても沖縄は侵略の足場にされ続けた。
 6月の県議選では県民の怒りが示された。翁長知事の与党が4議席増の勝利を収めたのだ。

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米国社会崩壊へ─大統領予備選の実相=伊藤力司

 11月のアメリカ大統領選挙は7月の民主、共和両党の党大会を待たず、ヒラリー・クリントン前国務長官(民主党)と不動産王ドナルド・トランプ氏(共和党)の間で争われることが確定した。両党予備選の過程はアメリカが壊れつつあることを示していたようだ。
 何といっても驚きは、予備選が始まる2月まで泡沫候補とみられていたトランプ氏が各州の予備選を通じてトップの地位を守り続け、本命視されていた共和党の有力者を次々と蹴落とし、ついには共和党大統領候補として生き残ったことである。

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2016年06月26日

【今週の風考計】6.26─シルクロード経済圏構想とアベノミクス破綻

◆中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は25日、初の年次総会を北京で開いた。◆世界を震撼させた英国の<EU離脱>を尻目に、アジア各国に加え英国、フランス、ドイツなど欧州主要国を含む創設メンバー57カ国、新たに参加を希望する24カ国の代表が出席した。日本は参加していない。◆中国が提唱する「一帯一路」の実現に向け、パキスタンでの高速道路建設事業、タジキスタンの道路建設事業などに、既存の国際金融機関と協力して3.3億ドル、さらに単独でバングラデシュの電力網整備事業に1.7億ドルなど、計5億ドル(約500億円)を融資する。年末までに参加100カ国、融資額12億ドルを見込む。◆中国から中央アジア・中東を経てヨーロッパへの鉄道を敷設する<陸路のシルクロード>、中国からインド洋を経由してペルシャ湾と紅海に至る<海のシルクロード>、この2つの交易路を整備する壮大な構想の一環だ。◆日米が主軸となるアジア開発銀行(ADB)は、そのお株を完全に奪われ、アジアでの日本包囲網が作られつつある。いまアベノミクスは円高株安に翻弄され、中国にもアジア経済圏のイニシアチブが握られ、もう土壇場・崖プチに立たされている。(2016/6/26)
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2016年06月19日

【今週の風考計】6.19─ブレグジットの後に、洪水は来る。

英国は23日の国民投票で、EU離脱(Brexit=ブレグジット)を選択すれば、まずロンドンの金融市場は混乱し、ポンドが売られ、金利は上昇し、英国債の格下げを招き、さらには世界的な株安へとつながるのは避けられない。その影響はEU内にとどまらず、世界全体の政治、経済、金融市場へ大波となって襲いかかる。世界各国の金融機関や企業は、拠点をロンドンからフランスやドイツに移すだろう。キャメロン政権は崩壊し、その後の英国は、自力で世界各国と自由貿易協定や投資協定を結ばなければならない。EUという大きな基盤がなくなった中で、スムーズに各国との交渉が進められるか、大いなる疑問にぶち当たる。それだけではない。「ブリテン・ファースト」といい、反移民の態度をとり続ければ、成長の要となる労働力をどう確保するのか。経済停滞や貿易の減少は火を見るより明らかだ。3年後には、英国の国内総生産(GDP)は6%減少するという試算まである。世界には「憎しみや分裂、不寛容」な発言・行動が席捲している。米大統領選ではメキシコからの移民を弾劾する「トランプ現象」、ドイツやフランスなどでは「反ユーロ・難民排除」を掲げる極右政党の台頭が示すいま、「イントレランスの排除」に傾注しなければならない。(2016/6/19)
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2016年06月12日

【今週の風考計】6.12─国師ヶ岳での「一期一会」に感謝

先日、仲間と共に奥秩父の国師ヶ岳へ、大弛峠から登った。きつい木の階段をたどり頂上に出たが、あいにくの霧と雲で甲武信ヶ岳も富士山も見えない。石楠花もまだ咲いていない。予約乗合バスで早々に下山。そこで乗り合わせた若い登山家と話が弾む。彼は瑞牆山から飯盛山、金峰山、五丈岩、朝日岳を経て国師ヶ岳へ縦走したという。アズマシャクナゲは咲き、水の旨さが抜群だと語る。この半年で穂高や槍など、23山も登っているという。気さくに彼は私たちと同道し、塩山温泉の共同浴場で一風呂あびる。さらに駅前の飯屋で一献の場も共にする。昨晩、作って食べたテントでのすき焼き、朝、遭遇したブロッケン現象の不思議、クリンソウやイワカガミの鮮やかなカラー写真など、彼の話は尽きない。なんと福島県南相馬市の出身。地震後の津波が襲うなか、祖母と一緒に逃げた<3・11フクシマ>の恐ろしさを語ってくれた。そして秋田県十和田湖の南、大湯温泉付近での、クマによる最悪の死傷事故にまで話が及ぶ。クマが大好物の根曲り竹を、無造作に採り尽くす人間の欲の深さを嘆く。今年は不作で価格が高騰している。非常識な時間に入ってきた人間に、子クマ同伴の親クマが驚いてかみつくのは当たり前だという。国師ヶ岳登山がもたらした「一期一会」に感謝。(2016/6/12)
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2016年06月11日

トランプ旋風の背後で進む「共和党タカ派一本やり体質」の窮地(2)──クリントン支持表明前のオバマ、サンダース会談が流れを変えた

 7日、代議員総数の過半数を確保して、7月の民主党全国大会での指名獲得を確実にしたクリントン氏(前国務長官)が勝利を宣言した。
 オバマ大統領はその日は、まだクリントン氏の支持を表明しなかった。同日夜、指名獲得に必要な代議員数を確保したことを祝福するに留まった。またオバマ氏は、クリントン氏と抜きつ抜かれつの大接戦を繰り広げたサンダース氏にも電話を入れたことが伝わった。この段階の各種報道の末尾には、民主党内部の亀裂、分裂の危機を懸念する一文が付けられるケースが多く見られた。
 そして8日、ロイター通信が「ウォーレン上院議員がクリントン氏支持へ=関係筋」の記事を流した。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」=小鷲順造)


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トランプ旋風の背後で進む「共和党タカ派一本やり体質」の窮地(1)──「米国の民主主義はもう二度と元に戻らない」との指摘も出る米大統領選

▽解せない「クリントン氏、民主党公認確保閾値のスーパー代議員数を獲得」報道のタイミング

 7日、民主党は米大統領選でカリフォルニア州やニュージャージー州など6州で予備選・党員集会を実施。クリントン氏(前国務長官)が代議員総数の過半数を確保して、勝利を宣言した。7月の民主党全国大会での指名獲得を確実にした。
 7日夜、ニューヨークで、クリントン氏は支持者を前に演説、「この国の歴史で初めて、女性が主要政党の大統領候補になるという画期的な出来事を達成した」(朝日新聞)と勝利宣言し、また、自身のツイッターでも「今夜、我々は誇りを持って言える。米国では厚すぎて壊せない障壁も突き破れない天井もない」と性差別などを打ち破っていく決意を示した(同)。

(JCJふらっしゅ「ニュースの検証」9日付=小鷲順造)


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2016年06月09日

【録画】5・27九条の会学習会

5・27 九条の会事務局学習会(2)講演:渡辺 治(一橋大学名誉教授)「安倍改憲の狙いと矛盾」

収録:Fma(自由メディア)
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現憲法が国民を主権者にしてくれた=吉原 功

 「人民の人民による人民のための政治」誰でも知っている米国第16代大統領の言葉だ。
 「過去に目を閉ざすものは現在に対しても盲目になる。過去の罪を心に刻まなければ和解の道はない」これは昨年5月に物故した西ドイツ(当時)ヴァイツゼッカー大統領の国会演説。戦後40年に自国の戦争責任を直視し痛切に反省、「我々は若かろうが年をとっていようがみな過去を受入れなければならない」と国民にも被害を与えた国々との和解を呼びかけた。
 唐突だが、日本国憲法はこの二つの歴史的な言明と通底しているのではあるまいか。
 大日本帝国憲法下において国民は主権者たる天皇の臣民であり、その命令とあれば命を差し出さねばならなかった。300万の国民が犠牲となり東アジアを中心とする2000万を超える民衆を殺戮した昭和の戦争はこの体制の帰結である。

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5・3集会に2万人 大阪・扇町公園を埋める=西田和憲

 昨年、全国的に燃え上がった戦争法廃案闘争は、大阪でも7月の1万人集会と8月の3万人集会を節目に、かつてない広がりを見せた。残念ながら法案は9月19日強行成立したが、「戦争法廃止!2000万人統一署名」行動に引き継がれ、毎月19日の?総がかり”行動を節目に地域で、街頭で、駅頭で署名・宣伝行動を積み上げてきた。
 その結節点になったのが5月3日、大阪市北区の扇町公園で開かれた「憲法こわすな! 戦争法を廃止へ! 5・3おおさか総がかり集会」だった。この日までに大阪で集まった署名は150万人分。全国の1割以上を占めた。

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「憲法九条は世界の宝」 福岡で集い/「熟成原酒のタガはずすな」=宝田明さんが講演

 「憲法九条は世界の宝」をうたい文句にした九条の会福岡県連絡会主催の「2016年憲法記念日のつどい」(JCJ福岡支部協賛)が5月3日、福岡市中央区天神の市民会館大ホールであった。悪天候ながら約800人が参加。
 集会は2部構成で、第1部は地元の3グループによるミニコンサート、第2部は俳優の宝田明さんが「親から子へ 子から孫へ伝えるために〜私の戦争体験〜」と題して講演、戦争ができる安保法制(戦争法)を強行成立・施行させた安倍政権を厳しく批判した。

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問われるメディアの姿勢 安保法制違憲訴訟始まる=丸山重威

 安保法制違憲訴訟が、4月26日、東京地裁に提起された。前例がない集団訴訟で、多くのメディアは「門前払い」を予想してか消極的だが、訴えにどう向き合うか問われている。
 原告は、伊藤真、内田雅敏ら9人の弁護士を共同代表とする「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約500人。安保関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを国に求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求。東京地裁の行政訴訟には52人、国賠訴訟には457人が加わった。さらに同日、福島地裁いわき支部に約200人、5月6日に高知地裁に32人が提訴した。

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忖度の空気、末端に広げ現場を威圧/NHK会長「即刻辞任を」 報道の大原則投げ捨て、安倍政権にべったり=河野慎二

 籾井勝人NHK会長は4月20日、局内の熊本地震対策会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した。その指示の影響か、NHKの地震報道に、「忖度」が感じられる。
 今回の熊本地震では、本州から九州を貫く中央構造線断層帯が注目され、その線上に愛媛県の伊方原発があり、鹿児島県の川内原発は延長線上近くにある。ところが、筆者が見る限り、NHKニュースはこの原発の問題を報道していない。それどころか、熊本と大分を震度5強の地震が襲った4月18日には、各地の震度を示す画面の地図から川内地区が消されていた。
 テレビ朝日「モーニングショー」(4月21日)でコメンテーターの玉川徹氏が「事故の危険に臆病なくらいの対応」を国に求めたのとは対照的だ。

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2016年06月05日

【今週の風考計】6.5─沖縄近海「マラバール作戦」の狙い

★10日から1週間、東シナ海や沖縄近海で、「マラバール作戦」が行われる。この米国とインドの軍事訓練に日本が正式に参加し、3カ国共同開催となる。★海上自衛隊は「ひゅうが」級の大型護衛艦、対潜哨戒機P3Cなどを投入。米国は、この4日に横須賀港を出港した原子力空母ロナルド・レーガンが参加する。★東シナ海で海洋進出を強める中国への牽制、とりわけ中国の潜水艦を追尾する軍事訓練に他ならない。シンガポールで開かれている「シャングリラ・ダイアローグ」は、アジア安全保障会議といいながら、中国を意識した軍事による包囲、共同防衛強化の話が目立つ。★とりわけ日本の防衛省は、積極的に米軍協力を促す先導役を担っている。それもそのはず3月に施行した、集団的自衛権の行使を実行したく、うずうずしているのだ。中谷元・防衛相は、「米国やインド、オーストラリア、タイなどと行う多国間訓練に積極的に参加していく」と、声高に言う。★陸上自衛隊だって負けていない。モンゴルでの国際訓練(PKO)では、小銃を使った演習を見学、南スーダンでの実戦に役だてようと必死だ。震災救援・児童捜索での奮闘に目を奪われているすきに、しっかり本来の軍事シミュレーションは進んでいる。(2016/6/5)
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2016年06月04日

記者個人の言論「尊重を」──社外活動の規制強化に反対=新崎盛吾

 新聞労連は4月19日、「社外言論活動の規制強化に反対する」との声明を発表した。新聞社や通信社の社員であっても、外部媒体への執筆や講演など記者個人の社外言論活動は、言論・表現の自由に基づいて尊重されるべきだと考えるからだ。
 最近、社外活動を抑制する規定を新設したり、運用に幅を持たせていた規定を厳格に適用したりする動きが広がっている。北海道新聞社は昨年12月、社外活動に事前承認を求める規定を労組側に提示した。記者が職務上知り得た情報を外部執筆や講演などで発表する場合、7日前までに社に事前申請するなどと定めている。社が必要と判断した場合は、発表原稿の事前提出を求めるという事実上の事前検閲も含まれていた。
 問題視した北海道新聞労組は、新聞労連を通じて全国の加盟単組に同様の規定の有無や運用状況などをアンケート調査。約30組合から回答が寄せられた結果、事前提出などの規定は例がないことが分かった。労組が強く撤回を求め、編集職場でも有志が反対声明を出すなど反発が強まったためか、会社側は2月1日としていた運用開始を直前になって断念し、規定をいったん撤回した。

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右派雑誌「WiLL」で分裂騒動=荒屋敷 宏

 沖縄の米軍属を容疑者とする殺人事件のニュースを聞きながら、安保破棄中央実行委員会が発行するブックレット「日本の軍事費2」を読んだ。
 米軍への「思いやり予算」1920億円(16年度)は周知の事実だが、「米軍基地の維持費を75%も日本が負担している」との指摘があった。米軍基地を日本の税金で支え、基地被害で日本国民を苦しめる真犯人は、ほかにもいるのだ。
 「世界」6月号は「死の商人国家になりたいか」と、タイムリーな特集を組んだ。『第一次世界大戦開戦原因の再検討』などの編著で知られる小野塚知二氏の「武器輸出とアベノミクスの破綻」が興味深い。

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日本は報道の自由度ランキング、100位以下転落もあり得る=橋詰雅博

 4月19日に新聞労連が「社外言論活動の規制強化に反対する」とした委員長声明を出した。「外部媒体への執筆や講演などの社外言論活動を抑制する規定を新設したり、規制を強めたりする新聞・通信社が増え始めている」とし、それは憲法21条で保障された言論・表現の自由に規制をかけ、国民の知る権利を抑圧しかねないとして、各社の慎重な対応を求めたものだ。
 また同日、国連人権理事会から委嘱を受けて、日本の「表現の自由」に関して調査するため来日していたデービット・ケイ氏が、約1週間の滞在を終えて会見に臨んだ。ケイ氏は特定秘密保護法について「改正が必要」と提言、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」と警鐘を鳴らした。
 ケイ特別報告者に同行した英国エセックス大人権センターフェローの藤田早苗さん(国際人権法博士)は、ケイ報告者が離日した後の4月21日に参院議員会館で報告した。英国メディアが安倍政権と日本のメディアとの関係をどう見ているかなどを語った。

*全文を下記にてお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438434477.html
*JCJ出版部会ブログ「出版ロバの耳」が開きます。


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自らの「世紀の大愚策」の責任をよそさまになすりつける「最高権力者」の浅薄な動機=田悟恒雄

 その昔、「万年危機論」などというのを聞いたことがあります−。「資本主義は深刻な全般的危機に瀕しているから、遠からず ”革命” が…」などという、勇ましくも、きわめて粗雑な議論でした。
 「狼少年」の寓話にもあるように、そんなことを何度も聞かされていれば、「ああ、またかぁ」となるのが関の山。ホントの危機が訪れたときには何もできない、というわけです。
 でも、先般のG7でアベ首相が唐突に持ち出した「世界経済危機論」は、いささか趣を異にします―。
 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」
 そうやって思いきり広げた風呂敷なのですが、こちらの方もやっぱりウケはイマイチだったよう。
 議長国の顔を立てるのが習わしの「首脳宣言」ですら、「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と大幅にトーンダウン。これをして、「新たな危機を回避するため、政策の総動員をG7は約束した」などと強弁するのは、もはや「特殊詐欺」顔負けの所業と言うしかありません。

*全文を下記でお読みください。
http://shuppanroba.seesaa.net/article/438460064.html
*出版部会ブログ「出版ロバの耳」が開きます。
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目をひく西日本の「憲法社説」=白垣詔男

 今年11月3日に公布70年を迎える日本国憲法をどう考えるか──憲法記念日の5月3日付の朝刊各紙は恒例の「憲法社説」を掲載した。
 このなかで、西日本は特異な問題提起をしている。熊本・大分地震にからめて「憲法と震災 『人間の復興』を見据えて」との見出しで憲法論を展開。「『震災復興の基本は憲法である』──。95年の阪神大震災、11年の東日本大震災で、共通して叫ばれました」と問題を提起した後、「憲法が基本的人権を柱に据え、『生存権』や『幸福追求権』を定めていながら、不幸の連鎖に見舞われる──。今回の震災でも既にそうした構図が生まれています」「憲法の要請に対して現実の災害対策がさまざまな矛盾を抱え、後手後手に回ってきたことの証しであるとも言えます」と主張。これまた異例の「です、ます調」で読ませる。

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テメル新政権は貧困層に冷たい=伊藤力司

 ラテンアメリカ初のリオデジャネイロ・オリンピックが8月に開幕するというのに、開会を宣言するはずだったルセフ・ブラジル大統領の弾劾裁判が5月12日に上院で採決され、ルセフ氏は最長6カ月間の停職、テメル副大統領が大統領代行になった。
 リオ開催が決まった2009年10月、コペンハーゲンでのIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオは東京など3都市に圧勝し、中南米初の五輪開催の栄誉を手にした。当時ブラジルはBRICSと呼ばれる主要新興国の一角として躍進、国を挙げた招致活動の立役者となったルラ大統領(当時)が記者会見で感極まって泣き出したほどだった。

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