2019年07月28日

【今週の風考計】7.28─「祇園祭」に厄除・無病息災への願いを込め

今年の祇園祭は、創始1150年のアニバーサリーイヤー。平安時代初期の貞観11年(西暦869年)、京の都に疫病が大流行したとき、厄災の除去を祈ったことから始まる。7月1日から1カ月間続く。

念願かなって、7月24日の後祭・山鉾巡行を観にいくことができた。山鉾巡行は、八坂神社に鎮座の牛頭天王を楽しませる神賑わいとしての行事。
蝉が御池通りの街路樹でうるさいほどに鳴いている。この日、朝9時にして32度を超える真夏日。烏丸御池をスタートした「橋弁慶山」を先頭に、山鉾11基が、それぞれの町の伝統と歴史と誇りをかけて、意匠を凝らした金糸銀糸のきらびやかな前・胴・見送り懸けや欄縁が台車に巡らされている。

最重量は12トンにおよび、最高は地上から山鉾のてっぺんまで25メートルになる。巡行に就く者は、武士の正装によるお供が二十数名、鉾に乗る人形方数名、コンチキチンと祇園囃子を奏でる鉦・笛・太鼓の囃子方40人、曳き手46人、そのほか約30人。
とりわけ北観音山、南観音山、掉尾の大船鉾、この3山鉾の壮観さには圧倒された。御池河原町の四つ辻で、竹を敷きならべて車輪を90度回す辻回しの掛け声や一気に力を合わせる曳き手の捌きは見事だ。

続く花傘巡行も2年ぶりの開催。色とりどりの花傘の女性や4花街の芸妓・舞妓が載る屋台、子ども神輿が練り歩く。
 翌日、帰宅して玄関口に粽を飾った。厄除けと幸せを祈願する「蘇民将来子孫也 大船鉾」の護符が添えてある。

その後、祇園祭の大切な神事は、山鉾巡行後の夕刻より始まるのを知った。24日夜の「還幸祭」である。17日から四条御旅所に鎮座していた3基の神輿を、白い法被姿の担ぎ手たちが、「ホイット、ホイット」の掛け声とともに、頭上に掲げて激しく揺さぶり、飾り金具の音を響かせながら八坂神社へ戻す神事。
さらに28日夜8時からの神輿洗い。四条大橋の中ほどで鴨川から汲みあげた水で、神輿を清める。31日は疫神社夏越祭(えきじんじゃなごしさい)。八坂神社内の摂社・疫神社で祇園祭を締めくくる最後の行事。
 神前に粟餅を供え、鳥居に茅の輪(ちのわ)を設けて厄除・無病息災を祈願する。茅の輪を八の字を描くように合計3回くぐると、厄除けのご利益があるという。(2019/7/28)
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2019年07月27日

【沖縄リポート】 ハンセン病元患者 本土以上に過酷な運命=浦島悦子

 国の強制隔離政策によって、元患者だけでなくその家族も甚大な被害や差別を受けたとして561人が提訴したハンセン病家族訴訟で、熊本地裁は6月28日、国の責任を認め賠償を命じる判決が出た。安倍晋三首相は7月9日、控訴しないことを表明、12日には謝罪の首相談話を発表した。参議院選向けのパフォーマンスという側面は否めないにしろ、原告勝訴が確定した。

 しかし、原告や元患者の多くは、これを手放しでは喜んでいない。生死をも左右した深刻な差別被害に見合わない、あまりにも低額の賠償。2001年の熊本地裁判決(元患者による訴訟で隔離政策を違憲とし、国が謝罪)以降の被害については国の責任を否定し、原告のうち20人の請求を棄却したこと。そして、原告の約4割を占める沖縄の家族(250人)にとっては何よりも、米軍統治下の被害について日本政府の責任を認めなかったことは、あまりにも不当だ。

 沖縄の元患者・家族は、「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄地上戦によって、「本土」とは異なる被害を強要された。1944年3月に沖縄入りした日本軍がまず行ったのが、軍民混在の地上戦に備え、「戦闘の邪魔になるハンセン病者の一掃」をめざす沖縄島全土での「患者狩り」=「軍収容」だった。こうして、沖縄愛楽園(「療養所とは名ばかりの強制収容所」=元患者の言葉)に定員の2倍以上も押し込まれた人々は、劣悪な居住環境や強制労働、不自由な体を押しての防空壕掘りなどで病気や後遺症を悪化させ、沖縄戦前後の1年間で300人近くが命を落とした。

 愛楽園の収容人数が1000人を超え、最も多かったのは戦後すぐだ。戦争による劣悪な衛生・栄養状態の中、ハンセン病を発症する人が増え、沖縄を占領した米軍は、日本の隔離政策を引き継いで強制収容を行った。しかしこれによって日本政府の責任が免罪されるとは思われない。沖縄の元患者・家族を、「本土」より格段に苛酷な状況に追い込んだのは、沖縄を戦場にし、米軍に売り渡した日本政府だからだ。

 原告・弁護団は「本土」と一律の補償を求める方針だが、むしろそれ以上に手厚い対策を取ってしかるべきだ。ある元患者は「(元患者以上に)それぞれの家族の状況は複雑だ」と語った。

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
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2019年07月26日

【メディアウオッチ】6月~7月=編集部

◇ロシア記者軟禁で抗議の200人を拘束
ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者が麻薬密売容疑で捜査当局に一時軟禁されたことに抗議する市民ら数百人以上が12日、モスクワ中心部に集まった。野党系サイトによると約200人が拘束された。(「東京」6月14日付ほか)

◇「性別確認」BPOが審議〜読売テレビのニュース番組
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、番組内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した読売テレビ(大阪市)のニュース番組「かんさい情報ネットten.」について審議入りすることを決めた。問題となったのは、5月10日に放送した街角ロケのコーナー。飲食店員から「(常連客に)男の人か女の人か聞いて」と依頼を受けたお笑い芸人が、常連客の同意を得て胸を触ったりする模様を流した。(「毎日」6月15日付ほか)

◇NHK同時配信、費用上限順守を〜民放連会長
民放連の大久保好男会長は14日の会見で、NHKに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改定放送法が成立したことを受け、「NHKには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の2.5%までと定められたネット関連業務の上限順守を訴えた。(「しんぶん赤旗」6月16日付ほか)

◇関テレ「ヘイト」放送、番組で謝罪
関西テレビが5月18日放送のバラエティー番組「胸いっぱいサミット!」で、作家の岩井志麻子氏の「(韓国人は)手首を切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社は22日昼の番組冒頭で謝罪した。(「毎日」6月23日付ほか)

◇大阪市、街宣ヘイト初認定
ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は2日までに、2016年9月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。(「神奈川」7月3日付ほか)

◇NHK、吉本興業に要望
吉本興業のお笑い芸人らが振り込み詐欺グループの宴会に参加し金銭を受け取っていた問題について、NHKの上田良一会長は4日の会見で「番組の出演者をめぐって視聴者から不信感や疑念を抱かれることがないよう、しっかり対応して参りたい」と述べた。担当者によると、番組制作に影響が出かねないような情報があれば、速やかにNHKに伝えるよう求めたという。(「朝日」7月5日付ほか)

◇一部記者排除「独裁政権のよう」〜NYタイムズが批判
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。(「東京」7月7日付ほか)

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
posted by JCJ at 16:07 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月25日

【メディアウオッチ】NHKもテレ朝も「安倍忖度」人事 「官邸御用聞き」専務理事に3年ぶり復帰 政権批判の経済部長 報道局からパージ=河野慎二

 このところ、安倍晋三政権寄りとの批判が強まるテレビ朝日で7月1日、それを印象づける報道局幹部の人事があった。「報道ステーション」のチーフプロデューサー(CP)として、テレビ朝日の報道を支えてきた松原文枝経済部長が報道局から外され、イベント事業戦略担当部長に発令された。

不正追及崩さず    
 松原部長は「報ステ」CPを務めた2016年、「ワイマール憲法の教訓」を題材に安倍改憲の危険性を取材した映像で、JCJ賞を受賞している。
 経済部長就任後も、政権の不正追及の姿勢を崩さず、年金に関わる「2千万円不足問題」では、テレ朝記者が麻生太郎財務相追及の口火を切った。重要な局面では松原部長自身が記者会見に出席し、現場記者を支えた。テレ朝記者の質問に麻生財務相は「またテレビ朝日か。ものの見方が俺たちと全然違う」と敵意を隠さなかった。
 この点について、森友学園疑惑のスクープ取材を巡る配転命令でNHKと訣別した相澤冬樹氏がJCJの6月集会で「松原経済部長は政権を忖度せず、真っ当にニュースを出してきたから、それがダメだとして配転された。何が何でも、報道の外に出すという(上層部の)意思がある」と指摘した。
 その上で相澤氏は「早河洋会長と近い見城徹氏がテレビ朝日番組審議会の委員長に就任してから『報道ステーション』をヤリ玉にあげるなど、今回の松原氏外しにつながった」と松原経済部長の異例な人事の背景に言及した。

見城徹氏の役割
 見城氏については本紙6月号で記事にしたが、ベストセラーづくりの名物編集者で幻冬舎の社長。もう一つ安倍応援団≠フ顔を持ち、知人や友人を安倍首相に引き合わせている。
 早河会長も13年3月見城氏の紹介で安倍首相と会食。これを境にテレビ朝と安倍官邸の距離は急速に縮まり、NHKに劣らずアベチャンネル化≠ェ進むのではないかと懸念が広がる。松原氏のもとには「誰が見ても左遷人事だ。大変だけど頑張れ」と激励する仲間が少なくない反面、若い後輩からは「テレ朝にとって、想像以上のダメージです」「テレ朝報道の終わりの始まり。政権監視は当たり前なのに、安倍忖度≠ナすね」などのメールが送られ、衝撃が広がった。

内示後もスクープ
 松原氏は「萎縮したら、向こうの思うツボ。ひるまず、取材を続けて」と返信。「私もへこんでばかりではいられない」と前を向く。
 異動内示後も松原氏は、農水省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」のズサンな融資と累積損失の実態をスクープする。「支援機構」には、国が300億円を出資している。
 松原氏自ら「報道ステーション」(6月25日)に生出演し、独自に入手した「支援機構」の内部文書をもとに、国民からの資金で運営する財政投融資が食い物にされる危険性を解説した。
 さらに彼は、立教大学が開催した「国際カジノ・シンポジウム」の取材を指揮した。「日本統合型リゾート〜健全社会のIRを目指して」と題して5日から開催されたが、実態はカジノの人材養成講座で、文学部と社会学部の教授会が総長に連名で抗議。豊島区も後援を取りやめた。
 テレ朝は学内で教授や学生にインタビューを行い「立教はカジノに魂を売るな」などの声を伝えた。この「カジノ・シンポ」を取材したのは、民放ではテレ朝だけだった。
 権力の不正に迫ろうとする松原氏の姿勢に揺らぎはない。しかし、報道強化に欠かせない貴重な人材を報道局からパージするテレ朝首脳の判断は、安倍官邸の評価は得ても、視聴者の信頼は失うだけだ。

裏で密かに蠢く
 一方、NHKでは、籾井勝人元会長の側近・板野裕爾氏の専務理事復帰で、テレ朝以上に安倍政権御用化≠ェ進むことが危惧されている。
JCJが参加する「NHKとメディアの『今』を考える会」は6月25日、NHK前で板野氏の退任を求める集会を開催した。大貫康夫さん(元NHKヨーロッパ総局長)はこう言った。「NHKは政権べったりで、公共放送と言えるのか。板野専務理事の仕事は裏で蠢くことではない」。
各参加者は口々に板野即刻退任の声を上げた

河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
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2019年07月22日

【お知らせ】JCJ賞、決まる! 8月17日(土)に贈賞式と記念講演(どなたでも参加できます)

2019年度のJCJ賞が決まりました。
8月17日(土)午後1時からの8月集会で贈賞式があります。

元文科省事務次官の前川喜平さんが「私が見た『安倍官邸とメディア』」のテーマで記念講演をします。
会場は東京・内幸町のプレスセンターホール。日本プレスセンタービルの10階です。
参加費は1000円(学生と障がい者手帳をお持ちの方は無料)。
予約いりません。どなたでも参加できるオープンな集まりです。どうぞ御来場ください。
詳細は下記をご参照ください。

【JCJ大賞】 
○「税を追う」キャンペーン 東京新聞社会部 
 
【JCJ賞】 4点(順不動)
○『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』みんなのデータサイト出版
○「イージス・アショア配備問題を巡る一連の報道」
 秋田魁新報社・イージス・アショア配備問題取材班
○「想画と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの“心”」山形放送
○ ETV特集『誰が命を救うのか 医師たちの原発事故』NHK

問合せなどは、下記事務局までお願いします。
日本ジャーナリスト会議(JCJ)
〒101-0051東京都千代田区神田神保町1−18−1  千石屋ビル402号
電話 03-3291-6475 FAX 03-3291-6478
(電話は月、水、金曜日の13:00〜17:00受付)
Eメール office@jcj.sakura.ne.jp

8月集会・JCJ賞贈賞式PDF版チラシ2019年8月集会.pdf
posted by JCJ at 21:43 | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月21日

【今週の風考計】7.21─参院選後、すぐに襲ってくる3つの危機

参院選が終わったとたん、安倍首相が封印し、国民の前に明かさなかった安倍・トランプ密約″が暴かれる。日本の「農産物や自動車・サービス」へ、米国から要求される法外な内容を、暗黙に受け入れるという疑惑取引である。
TPPを離脱したトランプ政権が、日本を2国間交渉のFTAに引きずり込み、8月中にも、日本が輸入拡大で大幅に譲歩する日米合意へもっていく狙いだ。24日にはワシントンで日米両国の事務レベル交渉が始まる。

さらにトランプ大統領はイラン包囲網を視野に、「有志連合」構想をブチあげた。19日には日本も含む世界60か国の外交関係者を招いて、非公開の説明会を開いた。ホルムズ海峡の安全確保に向けて、各国は護衛艦や要員の派遣あるいは経済的な支援を選択肢として挙げている。さっそく日本の防衛省が検討に入った。
それにしてもトランプ大統領の「自作自演」ぶりには呆れる。イランとの緊張を高めたのは、イランとの核合意を離脱し、イラン産原油の禁輸報復に加え、戦争ボタンを押す寸前までの冒険をしたトランプ本人にある。その責任はどうなるのか。
日本は25日のフロリダで開かれる、「有志連合」オペレーション検討会議に、どのような顔して参加するのか。大いに気になる。

日韓関係も緊張が深まるばかり。日本は徴用工問題と絡めての半導体材料の輸出規制など、韓国への経済制裁がエスカレート、対立は長期化しそうだ。G20大阪サミットで、自由貿易の原則を再確認したばかりなのに、政治的テーマに絡めての経済制裁は「禁じ手」とのそしりは免れない。韓国は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も再検討カードに入ると示唆する。
徴用工問題は、1965年の日韓基本条約で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っている。日本企業に補償を求める行為は、裁判所の判決でも認められている。この前提で、被害者の名誉や尊厳を回復するため、人道上の解決に向け、両国政府は全力を挙げるべきだ。(2019/7/21)
posted by JCJ at 11:42 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

【2019年度JCJ賞】大賞は東京新聞「税を追う」キャンペーン報道 ほかにJCJ賞4作品を決定

7月13日のJCJ賞選考委員会で、次の5点を受賞作に決定しました。
選考委員:諌山 修 石川 旺 伊藤洋子 酒井憲太郎 柴田鉄治 鈴木 耕

【JCJ大賞】 
「税を追う」キャンペーン 東京新聞社会部
受賞理由: 深刻な財政危機に直面しながら、安倍政権は税金の無駄遣いを続ける。米国からの兵器爆買い急拡大で、5兆円を突破した「兵器ローン」の 実態を浮き彫りにした第一弾。教育や社会福祉など国民生活を犠牲にした軍事費を皮切りに、キャンペーンは、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や東京五輪などにテーマを広げ、昨年末の予算編成論議にも影響を与えた。政策の是非を丹念に検証し、利権や既得権をあぶり出す手法や報道姿勢は、多くの読者や識者などから高い評価を得ている。 

【JCJ賞】
『図説17都県 放射能測定マップ+読み解き集』みんなのデータサイト出版
受賞理由:「市民放射能測定室」のネットワークである「みんなのデータサイト」が、福島原発事故後、3400カ所以上から土壌を採取・測定し、延べ4000人の市民の協力で2011年3月のセシウム推定値の「県別土壌マップ」(第1章)をまとめた。放射能プルームの動き、100年後の予測も入れた。第2章で食品についての不安を解消し、自分の“物差し”が持てる。第3章「放射能を知ろう」では、放射能の基礎知識、チェルノブイリとの比較などが深く学習できる。国はやらない、市民の市民による市民のためのA4判放射能必読テキスト。

「イージス・アショア配備問題を巡る一連の報道」 秋田魁新報社・イージス・アショア配備問題取材班
受賞理由: 2017年秋に始まったイージス・アショア配備問題は秋田、山口県を直接、世界大の問題に突き当たらせている。秋田魁新報は県民の不安に寄り添い、判断材料を誠実に提供していく中で、問題の真意を多角的に探り、県民の声、県知事、市長の取材、議員アンケート、ルーマニア・ポーランドルポを続けた。そして、公立美大での卒業謝辞削除事件を浮かび上がらせ、後に防衛省の適地調査の杜撰さをあぶり出させることになる。配備反対の声は実現していないが、ここには、権力の監視を地で行く地域ジャーナリズムの力の真骨頂がある。

「想画と綴り方〜戦争が奪った子どもたちの“心”」 山形放送
受賞理由:児童文学者・国分一太郎は1930年、山形県の小学校で教職に就き、「想画」と呼ばれる生活画教育と、「生活綴り方」教育に打ち込んだ。凶作に見舞われた中で、たくましく生きる村人たちの暮らしを、子供たちは生き生きと画に描き、作文に綴った。しかし、国分の教育にも戦争の影が忍び寄り、治安維持法で罪に落とされる。安倍一強政治のもとで「共謀罪」は治安維持法との類似性が指摘される。制作者は、自由に表現できる未来に向けて「釘一本を打ち込みたい」と考え、番組を世に送り出した。

ETV特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」 NHK
受賞理由:東電福島第一原発の爆発事故発生直後、広島などから多くの医師たちが現場に入り、汚染された住民や爆発で負傷した自衛隊員の治療など、被ばく医療の最前線で奔走した。医師たちの多くは沈黙を守り、その結果、彼らの多様な体験が十分政策に反映されないまま、各地で原発再稼働が始まることになった。取材班は、治療にあたった医師たちをしらみつぶしに訪ね歩き、医師たち自身の撮影による3000の写真と映像を入手。当時の医療現場のすさまじい実態の全貌を初めて明らかにした。                       

JCJ賞贈賞式:8月17日(土) 13:00〜 プレスセンターホール(東京・内幸町)
案内チラシ・PDF版2019年8月集会.pdf

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2019年07月16日

【参院選】 争点は「改憲」「安倍政治」 野党が政策合意 自民 若者対象の新広報戦略展開=丸山重威

2019年参院選は「老後の生活には2000万円の準備を」という金融審議会報告とその受け取りを拒否するという麻生太郎副総理・財務相の前代未聞の対応で同日選はなくなったが、自民党が5つの政策の中に「早急な改憲」を掲げ、「憲法」が争点の中心におかれることになった。

全一人区で統一

 一方、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党と、衆院の「社会保障を立て直す国民会議」の5野党・会派は5月29日、「市民連合」が示した安保法制(戦争法)の廃止など13項目の「共通政策」に合意。6月初めまでの協議で、参院選の1人区全32区での野党統一候補が決まった。

市民連合の政策を野党が合意しての統一は、2016年参院選、17年衆院選に続くもので、17年にはなかった「改憲発議」そのものへの反対や、「沖縄・辺野古新基地建設反対」、「消費増税中止」、「原発再稼働反対」「防衛予算削減」などが入り、国政の根本問題での共通の主張が明確にされた。メディアについても「放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」が第13項に入っている。

「新時代」で宣伝

 これに対し自民党は6月7日「日本の明日を切り拓く」と題した参院選政策を発表した。

 内容は@力強い外交・防衛A強い経済B誰もが安心、活躍できる人生100年社会C最先端をいく元気な地方D復興・防災E憲法改正を目指す−の6項目を挙げ、都合のいいことを並べた「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャンペーン。しかし、「改憲」には「早期の憲法改正」と具体化を強調した。

 その一方で、自民党は若者と女性を対象にした「#自民党2019」と名付けた新広報戦略を進めている。歌・ダンス・落語などで活躍する10代の若者たちが登場する動画を展開。女性誌「vivi」の6月10日のウェブ版は「わたしたちの時代がやってくる!権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい?」のタイトルの企画広告を掲載。どんな世の中にしたいかを投稿した人からモデルの思いを印刷したTシャツを贈るという。

ムード選挙狙う

自民党・安倍政権は、令和―代替わり―トランプと続いた社会フィーバーの流れの中で参院選と「改憲」発議を実現しようとの大戦略をつくってきた。この結果、5月の内閣支持率と不支持率はNHK調査支持48%、不支持32%、JNN(TBS系)支持59・1、不支持36・9%、共同通信支持50・1%不支持36・2%など、軒並み上昇、不支持率も減少の傾向を見せた。

 自民党は、世論調査で「参院選で投票したい政党・候補者は?」という質問に、「自民党」との答えが、全体では約40%なのに、18〜39歳では50%だったことを見た、という。

 自民党は「新聞を読まず、SNSを日常的に使う若年層の支持」を期待してムードに訴え、彼らの心を掴む」という作戦で、有権者の半数を占める無党派数の支持を獲得する作戦だ「新時代」に自民党、「新時代」に憲法改正、のムードを駆り立てようとしている。


JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 08:27 | 政治・国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月15日

【内政】 基地取材 大きく制限 改正ドローン規正法施行 新聞協会「極めて遺憾」=新藤健一

飛行禁止区域を米軍基地などにも広げる改正ドローン規制案が6月13日施行された。日本新聞協会編集委員会は遅ればせながら「極めて遺憾」との談話を発表した。

6月6日には、岩屋毅防衛大臣に要望書を提出し、「施設指定」と「飛行同意」の基準を作成、制限はこの範囲に限ることを求め、同意しない際は合理的理由について申請者の報道機関に誠実に説明するよう求めた。在日米軍施設・区域に関しても同様だ。

要塞地帯法の復活

改正案が成立前日の4月16日、参院内閣委員会では、社民党の福島みずほ議員が「これは要塞地帯法でないか」と質した。要塞地帯法は日露戦争後の明治32年7月、勅令で公布された。一定距離内を要塞地帯と指定し、地域内への立入り、撮影、模写、測量、築造物の変更、地形の改造、樹木の伐採などが禁止、制限された。罰則と軍機保護法で規制された。

 「ドローン規制法は、非常時には拡大解釈される恐れある」との危惧は去っていない。

 それだけではない。すでにドローン取材については、電波による妨害が行われているのではないか、との危惧がある。

辺野古で妨害?

沖縄の米軍基地をドローンで取材してきた琉球新報の花城太カメラマンは、「辺野古上空に近づくとコントローラーに障害物を検出しました、という警告が出て驚いた」という。「その瞬間、機体は前進できなくなる。高度を落とし低空50メートル位に入ると飛べるが、こうした現象は3、4か月前から始まっている。基地から妨害電波を出しているのだろうか」と語る。

 ドローン取材は、基地取材では極めて重要だ。例えば、辺野古建設に注目が集まる陰で、キャンプシュワブに隣接した辺野古弾薬庫では大規模な改造工事が進んでいる。

海兵隊唯一のこの弾薬庫は、以前から、核・生物・化学兵器貯蔵の疑惑が絶えない。私は「沖縄ドローンプロジェクト」が撮影した画像をもとにこれを報じたが、規制法が施行されるとこうした取材や市民の監視活動がやりにくくなることは明らかだ。(「週刊金曜日」3月17日号)

「基地隠し戦略」進む

いま、沖縄の辺野古新基地建設と併せ、南西諸島への自衛隊進出が進んでいる。

 与那国島には沿岸監視隊が配備され、宮古島には南西諸島全域の司令部が置かれ、大規模の駐屯地が作られた。石垣島にも、大規模の部隊配備が進んでいる。

防衛省は既に2012年、米軍のキャンプシュワブとキャンプハンセンの部隊と島嶼に置く自衛隊によるで共同作戦構想をたてている。

 南西諸島での自衛隊基地建設は、辺野古の米軍新基地建設と連動、「基地を見せないドローン規制」もこれと密接に関わっている。

新藤健一(フォトジャーナリスト)

 JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月14日

【今週の風考計】7.14─いま迫ってくる「報道の自由」への牙

★「報道の自由のための国際会議」が、10日と11日、ロンドンで開催された。100以上の国から閣僚級の代表者や学者、報道関係者など約1500人が参加。サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件やミャンマーでの記者収監など、報道の自由の侵害状況や改善策について意見交換したという。
★だが英国とカナダ政府が主催する会議で、「権力を監視・批判するメディアが報道の自由」を、権力者とともに論ずる居心地の悪さは、ぬぐえなかったと漏らす参加者も多かったという。

★さて「国境なき記者団」の調査によると、昨年、報道によって殺害されたジャーナリストは少なくとも99人、前年より15%増えている。新たに投獄された被害者は348人、人質となった者60人。しかし殺害犯が責任を問われることはほとんどない。
★4月半ばには、2019年の「報道の自由度ランキング」も発表している。180カ国・地域のうち、トップはノルウェー、2位がフィンランド。米国は「報道の自由度」が、初めて「問題あり」に格下げ、「トランプ大統領のフェイク・コメント」やジャーナリストへの敵対的な風潮が要因となり、45位から48位に順位を落とした。

★日本は前年と同じ67位だが、沖縄の米軍基地などを取材するジャーナリストへのバッシング攻撃が指摘されている。とりわけ安倍政権の報道対応が国際的な関心事となり、官邸における新聞記者への質問制限について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、<日本は報道の自由が憲法で保障されている民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている>と批判している。
★記事は、これまでの官邸における経過を紹介したうえで、<情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由」にとって東京新聞の女性記者は庶民の英雄になっている>と指摘。
 さらに、記者クラブ制度について、<多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている>という識者らの声を伝えている。同感だ。映画「新聞記者」がヒットしているのも頷ける。(2019/7/14)
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【月刊マスコミ評・放送】 小川彩佳キャスターと筑紫イズム=三原治

テレビ朝日を4月に退社し、その2カ月後、TBS系報道番組『NEWS23』のメインキャスターに抜擢された小川彩佳キャスターのリニューアル版が6月3日スタートした。小川さんは2007年4月にテレビ朝日に入社して以降、『サンデープロジェクト』の司会、『報道ステーション』のサブキャスター、直近ではインターネットテレビ局「AbemaTV」のニュース番組『AbemaPrime』の司会進行を務めるなど、一貫して報道畑に携わってきた。特に看板番組『報道ステーション』を7年半経験し、将来の報道番組を背負っていく逸材に違いなかった。そんな未来あるキャスター移籍の話題が夜のニュース戦争に拍車をかけている。

夜11時台に放送されているニュース番組と女性キャスターは、NHK『ニュースきょう一日』は井上あさひ。日本テレビ『news zero』は元NHKでフリーの有働由美子。TBS『NEWS23』は小川彩佳。フジテレビ『Live News α』は三田友梨佳。テレビ東京の老舗番組『ワールドビジネスサテライト』は大江麻理子。夜10時のテレビ朝日『報道ステーション』は徳永有美といった顔ぶれである。平成から夜ニュースは女性キャスターの時代に入っていたが、令和となって小川キャスター参入で、夜のニュース戦争が激化してきた感がある。

 骨太なニュース番組は姿を消した。権力を監視する辛口なキャスターもいなくなった。報道のTBSを自負する『NEWS23』も筑紫哲也氏の頃の緊張感はなくなった。安倍内閣の下、益々右傾化する今こそ、筑紫氏のようなキャスターを必要としている。彼は、少数派の立場に立ち続け、沖縄への思い入れを持ち続け、護憲の立場を崩さなかった。世の中にはびこる権力や日本という国を踏みにじるような社会の趨勢に、常に「にこやかに」、硬直的でない抵抗のスタイルを貫いた。彼の剛健な気風は、どんな人が投げるどんな球でも受け取り続けた。

 『NEWS23』という冠を受け継ぐ小川キャスターにその精神や心構えは宿っているのだろうか。

 小川キャスターは、半年間のブランクを感じさせない番組さばきは見事。インタビューでは、自分なりの感性と言葉で伝えようとする姿勢が垣間見えた。ジャーナリストとしての資質を褒める評論家の指摘もある。

これまでメインキャスターを務めてきた星浩氏がアンカーとして小川キャスターを支える。スポーツは石井大裕アナウンサー、サブキャスターを山本恵里伽さん、取材キャスターを報道局の村瀬健介記者が務める。2週間視聴したが、期待は感じている。目先の視聴率で揺らぐことなく、信じる報道姿勢を貫いてほしい。

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年7月25日号
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2019年07月13日

【おすすめ本】川本裕司『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場 』─政治に翻弄される公共放送、危ういニュース報道への信頼=河野慎二

 受信料制度を合憲とした最高裁判決を梃子に、NHKの2018年度受信料収入が初の7千億円を超え、5月には改正放送法の成立で番組のネット同時常時配信が認められ、NHKは新たな受信料収入の手段を手に入れた。
 これで上田会長率いるNHKは盤石か?
 問題は官邸にひれ伏すNHKの報道姿勢だ。著者はNHKの政治報道について「政権との一体化」という見方が増えていると指摘する。
 87年から足かけ30年、NHKを取材してきた著者は「その残像は、『政治』に翻弄される公共放送の経営」であり、「とりわけ報道のニュースに、その痕跡が深く刻まれてきた」と振り返る。
 2001年1月、慰安婦問題を取り上げたNHKの番組について、安倍官房副長官が放送総局長らに「公正、公平な番組になるべきだ」と述べ、NHKは番組を改変。
 安倍氏が政権を握ると、官邸に対するNHKの忖度の度合いが強まり、政権に不都合な事実はニュースに載らないようになる。著者は「加計学園問題を取材する社会部に対し、ある幹部は『君たちは倒閣運動をしているのか』と告げた」事実を明らかにする。
 NHKと政治の関係については昨今、NHKの「政府広報機関化」が懸念されるほど、危機は深刻になっている。
 著者は「自壊しかねない不安要素を抱えながら、肥大化していく公共放送の未来が明るい、とはとても言えない」と強調。視聴者の怒りが限度を超えれば「公共放送への信頼は瓦解する」と警鐘を鳴らす。
(花伝社1500円)
「変容するNHK」.jpg
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2019年07月09日

【リレー時評】年金問題、巨額な武器購入とも関連=吉原 功

 野党に脚光が浴びるのを避けているのではと疑念の声が高まっていた予算委員会が6月10日、参議院でやっと開かれた。4月4日以来実に2ヶ月ぶりである。議論の焦点は年金問題。
 2004年の年金改革時、与党は「百年安心年金制度」と喧伝した。ところが金融庁が6月3日公表した報告書はそれを真っ向から否定するような内容だった。野党が追求するのは当然だろう。
 同報告書は、2017年の家計調査に基づき「高齢夫婦無職世帯」(夫65歳、妻60歳の無職世帯)の月平均収支を算出。収入の9割は年金で20万9千円、支出26万4千円、毎月5万5千円の赤字は貯蓄など金融資産で補填という結果であった。20年後までに1300万円、30年では2000万円必要となるので資産を運用して自分で用意しなさい、というのが金融庁の結論だった。「人生100年時代」・少子高齢社会を迎えるにあたって「公助」は限界があるので「自助」で対処しなさいという内容だ。

 蓮舫立憲民主副代表は「100年安心とは嘘だったのか」と問い、大塚国民代表代行は「安心とは年金制度維持との意」と断じ、小池共産書紀局長は「大企業・富裕層優遇税制を改め低年金層の底上を」と要求した。
対して安倍首相は「嘘ではない」と反論。04年に約束したのは「所得代替率」50%であり、今は6割と強弁。「所得代替率」とは、現役世代の 平均手取り収入に対する年金支給率の割合のこと。「マクロ経済スライド」も適用し支給額を、賃金の伸び率0.6%を下回る0.1%増に抑制しつつ、プラスにできたと自慢した。04年に物価スライド制をやめ「マクロ経済スライド」を導入したことで「現在の受給者、将来世代にプラスになり、公的年金の信頼性はより強固になった」と誇ったのだ。
 翌11日、麻生副総理兼財務・金融担当大臣は金融庁報告書を「世間に著しい不安を与え、政府のスタンスとも異なる。正式な報告書として受け取らない」と表明した。前代未聞のことだ。麻生氏は報告書を「表現が不適切」と言ってきた。いったいどこがどのように不適切だったか。「マクロ経済スライド」は年金を抑制するシステムであり、受理を拒否しても報告書の指摘は概ね正しく制度を変えない限り「世間の不安」は消えないであろう。

 メディアはこの問題を比較的大きく取り上げているが、参議院選挙を巡る攻防という視点で捉えているように思える。年金問題、高齢社会問題を正面から深く把握し国民に提起すべきである。その際国家財政全体の問題として、小池氏が指摘する大企業・富裕層優遇税制とともに、輸出大企業を潤す消費税や最新鋭戦闘機F35、イージス・アショアーなど米国言いなりの巨額な武器購入なども考慮にいれるべきであろう。
posted by JCJ at 09:17 | <リレー時評> | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月07日

【支部リポート】 香川 出撃の空から遺書を投げた学徒 西日本放送「海は知っている」=刎田鉱造

5月12日に例会を持った。RNC・西日本放送が4月28日に放送した番組「海は知っている」〜詫間海軍航空隊〜をみる。昭和18年6月に水上機の実機訓練基地として設置された詫間海軍航空基地(香川県三豊郡詫間町)で20年4月から5月にかけて特攻戦死者57人を数える歴史を掘り起こした番組だ。地元出身の2人の大学生が特攻に出撃させられる。家族の思い、出撃の空から実家近くに遺書を投げ落としていった学徒兵の姿などを丁寧に描いて感動を呼ぶ。

 跡地は現在、化学会社や香川高専詫間校の敷地になっており、いまの若者たちの戦争してはいけないという声、語り継いでいくことの大切さの訴えで締めくくっている。

 出撃機はフロート付きの水上偵察機でとても体当たり攻撃に適した機体ではない。最後には機体がなくなって練習機までかり出したという。そういう機体で敵地に向かった若者たちの思いは実家の寺に残した長い遺書、本堂の端から端までの巻紙に毛筆でしたためたものににじみ出している。

 映像でコメントをしている証言者の大半は80代以上だ。もういましか実体験者の話を聞く機会はない。県内の戦争遺跡、体験を記録したものをライブラリー化する。足りないものを掘り起こすことを課題にして、力を注ぎたい。

刎田鉱造

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 15:42 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【今週の風考計】7.7─参院選の焦点、鋭く深く捉えよう!

安倍1強政治に、審判を下す参議院選挙が始まった。6年半という異例の長期政権の実態を明らかにし、人間の尊厳が大切にされ、希望を持って働き生活できる日本へ、どうすべきか真剣に考えたい。

この間の国会運営は、あまりにも議会制民主主義を無視した、強権・横暴の連続だった。官邸は内閣人事局を通じて各省庁の人事を掌握、官僚による改ざん・忖度が蔓延した。
 森友問題では財務省による公文書改ざん、加計学園問題では「総理の意向」を忖度し、厚労省・総務省では毎月勤労統計の不正が発覚、これらいずれも検証は不十分、説明責任は果たさず、「不都合な事実」の先送りに終始した。
さらに異常なのは、国会での強行採決のオンパレードである。知る権利が侵害される「特定秘密保護法」(2013年12月)、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法」(2015年9月)、犯罪を計画段階から処罰できる「共謀罪処罰法」(2017年6月)、残業代ゼロをもくろむ「働き方改革法案」(2018年6月)、カジノ賭博を認める「IR法案」(2018年8月)、外国人労働者の受け入れを拡大する「改定出入国管理法」(2018年12月)などなどだ。

与党が圧倒的多数の国会審議は結論ありきで進み、政策論議は深まらないどころか、首相は批判に耳を貸さず、予算委員会すら開かず、国会を空洞化させて恥じない。自民党国会議員の暴言もきりがない。
会期末に野党が提出した安倍首相問責決議案に対し、参議院の本会議で自民党の三原じゅん子参議院議員は「安倍首相に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、愚か者の所業、恥をしりなさい」と、言い募る。
 自民党の二階俊博幹事長までが、参院選・立候補予定者の激励会で「選挙を頑張ったところに予算をつけるのは当たり前」と、国民の税金による露骨な利益誘導に走る。この議員モラルの崩壊は底なしだ。

さらには野党やメディアを乱心・偏向などと漫画入りで攻撃する、発行元が出所不明の自民党パンフレットを自党の国会議員に各20部も配布。首相の遊説日程まで、街頭の有権者から浴びる叱声を恐れて隠す。
今回の選挙に備え、自民党の党利党略から参議院の議員定数を6つ増やし、そのうち4つは「特定枠」として、選挙運動をしない比例候補者を優先的に当選させる仕組みを作った。そこに自民党は2人を当てた。有権者の審判を仰がないまま、国会議員が誕生する悪法がまかり通る。

重大な関心テーマである老後の生活費が2000万円不足する年金問題も、<年金100年安心・消費税10年無用>などというだけで、根本的な議論から逃げ回っている。ある試算では65歳までに2000万円貯めるには、金利3%として、30歳から毎月2万8千円を充当させなければ不可能という。
しかし2人以上の世帯では貯蓄ゼロが急増、非正規雇用者が300万人も増え、労働者の4割を占める。賃金は上がらず、どうやって毎月3万円近くの原資を捻出できるのか。
 かつ現行のマクロ経済スライドでは7兆円も年金資金が削減される。ならば高額所得者も均等負担をし、負担と給付の総合的な見直しを通して、減らない年金額にするのが緊急テーマとなっている。
少子高齢化が進む上に、6年後の2025年には団塊世代が後期高齢者となり社会保障費の急増は待ったなし。どうするのか。

消費税10%の増税も、2度延期した時よりも経済指標の数字も傾向も悪化しているのに、断行すれば日本経済をメチャクチャになる。改憲どころではない。
10月22日の「天皇即位パレード」は、自民党本部前を通過するコースに変更され、安倍総理、菅官房長官がパレードの車列に加わる。改元「令和」や天皇即位の政治利用も注意が肝心。21日の投票に向け、しっかり政権の動きを見極め、悔いのない1票を行使しよう!(2019/7/7)
posted by JCJ at 10:21 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【月刊マスコミ評・新聞】 対北朝鮮 無策への疑問ないのか=白垣詔男

日本の対北朝鮮外交は全くゼロなのか―そう思わせるニュースがあった。

6月5、6日、モンゴルでの国際会議の記事だ。朝日が5日朝刊で「北朝鮮が国際会議欠席 首脳会談打ち合わせの予定が」と前触れ記事を掲載した。6日朝刊では読売「日朝会談へ接触想定 モンゴル対話に北朝鮮参加せず」、産経とその他一部の地方紙(共同通信記事)「政府、日朝会談意向、伝達できず 北朝鮮がモンゴルでの会議欠席」の見出しで、外務省幹部が出席した国際会議に北朝鮮が欠席したことを報じた。これで安倍晋三首相が「前提条件なしで北朝鮮との対話」を提唱する意向を見せていたことを北朝鮮に伝えられなかったと「事実」のみを書いていた。毎日、西日本は報じなかった。

北朝鮮との関係について、「拉致問題解決」も「日朝首脳会談」も、安倍政権は米トランプ大統領頼みで、いずれも手詰まりの安倍首相は、それでも「外交の安倍」と胸を張るのだろうか。「モンゴル国際会議、北朝鮮欠席報道」からは、そうとしか読み取れない。

しかも、「親安倍新聞」も「正常なジャーナリズム感覚をまだ失っていない新聞」も、事実のみしか報じなかった。記事を書いた記者は、読者が抱く疑問を考えなかったのか。

本来、この記事は、日本の、対米追従だけの「対北朝鮮外交無策」について、これでいいのかという疑問を抱き、その解説が必要だろう。それを、日朝首脳会談の事前接触が、モンゴル国際会議頼みだったというだけの印象を与える内容では、読者不在の記事と言ってもいいだろう。

裏を返せば、「対北朝鮮外交」を外務省はどう考えているのかを知りたい。最前線で北朝鮮と接触をする、かつての田中均さんのような外務省幹部はいないのか。北朝鮮との接触方法が、国際会議に出てくると予想した北朝鮮の代表しか当てにできないとしたら、いくら国交がない国相手としても、政府(外務省)の姿勢はお粗末だ。安倍首相が「拉致問題解決が私の最大の仕事」と胸を張っても、事実は「やっているポーズ」でしかないことが、今回の一件で、さらに確実になったと思う。

そうした読者の疑問に答える解説記事をどこも掲載しなかったことは残念で仕方がない。

白垣詔男

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月05日

【沖縄リポート】 ジュゴンの死因を明らかに=浦島悦子

 去る3月18日、今帰仁村運天漁港に死体となって漂着し、現在、今帰仁漁港冷凍冷蔵施設に保管されている雌のジュゴン(個体B)の解剖が近く行われるという情報を受けて、私たち「北限のジュゴン調査チーム・ザン」と今帰仁村民有志は、死因究明がきちんと行われるよう「解剖の責任主体・解剖行程・費用の内訳の開示、結果の公開」などを求める要請書を6月3日、環境省・沖縄県・今帰仁村に送付した。

翌4日付『琉球新報』は、解剖について5月27日の今帰仁村議会臨時会で関係予算18万5千円が可決されたと報道したが、金額があまりに低いことに疑問を持った私たちは、議会議事録を調べてみて驚いた。それによると、採択されたのは「ジュゴン標本化事業」の補正予算であり、その内訳は「標本化に向けての監修アドバイザー」としての県外大学准教授の報償費2万円と旅費10万7千円、ジュゴンを保管している施設の賃貸料及びジュゴンの移動費のクレーン車の使用料5万7千円となっている。つまり、今帰仁村の予算は解剖後の標本化のためのものであり、「死因究明のための解剖」の予算ではないことが判明したのだ。

 同じく4日の報道によると、個体B漂着の4日前、沖縄防衛局は周辺海域(辺野古埋め立て土砂運搬船も航行する海域)に設置した水中録音装置にジュゴンの異様な鳴音を「通常を大きく上回る頻度で確認」していたが、3日に開いた環境監視等委員会で、ジュゴンの死に新基地工事の作業船の影響はないと報告した。

 しかし、防衛局が公開した資料を見ると、民間船のAIS(船舶自動識別装置)は生データが表示されているが、土砂運搬船の航路は生データではなく防衛局が作図したものであり、「影響はない」ことを裏付けるものではない。海上抗議行動メンバーによると、土砂運搬船は、抗議行動に察知されないよう、最近はGPSの電源を切って運行しているという。

 死因をうやむやにしたまま解体・標本化されてしまうのではないかと危機感を持った私たちは10日、前記3者宛てに「拙速な解剖を行わない」よう求める緊急要請を行った。しかし、2回の要請にも環境省はなしの礫。真相を闇に葬らせてはならない! 

浦島悦子

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月04日

【若い目が見た沖縄】 借金苦 ブータン留学生 業者「月25万」と騙す=竹内章浩

JCJは30歳以下の若者を沖縄に派遣し、自由なテーマで取材してもらう「沖縄特派員」を今春、始めた。前号に続き、北海道支部の公募で選ばれた北広島市の通訳、竹内章浩さん(写真)の報告を紹介する。

    ◇

「沖縄の人々は温かく、気候にも恵まれていた。東京では毎日電車に揺られ、勤務時間は6時間なのに、通勤時間を入れると計11時間。東京での生活は『真の』日本というものを味わっている気がします」

2月、沖縄で会ったブータンからの留学生アイリーン(仮名)は今、東京で「沖縄にとどまるべきだった」と後悔していた。2017年、ブータン政府が始めた「学び・稼ぐプログラム」。700人超が来日し、全国の日本語学校などに送り込まれた。アイリーンと友人二人は沖縄行きを指示された。

「日本へ行き、日本語を勉強すれば大学、大学院に進めるし、正規雇用先を見つけ月25万円稼ぐことも容易である」。3人は、来日前のオリエンテーションでこう聞かされたという。アイリーンはブータンの大学を卒業したが、国内なら初任給は7万円前後だ。

留学プログラムはブータン政府のお墨付きだが、業者が介在し、日本へのビザ申請や、日本語学校の学費などとして、約150万円を徴収する。3人はブータンの銀行から借りて、業者に払った。日本の知識がほとんど無く、高い給与ですぐ返済できるという言葉を鵜呑みにした。那覇の別の男性学生も、来日して1年が経つが、返済は借金の5%にも満たないと話した。

バイト先は、コンビニの店員、コンビニ向けの弁当製造工場、ホテルでの清掃、日本語ができる場合は居酒屋だ。バイトを2、3か所掛け持ちし、生活費と学費を稼ぐのがやっとで、肝心の日本語の勉強に費やす時間はほとんど無い。正規雇用や進学の道はますます遠のく。

「今は我々のビザも切れてしまった。業者はとりあえず我々の学生ビザを延長するために、東京の私立大学に入学するのが唯一の解決策と言っている。だれも彼らの言うことに従いたくはない。でも、おそらく彼らの言う通りだ」。その入学先が、行方不明学生で問題となっているあの東京福祉大学だった。

ある日本語学校元職員は、学生の囲い込みに問題がある、と言う。出稼ぎ目的の学生をかき集め、日本語学校から系列の専門学校、大学などに進学させ、稼ぐ。

沖縄でブータン留学生を取材したのは、北海道でも、あるブータン留学生から「約束と違う。だまされた」と聞いていたからだ。沖縄、東京、北海道――。各地で現在進行形のこれらの問題は、それほど世論の関心を呼んでいない。日本がグローバル化の流れに乗っていくのなら、日本に来てよかったと思われるような環境作りが急務だ。 

竹内章浩

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月03日

【メディアウオッチ】 安倍政権で「壊れた」NHK 山口二郎氏 放送法制度改革を訴え=河野慎二

市民連合と立憲野党4党1会派は5月29日、安倍改憲反対や戦争法廃止など13項目の共通政策で合意した。その中で注目されるのは「新たな放送法制構築」で合意したことだ。

合意内容は「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること」となっている。

 独立行政委員会で放送事業を監督する方式は、日本とロシア以外の先進諸国では共通して行われている。今回、参院選に向けた政策合意でこの問題が盛り込まれたのは画期的なことだ。

翼賛的な姿勢

そこで、市民連合の呼びかけ人として、政策合意のとりまとめにあたった山口二郎法政大学教授に話を聞いた。

山口氏は「安倍政権が今日まで長続きしている理由の一つに、メディアの翼賛的な姿勢がある。とりわけ、大きな力があるテレビは認可事業だから、政府の影響が及びやすい」と指摘し「メディアの批判的な機能が著しく低下しており、ここで放送制度を変えないと翼賛体質がさらに進む」と危機感を露わにした。述べた。市民連合がまとめた要望書に各党会派の代表が署名したことに、山口氏は「重みがある」と述べた。

民主主義のインフラ

 そして、「安倍政権のメディア支配のやり方には、常軌を逸したところがある。この機会に、公平・公正なテレビとは何かを、きちんと議論しないといけない。民主主義のインフラですよ、これは」と強調した。

 特にNHKについて山口氏は、「一番驚いたのは天皇代替わり報道で、天照大御神を天皇の祖先と伝えたことだ」と指摘し「言語道断。会長のクビが飛んでもおかしくない」。その上で「安倍政権6年。いろんなところで壊れたが、一番壊れたのがNHKだ」と批判した。

ネット常時同時配信

 これに対し、NHKはどう対応するのか。

NHKを巡っては、改正放送法が5月末成立し、インターネットでの「常時同時配信」が認められ、NHKの全テレビ番組が放送と同時に、スマホやパソコンで視聴できるようになる。民放などのNHK「肥大化」批判に対し、上田会長は「放送の補完」を強調するが、新たな受信料収入に利用しようとするNHKの姿勢は強まるだろう。

 実際、17年7月、坂本専務理事が「将来的には本格業務としたい」と述べてテレビを持たない世帯からも利用料を集める考えを示し、上田会長が火消しに回ったことがある(川本祐司「変容するNHK」より)。

板野専務衝撃復帰

その一方で4月、NHK内部にも衝撃が走る人事があった。板野裕爾氏が専務理事に復帰したのだ。NHKのあるOBは「わたしたちの宝物である国谷裕子さんを切り捨てることに、何のこだわりもなかった奴」と非難している。

官邸に太いパイプがある板野氏の復帰についてNHK関係者は「官邸が板野に貸しを作った」と見る。だとすれば、板野氏はどんな見返りを用意するのか。NHKと官邸の距離をさらに縮め、忖度を強める。安倍政権に不都合な事実は伝えない…。

NHKが目指す「公共メディアとは名ばかりの「国策報道メディア」に仕立て上げて借りを返すつもりなのか。

 山口氏は「異常な安倍政治が続く今こそ、権力者に対するメディアの独立性を再構築しないといけない」と強調。独立行政委員会による新しい放送法制の構築に、市民の理解と参加を呼びかけた。

河野慎二

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月02日

【事件】 過酷な生い立ち、救えぬ社会 ジャーナリスト講座・山寺記者 祖父母殺した少年を取材=須貝道雄

JCJは夏のジャーナリスト講座を6月5日、毎日新聞くらし・医療部の山寺香記者を講師に迎えて東京で開いた。テーマは「少年はなぜ?闇の日々に迫る」。

     ◇

埼玉県川口市で2014年3月、17歳の少年が祖父母を刺殺する事件が起きた。警察は孫を逮捕し「金目当ての犯行」と発表した。不良少年による単純な事件。さいたま支局に赴任し、県庁担当だった山寺記者そう考え、最初は気にしなかった。警察・司法担当となり、裁判を傍聴して「衝撃を受けた」。弁護側が語る少年の生い立ちにだった。

 小学5年から学校に行かず、親から虐待を受けながら野宿生活を続けた。乳飲み子の妹の世話に懸命だった。少年は母親から「金を持って来い」と迫られ、事件を起こした。

「彼の窮状を社会は救えなかった。この子は裁判が終わったら刑務所に入り、問題は闇から闇へと葬られてしまう」。焦りを感じた山寺記者は次々と記事を書いた。拘置所で少年と面会し、手紙のやりとりをして著書『誰もボクを見ていない』(ポプラ社)を出した。

少年が小学4年の時に母親は離婚し、ホストクラブ通いで知り合った男性と一緒になった。少年を連れながら埼玉、西伊豆、横浜、埼玉と各地を転々とする。埼玉ではラブホテルに泊まる生活を2年余り続けた。男性が日雇いの仕事で金を稼いだ。朝にチェックアウトし、午後8時にチェックインする毎日。昼間はゲームセンターやパチンコ店で母親と少年は過ごした。金がなくなるとホテルの敷地内にテントを張って生活した。この時期に妹が生まれたという。

母親は少年に親戚から金を無心してくるよう何度も求めた。ある親戚から4年間で150回、合計400万―500万円巻き上げたことが裁判で明らかになった。母親は競走馬を育てるゲームに夢中で、ビジネスホテルに泊まり、大きな風呂に入ることが好きでたまらず、金を使い続けた。

少年の証言によれば、男性が失踪し、金に窮した夜に母親から殺人の話が出る。「ばあちゃんたち殺したら、お金が手に入るよね」と。そして事件へと進んだ。山寺記者は生い立ちを取材する過程で、少年の近くにいた人々がみな同情的に彼を見つめていたことを知る。ラブホテルの管理人らは、赤ちゃんをだっこしながら悲しそうな顔をしていた少年を鮮明に覚えていた。しかし、具体的な支援には結びつかなかった。行政も含めて「あと一歩が足りなかった」と振り返る。

山寺記者は大学・大学院で臨床心理学を専攻し、子どもを元気にするカウンセリングの仕事を志していた。病院などの専門機関に入る前に、社会全体を見てみたいと、報道の世界をめざした。「子どものことを書きたいと思っていたところ、今回の事件にたまたま出合った」と話した。  

須貝道雄

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年07月01日

【メディアウオッチ】 メディアの信頼高める活動を JIMAが設立シンポ リテラシー教育も推進

フェイクニュースやヘイトの言説の横行など、ネットメディアの信頼を揺るがす問題の解決を図っていこうと、インターネットメディア協会(略称JIMA)が発足、設立を記念したシンポジウムが6月8日、都内で開かれた。JIMAは今後、加盟メディアなどで議論を深めて倫理綱領を策定し、「送り手」の信頼を高める努力をする。一方で、メディアリテラシー教育にも力を入れ、ネット情報の「受け手」のリテラシー向上に取り組んでいくという。

JIMAは、ネットで情報発信するメディアのほか、配信するプラットフォームや広告などの関連事業者などが加盟(会員数34=5月末現在)。スマートニュースメディア研究所の瀬尾傑所長が代表理事を務める。

シンポの冒頭、瀬尾氏は挨拶で、設立の狙いを「信頼性ある情報をどう届けるかであり、インターネット上に形成されてきたインタラクティブな創造性と多様性をどう守っていけるか」とし「平場で、さまざまな議論」をしたいと述べた。

「メディアの創造性と信頼のために今なすべきこと」と題したパネルディスカッションでは、ジェイ・キャスト執行役員の蜷川聡子氏、BuzzFeed Japanシニア・フェローの古田大輔氏、MarkeZine(マーケジン)編集長の安成蓉子氏、NHKネットワーク報道部専任部長の熊田安伸氏、JX通信社代表の米重克洋氏が登壇、東洋経済オンライン編集長の武政秀明氏の進行で、多様な立場から「信頼されるメディア運営とは?」「表現の自由と規範をどう支えるか」「メディア経営をどう考えたらいいのか」などの議論を深めた。

信頼されるメディアについて、古田氏は「ユーザー(読者)に対して誠実な情報を発信する。我々がなぜ信頼性があるのか、信頼されるメディアであることを自ら証明すること」が必要だと強調。また熊田氏は「メディアにこそ説明責任が求められる」とし、NHKのウェブで政治部の記者が署名入りで執筆している「政治マガジン」では、従来のメディア(NHKを含め)では書き切れなかった綿密な取材で得た情報などをそのまま伝え、読む側が判断する材料を提供する取り組みを紹介。「そこまでやって信頼が得られる」と、レガシーメディアでは発信しきれていなかった試みを説明した。

「送り手」側とともに「受け手」「支え手」のリテラシーを重視するJIMAは、元TBSキャスターでリテラシー教育に取り組んでいる下村健一氏(令和メディア研究所主宰)が担当理事になり、受け手向け公開講座を積極的に展開し、子どもたちから一般のメディアリテラシーを高める活動を広げていく予定。また支え手である広告業界団体などとも連携を進め、ネットメディアが抱える多様な課題を業界横断的に一緒に考え、解決していける団体を目指すという。

鈴木賀津彦

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年06月30日

【今週の風考計】6.30─「捏造」を免罪する植村裁判 その忖度判決

「植村裁判」とは何か。元朝日新聞記者・植村隆さんが執筆の紹介記事「元朝鮮人従軍慰安婦/重い口開く」(「朝日」大阪版1991年8月11日付)に対し、23年も経過した2014年2月6日号「週刊文春」で、西岡力氏が「事実を捏造して書いた記事」だと執拗に誹謗したのを機に、植村さんへの執拗なバッシングが集中し、かつ家族の命まで危険に晒されたため、やむを得ず2015年1月、法的手段に訴えた事案である。

その「植村裁判」の判決が、26日、言い渡された。傍聴していて、東京地裁103号法廷に響く女性裁判長の<相当性とか真実性とか公益性>とかいう言葉に、何度も首を傾げざるを得なかった。

異動した原克也裁判長に代わって、判決主文を代読しているのだが、被告西岡力氏と文藝春秋の表現と記事は「名誉毀損に該当する」が、その責任は免ぜられるとして請求を棄却したのである。
「理由の要旨」は、<各表現は、公益性を考えて行われ、意見論評の前提としている摘示事実には真実性があり、また真実であると信ずる相当の理由がある、かつ意見ないし論評の域を逸脱したものでもないから、被告は免責される>というのだ。

待てよ、「○○性」の連発だが、その判断はどういう基準でなされたのか。市民感覚からして、納得がいかないモヤモヤ感が堆積していた。その後、植村訴訟東京弁護団や原告・植村隆さんの声明を読んで、疑問が晴れると同時に事の本質について、理解を深めるのに役立った。ここにまとめておきたい。
相手を「捏造」などの激しい表現で非難した場合、その表現や論述に妥当性があり、かつ公益性や真実相当性を認めるには、それを裏付ける取材とそこで得られた確実な資料が必要である。これが、これまでの判決の前提である。
 だが本件の判決には、そのような根拠・資料がないばかりか、植村さんの執筆意図などについて確認取材すらせず、「捏造」と表現した西岡氏の記事を免責する。何事か。
 かつ西岡氏自身が、自ら名乗り出た元慰安婦の金学順氏の証言を、勝手に創作して自説を補強していたという。まさに自ら「捏造」行為をしていたことも、法廷で明らかとなった。

なのに、なぜか免責する。「慰安婦問題は解決済み」という政権の姿勢を忖度した判決としか言いようがない。(2019/6/30)
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【内政】 新基地問題「他人ごと」か 玉城知事「自分ごととして考えて」 沖縄キャラバン開始=鈴木賀津彦

 全国の人たちに「自分ごと」として考えてほしい|。沖縄県の玉城デニー知事は6月日、東京都千代田区のホテルで開かれた、名護市辺野古の新基地建設の見直しを訴える全国キャラバンの第1弾となるシンポジウムで講演し、こう強調した。沖縄県は今後、全国の主要都市を行脚するトークキャラバンを展開し、県の考えを説明していく方針。県民投票や知事選で示された建設反対の民意にもかかわらず、なぜ工事が強行されるのか、基地負担が集中する沖縄の現実を正確に伝え、日本の安全保障について全国的な議論を呼び起こす狙いだ。

 この日も沖縄防衛局がこれまでとは別の護岸も利用し土砂の陸揚げを始めたことに、玉城氏は、この護岸利用は当初計画にはないため、県は工事中止を求めて行政指導したことを説明、「法令順守の意識を欠いている」と強く批判した。下矢印1 辺野古工事のあり方について、「法律の解釈のねじ曲げが続くと、日本の民主主義も地方自治も成り立たない。そういう大きな問題として、自分ごととして考えてほしいと全国に伝えたい」と玉城氏は思いを述べた。

 政府が「辺野古が唯一の解決策」だというが、「どこと比べて唯一なのか、沖縄県民は説明を受けたことがない。唯一という理由、理屈が成り立っていないから、説明を求めている。説明できないものを実行するわけにはいかない」とし、工事の強硬は「国民のためではなく、アメリカのためだ。日本政府は自分たちもちゃんと動いているとアメリカに見せたいからだ」と説明した。

 全国キャラバンは県の主催で開催。既に愛知県や熊本県の市民団体から開催依頼があるほか、7月日には新潟県の苗場スキー場で開かれるフジロックフェスティバルにもアーティストとして招かれているという。

 今回は「We Love OKINAWA デニー知事・キックオフシンポジウム|沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか?」と題して開催、約200人が参加した。辺野古県民投票の会代表の元山仁士郎氏や、米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」上級アナリストのグレゴリー・カラツキー氏らが登壇、弁護士で新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏の進行で、日米地位協定の問題や自衛隊の配備の状況など、沖縄が直面する課題を多角的に議論した。

 沖縄の現実を大きく伝えている本土のメディアが少ない一方で、SNSなどのネットメディアでは正確な情報に基づかないフェイクニュースや沖縄ヘイトが流れている。このため「沖縄の経済は基地が支えている」「辺野古移設に反対すると、普天間飛行場の危険が放置される」などの誤った認識も多く存在することから、知事を先頭に各地に出向き、正しい情報を届け、リアルに対話を広げていきたいという。

鈴木賀津彦

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
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2019年06月28日

幻冬舎・見城社長の変身 「安倍応援団」中心メンバー 権力にすり寄る、その先は……=編集部

幻冬舎は見城徹社長と社員一同の名前で、作家・津原泰水氏へのお詫びを5月末に自社ホームページに掲載(写真)した。津原氏著作の実売部数さらし≠謝罪したのだ。

しかし、彼の文庫本の刊行中止について言及も謝罪もない。「著作者の自由と権利を守り、制圧または干渉には排除する」という出版倫理綱領に反しているのに、その経緯を明かさない幻冬舎の責任は、厳しく問われるべきだ。

ベストセラーづくりの名物編集者・見城氏が、なぜか安倍晋三首相が第一次政権を放り出した07年以降、安倍応援団≠買って出る。12年9月の自民党総裁選の20日前には、小川榮太郎氏の『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)を刊行、大々的に新聞広告を打って安倍を援護射撃した。

「首相動静」から消失

さらに自分の知人・友人を安倍首相に引き合わせている。テレビ朝日の早河洋会長(75歳)もその一人。13年3月22日に続き、翌年の7月4日には早河会長、吉田純一社長、見城氏の3人で安倍首相と2時間会食している。

その見城氏は、07年7月からテレビ朝日の番組審議会委員になり、14年4月には委員長のポストに座る。途端に「首相動静」に見城氏の名前が載らなくなった。時の権力者とべったりの人物が番組審議会委員長となれば、「報道の自由」など守れないという批判への対応に他ならない。

代わりに16年3月にテレビ朝日が40%出資し、開設したネット放送局AbemaTVを活用する。見城氏が司会する「徹の部屋」(現在、番組中止)を7月に立ち上げる。17年衆院選公示2日前の10月8日の「徹の部屋」に、安倍首相を生出演させた。

見城氏自ら「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「ハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと太鼓持ち発言≠連発。出版社のトップが総選挙公示直前に安倍ヨイショ≠するのは前代未聞だ。

「アベ友」著作続々

幻冬舎の出版物に話を戻そう。16年参院選を控えた6月10日、山口敬之氏の『総理』の出版広告が、新聞に大きく掲載された。官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者≠フ本だ。それ以降、百田尚樹『日本国紀』など、安倍応援団の著書がタイミングよく出版され、安倍政権をバックアップしている。

恩返しか、安倍首相は昨年末のフェイスブックで〈年末年始はゴルフ、映画鑑賞、読書とゆっくり栄養補給したいと思います。購入したのはこの三冊〉と書き込み、『日本国紀』の画像をアップし、PRに一役買った。

どうする出版界

出版社が権力者にすり寄ればどうなるか。戦前を思い出してほしい。満州事変勃発を機に、日中戦争に入るや、大政翼賛会による国家総動員体制下で、出版界は「言論・表現の自由」を奪われ、戦意高揚へ全面協力させられた。苦い教訓を持っているからこそ出版人は「権力からの自立」をめざし努力を重ねてきた。

にもかかわらず、1950年生まれで「平和憲法」のもとで育ったはずの出版人が、「戦争する国」に突っ走る安倍政権に、これほどまでに擦り寄るとは、恐るべき事態だ。

この危機的状況にどう立ち向かうか、出版界は問われている。

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 11:32 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

【編集長EYE】 「38度線」大自然と人との共存計画進行=橋詰雅博

 北緯38度線は朝鮮半島を南北に分断する停戦ラインだ。このラインから南北2`bずつ帯状のエリアは非武装地帯(DMZ=248`b)と呼ばれる緩衝地帯になっている。1953年の停戦後に軍事活動は許されなかったが、300万個ともいわれる地雷が埋められている。このため65年もの長きにわたり人が立ち入れることがなかった。皮肉にも今ではツキノワグマなど101種の絶滅危惧種を含む5057種の生き物がすむ豊かな大地に生まれ変わっている。

 戦争によって生み出されたこの豊かな生態系を守り、後世に手渡そうというプロジェクトがあることはあまり知られていない。そのプロジェクトは「Dreaming of Earth Project(大地の夢プロジェクト) 」で、2014年からスタートしている。立ち上げたのは53年にソウルで生まれた崔在銀さんだ。76年に来日し、東京で華道を学び、草月流と出会う。3代目の家元であり、映画監督の勅使河原宏のアシスタントを務め映画制作など日本で活動した。崔さんは多くの野生動物が生息するDMZの自然と人間との共存をめざし、世界の美術家や建築家などにアイデアを求めてきた。

 それを可視化した展示会「自然の王国」が東京・品川区の原美術館で開かれている。

 同美術館担当者は目玉作品をこう説明する。

 「空中庭園の設置を日本の建築家・坂茂さんが提案しています。DMZに東西南北合わせ全長20`bに及ぶ巨大な計画です。竹のパサージュ(小道)≠設け人の自然への介入を防ぎ、地雷から人を守ります。2分の1サイズの模型を提示しています。韓国のチョウミンスクさんは発見されたトンネルを活用し、植物の種子や本、フィルムを保存する貯蔵庫のアイデアを公開しています」

 崔さん自身はDMZで使われていた鉄条網を溶かした鉄板を出展した。憎しみは雪のように溶けるという意味を込めている。7月28日まで。

橋詰雅博

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 08:25 | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月25日

【メディア気象台】 5月〜6月=編集部

NHK受信料、支払率8割に
NHKは28日、2018年度末の受信料の世帯支払率(推計)が81.2%だったと発表した。17年度末から1.8㌽上昇し、公表の始まった11年度以降、最高。初めて80%を超えた。都道府県別では最も高かったのは秋田の98.3%。最も低かったのが沖縄で51.0%だったが、公表以来、初めて50%を超えたという。(「朝日」5月29日付ほか)

菅長官、記者に「指しません」
菅義偉官房長官は29日の会見で、東京新聞記者の質問に対して「その発言だったら指しません」と述べた。政府のスポークスマンによる特定記者の質問排除につながりかねない発言だ。会見進行役の官邸報道室長が特定の記者の質問中に「簡潔にお願いします」と述べることに関して、東京新聞記者が質問。菅氏は「そうしたことを質問するところではなく、記者会主催でありますから、記者会に申し入れてください」などと答えていたが、この記者がさらに質問しようとしたところ「その発言だったら指しません」と述べた。(「朝日」5月30日付)

日販、19年ぶり赤字
出版不況が深刻化するなか、出版取次大手の日本出版販売グループ(日販)は29日、2018年度の決算が19年ぶりの赤字になった、と発表した。雑誌の販売不振や配送コストの増大などが響いた。売上高は前年比で5.8%減って6457億円。純損益は2億円の赤字だった。売上高の約9割を占める取次事業で3億円の営業赤字を出した。(「朝日」5月30日付ほか)

米新聞大手が合併交渉〜実現なら部数首位
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は5月30日、米全国紙USAトゥデーを傘下に持つ米新聞大手ガネットと同業のゲートハウスメディアが合併交渉を行ったと報じた。実現すれば発行部数のほか、保有する新聞が日刊紙で250を超え、全米首位の新聞チェーンが誕生することになる。(「東京」6月1日付)

日本の報道独立性懸念〜国連特別報告書
国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが5日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃などを求めた2017年の勧告について、履行されていないと指摘している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを含んでおり、受け入れられない」と反論した。(「しんぶん赤旗」6月7日付ほか)

公的文書、西暦も記入を〜憲法学者ら訴え
官公庁など公的機関の文書で年月日表示が元号だけなのは不便として、学者やジャーナリストらでつくる「西暦併用を求める会」が6日、都内で記者会見し、西暦を併記するよう求める声明を発表した。声明では元号が国内でしか通じないことや、連続性がないことを問題視。データ管理などさまざまな場面で西暦との換算を強いているとし、「国民主権の下にある公的機関ならば、実用性に優れる西暦も併記するべきだ」と訴えた。(「東京」6月7日付ほか)

特定秘密、手続きせず廃棄〜海自、公文書コピー100件
海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、特定秘密に指定されているコピーの文書100件を廃棄していたことが7日、政府が閣議決定した2018年の特定秘密保護法の運用状況に関する報告書で明らかになった。防衛相はイラク派遣部隊の日報隠ぺい問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。(「東京」6月8日付ほか)

編集部

JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2019年6月25日号
posted by JCJ at 16:57 | メディアウォッチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月23日

【今週の風考計】6.23─G20大阪サミット<会議は踊る されど>

★28日からのG20大阪サミットを始め、今週は世界各地で国際会議が開かれる。

★25日はアラビア半島の東側・ペルシア湾内にある33の島からなる国バーレーンで、中東和平国際会議が開催される。イスラエルがゴラン高原を<トランプ高原>と改名し、さらに緊張を増長させているパレスチナとの和平をめぐる駆け引きが注目だ。
 またホルムズ海峡近くのオマーン湾で、タンカー2隻に加えられた爆撃に関連し、米国とイランの間で軍事行動へエスカレートしかねない危機が募る。会議の行方に世界の眼が集まる。

★26日にはベルギー・ブリュッセルでNATO国防相会議。加盟国のトルコが、ロシア製ミサイル防衛システムの導入を計画している事態に、米国が制裁を科すと警告している。この会議もまた紛糾しそうだ。
★27日、大阪で米中首脳会談が持たれる。米中貿易戦争の行方が占われる。トランプ大統領は、会談で貿易協議が進展しなければ、中国からの輸入品に追加関税を課すと表明。いっぽう中国は、米国のハイテク製品に不可欠なレアアースの輸出を、制限するとまでほのめかしている。米国はレアアースの供給を中国に依存しているだけに、頭の痛いアキレス腱となる。

★さて28日、初めて日本が議長国になるG20大阪サミット、「最高のおもてなしでお迎えしましょう」とハッパをかけるが、果たして肝心の世界経済に関する課題や貿易・投資・地球環境・気候・エネルギーなどのテーマについて、どれだけの成果が得られるのか。
★「自由貿易の重要性や貿易摩擦の緩和」に背を向け、保護主義に突っ走る米国トランプ大統領に、NOと言えず、シッポを振るだけの安倍政権では、<会議は踊る、されど進まず>が、正直な結果になるだろう。(2019/6/23)
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2019年06月19日

【お知らせ】出版部会6・28講演会:清田義昭さん大いに語る! ぜひ参加を!

「出版ニュース」 編集50年
─いま出版界に大切なこと─


75 年の歴史を持つ「出版ニュース」が、休刊の秋を迎えた。
出版界の動きを総合的に捉え、的確な分析や提言など、
出版関係者や愛書家には貴重な雑誌!
編集長・清田義昭さんが、歩んだ軌跡と出版界への思いを語る。

講師 清田義昭 氏 (「出版ニュース」編集長)
日時 6月28日(金) 18時30分開会(18時15分開場)
場所 YMCAアジア青少年センター 3階会議室
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町 2 - 5 - 5 Tel : 03-3233-0611
アクセス地図 http://www.ayc0208.org/hotel/jp/access-access.html
参加費 800円(JCJ会員・学生500円)
チラシPDF版出版部会6・28清田義昭氏の講演会チラシ(完全版).pdf

日本ジャーナリスト会議(JCJ)出版部会
〒101-0051千代田区神田神保町1-18-1 千石屋ビル402号
03-3291-6475 fax03-3291-6478
メールアドレス:office@jcj.sakura.ne.jp
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2019年06月16日

6月29日・シンポジウム「安倍政権とメディア 攻防7年」

シンポジウム「安倍政権とメディア 攻防7年」=第3回報道の自由フォーラム・パート2
日時:6月29日土曜 午後2時から6時
会場:法政大学・市ヶ谷キャンパスの外濠校舎S405教室
東京都千代田区富士見2−17−1
最寄りは飯田橋駅 か市ヶ谷駅
参加費:1000円=学生と法政大学教職員は無料
発言者は次の通り
★元朝日新聞記者・植村隆さん=週刊金曜日発行人
★元NHK記者・相澤冬樹さん=大阪日日新聞論説委員
★東京新聞社会部記者・柏崎智子さん=メディアで働く女性ネットワーク会員
★科学ジャーナリスト・林勝彦さん=元NHKプロデューサー
★沖縄タイムス編集委員・阿部岳さん
★コーディネーター:ジャーナリストの竹信三恵子さん=和光大学名誉教授、元朝日新聞記者


安倍政権が発足して7年近くが経過しようとしている。この間に噴出したメディアを巡る問題を総合的にとらえ、何が問題かを明らかにする。
官房長官会見での官邸による質問妨害、沖縄県民の民意無視。政権に忖度するNHKの報道姿勢。歴史をねじ曲げる動きと元朝日記者への個人攻撃、朝日新聞バッシング。福島原発事故からの自主避難者を見捨てる政権と被害の矮小化。官僚によるセクハラ行為。これらの実情を明らかにし、メディアの役割を問い、考える。
主催:日本ジャーナリスト会議と法政大学図書館司書課程
お問い合わせ:JCJ 電話03−3291−6475=月水金の午後
□詳細は下記をクリックしてください□
■■■6月29日シンポジウム・お知らせ【完成版】.jpg□6月29日シンポ裏面.jpg
posted by JCJ at 20:14 | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【今週の風考計】6.16─争点隠して「年金詐欺」に奔る愚の行方

「年金が毎月5.5万円ほど不足するから、老後に備え2000万円貯蓄せよ」―金融庁の報告書が波紋を呼び、「<100年安心の年金>なんて大ウソ」と、怒りの声が安倍政権を直撃している。

しかも5分で読める報告書を、麻生担当大臣は「冒頭部分に一部、目を通しただけで、全体を読んでいるわけではない」と開き直り、あげくに、この報告書は受け取らないという愚挙に出た。
みずから諮問した市場ワーキング・グループが、昨年9月から12回も議論を重ね、「政府の政策スタンス」に沿って、かつ金融庁内部の了承を得てまとめあげた報告書まで、ついに「消してしまう」のだから呆れる。

ネット上は<年金詐欺(笑)ホント、そうだよな>であふれ、「#年金詐欺」というハッシュタグまで作られるほどだ。なかには「2000万円って、麻生さんの1年に使う“飲み代”だろ」―政治資金の使い途から推し量った意見まで、登場してきた。
現に、麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の17年度・政治資金収支報告書によると、有名寿司店に高級和食店、馴染みの会員制サロンなどに支払った、飲食を伴う「会合」費は、1年間だけで計2019万6547円にも及ぶ。

この政治資金の使いみちからして、庶民とはかけ離れた感覚の持ち主である78歳の麻生さん、自分が年金を受給しているかどうかすら「記憶がない」のだから無理もない。

さらに許せないのは、5年ごとに年金の給付水準の長期的な見通しを示す、財政検証の結果を公表しないことだ。従来では6月初めに公表しているのだが、見通しによると約15兆円もの運用損が出るといわれている。参院選の投票に及ぼす影響が大きいから、「公表を参院選後に回す」争点隠しに躍起だ。
昨年の森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんといい、厚労省のデータ統計不正が発覚するなど、「都合の悪いことは全て隠滅・改ざん・破棄し、現場に押しつける」安倍政権の退廃ぶりは極まる。(2019/6/16)
posted by JCJ at 12:15 | 【今週の風考計】 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする