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●今年の祇園祭は、創始1150年のアニバーサリーイヤー。平安時代初期の貞観11年(西暦869年)、京の都に疫病が大流行したとき、厄災の除去を祈ったことから始まる。7月1日から1カ月間続く。

●念願かなって、7月24日の後祭･山鉾巡行を観にいくことができた。山鉾巡行は、八坂神社に鎮座の牛頭天王を楽しませる神賑わいとしての行事。
●蝉が御池通りの街路樹でうるさいほどに鳴いている。この日、朝9時にして32度を超える真夏日。烏丸御池をスタートした｢橋弁慶山｣を先頭に、山鉾11基が、それぞれの町の伝統と歴史と誇りをかけて、意匠を凝らした金糸銀糸のきらびやかな前･胴･見送り懸けや欄縁が台車に巡らされている。

●最重量は12トンにおよび、最高は地上から山鉾のてっぺんまで25メートルになる。巡行に就く者は、武士の正装によるお供が二十数名、鉾に乗る人形方数名、コンチキチンと祇園囃子を奏でる鉦･笛･太鼓の囃子方40人、曳き手46人、そのほか約30人。
●とりわけ北観音山、南観音山、掉尾の大船鉾、この3山鉾の壮観さには圧倒された。御池河原町の四つ辻で、竹を敷きならべて車輪を90度回す辻回しの掛け声や一気に力を合わせる曳き手の捌きは見事だ。

●続く花傘巡行も２年ぶりの開催。色とりどりの花傘の女性や４花街の芸妓･舞妓が載る屋台、子ども神輿が練り歩く。
　翌日、帰宅して玄関口に粽を飾った。厄除けと幸せを祈願する｢蘇民将来子孫也 大船鉾｣の護符が添えてある。

●その後、祇園祭の大切な神事は、山鉾巡行後の夕刻より始まるのを知った。24日夜の｢還幸祭」である。17日から四条御旅所に鎮座していた３基の神輿を、白い法被姿の担ぎ手たちが、｢ホイット、ホイット｣の掛け声とともに、頭上に掲げて激しく揺さぶり、飾り金具の音を響かせながら八坂神社へ戻す神事。
●さらに28日夜8時からの神輿洗い。四条大橋の中ほどで鴨川から汲みあげた水で、神輿を清める。31日は疫神社夏越祭(えきじんじゃなごしさい)。八坂神社内の摂社･疫神社で祇園祭を締めくくる最後の行事。
　神前に粟餅を供え、鳥居に茅の輪(ちのわ)を設けて厄除･無病息災を祈願する。茅の輪を八の字を描くように合計3回くぐると、厄除けのご利益があるという。（2019/7/28）

　国の強制隔離政策によって、元患者だけでなくその家族も甚大な被害や差別を受けたとして561人が提訴したハンセン病家族訴訟で、熊本地裁は６月28日、国の責任を認め賠償を命じる判決が出た。安倍晋三首相は7月9日、控訴しないことを表明、12日には謝罪の首相談話を発表した。参議院選向けのパフォーマンスという側面は否めないにしろ、原告勝訴が確定した。

　しかし、原告や元患者の多くは、これを手放しでは喜んでいない。生死をも左右した深刻な差別被害に見合わない、あまりにも低額の賠償。2001年の熊本地裁判決（元患者による訴訟で隔離政策を違憲とし、国が謝罪）以降の被害については国の責任を否定し、原告のうち20人の請求を棄却したこと。そして、原告の約4割を占める沖縄の家族（250人）にとっては何よりも、米軍統治下の被害について日本政府の責任を認めなかったことは、あまりにも不当だ。

　沖縄の元患者・家族は、「本土防衛」のための捨て石とされた沖縄地上戦によって、「本土」とは異なる被害を強要された。1944年3月に沖縄入りした日本軍がまず行ったのが、軍民混在の地上戦に備え、「戦闘の邪魔になるハンセン病者の一掃」をめざす沖縄島全土での「患者狩り」＝「軍収容」だった。こうして、沖縄愛楽園（「療養所とは名ばかりの強制収容所」＝元患者の言葉）に定員の2倍以上も押し込まれた人々は、劣悪な居住環境や強制労働、不自由な体を押しての防空壕掘りなどで病気や後遺症を悪化させ、沖縄戦前後の1年間で300人近くが命を落とした。

　愛楽園の収容人数が1000人を超え、最も多かったのは戦後すぐだ。戦争による劣悪な衛生・栄養状態の中、ハンセン病を発症する人が増え、沖縄を占領した米軍は、日本の隔離政策を引き継いで強制収容を行った。しかしこれによって日本政府の責任が免罪されるとは思われない。沖縄の元患者・家族を、「本土」より格段に苛酷な状況に追い込んだのは、沖縄を戦場にし、米軍に売り渡した日本政府だからだ。

　原告・弁護団は「本土」と一律の補償を求める方針だが、むしろそれ以上に手厚い対策を取ってしかるべきだ。ある元患者は「（元患者以上に）それぞれの家族の状況は複雑だ」と語った。

浦島悦子

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

◇ロシア記者軟禁で抗議の２００人を拘束
ロシアの独立系ニュースサイト「メドゥーザ」のイワン・ゴルノフ記者が麻薬密売容疑で捜査当局に一時軟禁されたことに抗議する市民ら数百人以上が12日、モスクワ中心部に集まった。野党系サイトによると約２００人が拘束された。（「東京」６月１４日付ほか）

◇「性別確認」ＢＰＯが審議〜読売テレビのニュース番組
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は14日、番組内のコーナーで一般人の性別をしつこく確認する様子を放送した読売テレビ（大阪市）のニュース番組「かんさい情報ネットten.」について審議入りすることを決めた。問題となったのは、５月10日に放送した街角ロケのコーナー。飲食店員から「（常連客に）男の人か女の人か聞いて」と依頼を受けたお笑い芸人が、常連客の同意を得て胸を触ったりする模様を流した。（「毎日」６月15日付ほか）

◇ＮＨＫ同時配信、費用上限順守を〜民放連会長
民放連の大久保好男会長は14日の会見で、ＮＨＫに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改定放送法が成立したことを受け、「ＮＨＫには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の２．５％までと定められたネット関連業務の上限順守を訴えた。（「しんぶん赤旗」６月16日付ほか）

◇関テレ「ヘイト」放送、番組で謝罪
関西テレビが５月18日放送のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏の「（韓国人は）手首を切るブスみたいなもん」とヘイトと受け取られかねない発言を編集せずに放送した問題で、同社は22日昼の番組冒頭で謝罪した。（「毎日」６月23日付ほか）

◇大阪市、街宣ヘイト初認定
ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、大阪市の有識者審査会は２日までに、２０１６年９月の大阪市内での街宣活動と、その音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申した。街宣活動の認定は初めて。（「神奈川」７月３日付ほか）

◇ＮＨＫ、吉本興業に要望
吉本興業のお笑い芸人らが振り込み詐欺グループの宴会に参加し金銭を受け取っていた問題について、ＮＨＫの上田良一会長は４日の会見で「番組の出演者をめぐって視聴者から不信感や疑念を抱かれることがないよう、しっかり対応して参りたい」と述べた。担当者によると、番組制作に影響が出かねないような情報があれば、速やかにＮＨＫに伝えるよう求めたという。（「朝日」７月５日付ほか）

◇一部記者排除「独裁政権のよう」〜ＮＹタイムズが批判
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出すことで、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として、日本政府は一部の記者を会見から排除するなど「独裁政権のような振る舞い」をすることがあると批判。日本には多くの記者クラブがあり、所属する記者たちは情報を得られなくなることを恐れ、当局者との対立を避ける傾向があるとの見方も紹介した。（「東京」７月7日付ほか）

編集部

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号

　このところ、安倍晋三政権寄りとの批判が強まるテレビ朝日で７月１日、それを印象づける報道局幹部の人事があった。「報道ステーション」のチーフプロデューサー(ＣＰ)として、テレビ朝日の報道を支えてきた松原文枝経済部長が報道局から外され、イベント事業戦略担当部長に発令された。

不正追及崩さず　　　　
　松原部長は「報ステ」ＣＰを務めた２０１６年、「ワイマール憲法の教訓」を題材に安倍改憲の危険性を取材した映像で、ＪＣＪ賞を受賞している。
　経済部長就任後も、政権の不正追及の姿勢を崩さず、年金に関わる「２千万円不足問題」では、テレ朝記者が麻生太郎財務相追及の口火を切った。重要な局面では松原部長自身が記者会見に出席し、現場記者を支えた。テレ朝記者の質問に麻生財務相は「またテレビ朝日か。ものの見方が俺たちと全然違う」と敵意を隠さなかった。
　この点について、森友学園疑惑のスクープ取材を巡る配転命令でＮＨＫと訣別した相澤冬樹氏がＪＣＪの６月集会で「松原経済部長は政権を忖度せず、真っ当にニュースを出してきたから、それがダメだとして配転された。何が何でも、報道の外に出すという(上層部の)意思がある」と指摘した。
　その上で相澤氏は「早河洋会長と近い見城徹氏がテレビ朝日番組審議会の委員長に就任してから『報道ステーション』をヤリ玉にあげるなど、今回の松原氏外しにつながった」と松原経済部長の異例な人事の背景に言及した。

見城徹氏の役割
　見城氏については本紙６月号で記事にしたが、ベストセラーづくりの名物編集者で幻冬舎の社長。もう一つ��安倍応援団�≠ﾌ顔を持ち、知人や友人を安倍首相に引き合わせている。
　早河会長も１３年３月見城氏の紹介で安倍首相と会食。これを境にテレビ朝と安倍官邸の距離は急速に縮まり、ＮＨＫに劣らず��アベチャンネル化�≠ｪ進むのではないかと懸念が広がる。松原氏のもとには「誰が見ても左遷人事だ。大変だけど頑張れ」と激励する仲間が少なくない反面、若い後輩からは「テレ朝にとって、想像以上のダメージです」「テレ朝報道の終わりの始まり。政権監視は当たり前なのに、��安倍忖度�≠ﾅすね」などのメールが送られ、衝撃が広がった。

内示後もスクープ
　松原氏は「萎縮したら、向こうの思うツボ。ひるまず、取材を続けて」と返信。「私もへこんでばかりではいられない」と前を向く。
　異動内示後も松原氏は、農水省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」のズサンな融資と累積損失の実態をスクープする。「支援機構」には、国が３００億円を出資している。
　松原氏自ら「報道ステーション」(６月２５日)に生出演し、独自に入手した「支援機構」の内部文書をもとに、国民からの資金で運営する財政投融資が食い物にされる危険性を解説した。
　さらに彼は、立教大学が開催した「国際カジノ・シンポジウム」の取材を指揮した。「日本統合型リゾート〜健全社会のＩＲを目指して」と題して５日から開催されたが、実態はカジノの人材養成講座で、文学部と社会学部の教授会が総長に連名で抗議。豊島区も後援を取りやめた。
　テレ朝は学内で教授や学生にインタビューを行い「立教はカジノに魂を売るな」などの声を伝えた。この「カジノ・シンポ」を取材したのは、民放ではテレ朝だけだった。
　権力の不正に迫ろうとする松原氏の姿勢に揺らぎはない。しかし、報道強化に欠かせない貴重な人材を報道局からパージするテレ朝首脳の判断は、安倍官邸の評価は得ても、視聴者の信頼は失うだけだ。

裏で密かに蠢く
　一方、ＮＨＫでは、籾井勝人元会長の側近・板野裕爾氏の専務理事復帰で、テレ朝以上に安倍政権��御用化�≠ｪ進むことが危惧されている。
ＪＣＪが参加する「ＮＨＫとメディアの『今』を考える会」は６月２５日、ＮＨＫ前で板野氏の退任を求める集会を開催した。大貫康夫さん(元ＮＨＫヨーロッパ総局長)はこう言った。「ＮＨＫは政権べったりで、公共放送と言えるのか。板野専務理事の仕事は裏で蠢くことではない」。
各参加者は口々に板野即刻退任の声を上げた

河野慎二

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年７月２５日号