〔代表委員〕石埼一二、亀井　淳
柴田鉄治、隅井孝雄、宮崎絢子
〔事務局長〕守屋龍一

メディア関係の皆さま

  日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、1958年以来、年間のすぐれたジャーナリズム活動・作品を選定して「JCJ賞」を贈り、顕彰してまいりました。
　今年度は、７月５日の選考会議で別掲のように全５点の入選が決まりましたので、お知らせ申しあげます。
　なお、2002年からは「黒田清・JCJ新人賞」を併設しております。

　◆選に当たりました選考委員は次の６人です。
　諫山　修（ジャーナリスト）、伊藤洋子（東海大学教授）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、清田義昭（出版ニュース社代表）、柴田鉄治（ジャーナリスト）、中村梧郎（フォトジャーナリスト）

　◆JCJ大賞には、賞状のほかに記念品として佐藤忠良氏制作のブロンズ像「柏」を、JCJ賞には賞状のほかに狩野炎立氏制作の陶額「光炎」を贈ります。
　黒田清・JCJ新人賞には、賞状と伊達伸明氏制作の木製オブジェ、および故黒田清氏の遺族出資による賞金50万円を贈呈します。

　◆贈賞式は来る８月２日（土）午後２時より、日本プレスセンター･ホール（東京・内幸町）で行います。ご参加のうえ取材・報道をしていただけましたら幸いです。

    報道開始時間など

★この件の報道開始につきましては、格別の制約を設けておりません。

★お問い合わせなどは下記事務局までお願いいたします。

★日本ジャーナリスト会議の沿革や活動、JCJ賞のこれまでにつきましては、下記ホームページをご参照ください。
                             
日本ジャーナリスト会議（JCJ）
〒101-0064東京都千代田区猿楽町1-4-8
松村ビル401号
電話03-3291-6475、FAX；03-3291-6478
                             　　　
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　http://www.jcj.gr.jp
Ｅﾒｰﾙ　　 jcj@tky.3web.ne.jp
担当者携帯電話　090-4969-2313（亀井）

 
《ＪＣＪ大賞》

受賞作　〈新聞連載〉『新聞と戦争』（朝日新聞）
受賞者    朝日新聞「新聞と戦争」取材班
受賞理由  満州事変、日中戦争から太平洋戦争、そして戦後の占領へと続く時代に、朝日新聞は何を書き、何を書かなかったか。記者たちは何を考え、どう行動したのか。それらを事実に即して徹底的に検証した労作。自らの戦争責任を厳しく問い返して、日本のジャーナリズム史上、画期的な作品となった。

《ＪＣＪ賞》

受賞作　〈新聞キャンペーン報道〉『揺らぐ安全神話・柏崎刈羽原発／中越沖地震からの警告』（新潟日報）
受賞者    新潟日報報道部・柏崎刈羽原発取材班
受賞理由 　2007年７月の中越沖地震で想定をはるかに超える揺れに襲われて停止したままの東京電力柏崎刈羽原発。甘かった対策、見落とされ、封印されていた断層、そしてそもそもなぜ未開の砂丘地に原発が…。「田中角栄金脈」の新たなスクープを含めて、原発の安全と電力問題の根源に迫った。

《ＪＣＪ賞》

受賞作　〈テレビ放送〉『セーフティーネット・クライシス／日本の社会保障が危ない』(ＮＨＫスペシャル)
受賞者     ＮＨＫ制作局
受賞理由   生命と暮らしの最後の安全網ともいうべき社会保障が崩壊寸前にある現状とその原因、そして破れた網からこぼれ落ちる人々の生活実態を明らかにした。それぞれの現場のリアルなリポートと、スタジオの識者たちの的確な指摘とが結びつき、検証番組としての深い説得効果をあげた。
　
《ＪＣＪ賞》

受賞作　〈書籍〉『死刑／人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』(朝日出版社)
受賞者     森　達也（もり　たつや）
受賞理由　  死刑は法的に確立し、執行されている。死刑廃止、存置の論議もさかんだ。しかし、実態としての死刑や生身の死刑囚を、自らの生きる時間・空間の中に共有しようとする人はまれだ。この本は裁判員制度のスタートを控え、「罪と罰」の究極を考えさせるノンフィクションである。

〔黒田清ＪＣＪ新人賞〕

受賞作　〈書籍〉『あの戦争から遠く離れて／私につながる歴史をたどる旅』(情報センター出版局)
受賞者     城戸久枝（きど　ひさえ）
受賞理由   「中国残留孤児」として旧「満州」に育ち、日中復交前に奇跡の帰国を果たした「父」と、彼をめぐる中国の人びとの熱いかかわりを尋ねた実録。作者は留学して中国語と現地の生活を身につけ、10年にわたる徹底した踏査と歴史的な裏付けによって両国にまたがる大河的レポートを著し、世に問うた。
]]> ＪＣＪ賞情報 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102046629.html Wed, 09 Jul 2008 06:00:00 +0900 ◇エフエム群馬の報道に「放送倫理違反」放送と人権等権利に関する委員会は１日、エフエム群馬が０７年１２月１２日に放送したニュースで当事者の言い分を取材しなかったのは放送倫理違反とする決定を出した。問題のニュースは、群馬県議会総務常任委員会で、県行政書士会の総務部長が傷害容疑で県警に書類送検され不起訴処分になっていたことが明らかになったと報じた。県警に告訴した同会理事の談話を紹介したものの総務部長には取材せず、総務部長が「傷害を与えていないのに犯人のように放送され、名誉権の侵害を... 放送と人権等権利に関する委員会は１日、エフエム群馬が０７年１２月１２日に放送したニュースで当事者の言い分を取材しなかったのは放送倫理違反とする決定を出した。問題のニュースは、群馬県議会総務常任委員会で、県行政書士会の総務部長が傷害容疑で県警に書類送検され不起訴処分になっていたことが明らかになったと報じた。県警に告訴した同会理事の談話を紹介したものの総務部長には取材せず、総務部長が「傷害を与えていないのに犯人のように放送され、名誉権の侵害を受けた」と訴えていた。放送人権委は「会内部の複雑な背景事情があり、本人の弁明を聞くことは必要不可欠だった」と認定した。放送人権委は１日、略称をＢＲＣから変更した第三者機関。（「毎日」７月２日付ほか）

◇「大幅減量効果」商品でテレビ朝日常務ら減給
テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、テレビショッピングで紹介した商品の表示について景表法違反の疑いで公取委から警告を受けたことを受け、担当者５人を６月２３日付で処分したことを明らかにした。番組では乗馬型運動器具を短期間利用するだけで大幅に減量できるかのように紹介。君和田社長は「景表法への理解が足りなかった。公取委ＯＢらを招いて研修を積んでいく」と述べた。（「毎日」７月２日付ほか）

◇米俳優組合の新契約交渉不調
ロサンゼルスからの報道によると、米俳優組合と映画・テレビ業界団体は1日午前零時1分、現行契約の期限切れを迎えたが、契約交渉は不調に終わった。組合側の要求は、出演作品がDVDになった場合やネット配信された際の著作権料の増額。2日に交渉を再開する予定だ。（「しんぶん赤旗」7月2日付ほか）

◇準強制わいせつで博報堂元社員実刑
睡眠導入剤を混ぜたワインで眠らせた女性にわいせつ行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた博報堂元社員（４２）に対し東京地裁は１日、懲役２年６月を言い渡した。戸倉三郎裁判官は「被害者の人格を顧みない行為は厳しく非難されるべきだ」と述べた。（「毎日」７月２日付ほか）

◇韓国メディア矢面に～牛肉問題で爆破予告、取材妨害
米国産牛肉の輸入再開をめぐる混乱が長期化する韓国で、大手メディアが矢面に立たされている。またメディア同士の批判合戦も激しさを増している。韓国政府関係者によれば、1日午前、大手紙の朝鮮日報社に「建物を爆破する」との脅迫電話があった。同紙は政府寄りだとして、中央日報、東亜日報とともに市民団体の一部から批判を浴びている。東亜日報社によれば、抗議行動の現場で記者が取材を妨害されることもあるという。一方、抗議行動に好意的とされる放送局やインターネットニュースでは、ＭＢＣテレビの人気番組「ＰＤ手帳」が4月29日、「米国産牛肉は安全なのか」とする特集を放映し、大統領府ホームページに不満や不安の書き込みが殺到するに至った。政府は報道内容に誤りがあるなどとして反論放送を求める提訴騒ぎに発展した。インターネット新聞大手の「オーマイニュース」は、「政府も与党も３大紙の言いなり」などと訴えている。（「朝日」7月2日付ほか）

◇朝日新聞社、犯罪被害者の会に「批判厳粛に受け止め」と回答
死刑執行にからんで鳩山法相を「死に神」などと表現した朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」を巡り、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」が「我々に対する侮辱でもある」と抗議していた問題で、朝日新聞社は6月30日付の文書で同会の質問に回答した。「ご批判を厳粛に受け止め、教訓として今後の報道に生かしていきます」と答えた。（「朝日」7月2日付ほか）

◇テレ朝・朝日新聞提携で通信の参加「複数に」
テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の定例記者会見で、朝日新聞社との業務提携に参加する通信・情報技術関連企業について、「通信サービスは多様化している。1社に絞って他者を排除する考えはない」と述べ、複数になるとの見通しを示した。すでに、①同じ番組をネットやテレビ媒体で流す「クロスメディア戦略」②紙面と番組の連動③テレビ営業と新聞広告の連携④人事交流・研修――の４つの作業グループを設けており、提携の具体的な内容を詰める。（「読売」7月2日付ほか）

◇テレ朝とテレ東、役員報酬カット
テレビ朝日の君和田正夫社長は1日の記者会見で、広告収入の落ち込みを踏まえ7月から全役員を対象に平均１２％の報酬カットに踏み切ることを明らかにした。広告市況回復が当面見込みにくいことから「業績対策緊急本部」も設置。増収策や経費削減策を総合的に検討する。社長は広告不振の背景に「構造的な問題がある」とも述べた。またテレビ東京も1日、菅谷定彦会長と島田昌幸社長の役員報酬を１５％カットすることを決めた。役員報酬では専務、常務とも１０％、取締役は５％減額する。（「日経」7月2日付ほか） ]]> マスコミ気象台 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102420356.html Tue, 08 Jul 2008 10:21:39 +0900 洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が７日午後開幕した。主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国の首脳による拡大会合で始まった。原油や食糧の高騰など経済問題、温室効果ガス排出の「５０年までに半減」をめぐる地球環境問題。いずれも地球世界全体のこれからがかかった重大な課題である。報道はどこまで政策提言を深めて課... （ＪＣＪふらっしゅ：Ｙ記者の「ニュースの検証」）

　人の命と尊厳、地球の未来がかかった緊急性をおびた状況の中で開催されるサミット。
　サミットは主要国首脳会議を意味するが、地球社会をここまで危機へと率いてきた責任を問われる国々の首脳でもある。ブッシュ米大統領が自国の利益を優先させ、環境問題に消極的・後ろ向きの姿勢をサミット前にも示していたことからいえば、サミットがＧ８とアフリカ７カ国の首脳による拡大会合で開幕したことは、不自然なことではない。国連、ＮＧＯ、種々の国際会議などの緊密な関連性が連携を不可欠なものにしているのだ。

　Ｇ８首脳会合は８日に開かれる。

　世界のパイを先導して奪い合ってきた「主要国」が、その責任を根本的に問い直して、それ以外の国々との共生のビジョンを打ちたてようとする姿勢をどこまで打ち出せるか、いわゆる先進国と途上国との間をつなぐ役割を果たすべき日本が、今回のサミットの議長国としてどれだけ存在感を発揮できるかは、世界の大きな関心事ではあるだろう。

　報道では、相変わらずサミットの警備体制や、それに関連付けたかたちでのデモ取材などが、特に放送では主要な取り上げ方になっているようだが、それではこのブッシュ米政権末期におけるサミット取材のありようとしては貧困としかいえないだろう。

　前世紀８０年代のライジングサン＝日本は、いまはもはや鯉の滝登りを地で行くような驚異的な成長の牽引車ではない。異常に米国に神経をつかい、対米従属の姿勢を世界にひけらかし、ブッシュの異常な戦争を支え、自国の国民や資産を食いつぶしてまで米政権につくしてやまない三流国のイメージを世界に浸透させてきた。

　それは特に、ブッシュ・ジュニアと盟友関係を演出した小泉時代に顕著となったが、それをついだ短い安倍の時代には、突出し孤立したのはブッシュ米政権ではなく日本のほうだった。そしていま同じ自公連立政権をひきついだ福田政権は、ブッシュ米政権が末期にあるなかで、微妙に距離をとりながら、世界における日本の位置のバランスをなんとか回復しようとしている。

　それはブッシュ戦争政権に追従して、日本国憲法を逸脱し、かつ米国が他国に武力をもって侵攻したのに対して、それをささえる日本の政治は、攻撃の対象を国民においた。北朝鮮の脅威をあおり、愛国心をあおり、国策として米国の戦争政治に追従する弱肉強食・管理統制国家に強引に忠誠を誓わせるものであった。

　年金問題に顕著に象徴されるように、与党に慣れ、与党ズレした政治を続けるなかで世襲による世代交代をはかってきた自民党は、ずさんかつ身勝手な国政のボロを隠すために、米国の戦争政権に自分から寄り添い、日本国憲法まで変えて、自らを支配層勢力として維持するための、なりふりかまわぬ諸施策を強引に行使してきた。

　地球温暖化も原油や食糧の高騰も、米国の戦争と切っても切れない関係にある。その戦争政治は泥沼をむかえたまま成り行き的に続いているが、ブッシュ政権が破綻するかわりに、世界を破綻に追い込んでいる。サミットはその責任を問う絶好の機会であるが、日本のお役所機構やマスメディアは、先進国の紳士淑女の取り澄ました貴族サロンの性格を依然擁護し、あいかわらずそうしたイメージでしか世界会議をとらえられないがゆえに、サミットは日本の「お上」政治の延長線上で報じられ、国民との深いかかわり、世界市民との関連については伝え切れていない。

　今回の洞爺湖サミットで、日本の報道はどこまで時代の波を体現できるか、それが問われているのだ。

　日本では、このサミットをむかえるにあたり、持続可能な社会の実現をめざして環境、平和、人権、世界の貧困問題の解決と開発などの地球規模課題に取り組む１３５団体のＮＧＯが（５月２７日現在）、「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」を結成するなどの動きを見落とすわけにはいかないだろう。

＜Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム＞
世界はきっと変えられる　２００８Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム
http://www.g8ngoforum.org/
2008年G8サミットNGOフォーラムについて
http://www.g8ngoforum.org/forum/
参加団体一覧（運営NGO60団体、サポートNGO81団体）
http://www.g8ngoforum.org/2008/03/post-48.html

「私たちが取り組んでいる課題は、その要因も影響も地球規模のものであり、解決のためには地球規模での取り組みが必要です。Ｇ８諸国は世界の政治及び経済に大きな影響力を持ち、同時に大きな責任を負っています。地球規模の課題の解決のためには、Ｇ８諸国がサミットで適切な議論を行い、効果的な対策の実施に向けて合意していくことが不可欠です。
　ＮＧＯは、地球規模での社会的公正の確立と市民社会の参画をめざし、国境を越えて協力しながら問題の解決に取り組む中で、政府とは違った視座から独自の知見を蓄積し、共有してきました。私たちは、その知見と十分な情報に基づいて、政府に対して地球規模の課題の解決に向けた合理的な提言を行うことで、市民社会として必要な責任を果たしていきたいと考えています」と、設立趣旨でいう。

　テーマ別の活動として、環境ユニット、貧困・開発ユニット、人権・平和ユニットを組織し、政策提言、キャンペーン、オルタナティブ・サミットの開催といったフォーラム全体の活動へと統合する。

　環境ユニットは、環境問題の解決に携わるＮＧＯで構成、「気候変動」と「生物多様性」と「３Ｒイニシアティブ」の３つの課題を重点的に扱う。貧困・開発ユニットには、貧困と開発の分野で政策提言活動や現地支援活動などを行っているＮＧＯが参加、「政府開発援助（ＯＤＡ）」「保健医療」「基礎教育・児童労働」「貿易・投資」「革新的資金創出メカニズム」「ジェンダー」「気候変動と貧困問題」などの問題についての提言活動を行っている。人権・平和ユニットは、核廃絶、軍縮、グローバル経済、紛争予防・平和構築、「テロ」対策、ジェンダー、先住民族、移民、地域情勢、市民活動促進などを取り扱い、人権に根差した非暴力的な世界秩序の形成を求めて、サミットの課題及び開催のあり方について提言を行っている。

　上記にあげた「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」の活動の様子を報じた記事としては、＜世界のＮＧＯ、政策提言でラストスパート　北海道に集結＞（5日10時55分）、＜市民活動家ら４００人も「サミット」　貧困撲滅など議論＞（6日21時48分）などが目立った（いずれも朝日新聞）。一読をおすすめしておきたい。

・世界のＮＧＯ、政策提言でラストスパート　北海道に集結（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY200807050067.html?ref=goo
・市民活動家ら４００人も「サミット」　貧困撲滅など議論（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200807060184.html

　前者の記事では、＜政策提言で欧米のＮＧＯに後れをとってきた日本のＮＧＯは、洞爺湖をめざし０６年から連携を検討。００年の九州・沖縄サミットではできなかった開発、環境、人権など分野を超えた大同団結を実現＞と、「２００８年Ｇ８サミットＮＧＯフォーラム」（１４１団体）の発足への道のりを紹介している。

　ＮＧＯの数の力を武器に、首脳の個人代表（シェルパ）や外務省などとの協議を重ね、先月１８日には海外の１０団体の代表を伴って、首相官邸で福田首相と約１時間半にわたって会談、サミットで合意すべき政策課題を説明したが、「話はよく聞いてくれたが、約束の言葉はなかった」（関係者）と、手応えはいま一つの様子だったことなども伝えている。

　サミットを主要国の政治家たちの社交場で終わらせてきたのは、なにも日本の政治家やお役所の仕切り方だけに理由があるわけではない、ということに気付いたＮＧＯの活動を、日本のメディアはどう伝えることができるか。相互に関係を構築できるか。どこまでテーマを深め、地球市民の一員として広く共有できるかが問われている。「首脳」とそのご婦人や、デモ隊と警官隊の監視状況だけをねらう報道だけでは、時代を捉え損なうに違いない。

　また、「質問がある。日本はどこだ？　地理の質問ではない。今週末、洞爺湖の湖畔には世界各国の指導者や同行取材陣が集結するが、別に世界地図を開かなくてもいい。これは、地理と言うよりは心理上の問題なのだ。日本は今でも、世界第２の経済大国だ。しかし政治的には、ほとんどまったく姿が見えない」と書き出したフィリップ・スティーブンズ＜日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ＞（7月3日初出　翻訳gooニュース）の記事も、まだまだ開幕報道に終始して内容の薄いサミット関連情報のなかで印象に残るもののひとつといえる。

・日本が行方不明、サミット議長国の姿が見えず――フィナンシャル・タイムズ
2008年7月6日（日）11:18
（フィナンシャル・タイムズ　2008年7月3日初出　翻訳gooニュース）　
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20080706-01.html?fr=rk

＜洞爺湖サミット＞拡大会合で開幕…食糧・原油焦点に（毎日新聞）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20080707/20080707E10.040.html
洞爺湖サミット７日開幕　２２カ国参加、最大規模（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200807060186.html
北海道洞爺湖サミット　関連記事（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/

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ＪＣＪふらっしゅ
Ｙ記者の「ニュースの検証」＝小鷲順造
http://archive.mag2.com/0000102032/index.html
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想像しよう。世界から飢餓と貧困と差別のなくなった世界を。少しだけよくなった世界を。世界の人民の生存権と命の尊厳を大事にした世界を。そのためにも海外戦地に自衛隊を派遣せず、後期高齢者医療制度が廃止され、派遣労働など非正規雇用の蔓延するいびつな日本をいまこそ改革しよう。想像できればそれは必ず実現できる。みんなが想像しているのだから、実現できない理由をみつけるほうが困難なのは当然のことではないか。
]]> メディアウォッチ ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102419268.html Tue, 08 Jul 2008 09:59:07 +0900 今日（７日）から洞爺湖サミットが始まった。「主要国首脳会議」（G8）というのは、世界全体の5％に満たない「主要」国だけで地球や世界のことを論じ、仕切り、決めてしまう「ボス会議」である。重要な「宣言」やら「決議」が行われ、参加できない圧倒的多数の国々を拘束する。こういう会議はもうやめたほうがいいとい... 　今日（７日）から洞爺湖サミットが始まった。「主要国首脳会議」（G8）というのは、世界全体の5％に満たない「主要」国だけで地球や世界のことを論じ、仕切り、決めてしまう「ボス会議」である。重要な「宣言」やら「決議」が行われ、参加できない圧倒的多数の国々を拘束する。こういう会議はもうやめたほうがいいというのが、私の意見である。世界で最もうらまれている人物も参加するから、彼がまき散らした怨嗟と憤怒のパワーが一点に集中して、「世界で最も狙われる会議」になる。当然、どこの国で開催しても、その警備は最大級のものとなる。それまで与えられていなかったような権限を軍や治安機関がゲットし、それが先例となっていく。

（続きを読む） ]]> 政治・国際情勢 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102419045.html Tue, 08 Jul 2008 09:53:09 +0900 2010年までに対アフリカ支援を倍増するという過去のG8サミットでの公約が後退していると、英国の国際支援団体オックスファムは非難、「富裕国にはわずかな金額かもしれないが、アフリカ諸国にとっては死活問題だ」（ＡＦＰ）、「Act Now（今すぐ行動を）」とサミット参加国に呼びかける。2010年までにアフリカに対し250億ドル（約2兆7000億円）の追加支援を誓約した2005年の英グレンイーグルス・サミット。しかし、これまでにG8諸国が増額したアフリカ向けの政府開発援助（ODA）... ]]> 政治・国際情勢 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102418078.html Tue, 08 Jul 2008 09:30:32 +0900 北海道洞爺湖サミットに出席するＧ８各国の首脳。そのほとんどが低支持率。国際的な緊急課題を山ほど抱えながら、「世界のリーダー」としてこの会議に出席する政治家たち。問題は「先進国」の一部のリーダーだけで解決できるような時代は終わったということであり、こうした機会をいかに「効果的」に地球規模の課題解決に結び付けていくか。国連やその他の国際会議との連携、ＮＰＯの政策提言との連携、そしてとりもなおさず、一部特権階級のサロンのような性格からの脱却が求められている。メディアにはＮＧＯとの... ]]> 政治・国際情勢 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102046592.html Mon, 07 Jul 2008 06:00:00 +0900 ◇サミット閣僚会合の飛行自粛で申し入れ~新聞協会と民放連北海道洞爺湖サミットに関連した閣僚会合で警視庁から飛行自粛要請があった問題で、新聞協会・航空取材に関する小委員会と民放連・航空取材専門部会は6月26日、警察庁警備課の岩下剛・北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会事務局次長に対し、安易に自粛要請を拡大しないことなどを口頭で申し入れた。申し入れは▽大臣会合レベルでの要請は前例がなく、理由も要請の根拠には不十分▽要請は必要最低限とし、報道側との協議時間を確保する▽今回の要請を前... 北海道洞爺湖サミットに関連した閣僚会合で警視庁から飛行自粛要請があった問題で、新聞協会・航空取材に関する小委員会と民放連・航空取材専門部会は6月26日、警察庁警備課の岩下剛・北海道洞爺湖サミット等警備対策委員会事務局次長に対し、安易に自粛要請を拡大しないことなどを口頭で申し入れた。申し入れは▽大臣会合レベルでの要請は前例がなく、理由も要請の根拠には不十分▽要請は必要最低限とし、報道側との協議時間を確保する▽今回の要請を前例とせず、安易な要請の拡大はしない――の3点。航空小委の熊谷功二委員長（朝日東京）が、口頭で申し入れた。（「新聞協会報」7月1日号）

◇全国・ブロック紙7社が減収、5社が減益
2007年度決算を発表した新聞社のうち、朝日、毎日、読売、産経、北海道、中日、西日本の７新聞社の報告によると、毎日、産経を除く5社が、経常段階で減収減益となった。販売、広告両収入の低迷が響いた。毎日、産経は減収増益。売上高は7社すべてで減少した。全国紙のうち唯一、12月決算の日経も減収減益だった。（「新聞協会報」7月1日号）

◇台湾が取材解禁
台湾の行政院（政府）新聞局は30日、「台湾に不公平な報道を行った」として05年以来台湾での取材活動を認めていなかった中国国営新華社通信と中国共産党機関紙・人民日報に対し、7月以降の取材を認めると発表した。同局は「両岸（中台）メディア取材の正常化の第一歩」としている。（「朝日」7月1日付ほか）

◇電波利用料、娯楽は禁止
総務省の出先機関が電波利用料をミカン狩りなど職員の娯楽に使っていた問題で、総務省は30日、娯楽への支出を禁じるよう地方の各総合通信局へ文書で指導した。娯楽のほか、従来は備品として認められた花などの装飾品や教材で使った無線操縦カーも禁止した。一方で、電波監視用の機器やパソコンなど支出可能な例を明確に示した。電波利用料は、違法電波の監視などに使う目的で携帯電話会社や放送局が国に納めており、07年度は679億円。（「朝日」7月1日付ほか）

◇社会解説書に沖縄戦～小学校の新学習指導要領
文部科学省は30日、小学校の改訂学習指導要領を教育委員会の担当者などに説明する会合を開き、各教科の解説書を公表した。社会科の解説書では、「各地への空襲」「沖縄戦」「広島・長崎への原子爆弾投下」といった戦争中の国内の大きな被害が明記された。沖縄戦や原爆投下は既にほとんどの小学校用教科書が取り上げているが、授業の指針となる解説書に明示されたことで日本各地の戦争被害をより丁寧に教える学校が増えそうだ。（「朝日」7月1日付ほか）

◇地デジ「難視聴」30万世帯
総務省は30日、地上デジタル放送に関する市町村別整備計画の改訂版を発表した。2011年7月の地デジ移行時で、電波が非常に届きにくい「難視聴世帯」は昨年9月発表の最大60万世帯から減ったが、30万－35万世帯になることが分かった。（「日経」7月1日付ほか）

◇健全性サイト、民間機関が22項目
携帯電話サイトの健全性を審査・認証する民間機関のモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は30日、掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などのサイトを対象にした審査基準を公表した。利用者の書き込みを常時監視する体制の整備など22項目で構成。すべての項目を満たしたサイトを「健全」と認定する。EMAは「出会い系サイト」など有害サイトをきっかけに未成年者がトラブルに巻き込まれる問題の頻発を受けて、携帯コンテンツ事業者などが4月に設立。独自の基準作りを進めていた。（「日経」7月1日付）

◇中国メディアの台湾駐在延長
台湾の行政院（内閣）新聞局は30日、中国メディアの台湾駐在期間を現行の１か月から3か月に延長するとともに、駐在メディアの数を現行の3社から10社に拡大すると発表した。中台関係が進んでいることに伴う措置。現在、台湾に駐在している中央電視台、中央人民広播台、中国新聞社に加え、駐在を禁止していた人民日報、新華社の再開を認めるほか、中国の地方メディア5社の駐在を新たに認める。（「日経」7月1日付ほか） ]]> マスコミ気象台 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102197176.html Sat, 05 Jul 2008 11:43:10 +0900 6月26日、ブッシュ米大統領は、北朝鮮が6カ国協議の合意にもとづき「核計画の申告書」を議長国の中国に提出したことを受け、1988年以来の「テロ支援国家」指定の解除を議会に通告すると発表した。 あわせて大統領は、北朝鮮に対する「対敵通商法」の適用も終了すると述べた。米国が朝鮮戦争以来、実に55年にわ... 　6月26日、ブッシュ米大統領は、北朝鮮が6カ国協議の合意にもとづき「核計画の申告書」を議長国の中国に提出したことを受け、1988年以来の「テロ支援国家」指定の解除を議会に通告すると発表した。 あわせて大統領は、北朝鮮に対する「対敵通商法」の適用も終了すると述べた。米国が朝鮮戦争以来、実に55年にわたって北朝鮮に加えてきた経済制裁が、ついに停止されたのである。
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]]> 出版 ＪＣＪ http://jcj-daily.seesaa.net/article/102196573.html Sat, 05 Jul 2008 11:29:34 +0900 ―写真集『ひろしま』について― このコラム、今回で１２回目。月１回の連載ですので、いつの間にか１年が経ったわけです。時間の経過というものの不思議さを、しみじみ感じます。さて、「活字の海を漂って」というのが、この連載のタイトルです。タイトルどおり、毎回、なんらかの「活字にまつわる話」を書いてきたつも... ―写真集『ひろしま』について―

　このコラム、今回で１２回目。月１回の連載ですので、いつの間にか１年が経ったわけです。時間の経過というものの不思議さを、しみじみ感じます。さて、「活字の海を漂って」というのが、この連載のタイトルです。タイトルどおり、毎回、なんらかの「活字にまつわる話」を書いてきたつもりです。でも、今回は少しタイトルとは中身が違うかもしれません。「活字」から離れて「写真」のことを書いてみたいと思うからです。

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