◇北朝鮮映画無許可使用で日テレ・フジ賠償命令
北朝鮮映画を無許可でニュース番組に使用したとして、同映画の著作権を管理する「カナリオ企画」などが日本テレビ放送網とフジテレビジョンに使用差し止めと計約69万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁は24日、著作権を否定した上で、請求を棄却した一審判決を変更し、2社にそれぞれ12万円の支払いを命じた。田中信義裁判長は一審同様、日本が北朝鮮を国家として承認していないことから著作権法上の保護義務は否定。一方、「著作権法の保護対象でなくても著作物に経済的な利用価値があれば法的に保護され、無断使用は認められない」として民法の不法行為に基づく賠償請求を認めた。（「日経」12月25日付ほか）
◇ベトナム、有害ブログに削除規則
ベトナムの情報通信省は24日までに、ブログにポルノ写真掲載や、国家の安全保障を損ねたり、個人や団体の名誉を棄損する書き込みを禁じ、「有害」な情報は管理者に削除させる規則を決めた。規則は18日付。ベトナム国営メディアによると、同国のインターネット利用者は人口の４分の１に近い約2100万人。（「毎日」12月25日付ほか）
◇総務省、ＮＴＴ東西に指導へ～「光回線」営業、広告巡り
総務省はＮＴＴ東日本と西日本に対し、光回線を使ったサービスの広告や営業方法を改善するよう行政指導することを決めた。通信分野で高いシェアを持つＮＴＴの営業活動を監視し他社との競争条件を公正にする「競争セーフガード制度」に基づく措置。両社が放送事業を行っているような広告があり、消費者に誤解を与えかねないと判断した。ＮＴＴ東西への行政指導は08年２月に続き２度目。（「毎日」12月25日付ほか）
◇ＮＨＫ、裁判員制度開始に向け「放送指針」を作成
ＮＨＫは24日、来年５月に始まる裁判員制度に向け、事件報道の指針となる「裁判員制度開始にあたっての取材・放送ガイドライン」を作成したと発表した。主な内容は、裁判員になる可能性がある視聴者に予断を与えないようにするため、①情報の出所をできる限り明示する②容疑者側の主張をできる限り取材・放送する－の２点が基本姿勢。専門家のコメントも容疑者を犯人と断定した言い方にならないように注意するほか、ニュースのタイトルや字幕スーパーも断定表現を避ける。映像についてはことさら容疑者の悪質さを強調するような編集は避けるなどとなっている。ＮＨＫでは年明けから社会部で試行し、来春から全局的に実施する予定。（「東京」12月25日付ほか）
◇宮内庁「全くの誤報」～東宮大夫の「反論」報道に
羽毛田信吾・宮内庁長官が天皇陛下の体調に関して所見を述べたことに対し、野村一成・東宮大夫が反論しているような報道が見受けられるとして、宮内庁はホームページに「全くの誤報」との見解を掲載した。普段は公表しない長官、東宮大夫それぞれの会見内容も部分的に載せており、週刊誌など一部報道に対する異例の反論ともいえる。見解は「宮内庁長官と東宮大夫の記者会見をめぐる最近の皇室関連報道について」との題名で24日付。（「毎日」12月25日付夕刊ほか）
◇表紙の見出し、名誉棄損認定～講談社に賠償命令
旧日本軍の細菌戦部隊「七三一部隊」と密接な関係があるかのような週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、キヤノンと同社の御手洗冨士雄会長（日本経団連会長）が発行元の講談社などに計２億円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、表紙や広告の見出しが名誉棄損に当たると認め、計200万円の支払いを講談社に命じた。鶴岡稔彦裁判長は「雑誌の表紙や広告の見出しでは、誤解が生じない範囲で言葉の省略や誇張表現は許される」とした上で「何の根拠もないのに、御手洗会長と七三一部隊に直接的な関係があるとほのめかす見出しは社会的な許容範囲を超える」と判断した。（「東京」12月26日付ほか）
◇ＮＨＫなど動画配信トラブル続出
ＮＨＫの参入で本格化し始めた動画配信サービスでトラブルが相次ぎ、需要拡大に水を差す事態となっている。有料番組配信の「ＮＨＫオンデマンド」ではパソコンの使用環境などによってうまく再生できない問題が発覚。薄型テレビ向けサービスの「アクトビラ」ではシステム委託先の手違いで、約５千本のうち３千本を視聴できない状態となっている。ＮＨＫは、違法な複製を防ぐ著作権保護機能を最高水準に設定したことが主因とみている。パソコンによってはソフトを更新するなど複雑な設定が必要。「より簡単な初期操作で利用できる方法を検討する」（ＮＨＫ）としている。（「日経」12月26日付）
◇北朝鮮・金総書記動静報道、前年上回る
北朝鮮メディアが伝えた金正日総書記の今年の動静報道が92件に達し、前年の90件を超えた。ラヂオプレスが伝えた。今年の動静は５月から８月15日まで54回と約６割が集中。「空白」後の11、12月も18回と再び活発になった。本当に健在かはっきりしないものの健康悪化説を打ち消し、体制引き締めを図る狙いとみられる。（「日経」12月26日付ほか）
2009年01月10日
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