マスコミ気象台

◇08年ジャーナリスト60人殺害
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界で2008年に殺害されたジャーナリストが少なくとも60人に上るとの年次報告を発表した。ジャーナリストにとって最も危険な国は依然としてイラクで、08年は15人が殺害され、続いてパキスタンで7人が命を落とした。（「しんぶん赤旗」1月1日付ほか）
◇紅白視聴率前年上回る、後半40％台３年ぶり
ビデオリサーチは２日、昨年12月31日のテレビ番組の平均世帯視聴率を発表した。「第59回ＮＨＫ紅白歌合戦」は、関東地区で前半（午後７時20分〜９時25分）35．７％、後半（同９時半〜11時45分）42．１％。関西地区では前半35．４％、後半41．６％。いずれも前年を上回った。後半が40％台にのったのは、関東では３年ぶり、関西では５年ぶり。（「毎日」１月３日付ほか）


◇求人広告掲載料最大71％割引に〜リクルートの転職サイト
リクルートは運営する転職サイト「リクナビネクスト」の求人広告掲載料金を大幅に引き下げる。広告主である企業の採用の冷え込みに対応する。１月から最大71％割引になる新料金体系を導入する。最大手のリクルートが低価格戦略に踏み切ることで転職サイトのシェア争いが激化しそうだ。（「日経」１月１日付）

◇映画、ネット配信し上映〜ＮＴＴ東西、東宝、角川
ＮＴＴ東日本・西日本と東宝、角川グループホールディングスの４社は映画館への映像配信で提携する。高速大容量の光ファイバー通信回線で映画をデジタル配信しフィルムの配送コストを削減。さらに演劇やスポーツを全国規模で同時放映するなど、映画館を多様な娯楽コンテンツを楽しめる場に変える戦略だ。映画産業の国内市場は年間２千億円前後で伸び悩んでいる。東宝や角川は映画館に集まった観客に映画以外の様々なコンテンツを提供、新たな収益源確保につなげる。（「日経」1月５日付）

◇「セミナー盗撮」とアレフが提訴〜男性に１５０万円請求
オウム真理教（アレフに改称）主催のセミナーを無断で隠し撮りし、映像をテレビ番組で放送したとして、アレフは５日までに、名古屋市のフリージャーナリストの男性（24）に150万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。訴状によると、男性はＴＢＳの依頼で潜入取材するため、７月にアレフに入会。小型バッグに隠したカメラでセミナーを盗撮するなどした。セミナー内容は口外しないと誓約したのに、映像は９月、ＴＢＳの「報道特集」で放送されたという。（「日経」１月６日付）

◇地デジ移行相談窓口４０か所追加〜総務省
総務省は５日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴者の相談に応じる公的な支援センターを２月に全国４０か所で追加稼働すると発表した。昨年１０月の全国１１か所での先行稼働に続く対応で、これで各都道府県に最低１か所は設置されることになった。センターの運営は先行稼働分と同様に、デジタル放送推進協会（ＤＰＡ）に委託する。（「日経」1月６日付）

◇読売ウイークリーの記事を無断で転載〜ジャパンタイムズなど
英字紙「ジャパンタイムズ」と講談社の子会社が発行した単行本２冊に、「読売ウイークリー」の記事が無断で翻訳・掲載されていたことが分かった。それぞれの発行元は著作権侵害を認めて読売新聞に謝罪し、コラムの中止や単行本の在庫破棄の措置を取った。（「読売」１月６日付）

◇ＮＨＫ会長「不祥事ない年に」
ＮＨＫの福地茂雄会長は５日午前、東京・渋谷のＮＨＫホールで全職員に対する年頭あいさつを行った。この中で福地会長は、ＮＨＫ記者らによる株のインサイダー取引などを例に挙げ、「昨年は不祥事に明け、不祥事に暮れた。『このくらいは大したことはない』という緊張感の欠如があるのではないか」と指摘。「制度などの形を整えても、心が欠けていた。今年こそ不祥事が起きないような組織風土にしようではないか」と呼びかけた。（「読売」１月６日付ほか）

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