マスコミ気象台

◇中国、24時間ニュース局構想
13日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国政府が最大450億元（約６千億円）を投じて国営メディアのネットワークを世界に拡大する構想があると報じた。中国の国際的イメージの改善が狙いという。（「朝日」1月15日付ほか）

◇「国営テレビは宣伝」、中国知識人が視聴拒否
「中国中央テレビの洗脳番組を拒絶する」。中国内の学者や作家、弁護士ら22人が連名で国営テレビを「国家宣伝」と位置づけ、ネット上で視聴拒否を宣言した。共産党や政府の統括下にある中核メディアの是非を知識人が正面から取り上げた動きだ。（「朝日」1月15日付ほか）

◇東宝と早大が本格提携
映画会社の東宝は14日、早稲田大学との連携プロジェクトについて発表した。東宝スタジオの中に早大の研究拠点を設け、共同でデジタルシネマの製作手法の開発などを目指す。東宝と早大はこれまで、光回線を通して相互の技術を利用し、映像製作を行ってきた。それを本格化させるという。（「毎日」1月15日付夕刊ほか）

◇中国のネット利用者２億9800万人〜08年末41％増
中国インターネット情報センターは、2008年末の同国のネット利用者数が前年同期比41．９％増の２億9800万人に達したと発表した。農村での利用者が６割増と大幅に増えた。人口普及率は22．６％。７割超の日本や米国よりはまだ低いが「初めて世界平均（21．９％）を上回った」という。（「日経」１月15日付夕刊ほか）

◇田原総一朗ノンフィクション賞創設
作家やメディア関係者でつくる「フォーラム神保町」が15日、「田原総一朗ノンフィクション賞」を創設したと発表した。活字、映像を問わず、公募、優れたノンフィクションを顕彰する。賞金は大賞100万円、佳作10万円。第1回の応募締め切りは７月31日。（「毎日」1月16日付ほか）

◇民放９２社が経常赤字〜過去５８年で最悪
民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）は15日の会見で、民放連に加盟する地上波のテレビ・ラジオ局194社中92社（47．４％）が2008年度の中間決算で経常赤字になったと明らかにした。広瀬会長は「民放連58年の歴史で最悪に近い数字。半数近い局が、中間決算とはいえ赤字なのは、おそらく例がない」と述べた。（「東京」１月16日付ほか）

◇ガネットが5日間無給休暇
米新聞最大手で「ＵＳＡトゥデー」を発行するガネットは14日、大半の従業員と経営陣に５日間の無給休暇を取得させることを決めた。１−3月期中の取得を義務づけ、拒んだ場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる場合もある。（「日経」1月16日付ほか）

◇米ワシントン・ポストが編集局長２人体制に
米紙ワシントン・ポストは新たに編集局長を２人体制とし、女性とインド出身の編集者の二人を13日付で起用した。就任したのは、同紙インターネット版の編集長を務めていた女性のエリザベス・スペイド氏（50）と、昨年末までインド紙の編集者を務めたインド生まれのラジュ・ナリセッティ氏（42）。（「日経」1月16日付ほか）

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