マスコミ気象台

◇テレ朝、ブログ謝罪放送
テレビ朝日の情報バラエティー番組が、インターネット上のブログを撮影用に自作して紹介していた問題で、同局は17日夜、番組間の放送で「ブログの映像にその旨を表記せず、誤解を与えかねない表現となっていました。おわびします」と謝罪した。問題の番組は、10日午後７時から放送された「情報整理バラエティー　ウソバスター！」。（「朝日」1月18日付ほか）

◇元高知新聞部長、詐欺容疑で逮捕〜架空の購読契約装う
新聞の新規購読契約を獲得したように装って新聞販売店から現金をだまし取ったとして、県警高知署は18日までに、詐欺容疑で住所不定、無職の容疑者（50）を逮捕した。同容疑者は高知新聞の元部長で「金が欲しかった」と容疑を認めているという。高知新聞によると同容疑者は1981年４月に入社。2006年４月から９月に販売局企画管理部長を務めた後、07年７月末に退職した。同社は「自己都合で退社した者で、退社後のことは知り得ない」としている。（「しんぶん赤旗」1月19日付ほか）

◇「ヘタリア」放送中止
ケーブルテレビなどの子ども向け専門チャンネル「キッズステーション」は16日、自社ホームページを通じ、韓国のネット愛好家らの反発を買っていたアニメ「ヘタリア」について、24日から予定していた放送を中止すると明らかにした。同社は「諸般の事情」によるとしているが、「韓国人を侮辱する内容」が含まれると疑う韓国側に配慮したとみられる。（「讀賣」1月17日付）

◇リクルート、鉄道路線別に無料紙を創刊
リクルートは鉄道路線別の無料情報紙「ＥＸ：ＪＡＰＯＮ（エクスプレスジャポン）」を創刊する。まず19日に東急電鉄の通勤客向けに東急沿線版を５万部発行する。30−40代の男女を対象にした週刊タブロイド紙で、前週に起きた経済関連の出来事をまとめたり、解説したりする。沿線の店舗広告や特典情報も掲載する。（「日経」1月19日付）

◇アニメ各社、中華圏で事業拡大
アニメーション各社がアジア事業を強化する。大手制作会社ＧＤＨが台湾の通信大手と組み、23日に現地に専門チャンネルを開設する。東映アニメーションは香港の合弁販社を完全子会社化し、マッドハウスは中国の制作会社と共同制作に乗り出した。人口増が続いている中華圏での事業を拡大して成長を目指す。（「日経」1月19日付）

◇ＮＹタイムズ優先株発行協議〜メキシコ富豪が追加支援？
経営不振に陥っている米新聞大手ニューヨーク・タイムズが、大株主でメキシコの富豪カルロス・スリム氏から追加的な支援を受ける協議に入ったもようだ。優先株を発行し、同氏が引き受ける案などが議論されている。18日までにＷＳＪ（ウォールストリート・ジャーナル、電子版）やロイターなどが伝えた。スリム氏はすでにＮＹタイムズの発行済み株式の6．4％を保有し、昨年9月に大株主に浮上。同氏はメキシコの通信会社や小売企業を保有し、米企業への活発な投資で知られる。ＮＹタイムズは金融機関から受けている４億ドル分の借入枠が５月で期限を迎えることなどから、手元資金の確保が急務になっている。（「日経」1月19日付夕刊ほか）

◇ガザの安全・平和求めペンクラブが声明
日本ペンクラブは19日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃について、恒久的な安全と平和を求める声明を発表した。声明文は、「今回の軍事行動は、現段階の占領状態も含め、すでに疲弊したガザ社会の生活基盤を根底から破壊し、住民の生存権を奪う行為である」と批判。イスラエルやパレスチナで活動する作家やジャーナリストに対しても、「宗教や民族や文化の違いを超えて真に理解し合い、共存できるという具体的な道筋を描いてほしい」と要請している。（「毎日」１月19日付夕刊ほか）

◇音楽ソフト生産８％減〜昨年、10年前の半分
日本レコード協会は19日、2008年の音楽ソフト生産実績を発表した。ＣＤ・ＤＶＤなどを合わせた総生産額は前年比８％減の3617億円となり、10年連続で前年実績を下回った。洋楽不振が続いているのに加えてネット配信へのシフトが進み、主力の音楽ＣＤの生産額が落ち込んだ。ピーク時の1998年に比べると金額、枚数とも半減したことになる。（「日経」1月20日付）

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