◇文春報道に賠償命令
故・永田寿康元衆院議員が国会で取り上げた「偽メール」をめぐる「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、元職員にメールを提供した男性らが発行元の文藝春秋に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、記事の一部に名誉棄損の成立を認め、文芸春秋側に220万円の支払いを命じた。問題になったのは、06年３月9日号～同４月13日号の３号に掲載された記事。山田裁判長は「文芸春秋側が取材源とした自民党議員の証言は伝聞にすぎない」と結論づけた。（「朝日」1月20日付ほか）
◇日テレ、東京Ｖの株式譲渡も
今季Ｊリーグ２部に降格した東京Ｖの萩原敏雄社長は19日、クラブ株式を譲渡する交渉を複数の企業と進めていることを明らかにし、親会社の日本テレビが筆頭株主でなくなる可能性も示唆した。「引き続き日本テレビがほとんどの株を持って経営する可能性はある」とした上で「複数（の企業）と話しているのは事実」と認めた。日本テレビは昨年９月中間連結決算で12億円の赤字を計上。「クラブ経営を安定させたい。複数の（親会社の）方が１社の事情に左右されない」と説明。「日本テレビが筆頭株主でなくなるのをネガティブにはとらえていない」と話した。（「東京」1月20日付ほか）
◇ＵＳＥＮ、「楽天市場」に配信
ＵＳＥＮは楽天と組み、国内最大のネット通販サイト「楽天市場」にＵＳＥＮが持つ映画やドラマ、アニメなど4万６千本の動画コンテンツを配信する。映像前後に広告を流し、利用者に無料で提供する。楽天市場の集客力を生かし、視聴者のすそ野を広げて広告収入を稼ぐ狙い。（「日経」1月21日付）
◇グーグル、新聞広告仲介を中止
インターネット検索最大手の米グーグルは20日、新聞向け広告仲介サービスを中止すると発表した。ネット広告で培ったシステムを活用する狙いだったが、想定通りの結果を得られなかった。（「日経」1月21日付夕刊）
◇ＮＨＫが来月２日から携帯にニュース配信
ＮＨＫは21日、携帯電話での本格的なニュース配信を２月２日から始めると発表した。携帯電話からＮＨＫのサイトにアクセスし、要約記事を見るのは無料。若年層のＮＨＫへの視聴率アップなどが狙い。同様のサービスは新聞社や通信社がすでに行っており、ＮＨＫのインターネット事業参入には、新聞協会がこれまで「民業圧迫」と反発。昨年10月には総務省に懸念の意見書を提出している。（「毎日」１月22日付ほか）
◇就任式の中継視聴率は5．9％
21日未明にオバマ米大統領の就任式を中継したＮＨＫの番組（総合テレビ）の視聴率は、関東地区が5．9％、関西地区が6．7％だったことが同日、ビデオリサーチの調査で分かった。前４週の同じ時間帯の平均視聴率は、それぞれ1．5％、1．6％で、深夜時間帯の硬派ニュースとしては非常に高い数字となった。（「産経」1月22日付ほか）
◇沖縄２紙、夕刊廃止へ
沖縄タイムス社（那覇市）は22日付の朝刊に、２月28日付を最後に夕刊を廃止するという社告を掲載した。琉球新報社（同）も「３月から夕刊を廃止する」としており、近く社告を掲載する。両社はいずれも①広告需要が落ち込み、用紙代も値上がりして経営を圧迫している②景気回復の見通しもなく、購読料の値上げによる読者の負担増を避けたい－ことなどを理由に挙げている。（「読売」１月22日付夕刊ほか）
◇フジテレビ、ライブドアと和解
ライブドアの証券取引法違反事件により、保有していた同社株の価値が下がり損害を受けたとして、フジテレビ側がＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手取り、遅延損害金を含め約408億円の賠償を求めた訴訟は22日、東京地検で和解が成立した。ＬＤＨが約310億円の賠償金を支払う内容。ＬＤＨは、実刑判決を受けて上告中の元社長、堀江貴文被告ら旧経営陣に約35億円の賠償を求めて提訴しており、今回の賠償金を追加請求する方針。（「毎日」１月23日付ほか）
2009年01月30日
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