マスコミ気象台

◇日テレ、日活株３４％取得で傘下に〜インデックス、全持ち株売却へ
携帯電話向け情報配信大手のインデックス・ホールディングス（ＨＤ）は２月末までにグループの映画会社、日活の持ち株すべてを売却する方針を固めた。日活の発行済み株式の71％を保有しているが、このうち34％を日本テレビ放送網が買い取ると22日に発表。残りの株式も別の4−５社に譲渡し、有利子負債の削減を進める。日テレは映画会社を傘下に収め、放送外収入の拡大を目指す。（「日経」1月23日付ほか）

◇グーグル、10−12月　初の減益
インターネット検索最大手の業績拡大に急ブレーキがかかった。投資先企業の評価減が響き、2008年10−12月期の純利益は大幅減。売上高は前年同期比18％増の57億ドル（約5070億円）で、増収率は初めて２割を割り込み過去最低の水準になった。04年の新規株式上場以来、従業員の積極的採用や多種多様な無料ネットサービスの相次ぐ投入など、拡大路線を突き進んできた同社の経営は、世界的な景気減速で転換点を迎えている。（「日経」１月23日付ほか）

◇18歳に新聞１年間無料〜仏大統領が経営支援
フランスのサルコジ大統領は23日、18歳を迎えた国民全員に日刊紙を１年間、無料配達する方針を明らかにした。広告収入の減少などで経営状態が悪化した活字メディアの支援策の一環。発行費は新聞社が、配達費は政府がそれぞれ負担する。欧州メディアが24日報じた。サルコジ大統領は「新聞購読の習慣は若いうちに身につける必要がある」と語った。（「神奈川」１月25日付ほか）

◇容疑者・被害者の利用情報、取材に図書館漏らす〜東金女児殺害
千葉県東金図書館（内山誠一郎館長）が、５歳女児殺害事件の容疑者と被害者の図書管利用情報を、取材した報道機関に漏らしていたことが、日本図書館協会の調査で24日、分かった。図書館運営の基本とされる「図書館の自由に関する宣言」は、知る権利を守るため読書記録や利用情報を外部に漏らさないよう求めている。地方公務員法の守秘義務規定や市の情報公開条例に触れる可能性もある。調査に対し東金図書館は、一部の取材者が執拗に情報開示を要求したとしており、図書館関係者は、報道側にも利用情報の扱いに対する理解が必要だとしている。（「神奈川」１月25日付ほか）

◇毎日新聞熊本支局次長、窃盗容疑で逮捕
熊本南署は24日、マンション３階の自室から隣室に忍び込み女性の下着を盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、毎日新聞社熊本支局次長（43）を逮捕した。同署によると、同次長は同日午前３時ごろ、ベランダを経由して隣室の女性会社員（24）方に無施錠の窓から侵入。洗濯かごの中の下着数枚を盗んだ疑い。ちょうど帰宅した女性が、ベランダから逃げる人影を目撃し通報。同次長に事情を聴いたところ、盗みを認めた。（「神奈川」１月25日付ほか）

◇ＴＢＳ・小林アナがフリーへ
ＴＢＳは24日、小林麻耶アナウンサー（29）が３月末で退社し、４月以降、フリーで活動すると発表した。小林アナは同局で「王様のブランチ」など主にバラエティー番組を担当。今春、始まる大型報道番組のキャスターを務めることが決まっている。（「神奈川」１月25日付ほか）

◇ナチ宣伝容疑で週刊誌を押収〜独州当局
ドイツ南部バイエルン州の司法当局は23日、英国の出版社が発刊した歴史週刊誌をナチス宣伝の容疑でキオスクなどから押収したことを明らかにした。同誌がナチスの党機関紙を復刻したためだが、編集者は歴史の検証を妨げると反発している。押収されたのは、今月８日に創刊した「ツァイトゥグス・ツォイゲン（新聞の目撃者）」。同誌はナチス台頭の歴史をたどるため、当時の一般紙や左派系紙とともにナチスの党機関紙も復刻。第一号はヒトラーが1933年1月に首相に就任した際、第二号はその翌月に共産主義者弾圧のためナチスが工作した帝国議会放火事件を報じた紙面をそれぞれ紹介した。バイエルン州当局は「ネオナチに悪用される恐れがある」と押収の理由を説明、捜査に入る考えを示した。編集者は「歴史と人権をめぐる繊細さに欠けている」と押収を非難している。（「東京」１月24日付夕刊）

◇ＢＢＣの“無視”、市民らが非難〜英、ガザ支援運動の報道
英ＢＢＣ放送が報道機関の「中立性」を盾に、パレスチナ自治区ガザへの支援金要請運動をニュース番組などで取り上げない方針を決めたことに批判が集中、市民による抗議デモのほか、現職閣僚が再考を促す異例の事態になっている。（「東京」1月26日付夕刊）

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