マスコミ気象台

◇産経、中堅社員100名の希望退職募る
産経新聞社は19日、抜本的な事業構造改革による収益力向上と経営基盤強化を目指して、中堅社員を対象に最大100名程度の希望退職者の募集を開始、また、管理職の役職定年を新たに設けた。さらに、改革実施にあたり、取締役以上の役員を対象に報酬減額も実施した。（「ジャーナリスト新聞」1月26日号ほか）

◇雑誌売り上げ11年連続減少〜昨年、１兆1299億円
出版科学研究所は26日、2008年の出版物の推定販売額を発表した。雑誌は前年比4．5％減の1兆1299億円と11年連続の減少となり、落ち込み幅も過去最大となった。７点のミリオンセラーがあった書籍は、販売部数こそ前年比0．6％減にとどまったが、販売額は1．6％減の8878億円と２年連続で減少した。この結果、雑誌、書籍を合わせた総販売額は対前年比3．2％減の２兆177億円と、４年連続の減少となった。（「讀賣」1月26日付夕刊ほか）

◇優勝決定戦36．７％
ＮＨＫで放映された25日の大相撲初場所・千秋楽の視聴率が27．1％（関東地区）だったことが26日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。瞬間最高視聴率は、朝青龍が白鵬を下した優勝決定戦の最中の午後５時40、42分の36．7％だった。（「讀賣」1月26日付夕刊ほか）

◇国会図書館、中央省庁職員録の閲覧再開へ
元厚生次官ら連続殺傷事件を受け、中央省庁の職員録の閲覧を停止している国立国会図書館が利用者の本人確認手続きを取り入れた上で近く閲覧を再開する準備を進めている。国立国会図書館は職員録を書庫に保管。これまでは利用者が閲覧したい本を明記した「請求票」を提出すれば閲覧できたが、今後は運転免許証などの提示を求め、利用者の住所や連絡先などを確認するという。（「日経」1月26日付夕刊ほか）

◇民放連、裁判員取材の骨子公表
民放連は23日、「裁判員裁判の取材における基本スタンス骨子」を公表した。取材・報道によって国民の知る権利に応えるための環境が整っていないとし、裁判の全面可視化などを強く求めていくとした。骨子は、５月に始まる裁判員制度の取材に関する民放側の基本的な考え方を示した。裁判の全面可視化について「裁判員の選任手続き、評議室、法廷内など各段階で、映像と音声取材が認められるべきである」とした。また裁判員取材については「無用な混乱が生じることは避けるべきだ」とした上で「記者会見を開催するという選択肢もある」と述べた。しかし、会見の運営方法などは地元報道機関と地裁とが個々の裁判ごとに柔軟に検討していくことが第一義だとし、「記者クラブを中心とした主体的かつ自発的協議に委ねられるべきだ」と表明している。（「新聞協会報」１月27日号ほか）

◇米映画大手、邦画を強化
米映画大手の日本法人が邦画の制作・配給事業を強化する。二十世紀フォックス映画は邦画制作に初めて出資し、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同）は４月公開の邦画で初の製作委員会幹事社を務める。世界的な金融危機で米ハリウッドの製作本数が絞り込まれるのは必至。最近の邦画人気を受け、邦画事業に資源を注ぐ。（「日経」１月27日付）

◇松竹、最終黒字１億5000万円
松竹は26日、09年２月期の連結最終損益が１億5000万円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想を６億円下回る。前期は3億3900万円の赤字だった。相場の低迷で、保有する民放テレビ株などを減損処理し13億円の有価証券評価損を計上したため。（「日経」１月27日付）

◇北日本新聞で異例人事
富山県の地方紙、北日本新聞社は26日、定例の取締役会を開き、新社長に専務取締役の河合隆氏（59）が昇格する同日付の役員人事を決めた。01年６月から社長を務めた梅沢直正氏（67）は企画担当の取締役に「降格」となる異例の人事。（「朝日」1月27日付ほか）

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