マスコミ気象台

◇中国当局、1250サイト閉鎖〜「低俗」情報330万本削除、体制批判を牽制か
26日に春節（旧正月）を迎えた中国で、当局がネット規制を強めている。風紀改善のための「特別キャンペーン」として、サイトの閉鎖やわいせつ画像などの削減を次々に進めている。今のところ取り締まり対象は「低俗な内容」に限っているが、ネット上での民主化要求や体制批判への牽制も狙っている様子がうかがえる。（「朝日」1月27日付ほか）

◇楽天社長報道巡り新潮社に賠償命令〜東京地裁
インサイダー取引疑惑などを報じた「週刊新潮」の記事や広告などで名誉を傷つけられたとして、インターネットサイト「楽天」や三木谷浩史社長らが計約14億８千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、発行元の「新潮社」（同）や同誌の記者らに計990万円を支払うよう命じた。問題となったのは、同誌の06年９月７日号の「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」など二つの記事や広告。判決は、「三木谷社長が捜査当局から事情聴取を受けた」などと報じたことについて、「取材結果は伝聞の域を出ず、真実と信じる相当な理由があったとも認められない」と結論づけた。（「朝日」1月27日付ほか）

◇供述調書漏えい公判で講談社幹部が出版批判
奈良県田原本町の母子３人放火殺人事件を巡る供述調書漏えい事件で、秘密漏示罪に問われた精神科医（51）の第６回公判が27日、奈良地裁であった。講談社学芸局次長の加藤晴之さん（53）＝前「週刊現代」編集長＝の証人尋問があり、調書の直接引用について「公共性が図られていないという認識だった。（本を）出すべきではなかった」などと語った。出版元の幹部が自社の刊行物を批判する異例の展開となった。（「毎日」１月27日付夕刊ほか）

◇米上院、地デジ移行延期可決
米上院本会議は26日、２月に予定していたアナログ地上波テレビ放送停止の延期を盛り込んだ法案を可決した。下院も近く採決する見通しで、成立すれば地上デジタル放送への完全移行は６月まで約４か月延期される。（「日経」1月27日付夕刊ほか）

◇「通行人」でスタッフ出演〜テレビ愛知・バラエティー
テレビ愛知は27日、深夜のトークバラエティー番組「松井誠と井田國彦の名古屋　見世舞」のコーナー「美穂の美人伝」で、やらせ出演があったと発表した。テレビ愛知は同コーナーを打ち切るとともに、担当役員と番組を制作した「ビデオネット」について処分を検討している。（「毎日」１月28日付ほか）

◇番組海外転送は適法〜ＴＶ側、逆転敗訴
録画した日本のテレビ番組をインターネットを使って海外で視聴させるサービスは著作権法違反だとしてＮＨＫと民放キー局５社などが、サービスを運営する「日本デジタル家電」を相手取り録画の中止や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、知財高裁であった。田中信義裁判長は録画の中止と約730万円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を取り消し、テレビ局側敗訴の逆転判決を言い渡した。問題となったのは、同社製機器を利用し、国内の親機で録画した番組を海外の子機に転送するサービス。１審は「同社の録画行為は各局の複製権を侵害している」と認定したが、田中裁判長は「利用者による適法な私的利用のための環境を提供しているに過ぎず、複製には当たらない」と判断した。（「毎日」１月28日付ほか）

◇携帯向け映像配信などでラジオ14局連携〜ＮＨＫと民放が新組織
ＮＨＫとエフエム東京、ニッポン放送などの14のラジオ局は２月２４日、デジタル方式による次世代型放送サービスを始めるための新組織を発足させる。テレビのデジタル化で余った電波を使い、２０１１年以降に携帯電話や車載端末向けの映像配信などを目指す。ラジオはこれまで技術方式などを巡り民放が二陣営に分裂、本格的なデジタル化が遅れていた。ＮＨＫが調整役として参加し、議論が前進する方向だ。（「日経」1月28日付）

◇番組制作会社、売上高が１割削減
テレビ局とともに番組を作っている制作会社の昨年８−10月の売上高が、前年同期比で平均１割減となっていることが27日、「全日本テレビ番組製作社連盟」（ＡＴＰ、加盟119社）と全国地域映像団体協議会（全映協、加盟184社）の調査で分かった。ＡＴＰと全映協は同日、調査結果を踏まえて中小企業の資金繰りを支援する中小企業庁の「緊急保証制度」の指定業種となるための手続きを取ったと発表した。２月中にも指定の見通し。（「東京」１月28日付ほか）

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