マスコミ気象台

◇ＮＹタイムズ、赤字に転落
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは28日、2008年12月期通期の最終損益が5700万ドル（約52億2000万円）の赤字に転落したと発表した。前の期は2億800万ドルの黒字。柱の広告収入が13％減ったうえ、出資先のボストン・レッドソックスの持ち株会社の評価損など一時損失計上が響いた。（「日経」１月29日付夕刊ほか）

◇読売新聞がパソコン雑誌休刊
読売新聞社は28日、月刊パソコン誌「ＹＯＭＩＵＲＩ　ＰＣ」を３月24日発売の５月号で休刊すると発表した。同誌は平成８年に創刊。休刊理由について東京本社広報部は「パソコンの普及が進み、ＩＴ情報が紙媒体からインターネットに移行したため」としている。（「産経」1月29日付ほか）

◇ベライゾン、首位に浮上〜米携帯、ＡＴ＆Ｔ抜く
米携帯電話の契約者数で２位のベライゾン・コミュニケーションズが、最大手のＡＴ＆Ｔを抜き首位になった。ベライゾンが米携帯中堅の買収を完了、契約者数は8000万人を超えた。市場全体が成熟化する中、両社の攻勢で3位のスプリント・ネクステルは一段と苦しくなっている。（「日経」1月29日付夕刊ほか）

◇携帯サイト閲覧、明日から制限〜「健全」認定、まだ15社
18歳未満を対象にした携帯電話の有害サイトへの閲覧制限が30日始まる。ＮＴＴドコモを皮切りに、２月中にＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが足並みをそろえる。業界団体が審査して接続を認めたサイトは「モバゲータウン」など15社にとどまっており、草の根の交流サイトの大半は使えなくなる。中高生の間では混乱も起きそうだ。閲覧が制限されるのはアダルト、出会い系のほかソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、掲示板などの交流サイト。国内には大小含めて１万以上あるとみられる。（「日経」1月29日付ほか）

◇仙台高裁、開示命じた一審破棄〜宮城県警の報償費情報
宮城県警の99年度の捜査報償費をめぐり、仙台市民オンブズマンが、県警本部長の情報非開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が29日、仙台高裁であった。開示義務はないとする県警側の主張を認め、捜査協力者などの開示を命じた一審の仙台地裁判決を破棄した。（「朝日」１月29日付夕刊ほか）

◇米下院、地デジ延期法案を否決
米下院本会議は28日、地上波テレビ放送のデジタル化延期法案を賛成２５８、反対１６８の反対多数で否決した。賛成票は下院（435議席）の過半数を上回ったが、同法案の可決に必要な3分の２は下回った。米上院は26日に同法案を可決しており、上下両院で異なる結果になった。（「日経」１月29日付夕刊）

◇朝日阪神支局襲撃実行犯名乗る男、週刊新潮に手記
記者2人が殺傷された87年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件で、週刊新潮２月５日号が実行犯を名乗る男性（65）による「手記」を掲載した「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」との見出しで、計６ページで実名の告白として載せている。この男性は05〜06年、朝日新聞へ「襲撃事件の実行犯」と名乗って手紙を送ってきており、朝日新聞は当時、男性に会って取材した。今月、週刊新潮編集部から朝日新聞に男性の「証言」が事実と合致しているかおどうか問い合わせがあり、面会内容や取材結果から「本事件の客観的事実と明らかに異なる点が多数ある」と回答している。（「朝日」1月29日付夕刊）

◇08年邦画興行59％、２年ぶり洋画上回る
日本映画製作者連盟は29日、08年の全国映画概況を発表した。総興行収入は1948億円で、昨年比1．8％減。このうち邦画が59．5％を占め、２年ぶりに洋画を上回った。スクリーン数は3359で前年より138増えたが、入場者総数は1億6049万人で前年比1．7％減となった。邦画は宮崎駿監督の「崖の上のポニョ」をはじめ、ヒット作が相次ぎ、00年以降では最高の興行を記録。一方、洋画は00年以降では最低だった。（「毎日」１月30日付ほか）

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