マスコミ気象台

◇グーグル、事前説明へ
インターネット検索大手・グーグル社は３日、全国12の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、対象地域を拡大する場合、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。自治体側から掲載を反対された場合の対応は、「許諾事業ではない」と明言を避けた。グーグル社は、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。「プライバシーの懸念は真摯に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。（「朝日」２月４日付ほか）

◇テレ東、やらせ番組打ち切り
テレビ東京系のテレビ愛知が先月放送した番組で「やらせ」があった問題で、同社は３日、この番組の打ち切りを決めた。トークバラエティー番組「松井誠と井田國彦の名古屋　見世舞」。スタッフが通行人を装ってインタビュー取材に答えていた。３月末まで計12回放送予定だった。（「朝日」２月4日付ほか）

◇ＬＡタイムズ、社員300人削減〜ページ数も減
昨年12月に破産法の適用を申請した米新聞大手トリビューンの傘下にある有力紙ロサンゼルス・タイムズは、記者70人を含む計300人の社員を削減する方針を決め、１月30日に通知した。また、これまで別刷りだった地域ニュース面を３月に廃止し、国内外のニュースを載せる本紙に統合するページ数も大幅に減らす。記者の削減数は同紙の全記者の１割強。同紙は、シカゴの投資家サム・ゼル氏が07年春にトリビューン社を買収して採算重視の経営を始めて以降、段階的にリストラを進めてきた。米メディアによると今回のリストラで、買収前に比べ記者が半減したことになるという。（「朝日」２月４日付ほか）

◇名誉棄損訴訟、原告指揮者敗訴
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、指揮者の吉田裕史氏（40）が、発行元の新潮社などに2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。奥田正昭裁判長は、「記事は真実と信じるだけの取材は行われた」と述べ、吉田氏の請求を棄却した。問題となったのは、2006年12月20日発売の同誌に、「新聞辞令『イタリア歌劇場』首席指揮者は『詐欺師』だった」との見出しで掲載された記事。イタリア・ルッカ市の歌劇場の首席常任指揮者に就任するという吉田氏を紹介した05年11月11日付読売新聞朝刊の記事などが、吉田氏のウソに基づいたもので、常任指揮者というポストも存在しないと報じた。吉田氏は結局、同ポストに就任しなかったが、「就任は決まっていた」と主張。判決は「歌劇場から首席常任指揮者への就任は提案されていたが、合意は成立していなかった」と指摘した。（「読売」２月４日付ほか）

◇おかあさんといっしょ、９年ぶりキャラ交代
ＮＨＫは３日、ＮＨＫ教育の「おかあさんといっしょ」に登場する着ぐるみキャラクターを、3月30日から９年ぶりに一新すると発表した。現在、番組内の着ぐるみ人形劇「ぐ〜チョコランタン」に登場しているスプー、アネム、ジャコピらは、4月から「ＢＳおかあさんといっしょに」に移行。代わって、新人形劇「モノランモノラン」は始まり、３人の小鬼ライゴー、スイリン、プゥートが登場する。（「読売」２月４日付ほか）

◇４月から「ＢＳ−ＴＢＳ」に
ＴＢＳ系のＢＳデジタル局「ＢＳ−ｉ（ビーエス・アイ）」が４月から、社名を「ＢＳ−ＴＢＳ」に改称することが3日わかった。23日の株主総会で正式に決まる見込み。ＴＢＳが４月、認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」を発足させるタイミングに合わせたもの。（「読売」２月4日付ほか）

◇新聞販促品で4400万円賠償命令
新聞の販売促進用グッズの製作費などをめぐり、産経新聞社が、東京都品川区の有限会社代表取締役を相手取って約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。大段（おおだん）亨裁判官は産経新聞社側の訴えを認め、4400万円の支払いを命じた。判決によると、産経新聞社は平成17年５月、販促品として内定していた携帯電話充電器の製作などの費用として5000万円を有限会社側に前払いした。だが、商品は生産されず、1000万円しか返還されていなかった。（「産経」２月４日付ほか）

◇米デジタル化、ハワイ州で先行移行
米国ハワイ州では、２月17日に予定されている同国の地上テレビ放送のデジタル移行に先駆けて、１月15日正午、同州全域でアナログ放送が終了し、デジタル放送に移行した。昨年９月のノースカロライナ州ウィルミントン地域など部分的に先行移行したケースはあるものの、州全体（カウアイ郡を除く）でのデジタル移行はハワイ州が初めて。（「民間放送」２月３日号）

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