マスコミ気象台

◇海外向け報道を中国強化へ〜マイナスイメージ払しょく
中国政府は官製メディアに最大450億元（約5850億円）を投入し海外向け報道を強化する。「中国の国際的イメージ向上」が目的としているが、国内の情報統制を強化する中でのメディア戦略は、海外に中国の実態と違うイメージを伝えかねない。政府は新華社、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）、人民日報に対し「海外に影響力を与える報道プラン」を求めているとし、それぞれ最大150億元の資金を援助するという。これを受けてＣＣＴＶは2012年までに７か国語のニュース放送を計画。新華社は24時間放送の英語ニュースチャンネル開設を検討する。（「東京」２月4日付）
◇広告放送３割以下に〜ＢＳ参入で総務省決定
総務省は、11年に放送枠が広がるＢＳデジタル放送の広告規制について、実施する方針を正式に決めた。放送番組の多様性を保つため、テレビＣＭや通販・ショッピング番組など広告放送は全体の３割以下に制限される。４日、一般からの意見募集の結果と併せて見解を公表する。（「朝日」２月４日付ほか）

◇携帯新放送で閣議決定
政府は3日、携帯端末向け多チャンネル放送の2011年以降の開始を目指し、放送法改正案などを閣議決定した。放送法改正案には、通信網を整える事業者と番組を制作・供給する事業者を原則として分離する仕組みを盛り込んだ。電波法改正案には必要な専用基地局を計画的に配備させる規定を明記した。（「日経」2月4日付）

◇「第２日テレ」初の黒字〜動画サイト、地上波と連携効果
日本テレビ放送網がインターネット上で展開している動画配信サイト「第２日本テレビ」が１月に初めて単月黒字になった。スポンサー企業の意向に沿った独自コンテンツを制作し、地上波テレビと連携して配信する営業手法を開発。ネット上のほとんどの動画配信サービスが赤字とみられる中で、いち早く採算ラインに乗せた。2010年３月期は黒字化できるとみている。（「日経」２月４日付）

◇ブログ炎上、初の摘発〜男性タレントに「人殺し」
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（37）のブログを攻撃した17〜45歳の男女18人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警視庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。（「読売」２月５日付ほか）

◇米タイム・ワーナー、１兆4300億円赤字転落
米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーが４日発表した2008年10〜12月期決算は今年３月末までに分離するケーブルテレビ事業の営業権の資産の洗い直しで巨額評価損が発生したため、最終損益は160億3200万ドル（約１兆4300億円）の赤字に転落した。前年同期は10億3100万ドルの黒字。（「産経」２月５日付ほか）

◇新潮に賠償命令、社長の責任認定〜貴乃花親方ら訴訟
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元横綱の貴乃花親方らが発行元の新潮社などに3750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（松本光一郎裁判長）は４日、同社側に計375万円の支払いと、謝罪広告の掲載を命じた。被告の佐藤隆信・同社社長個人にも賠償責任があるとした異例の判断となった。松本裁判長は、社長には不十分な対応で記事を掲載させた重大な過失があったと認め、旧商法の定めに基づき、連帯して賠償金を支払うよう命じた。（「朝日」２月５日付ほか）

◇ＴＢＳ今期純利益８４％減
ＴＢＳは４日、２００９年３月期の連結純利益が前期比84％減の30億円になるとの見通しを発表した。従来予想は80億円。08年12月期末の投資有価証券評価損97億円を翌別損失に計上する。売上高と営業、経常利益の見通しは変更しない。視聴率低迷が続く放送事業は売上高が７％減、営業利益は80％減。広告収入が落ち込み、スポット広告が10．6％減った。放送事業の営業利益は23億円に対し、映像・文化が109億円、不動産は61億円で「放送外」が大半を稼いだ。（「日経」２月５日付）

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