マスコミ気象台

◇地デジ延期法案が米議会通過
今月17日に予定した地上波テレビ放送のデジタル化を、６月中旬まで約４か月間延期することを盛り込んだ法案が４日、米議会を通過した。上院に続き下院が同法案を賛成多数で可決した。法案に賛成してきたオバマ大統領が署名すれば延期が正式に決まる。（「日経」２月5日付夕刊ほか）
◇グーグル、ＡＯＬ株売却を打診〜タイムワーナーに
米ネット検索最大手グーグルが、ポータルサイト大手ＡＯＬ株の売却を親会社のタイムワーナーに打診したことが４日、明らかになった。グーグルは2005年に10億ドル（約900億円）を投じてＡＯＬに５％出資し、ネット広告分野で提携した。タイムワーナーは他の企業との提携などを模索しており、業界再編につながる可能性もある。（「日経」２月５日付夕刊）

◇友人の居場所、ネット地図で〜グーグルが確認サービス
インターネット検索最大手の米グーグルは４日、携帯電話の位置情報機能を活用し、友人や家族らがどこにいるかをネット地図上で確認できる新サービスを始めたと発表した。位置情報の共有に同意した利用者間のみでしか使えないようにするなど、プライバシーの保護に配慮した。（「日経」２月５日付夕刊）

◇毎日新聞前支局長を熊本地検が不起訴
熊本地検は５日、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された毎日新聞熊本支局の前次長（43）＝３日付で懲戒解雇＝を不起訴処分にしたと発表した。前次長は、熊本市内の自宅マンションの隣に住む女性方に侵入し下着を盗んだとして、１月24日に逮捕された。（「毎日」２月６日付ほか）

◇名誉棄損訴訟で岡田克也氏が逆転勝訴
民主党の岡田克也副代表が、自民党政務調査会首席専門員の田村重信氏の著書で名誉を傷つけられたとして、田村氏に1100万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（渡辺等裁判長）は5日、請求を棄却した１審・東京地裁判決（08年３月）を覆し、110万円の支払いを命じた。問題となったのは、田村氏が07年に出版した「民主党はなぜ、頼りないのか」。岡田副代表が通産官僚当時、父親が経営する企業に便宜を図ったとする疑惑を掲載したが、渡辺裁判長は「事実と認めがたい」と結論づけた。（「毎日」２月６日付ほか）

◇南京虐殺の本巡る訴訟、生存者への賠償確定
1937年の南京虐殺に関する書籍で「偽の被害者」と指摘されたとして、生存者の夏淑琴さん（79）が、著者の東中野修道・亜細亜大教授と出版元の展転社に賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は５日、著者と同社の上告を棄却する決定を出した。計400万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。（「毎日」２月６日付ほか）

◇裁判員への取材、民放連「実現を」〜最高裁に申し入れ
民放連は５日、５月に始まる裁判員制度の取材に絡み、「法廷内での可能な限りの撮影・億音と、裁判員への取材の実現」を最高裁に申し入れた。現行では、裁判所の許可があれば開廷前の法廷内の様子を撮影することができる。民放連は、「新制度の趣旨が正しく国民に理解される必要がある」として、裁判員の選任手続きや法廷での審理を撮影・録画できる「全面可視化」を求めた。また、評議を終えた裁判員について、プライバシーに配慮しつつ記者会見などの形式で取材を実現させるべきだとした。（「朝日」２月6日付ほか）

◇録画の視聴率も測定
視聴率調査をしているビデオリサーチ社は5日、都内で開いた展示会で、録画して後から視聴したり、携帯電話やパソコンでテレビ番組を見たりした場合でも視聴率が測定できる技術を公表した。視聴形態の多様化に対応、放送時にテレビで見た人を示す現在の視聴率にとどまらない新たな指標を提案している。（「朝日」２月６日付ほか）

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