マスコミ気象台

◇ユーチューブに厚労省が公式チャンネル
厚生労働省は10日、インターネット上で動画をみることができる「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公式チャンネルを開設した。中央省庁では文部科学省や防衛省などに続いて５番目。雇用や新型インフルエンザなど関心が高い問題について、担当課長による対策の説明や大学教授ら有識者による解説を順次載せていく。（「毎日」２月11日付ほか）

◇あしたのジョー、漫画を復刻連載〜講談社「週刊現代」で
1960年代後半から70年代初めにかけて一世を風靡した人気漫画「あしたのジョー」が、講談社の「週刊現代」３月２日発売号から復刻連載されることが10日、分かった。「週刊マガジン」（同社）で連載されたストーリーと原画のまま、できるだけ忠実に掲載するという。「現代」での連載は同誌の50周年企画の一環。（「日経」２月11日付）

◇韓国大手紙、容疑者の顔写真掲載〜慣例破り論争に
韓国で女性７人の殺害を供述した男（38）＝殺人容疑で逮捕＝について、大手紙が相次ぎ顔写真の掲載に踏み切り、論争になっている。容疑者の顔や実名を出さないのが韓国メディアの慣例で、今後の事件報道に影響を与えそうだ。「推定無罪」の原則に反するほか、容疑者の家族が社会からの非難の矢面に立たされる懸念があるとして、法曹界を中心に批判的な意見が多い。今回の顔写真掲載は「人倫に背く凶悪犯罪」で、本人も容疑を認めていることを各紙説明に付けている。（「新聞協会報」２月10日号）

◇「ロッキー紙を救え！！」、廃刊危機で元記者ら訴え〜米デンバー
「ロッキー紙を救え」。米コロラド州デンバー市で1月29日夜、約300人がロウソクを持ち繰り返した。買い手が見つからなければ廃刊と所有者のＦＷスクリップス社が明言するロッキー・マウンテン・ニューズ紙を応援した。Ｅ＆Ｐ誌（電子版）が、ＡＰ電で伝えた。参加者の中には元記者や読者も含まれる。29日夕方、ロッキー紙の本社ビルに向け行進しようと、デンバー・プレスクラブに集合した。当初はロッキー紙本社を150人で取り囲む計画だった。しかしいてつく冬の寒さのなか、参加者は身を寄せ合う形となった。（「新聞協会報」２月10日号）

◇ボリビアで新たに国営紙発刊
南米ボリビアで１月22日、新たに国営紙「変革」が発刊された。既存メディアを反政府寄りと批判する先住民出身の急進左派モラレス大統領の肝いり。同紙の綱領は「真実はわれわれを解放する」。全国で日刊３千部が発行されるが、創刊号は５千部が市民に無料で配られたという。大統領は「メディアの歪曲に対し、より多くの情報と教育のためのメディアが必要だ」などと語った。（「新聞協会報」２月10日号）

◇中国の広告市場、08年は15％増〜北京五輪開催が後押し
２日付の北京紙・京華時報（電子版）が中国市場調査大手のＣＴＲ市場研究のまとめとして報じたところによると、2008年の中国の広告市場規模は、前年比15％増の4413億元（約５兆9090億円）となった。北京五輪の開催が、市場拡大を後押したとみられている。（「新聞協会報」２月10日号）

◇新聞用紙内需6．4％減〜製紙連合会が09年予測発表
製紙連合会が１月21日に発表した2009年の紙・板紙内需見通しによると、新聞用紙の国内需要は前年比6．4％減（以下同）と見積もられた。紙全体では8．2％減の見通し。08年の実績見込みは、新聞用紙は2．4％減、紙全体では3．5％減。新聞用紙は、調査区分が現在の形になった1988年以降では、バブル崩壊後の93年（7．4％）以来の大幅な落ち込み。景気後退に世界的な経済危機が加わって、広告出稿が減少したことが大きいと指摘した。発行部数の減少や、4月の用紙値上げを受け、新聞各社が購入を抑えたことも影響したとしている。09年も経済状況の好転は見込めず、広告出稿の抑制傾向は強まると予測する。（「新聞協会報」２月10日号）

◇北京ビル火災で国営ＴＶが謝罪
北京市の高層ビル、マンダリンオリエンタルホテルが全焼した９日夜の火災は、隣接する国営中国中央テレビが当局に無断で打ち上げた花火が原因と判明した。中央テレビは10日、自社のホームページで「国家財産に重大な損失を生じさせ、住民に生活の不便を与えたことを深くおわびする」と謝罪した。（「日経」２月11日付）

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