◇水着姿でも児童ポルノ～芸能プロ社長逮捕
水着姿の少女にわいせつなポーズを取らせるなどしてＤＶＤを製造したとして、警視庁少年育成課は17日、芸能プロダクション「ピンキーネット」社長とフリーカメラマンら３容疑者を児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕したと発表した。裸ではない映像を児童ポルノと認定して摘発するのは珍しいが、同課は悪質と判断した。（「毎日」２月18日付ほか）
◇最高裁「株譲渡制限は有効」～日経ルール、ＯＢの上告棄却
日本経済新聞社株について、同社ＯＢ（社友）２人が両者間の直接売買を認めるよう同社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は17日、原告側の上告を棄却した。株式譲渡を制限する日経新聞社のルールは有効と判断。ＯＢ側敗訴が確定した。小法廷は、日刊新聞法に基づく社員株主制度の維持を前提としたルールの内容に合理性はあると判断。その上で①日経新聞株に市場性はなく、株主に損失はない②社員は株取得を強制されていない③配当を行っている――として「ルールは会社法の規定や公序良俗に反しない」と結論づけた。（「毎日」２月18日付ほか）
◇大量迷惑メール送信で初の処分
経済産業省は17日、迷惑メールを大量に送信していたとして、携帯電話の出会い系サイトを運営する「クロノス」に、特定商取引法に基づく改善指示を出した。改正特商法が08年12月施行されて初の行政処分。経産省によると、同社は08年12月１日～１月14日、受信者の事前承諾を得ず、出会い系サイトのアドレスが記された広告メールを財団法人・日本産業協会の携帯電話などに少なくとも１日10通以上送信したとされる。１か月で約30万通の迷惑メールを送信していたとみられる。（「毎日」２月18日付ほか）
◇横浜事件、裁判記録焼却は「遺憾」と裁判長が過ち認める
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反罪で1945年９月に有罪が確定した雑誌「改造」の元編集者、故小野康人さんの再審初公判が17日、横浜地裁であった。大島隆明裁判長は確定裁判の記録が消却処分された点に関し「保管するのに不都合な理由から（当時の裁判所が）廃棄したと推測され、裁判所として誠に遺憾」と述べ、司法の過ちを認める異例の発言をした。即日結審し、判決は３月30日。（「毎日」２月18日付ほか）
◇外交機密費文書、限定開示で確定～最高裁、上告審退ける
外務省の機密費（報償費）に関する文書を開示しないのは不当として、東京の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「情報公開市民センター」が不開示処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は17日、センターと外務省の双方の上告を退ける決定をした。ほぼ全面的な開示を命じた一審判決を変更、開示対象を大幅に限定し、支払先や日付などを不開示とした二審東京高裁判決が確定した。（「日経」２月18日付ほか）
◇地デジ普及率まだ49％
総務省が17日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、2009年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は49．１％にとどまり、目標の約58％はおろか、半数にも達していないことがわかった。普及率目標との差は約９ポイントと、08年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及ペースが落ちているためとみられる。（「讀賣」2月18日付ほか）
◇「キンサン」終了で文化放送社長釈明
文化放送の三木明博社長は17日の定例会見で、15日の「キンキンのサンデー・ラジオ」の生放送中、パーソナリティーを務める俳優の愛川欽也が突然番組の終了を発表したことについて、「きちんと告知した上で3月末で番組を終えたかったが、愛川さん側と意見の一致を見なかった。聴取者の方に唐突な印象を与えてしまったことは申し訳ない」と釈明した。（「東京」２月18日付ほか）
◇地デジＴＶ購入２万円支援～自民、追加景気対策で検討
自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も１年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。（「日経」２月18日付夕刊）
2009年03月02日
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