マスコミ気象台

◇朝日、ロイターなどが富裕層向けサービス
朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパンなど３社は12日、経営者や富裕層を対象に新しいインターネット広告サービス「ビジネスプレミアムネットワーク」を４月から始めると発表した。８つのサイトの広告を共同で販売する。広告の価値を高め、収益の拡大を目指す。複数のビジネスサイトの広告枠をネットワーク化し、一つの広告商品として販売する。朝日、時事、ロイター、ＡＦＰ、ＣＮＮ、東洋経済など８サイトが参加する。最大で月刊１億ページビュー、３千万人が閲覧する。（「新聞協会報」2月17日号ほか）

◇無料誌メトロ、スペインで廃刊〜景気後退で広告収入減
マドリードなどスペイン国内７都市で発行されていた無料紙「メトロ」が1月30日、廃刊に追い込まれた。景気後退で広告収入が激減し、赤字拡大につながった。昨年からスペイン経済が危機的状況に陥って以来、新聞の廃刊は初めて。スペインでは2001年に創刊、発行部数は180万部以上で、有料紙を含めて同国内で5位、無料紙では最大だった。（「新聞協会報」２月17日号）

◇昭文社が初の希望退職募集〜正社員の１割削減
地図の「マップル」などを発行する出版社の昭文社は20日、50歳以上の社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。景気悪化でレジャー需要が落ち込み地図やガイドブックの売り上げが減少しているため、正社員の１割にあたる50人を削減する。（「日経」２月21日付）

◇「３大紙に広告出すな」ネット運動、韓国で有罪
朝鮮日報など韓国の大手３紙の広告主に対する広告掲載中止運動をインターネットサイトを通じて展開したとして、業務妨害などの罪に問われた被告24人にそれぞれ懲役10月（執行猶予２年）、同６月（同）を宣告したほか、残りの22人にも罰金などの有罪判決を言い渡した。３紙は、米国産牛肉の輸入再開をめぐり08年５月に始まった李明博政権を批判する集会参加者に冷静な対応を呼びかけた。これに対し、被告はネットに各紙の広告主のリストを掲示するなどして抗議を呼びかけた。判決は「（被告の運動で）被害企業らは多くの抗議電話を受けて営業に支障が出たり激しい圧迫感を感じたりした」と認定した。（「毎日」２月21日付ほか）

◇朝日新聞社、テレ朝株を売却
朝日新聞社は20日、保有するテレビ朝日の株式２万1280株を国内企業２社に譲渡した。これにより、朝日新聞社が保有するテレビ朝日株式は24万8649株、持ち株比率は24．72％となり、テレビ朝日が今後、朝日新聞社の株主総会で議決権を行使できることになった。譲渡株数は各社１万640株ずつ、譲渡金額は合計で約24億6900万円。譲渡先の希望により、企業名は公表していない。（「朝日」２月21日付ほか）

◇オバマ大統領、チンパンジーに戯画化で米紙謝罪「差別意図なかった」
20日付のニューヨーク・ポスト紙は、女性を襲い射殺されたチンパンジーを大統領になぞらえ戯画化した同紙の漫画に抗議が殺到した問題で「人種差別の意図はなかったが、不快を感じた人たちに謝ります」との謝罪文を掲載した。謝罪文では「政府の景気対策法へのやゆが狙いだったが、結果的に人種差別と受け取られてしまった」と弁明した。（「毎日」２月21日付夕刊ほか）

◇ＴＶ界、下請けいじめ是正〜ＮＨＫ・民放が来月から指針実施
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。（「朝日」2月22日付ほか）

◇神戸新聞入居ビルのトイレで不審火
21日午後10時ごろ、神戸市中央区の神戸新聞社などが入る「神戸情報文化ビル」（18階建て）３階の男子トイレで、トイレットペーパー１本が焦げていると神戸市消防局中央消防署栄町出張所に通報があった。巡回中の警備員が発見した。兵庫県警生田署は不審火の疑いで調べている。同ビルでは今年１月17日と24日にも通路に置いた段ボールが燃えるなどの不審火があり、関連についても調べる。（「毎日」２月22日付ほか）
（「毎日」２月24日付ほか）

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