マスコミ気象台

◇朝日新聞社が4億円所得隠し
朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約３億9700万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は08年３月期までの７年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約５億1800万円。同社は修正申告を行っており、追徴税額は約1億3900万円に上るという。朝日新聞社によると、取材費の一部が交際費と認定されたほか、京都総局で出張費として計上された約1800万円が、実態のない「カラ出張」や過大計上だったため、架空経費として重加算税の対象となった。同社は同日、当時の京都総局長らを停職処分にしたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。（「毎日」２月24日付ほか）

◇テレビ番組、ネット2次配信容易に
文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの二次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。制作から時間がたち、出演者全員の許可を取るのが困難になった場合でも「裁定制度」を拡充し利用できるようにする。放送局や通信事業者が過去の人気番組をネット配信しやすくなり、コンテンツ配信ビジネスを後押しする狙いがある。（「日経」２月２４日付夕刊）

◇ＮＨＫ標的「極めて悪質」〜官房長官
河村健夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、福岡市中央区のＮＨＫ福岡放送局での放火未遂事件などについて「報道機関に対するこのような行為は報道の自由の観点からも国民の知る権利の面でも民主主義を脅かしかねない。極めて悪質であり政府としても看過できない」と指摘した。（「日経」２月24日付夕刊ほか）

◇講談社、過去最大の赤字
出版大手の講談社は23日、2008年度（07年12月〜08年11月）の決算を発表した。不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比6．4％減の1350億5800万円。当期純損失は76億8600万円４期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。（「読売」２月24日付ほか）

◇鳥越さん、26日にテレビ復帰
肝臓に転移したがんの手術を受けたジャーナリストの鳥越俊太郎さん（68）が23日、ＴＢＳラジオ「大沢悠里のゆうゆうワイド」に電話で生出演し、「食欲も戻り、自宅付近を散歩している」と経過が順調であることを明かした。同局によると、10日に手術を受けた後、21日午後に退院し、現在は自宅療養中という。コメンテーターとしてレギュラー出演しているテレビ朝日系の報道番組「スーパーモーニング」には26日に復帰する予定。（「読売」２月24日付ほか）


◇「朝日襲撃」手記で元米大使館員、新潮社に虚偽と抗議
朝日新聞襲撃事件の実行犯と名乗る島村征憲（まさのり）氏（65）の手記を掲載した週刊新潮の記事で、「犯行の指示役」とされた元米大使館員の男性（54）が23日、「手記はまったくの虚偽で、記事は事実に反する」と新潮社を訪れて抗議し、訂正と謝罪を求めた。男性は、手記の中で島村氏が大使館職員から犯行を指示されたと述べている86年当時、実際には在福岡米国領事館に勤務していたと説明。朝日新聞の取材に対し、在日米国大使館のデービッド・マークス報道官もこれを認めた。男性は「極めて愚劣な記事を公表した」と新潮社を非難した。（「朝日」２月24日付）

◇米フィラデルフィア地方紙破綻
米地方紙フィラデルフィア・インクワイアラーなどを発行するフィアデルフィア・ニューズペーパーズが22日付で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。現在のオーナーが2006年に買収した後に負債が膨らみ、最近は広告収入の減少で資金繰りが厳しくなっていた。同紙は1829年創業で、米国で３番目に古い日刊紙。米国では21日に20紙を傘下に持つジャーナル・レジスターが破綻。昨年末には新聞３位トリビューンも破綻に追い込まれている。（「日経」２月24日付）


◇住友商事、スカパー株6．34％取得
住友商事の退職給付信託口が保有していたスカパーＪＳＡＴホールディングスの株式21万8364株を市場で取得した。発行済み株式数に対する割合は6．34％で、買収金額は約80億円。住商のスカパー株保有比率は従来の0．12％から6．46％に高まった。取得後も第５位株主で順位は変わらない。（「日経」２月24日付）

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