マスコミ気象台

◇地デジ移行期限、10年に前倒しを〜日テレ社長が主張
日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年７月の移行完了期限を（１年程度）前倒しすべきだ」と述べた。１月時点で約49％にとどまる対応受信機の普及率を押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に受信機購入を期限付きで支援する案を示した。自民党では追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に約２万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに呼応したとみられる。（「日経２月24日付）

◇札幌テレビ放送が制作費着服で社員解雇
報道制作局所属のプロデューサーが番組制作費約90万円を着服したとして、２月13日付で懲戒解雇にした。既に全額弁済しているため、刑事告訴は行わない方針。同日付で上司の担当役員ら３人を減俸・減給処分とした。同社では「今後再発防止に務める」としている。（「民間放送」２月23日号）

◇毎日放送「隠し撮り・録音の侵害」確定〜最高裁上告不受理
毎日放送の報道で名誉が傷つけられたとして、兵庫県宝塚市の女性が損害賠償などを求めた上告審で、最高裁第二小法廷は、上告を受理しない決定を下し、大阪高裁判決が確定した。大阪高裁判決では、毎日放送による女性への名誉棄損は退けたものの、隠し撮り・録音の取材方法については、使用しなければならない理由がないと判断。「みだりに自己の容貌・容態を撮影・公表されない自由と発言を録音・公表されない人格的権益」を侵害したとして、毎日放送へ10万円の支払いを命じており、これが確定した。（「民間放送」２月23日号）

◇競争委が市場競争懸念し認可を拒否
英競争委員会は２月4日、ＢＢＣワールドワイド、ＩＴＶ、チャンネル４によるＶＯＤサービスの共同事業「カンガルー」が市場競争を妨害する恐れがあるとして、３社の事業申請認可を拒否したと発表した。英ブランド・リパブリック誌などによると競争委は「英国製コンテンツの大多数を占有する３社が共同事業を行うことは、市場での立場を圧倒的に優位にするばかりでなく、新規事業者の参入を拒み公平な市場競争の弊害になる」と指摘、その上で３社がそれぞれ、もしくは他の事業者と市場で競争することが最終的には消費者の利益につながる」とし、３社共同事業はＶＯＤ市場の発展の妨げになると判断した。（「民間放送」２月23日号）

◇大会史上9870万人視聴、スポット売上2億600万ドル〜米スーパーボウル
２月１日に行われた米ＮＦＬの優勝決定戦、第43回スーパーボウルの平均視聴者数は9870万人で大会史上最高の視聴者数を獲得、またスポット総売上額も２億600万ドルと大会史上最高額を記録した。景気低迷から大手広告主が広告費を抑制する傾向にあるなか、30秒スポットの最高額は300万ドルを記録、当日の中継を含むＮＢＣの大会関連のＣＭ総売上額は２億6100万ドルで大会史上最高額を記録した。（「民間放送」２月23日号ほか）

◇12年までに加入件数7160万に〜ＩＰＴＶ世界市場予測
景気低迷で有料テレビ放送の加入契約者数が伸び悩む中で、インターネットを利用するＩＰＴＶなど通信事業者が提供するテレビ放送は世界的に急成長しそうだ。米通信市場調査会社Ｉｎ−Ｓｔａｔが２月２日に発表した「世界の通信事業者のテレビ放送市場予測」調査報告書によると、ＩＰＴＶなど通信事業者のテレビ放送加入契約件数は2012年までに7160万件、加入契約収入ベースで266億ドル（２兆5028億円）に達する見通し。今後数年間に期待できる主要市場として規制緩和されたブラジル、韓国、インドを挙げている。また昨年にはモンテネグロ、ヨルダン、ガーナなどの新興国で初の商業ＩＰＴＶサービスが始まったとしている。（「民間放送」２月23日号）

◇ワンセグ、３割以上が毎日視聴
デジタル放送推進協会は２月10日、ワンセグ利用に関するインターネット調査結果を発表した。回答者の８割がワンセグ受信機を保有し、そのうち３割以上が毎日視聴していた。視聴する番組（複数回答）は、ニュースが64．９％と最も多く、クイズを含むバラエティが55．２％と続き、ドラマも34．７％と３割を超えた。（「民間放送」２月23日号）

◇朝日新聞出版が「ジュニアアエラ創刊」
朝日新聞出版は４月15日、小中学生向けのニュース雑誌「月刊ジュニアアエラ」を創刊する。Ａ４判変型で、52ページ全カラー。毎月15日に発売する。定価は480円。同誌は、朝日新聞の編集委員らがニュースを分かりやすく解説するほか、環境や貧困などをテーマにした10ページの特集を組む。編集部では将来の新聞読者を期待している。（「新聞協会報」２月24日号ほか）

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