マスコミ気象台

◇「テレ朝番組は誤り」訂正求める通告書〜東松山市長が送付
埼玉県東松山市の坂本裕之輔市長は25日午前の定例記者会見で、テレビ朝日が19日に放送した「ワイドスクランブル」の内容の一部に大きな誤りがあるとして、訂正を求める通告書を送ったと発表した。市長によると、東松山市社会福祉協議会が破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズ発行社債1億円を保有していた問題に関し、「公金で１億大損‥現役市長の疑惑手口全容」と題して、協議会関係者が損害賠償に関する誓約書を書かされたなどと放送。市側は「（この問題の告発者側の）主張を一方的に報道している」などとしている。テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」としている。（「読売」２月25日付夕刊ほか）

◇安倍元首相の兄、控訴審も勝訴
「週刊現代」に掲載された記事で名誉を傷つけられたなどとして、安倍元首相の兄が、執筆したフリージャーナリストの松田賢弥氏を相手取り、慰謝料5000万円と同誌などへの謝罪広告掲載を求めた訴訟の控訴審判決が25日、広島高裁であった。磯尾正裁判長は、松田氏に200万円の支払いを命じた１審・広島地裁判決を支持し、松田氏の控訴を退けた。（「読売」2月26日付ほか）

◇加州名門紙、廃刊の危機
米メディア大手ハーストは24日、傘下にあるカリフォルニア州の名門紙サンフランシスコ・クロニクルについて、現在進めているリストラ策が失敗すれば「売却か（売却先が見つからなければ）廃刊を余儀なくされるだろう」と発表した。ハーストの声明によると、クロニクル紙は「新聞界を取り巻く環境の変化」により2001年から経営が悪化。昨年は5000万ドル（約49億円）の赤字を計上した。今年も悪化が続き「生き残るために残された時間は少ない」として、数週間以内にリストラを終える必要があると強調した。（「東京」２月26日付）

◇グーグルの書籍検索、日本語著作も対象に
米グーグルの書籍検索サービスを巡る集団訴訟で、このほど公表された和解案によると出版社や著者ら日本の著作権者も「当事者」にあたることが分かった。これにより、日本で発行した著作物がインターネット経由で公開されるほか、公開を防ぐには届け出など手続きが必要となる。和解は６月11日に裁判所の承認により正式決定する予定で、出版業界などからは戸惑いの声が上がっている。（「日経」２月26日付）

◇音楽市場、昨年３％減〜国内、ネット配信は２割増
日本レコード協会がまとめた調査結果によると、2008年の国内音楽市場の市場規模は07年比３％減の4523億円2200万円となった。ネット配信が２割成長したが、ＣＤなど音楽ソフトの落ち込みを埋めきれなかった。ネット配信の調査を開始した05年以降、市場規模がマイナスになるのは初めて。（「日経」２月26日付）

◇松竹、資産売却で特別益
松竹は25日、2009年２月期に34億円の特別利益を計上すると発表した。大阪市内の不動産売却で24億円の利益が発生。このほか保有するテレビ局株の売却と退職給付信託の設定益でそれぞれ５億円を計上する。業績への影響は現在集計中としている。（「日経」２月26日付）

◇郵便割引悪用の広告会社社長に逮捕状
企業のＤＭ広告の発送に当たり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して巨額の発送料を不正に免れたとされる問題で、大阪地検特捜部は大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長（53）と元取締役（55）について、正規料金との差額６億数千万円を免れた郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いと、法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕状を取った。26日にも社長らを取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針。（「朝日」２月26日付ほか）

◇使用前の実弾、ＮＨＫ福岡の不審物〜県警鑑定
東京や福岡、札幌、長野の各ＮＨＫに実弾のようなものが入った郵便物が届いた事件で、福岡放送局のあての封筒に入っていたのは、福岡県警の鑑定の結果、ライフルの実弾だったことが捜査関係者への取材で25日、わかった。薬莢（やっきょう）と火薬もついた状態で、使用前の弾だったという。県警は発射可能だったのかどうか、火薬の状態をさらに鑑定する。ほかの放送局に送られたものと同一かどうかも調べている。（「朝日」２月26日付ほか）

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