マスコミ気象台

◇日経、電子新聞事業化へ新組織
日本経済新聞社はパソコンや携帯電話などデジタル媒体で読者に新聞を届ける電子新聞の事業化に向けて、４月１日付で組織改革を実施する。来年の創刊を目指す。電子新聞はパソコンやデジタルテレビ、携帯電話などを通じて、いつでもどこでも新聞を読めるようにする有料の新サービス。速報性や読者との双方向性など、デジタルならではの機能を盛り込み、新しい読者の開拓を狙う。（「日経」２月27日付）

◇日経販売開発４社が統合〜日経メディアプロモーションに
日本経済新聞社の全額出資子会社、日本経済新聞開発は４月１日付で、同じく全額出資子会社の日経大阪販売開発、日経西部販売開発、日経名古屋販売開発と合併し、社名を日経メディアプロモーションに変更する。新会社は新聞をはじめ日経グループ各社のメディア関連商品を幅広く扱い、個人顧客向けの営業展開を拡充する。（「日経」２月27日付）

◇「乱暴な内政干渉」新華社が批判記事
中国国営新華社通信は26日、米国務省が発表した中国の人権状況を非難する年次報告書について、「いいかげんな情報源による報告で、人権問題を口実に他国の内政に乱暴に干渉するものだ」と批判する記事を配信した。（「毎日」２月27日付ほか）

◇ＣＡＴＶに光回線〜ＮＴＴ東、販売増狙い提携
ＮＴＴ東日本は、光ファイバー回線の販売増に向けて地域のＣＡＴＶ事業者との連携を進める。山形県を営業エリアとするケーブルテレビ山形と業務提携することで近く基本合意する。ＣＡＴＶにとってはＮＴＴ東の光回線を利用することで自前で設備投資をせずに短期間で効率的に事業エリアを拡大できるメリットがある。ＮＴＴ東ではＣＡＴＶが提供する放送番組などコンテンツを活用することで、伸び悩みをみせる光回線の加入者増に弾みをつけたい考えだ。（「産経」２月27日付）

◇テレ東「アニメ局」４月に新設
テレビ東京の島田昌幸社長は、26日の定例会見で、４月に「アニメ局」を新設すると発表した。編成、コンテンツ事業、営業の３局に分かれていたアニメ部門を統合、新しいアニメの開発や海外市場の開拓など、「アニメのテレ東」と呼ばれる局の強みを生かす狙い。アニメ局は、営業推進、事業、制作（いずれも仮称）の３部構成で、全体で２５人前後の体制。（「東京」2月27日付ほか）

◇「新聞は偏った記事が多い」〜首相、衆院予算委で答弁
麻生太郎首相は27日午前の衆院予算委員会で「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思う。それをうのみにしてはいかんもんだと自戒している」と述べた。民主党の逢坂誠二氏の「一国のトップリーダーが『私は新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか」との質問に答えた。首相は「責任者の名前が載っている記事は、誰々が書いたと名前を見て読むようにしている」と説明。「見出しを眺めることくらいのことはするが、自分のことが書いてあっても大体違うのであまり読まない」と、不信感をあらわにした。（「日経」２月27日付夕刊ほか）

◇東京も実弾、ＮＨＫ送付金属片
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターに実弾のような金属が届いた事件で、金属は旧日本軍が使用していた「三八式歩兵銃」の実弾と見られることが、警視庁捜査一課が警察庁科学研究所に依頼した鑑定でわかった。同課は威力業務妨害と火薬取締法違反の疑いで捜査している。（「東京」２月27日付夕刊ほか）

◇米コロラド州主要紙が破綻
米コロラド州の主要紙ロッキーマウンテン・ニューズを発行するＥ・Ｗスクリップ社（本社オハイオ州）は26日、今月いっぱいでの廃刊を決めた。広告収入の割合が高い米国新聞業界では景気後退による減収で経営破綻が急速に広まっており、廃刊決定は他の新聞社にも影響を及ぼす可能性がある。同紙は150年の歴史を持ち、発行部数は22万５千部の同州最大の日刊紙。しかし、昨年、1600万ドル（約15億7000万円）の赤字を出し、スクリップ社が売却先を探したが合意に至らず破産による再建もあきらめた。（「東京」２月27日付夕刊ほか）

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