マスコミ気象台

◇音楽著作権協会に排除命令〜曲使用契約で他社阻害
放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公取委はＪＡＳＲＡＣの独禁法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。ＪＡＳＲＡＣは不服として争う方針。（「朝日」２月28日付ほか）

◇元大使館員面会、新潮側謝罪せず〜朝日襲撃記事問題
週刊新潮の記事で朝日新聞襲撃事件の「指南役」とされた元在日米国大使館職員の男性（54）が事実無根の内容として新潮社に抗議していた問題で、週刊新潮編集部の担当者らが27日、男性と面会したが、謝罪や訂正の求めに応じる姿勢は見せなかった。男性が受け取った週刊新潮編集長名の文書には「男性の記述については十分な配慮をしたつもりだ。本人と特定されないよう仮名にし、写真にはモザイクをかけて掲載した」などと記されていたが、記事の真偽についての説明はなかった。（「朝日」２月28日付ほか）

Ｃ◇ＮＨＫ不審物、旧日本軍実弾と判明〜すべて同種
東京・渋谷のＮＨＫ放送センターや、札幌、福岡、長野の各放送局に実弾のようなものが入った郵便物が届いた事件で、北海道警と長野県警は27日、弾は旧日本軍が使った三八式歩兵銃の実弾だったと発表した。福岡放送局に届いた弾も三八式歩兵銃の実弾と判明。ＮＨＫ放送センターに届いた弾も警視庁の調べで同種と確認されており、各警察は、同一人物が送った可能性が高いとみて捜査している。（「朝日」２月28日付ほか）

◇「光」純増数、横ばい250万件〜ＮＴＴ東西
ＮＴＴ東西地域会社は27日、光ファイバーによる通信回線サービス「フレッツ光」の両社合計の2009年度の契約純増数を08年度実績見込みと同じ250万件とする計画を発表した。10年度末に契約数を２千万件とする中期目標の達成は難しくなった。ＮＴＴ東西は今後、映像配信など光回線を使ったサービスを収益の柱にする方針だが、インフラとなる回線網の整備の遅れで、戦略を練り直す必要もありそうだ。（「日経」２月28日付ほか）

◇楽天、動画配信会社の全株取得
ＵＳＥＮと折半出資する有料動画配信サービスのショウタイムの全株式を取得する。取得金額は17億8400万円。３月25日付で楽天の100％子会社となる。主力の楽天市場内で販売している商品の動画像を配信するなど動画関連のサービスを強化しており、今後はショウタイムの動画コンテンツ配信事業との連携方法を模索する。（「日経」２月28日付ほか）

◇米ＷＳＪ紙と読売新聞提携〜編集と販売・印刷
読売新聞は27日、米紙ウォールストリート・ジャーナルと編集・販売・印刷で提携すると発表した。３月からウォール紙の経済記事を翻訳して読売新聞に定期掲載。さらにウォール紙アジア版の日本での印刷・販売を、読売の印刷工場や販売店が請け負う。（「日経」２月28日付ほか）

◇「ＮＨＫペースメーカー破壊」、ＮＨＫドラマ誤認で謝罪
ＮＨＫは28日までに、総合テレビで放送中の「Ｑ、Ｅ、Ｄ、　証明終了」で心臓ペースメーカーの安全性に誤解を与える場面があったとして、ホームページ（ＨＰ）上で謝罪した。また、「古都京都の文化財」として世界遺産に指定されている京都・下鴨神社で、時代劇「浪花の華」撮影中の番組スタッフが撮影し、同神社に謝罪していたことも同日、明らかにした。（「日経」３月１日付ほか）

◇手話・字幕、許諾不要に〜著作権法改正へ
文化庁は28日、著作権者の許諾を受けなくても、耳が不自由な人向けに映画や放送番組に字幕や手話の映像を付け、ＤＶＤで複製すること認めるなど、障害者が作品を鑑賞しやすくなるように著作権法を改正する方針を固めた。今国会改正案を提出、2010年１月の実施を目指す。改正は「障害者が文化的な作品を享受する機会を確保する」よう求めた障害者権利条約が昨年５月に発効したことを受けた措置。（「東京」３月1日付ほか）

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