マスコミ気象台

◇「諸君！」５月発売で休刊
文藝春秋のオピニオン誌の月刊「諸君！」が５月1日発売の６月号で休刊することが3日、分かった。同誌は1969年５月の創刊。月刊「文藝春秋」の兄弟誌的な存在で、保守系論壇を代表する雑誌の一つ。福田恒存氏、山本七平氏などの著名な論客が寄稿した。同社や日本雑誌協会によると、2006年には約８万部だったが、昨年の平均発行部数は６万数千部に落ちていた。（「日経」３月３日付夕刊ほか）

◇著作権の集中管理機構、成長戦略で政府が検討
政府が月内にまとめる経済成長戦略に、映画やアニメの普及を後押しする著作権の集中管理の仕組みや、ＩＴを活用した医療のモデル地域の創設を盛り込む方針を固めた。日本が強みとするコンテンツ産業の育成や、生活の安心につながる医療体制の整備を柱にする。政府・与党が検討する追加経済対策にも反映して早期に取り組み、3年以内の実現を目指す。（「日経」3月3日付）

◇海外新聞普及、全日空が筆頭株主に
全日本空輸は２日、3月末をメドに国際宅配サービスなどを手がける海外新聞普及（ＯＣＳ）の筆頭株主になると発表した。同社の発行済み株式の33．5％を日経、朝日、毎日の各新聞社から取得する。航空貨物事業の強化が狙い。全日空の航空路線網とＯＣＳの集配・配送網を組み合わせることで、企業の物流需要を開拓する。日経の31．7％の株式のうち４％を、朝日からは25．7％すべて、毎日からは3．75％すべてを取得。また、3．75％の株式を保有する読売新聞東京本社からも一部株式を取得する方針。（「日経」３月3日付）

◇文芸家協会、グーグル書籍検索を事実上受け入れ
米インターネット検索大手のグーグルが進める書籍全文のデータベース化を巡る集団訴訟で、米国の著作権者らと同社が合意した和解案が日本でも通知された問題で、日本文芸家協会は２日、会員である作家らが和解案を受け入れるかどうかの意思表示手続きを代行する意向を表明した。受け入れない場合は個別に対応する必要があるため、多くの会員が受け入れるとみられ、和解案を事実上受け入れた形だ。（「日経」３月3日付ほか）

◇新潮社側の賠償確定〜「恵庭同僚殺害」名誉棄損訴訟
北海道恵庭市で同僚女性を殺害したとして懲役16年の実刑が確定した大越美奈子受刑者（38）が、月刊誌「新潮45」と文庫本に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに計220万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は３日、原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。新潮社側に計110万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が確定した。（「読売」３月４日付ほか）

◇宮城県警捜査報償費、地裁が一部開示命令
宮城県警の2000年度の捜査報償費の非開示決定をめぐり、仙台市民オンブズマンが取り消しを求めた訴訟の判決が３日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は、旧生活保安課について、「相当の件数や金額が架空支出された」と認定、個別の支払額や事件名など一部開示を命じた。判決では、報償費での裏金作りを内部告発した文書について、作成者は同年度の旧生活保安課長とし、信用性が高いと認定。潮見裁判長は「同課では架空支出があったのに、報償費を調査せず、非開示にしたのは裁量権の逸脱」とした。（「読売」３月４日付ほか）

◇沖縄県警の実名発表、地裁「社会的に許容」〜男性教諭の請求棄却
女子中学生にみだらな行為をしたとして沖縄県警青少年保護育成条例違反容疑で逮捕され、不起訴（起訴猶予）となった同県内の公立中学校の男性教諭（36）が「県警の実名発表で名誉を傷つけられた」として、県に損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、那覇地裁であった。大野和明裁判長は実名発表を「社会的に許容される」として請求を棄却した。（「読売」３月４日付ほか）

◇ＴＢＳ社長に財津氏、井上氏は会長に
ＴＢＳは井上弘社長（69）が４月１日に発足する認定放送持ち株会社「東京放送ホールディングス」の会長に、財津敬三専務（63）が社長にそれぞれ就任する人事を固めた。井上氏は持ち株会社制への移行を機にトップ交代を決断。新たな経営陣で2011年の放送完全デジタル化への対応を加速させる。（「日経」３月4日付ほか）

にほんブログ村