マスコミ気象台

◇講談社側1540万円賠償命令〜北の湖八百長報道「裏付け取材なし」
大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と元横綱北の湖前理事長が発行元の講談社やフリーライター、武田頼政氏らに１億1000万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。浜秀樹裁判長は「記事を真実と認める証拠はなく取材は誠に不十分」と認定し、1540万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。講談社側は控訴する方針。（「毎日」３月６日付ほか）

◇砂川事件元被告、「日米密談記録」開示請求
1957年に米軍立川基地（当時）の拡張に反対するデモ隊が基地へ侵入した「砂川事件」で罰金刑を受けた元被告と支援団体が５日、当時の日米関係者が裁判に関して密談した記録を開示するよう外務省や最高裁などに要求した。（「毎日」３月６日付ほか）

◇番組で偽証、逮捕へ〜「岐阜裏金」県の業務妨害容疑
日本テレビ系列で08年11月に放送された報道番組「真相報道バンキシャ！」が「岐阜県が裏金づくりを続けている」などの虚偽証言を報じた問題で、岐阜県捜査２課などは5日、証言をした同県中津川市の元土木建設会社役員（58）を偽計業務妨害容疑で近く逮捕する方針を固めた。（「毎日」３月６日付ほか）

◇ＮＨＫ受信契約増勢にブレーキ
ＮＨＫは５日、今年１月末の受信契約件数が2008年3月末時点に比べ22万５千件増えたと発表した。08年度の目標（25万件増）に対する進ちょく率は89．９％で、前年同期の133％に比べると増勢に急ブレーキがかかっている。同日会見した福地茂雄会長は「現時点で不況の影響はない」と強調し、08年度の収入目標である6350億円は達成できるとの認識を示した。（「日経」３月６日付ほか）

◇ドバイなど２支局新設〜ＮＨＫ「あすの日本」も
ＮＨＫは5日、来年度からの次期経営計画に基づく、報道・ジャーナリズム部門強化の柱として、二つの海外支局を開くとともに、報道局内に「あすの日本」プロジェクトと「生活情報部」を新設すると発表した。新たな海外支局は、中東のドバイとアジアのシンガポール。ともにその地域における経済の中心地で、周辺国への足場も良いことから拠点に選ばれた。海外支局は28か所になる。（「東京」３月6日付ほか）

◇石坂さんら放送文化賞
ＮＨＫは５日、放送事業の発展や放送文化の向上に功績のあった人に贈る第60回日本放送協会放送文化賞の受賞者を発表した。受賞者は次のとおり。伊賀健一(東工大学長)、石坂浩二（俳優）、井上ひさし（作家、劇作家）、内橋克人（経済評論家）、緒方拳＝故人（俳優）、澄川喜一（彫刻家）、田辺聖子（小説家）、田部井淳子（登山家）、松坂慶子（俳優）、皆川達夫（立大名誉教授）（「朝日」３月6日付ほか）

◇ＮＨＫ会長「毅然と」
ＮＨＫ福岡放送局での爆発事件や実弾郵送事件を巡り、福地茂雄会長は５日の定例会見で「全役職員が一丸となって毅然とした姿勢を示すことこそ、今のＮＨＫにもっとも求められている」と強調した。ＮＨＫに犯人からの要求はなく、背景も不明といい、「捜査を見守りたい」としている。（「朝日」３月６日付ほか）

◇ＮＨＫ、ドラマ放送後に訂正
ＮＨＫのドラマ「Ｑ．Ｅ．Ｄ．証明終了」の中に、心臓ペースメーカーの安全性に誤解を招く場面があった問題で、ＮＨＫは５日、同番組の放送後に字幕で訂正した。問題になった１月の放送では、心臓ペースメーカーが静電気で壊れ、装着していた人が死亡する場面が描かれたが、３月５日の放送後、ペースメーカーの安全性や耐久性は極めて高いこと、ドラマのような現象は「現実にはまず起こりえないと考えられる」ことを説明した。（「朝日」３月６日付ほか）

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